今日発表された２０１４年１０～１２月期実質ＧＤＰ成長率は３四半期ぶり
プラス（年率換算２．２％、予想３％）に転じ、消費増税後の「想定外」に
長引いた景気の冷え込みから日本経済が脱しつつあることを示しました。
ただ、回復の動きは鈍く、個人消費は「増税の影響が一巡したものの、水準は
低い」（内閣府幹部）のが現状です。設備投資も辛うじて増加に転じたばかり。
自律的な成長軌道への復帰は、まだ見通せていません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000020-mai-bus_all
総務省の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、物価
変動の影響を除いた実質で１２月まで９カ月連続で前年同月を下回りました。
増税や物価上昇で所得が目減りし、消費の回復力を弱めているためです。こう
した状況を反映し、業績好調の大企業も国内で大規模な設備投資には踏み切れて
いません。円安でも輸出は数量ベースで伸び悩み、景気のけん引役は不在のまま。
政府は３．５兆円規模の経済対策などで景気を下支えしつつ、民需で１５年度は
実質１．５％のプラス成長を見込んでいます。
ただ、消費回復のカギを握る今年の春闘では、大企業を中心に２年連続の賃上げ
見込まれるものの、円安に伴う輸入原材料価格の高騰に苦しむ中小企業などで、
賃上げが広がる保証はありません。
政府は人口減対策など中長期的な課題をこなしつつ、消費や国内投資を促す環境
整備ができるかが今後も問われます。
大・中企業は設備投資を増やし、賃金をアップさせていけば、個人消費も上向き
ＧＤＰアップにつながります。原油安や円安傾向を十分活用するチャンスが民間
企業にあります。
今年１～３月期は、インバウンド（訪日外国人客による国内消費）効果も効いて
どの程度プラスになるか、注目しています。
さて、日経平均は反発し、９１円高の１８００４円の大引けでした。
（出来高 概算２４．６億株の商いでした。）
週末の欧米市場が、ＥＵ圏ＧＤＰやギリシャ債務不安の後退から堅調な結果を受け、
その流れを受けた東京市場も上昇。朝発表された国内ＧＤＰは予想に届かないもの
の、先行き期待から、節目の１８０００円台を回復しました。
日経平均の反発により、ボリンジャーバンド＋２σに添った形で上昇して、先行き
リバウンドを継続しています。
ＮＹ市場は、プレジデンツディ祝日で、欧州市場は、ギリシャとの調整が継続中で、
独財務相の批判発言などあり、やや軟調な展開。
明日の日経平均、もみ合いを想定していますが、１８０００円台をキープできるか
厳しいかもしれません。ザラ場の進展に期待したい。
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