今日、政府は東電による家庭向け電気料金の値上げ幅を、申請の平均
１０．２８％から８．４７％に圧縮することを決めました。人件費など原価が
削られました。実施は９月１日。東電の広瀬社長によると値上げ幅の圧縮
により年間８００億円近くの減収要因になる様です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000116-reut-bus_all
枝野経産相と松原消費者担当相が、首相官邸で藤村官房長官と協議し、
決定しました。
物価問題閣僚会議を開催し、原価の査定方針を決定。東電が政府の査定に
基づき値上げを再申請し、枝野経産相が認可して正式決定予定です。
東電の申請では人件費（年収）削減幅を一般社員２０％、管理職２５％と
していたが、査定の結果、管理職の削減幅を３０％に拡大するほか、健康
保険料の会社負担割合を６０％から５０％に引き下げます。
一方、消費者庁側が原価から除くよう求めてた福島第１原発５、６号機と
同第２原発の計６基の減価償却費（４１４億円）、第１原発の安定化費用
（４８７億円）、賠償対応費用（２７８億円）は、ほぼ東電の申請通り、認める
ことにしました。
標準世帯(月の電気使用量２９０キロワット時）の値上げ幅は月約３６０円。
東電の申請では同４８０円でした。東電が４月１日から順次、実施している
企業向けの料金値上げも、家庭向けの原価見直しに伴い平均１６．７％から
１５％弱に引き下げる。新しい値上げ幅は４月にさかのぼって適用します。
公的資金を受けた、りそな銀行並に人件費を圧縮することは、それなりに
評価できますが、０３年の状況と今では違い、寡占状態の電力業界は、もう
一歩踏み込んだ賃金圧縮しないと、国民の理解を得るのは、むずかしいかも
しれません。
さて、日経平均は、反発し６８円高の８７９５円の大引けでした。
（出来高 概算１５億株の薄商いでした。）
今朝方のＮＹ市場、インテル大幅上昇で株高となり、東京市場への追い風と
なりましたが、為替の円高が上値追いを限定的にした格好です。
日経平均は反発し、５日移動平均線（約８７４４円）を回復しましたが、
節目８８００円に届かず、２５日移動平均線（約８８２０円）が抵抗線の
様相を呈しています。
注目のＮＹ市場、小幅続伸と底堅い状況ですが、為替が円高にシフトして
おり、明日の日経平均正念場になりそうです。
