今日、日本商工会議所は、東京都内で開いた夏季政策懇談会で、政府の
「エネルギー・環境会議」が示した中長期エネルギー政策３つの選択肢を
「いずれも実現可能性に乏しい」と否定する意見書をまとめました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000578-san-bus_all
懇談会終了後に会見した岡村会頭は「政策の選択肢として国民に問うには
不明な点が多い。論理の飛躍を解消すべきだ」と語りました。
経団連や経済同友会も同様の見解を示しており、今月中に意見書を提出
する方針。岡村会頭は「３団体での共闘もありうる」としています。
意見書は年０．８～１．１％成長を前提にした３つの選択肢は、年２．０％
成長をめざす日本再生戦略と矛盾するほか、選択肢に基づいてエネルギー
供給計画を進めると成長の足を引っ張ると指摘しています。
選択肢はいずれも２０１０年実績より１割の節電、２割の省エネをめざすと
しているが、経済成長でエネルギー消費量が増大するため実際には２５％の
節電、３３％の省エネが必要で実現は難しいとしました。
さらに再生可能エネルギー普及には、大規模な設備拡大が必要になるほか、
買い取りなどのコストも増大。産業用電気料金の大幅な上昇も予想されるため
「壊滅的なダメージが生じかねない」と強調しています。
政府は６月末に２０３０年の総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」
「２０－２５％」とする３案を提示。８月中にエネルギー戦略を決定予定。
全国の商工会議所から約８０人が参加した同懇談会ではこの他、政府に対し
円高・デフレからの脱却や高齢者医療給付の見直しなど持続可能な社会保障
制度の構築を求めていくことでも一致。東北復興支援の強化でも合意しました。
商工会議所の指摘は的を得ており、政府の成長戦略や日銀の金融政策が、
まるで機能していません。無能な財政政策や金融政策をする国内では、益々
国民は不幸になるばかりです。
何もできないなら、交代すべき時期を早めた方が、国民に取ってはベターです。
さて、日経平均は、小幅反落の２８円下落し８７２６円の大引けとなりました。
（出来高 概算１６億株の商いでした。）
ＮＹ市場の上昇から、東京市場もその流れを受けスタートしましたが、為替の
円高が重石となり、加えて中国市場の弱含みを材料にされ、引けにかけ、下落
となりました。
日経平均は反落し、ザラ場８８００円タッチも、５日移動平均線（約８７５５円）
割れで、先物の売り仕掛けが入った格好です。
注目のＮＹ市場、小幅続伸からのスタートで、終了まで継続するかポイントに
なりそうです。
日経平均、２５日移動平均線オーバーになる為替の円高是正が必要です。
