極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

不正を嫌う米国政府内の職員等

2024-03-22 16:36:56 | 日記

 以下記事は、シーモア・ハーシュ氏のこれまでの注目すべき調査報道です。米国政府内には不正を嫌う多くの職員、高官等によってシーモア・ハーシュ氏は情報を得ていると言われています。日本とは違う、米国の真の勇気、強さだと思います。

 

 

米国人記者シーモア・ハーシュ氏による調査 - 。最新ニュース

最新ニュース。 米国人記者シーモア・ハーシュ氏による調査: ウクライナ停戦交渉はゼレンスキーに財政援助を絶つと米国が脅して実現せず=ハーシュ記者,「真実に目をつぶる...

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(496) SaneVox 日本語 - YouTubeさんの動画紹介です。

 ネオコンはさらなる戦争を望んでいます。それは驚くべきことではありませんが、戦争を好む人々が自分たちの地獄のような死と破壊のビジョンをどのようにして正当化しようとするかを見るのは興味深いです。

 ちょうど昨日、米国政治で最も影響力のある2人の民主党の上院議員、リチャード・ブルーメンタールとクリス・クーンズが、ネオコンの出版物「Foreign Policy」に記事を掲載しました。私たちは一緒にその記事を研究して、これらの人々の心理を理解したいと思います。

諸悪の根源、本当のテロリスト、テロ国家群・G7・・・もう、騙されないBRICS等々

 (496) ザ・リアルインサイト - YouTubeさんの動画紹介です。怪しい、本当の台湾・・・

 普通に考えて、ISISがモスクワでテロを行う意味が無いでしょう。ISISとは何の関係も無いでしょう。米政府曰く・・・把握していなかった、では何故、ウクライナは関与してないと分かる?

 数名が拘束されているので何処の指示で行動したか、はっきりするでしょう。あまりに出来すぎている行動に見えます。

クロッカス市庁舎の緊急事態に対するホワイトハウスの対応にロシア外務省が激怒   VZ新聞       ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

 サウジアラビアに東京ドーム10個分(甲子園13個分)の広大な敷地に、「カメハウス」「カプセルコーポレーション」「ビルスの星」など作中で登場する建物が再現されます。

 


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世界は穏やかな日々を取り戻せるか(動画追加)

2024-03-22 06:19:48 | 日本社会

 ウクライナと新型コロナウイルス、mRNAワクチンは一心同体のようです。ワクチン被害には屁理屈は通用しないでしょう。早急な科学・論理的等な対応が必要だと思います。以下、動画と記事を紹介します。利権、特権を乗り越え、何とか解決してほしいものです。

NO MORE NAZISM 3 - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

今後は接種者だけが感染するようになる_東京理科大学 村上康文名誉教授

今後は接種者だけが感染するようになる_東京理科大学 村上康文名誉教授

今後は接種者だけが感染するようになる_東京理科大学 村上康文名誉教授 [社会・政治・時事] 参議院 第211回国会(常会)質問主意書 令和五年三月九日https://www.sangiin....

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Amuro - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

及川幸久【X NEWS】ワクチン接種者の血液を輸血できるか 2024.3.21

及川幸久【X NEWS】ワクチン接種者の血液を輸血できるか 2024.3.21

及川幸久【X NEWS】ワクチン接種者の血液を輸血できるか 2024.3.21 [社会・政治・時事] スパイクタンパク、脂質ナノ粒子、igG4の問題が輸血を受けた人に起こる可能性がある。

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及川幸久さんXNEWS【ワクチンと死亡率】その因果関係: ニュージランドから決定的な証拠!

及川幸久さんXNEWS【ワクチンと死亡率】その因果関係: ニュージランドから決定的な証拠!

及川幸久さんXNEWS【ワクチンと死亡率】その因果関係: ニュージランドから決定的な証拠! [社会・政治・時事] 及川幸久 【XNEWS】 Youtube永久バンにつき今後はXで発信!さん...

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KEIICHIRO - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

タッカー・カールソンがついにコロナワクチンのDNA汚染問題を取り上げる!

タッカー・カールソンがついにコロナワクチンのDNA汚染問題を取り上げる!

タッカー・カールソンがついにコロナワクチンのDNA汚染問題を取り上げる! [社会・政治・時事] tonakaiさんのポストより引用ついにタッカー・カールソンがDNA汚染問題を取り...

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 汚染されたDNAがヒト細胞に吸収されることが初めて証明され、科学者たちが驚愕 - バクディ博士 「スナクは覚悟したほうがいい」… 魑魅魍魎男 (asyura2.com)さんの記事紹介です。

 

「Scientists STUNNED by First Proofs of Contaminated DNA Getting Absorbed into Human Cells --“Sunak Better Watch Out” says Dr Bhakdi」 (By Patricia Harrity The Expose 2024/3/15)
https://expose-news.com/2024/03/15/scientists-stunned-by-first-proofs-of-contaminated-dna-getting-absorbed-into-human-cells-sunak-better-watch-out-says-dr-bhakdi/

「汚染されたDNAがヒト細胞に吸収されることが初めて証明され、科学者たちが驚愕 - バクディ博士 『スナク(英首相)は覚悟したほうがいい』」

数日前、コビッド・エシックス・インターナショナルの医師たちとのビデオ会議の中で、マインツ大学の前医療微生物学教授であり、この分野の著名人であるスチャリット・バクディ博士が、科学界に衝撃を与える研究結果を発表した。

最初の実験によれば、実験的なCOVID mRNA注射がヒト細胞に組み込まれた可能性があり、前例のない規模の遺伝子組み換えの可能性が出てきた。

Bhakdi博士は、「スナクは覚悟したほうがいい。数日前にアンドリュー・ブリジェンと会い、彼はこの情報を利用するつもりだった」と語っている。

このビデオディスカッションの詳細を以下に再掲する。
 「汚染DNAがヒト細胞に吸収されたことを初めて証明したことに驚愕する科学者たち」
Aussie 17により発表された原文によると、「これらの細胞は単にワクチンと相互作用するだけでなく、ワクチンを吸収し、その構造そのものに外来DNAを組み込んだ」 

 遺伝子実験的mRNA療法をめぐる主流派のシナリオに批判的な姿勢で長年知られているバクディ教授は、以前は否定されていた証拠に光を当て、次のように述べた。「その後、起こったのは、ケビン・マッカーナンの発見(DNA汚染)が、カナダでシュパイヒャーによって再現されたにもかかわらず、軽視されたということです」 これらの発見は、最終的には世界中の複数の独立した研究所で再現された。画期的な研究に対するこのような軽視は憂慮すべきことであるが、バクディ教授と彼のドイツのチームが次に発見したことはそれ以上である。

 バクディ教授の同僚たちは、ヒトの細胞をワクチンに浸し、驚くべき事実を明らかにした。これらの細胞は単にワクチンと相互作用するだけでなく、ワクチンを吸収し、その構造そのものに外来のDNAを取り込んでいたのである。「私たちの二人の女性科学者は...ヒト細胞がワクチンとDNAと染色体を即座に取り込むことを発見しました」とバクディは言い、細胞がスパイク・タンパク質を大量に生産し始めるプロセスを概説した。かつては理論上の恐怖でしかなかったが今や具体的な証拠となり、これらのワクチンが人間の遺伝学を根本的に変える可能性を示している。

この証拠は、最初の発見を裏付けるだけでなく、ぞっとするような観察されている遺伝子の変化を検証するものでもある。
「では、彼女たちはどうしたのかというと、ケビン・マッカーナンにそのヒト細胞を送ったのです。『ケビン、ヒト細胞の染色体に細菌のDNAが組み込まれているのを見つけられますか?答えはわかりますか?」と質問して。 彼は1週間前にそれを彼のサブスタックに載せて答えました。イエスと」 バクディ教授は、ワクチンとの統合による遺伝子組み換えの重要かつ否定できないマーカーを強調した。

さらにケビンは最近、自身のサブスタックに別の記事を掲載し、その中でプラスミドDNAは単に細胞に吸収されるだけでなく、吸収された後も複製されていることを明らかにした。

これらの知見の重大性は誇張しすぎることはない。バクディ教授は、「外来の染色体が細胞に取り込まれることは、遺伝子組み換えに等しい」と述べ、この事態の深刻さを明確にしている。この声明は、ワクチンの安全性と、世界中の数十億人に影響を与える長期的な結果の可能性についての理解における重大な分岐点を告げるものである。

このことがヒトゲノムに何を意味するのか、その可能性は深く懸念される。バクディ教授は、ゲノムを "生命の書 "に例えて、壊滅的な遺伝子破壊の可能性について詳しく述べている。外来DNAの統合は、この本の重要なページを "汚す "可能性があり、読めない遺伝子配列となり、細胞機能に多大な影響を及ぼすことになる。そしてそれは、世界的に急増している腫瘍や遺伝性疾患の原因かもしれない。

世界で「最も速く、最も高い」mRNAワクチン接種国で、ワクチン接種後に急増する抗がん剤販売に関する私の独占レポートをまだお読みでないなら、ぜひ読んでいただきたい。

これらの憂慮すべき調査結果に対し、バクディは早急な対策を求め、製造業者と規制当局の双方によって絶対的な安全性が保証されるまで、ワクチン接種キャンペーンを中止するよう求めている。その要求は、その必要性と同じくらい実現しそうにないが。「これらのワクチンはすべて中止しなければならない」と彼は要求し、軌道修正が緊急に必要であることを強調している。

近々発表されるバクディ教授の研究結果は、「大混乱」の瞬間を象徴するものであり、それに備える必要がある(つまり、ポップコーンを加熱する!)。

「彼らは気をつけたほうがいい」とバクディ教授は警告し、世界の政治指導者や保健当局に嵐が近づいていることを示唆している。

 以下、ビデオ全編 - 短いバージョンはこちらをご覧ください ソースはAussie 17

「Scientists Stunned by First Proofs of Contaminated DNA getting absorbed into Human Cells」
(AUSSIE17 動画 5分27秒  2024/3/12)
https://www.aussie17.com/p/scientists-stunned-by-first-proofs


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彼らは何故、悪を崇拝するか、プーチン大統領、タッカー・カールソンは知っている!

2024-03-22 06:14:11 | 日米

 以下文は、旧約聖書、シュメール粘土板、神々の指紋、バビロニア・タルムード等々を参考に個人の思いを記したもので、解釈等、まとめるのが難しく、「漫画・フィクション」散文とします。

 

 2024年は世界、人類の善・悪の分岐点になる可能性があると思います。世界の歴史を見ると5~7年を除き常に紛争、戦争が絶えることはありませんでした。この紛争、戦争を齎す主因は旧約聖書に預言(予言ではありません。)が記されており、人類には悪が蔓延り、預言通りに世界は進んできたことが分かります。

 人類は進化論のように微生物、アメーバ等から進化するとは到底考えられません、人類は最初からDNAを用いた種で、創造主・造物主により創造・造物され、この創造主・造物主を神と呼ぶようで、神から人類にプレゼントされた素晴らしいDNAも理不尽なmRNAワクチンで書き換えが始まっています。

 これらはシュメール粘土板、旧約聖書(この2つに記された内容は深い関わりがあり、旧約聖書=シュメール粘土板)に細かく記載されています。

 

 今日、世界の諸悪の根源は、人類の善を目指した神に対し、神に対し、当時、神に仕えていた天使の一部(200人)が神に反抗し、堕落天使等となり、地球上から離れて行った神(何時に日にか戻ってくると聖書に預言)に代わり、人類を支配するための多くの諸悪を作り、彼らの拠り所となる悪を崇拝、自分達を神と偽り、悪は地球・世界を支配すためのツールとしているようで、彼らは最初から根っこが悪であることが分かります。

 この堕落天使等は神に創造・造物されたアダムとイブの血統的系統に生まれた人類の女性を自分の好みで選び、生ませた子供達の子孫が旧約聖書6章4節に出てくるネフィリムとなるようです。

 ○王室を始め、他のネフィリム達も悪を崇拝、今日も継承しています。ネフィリムは血流が薄くなるのを避けるために、特に乳幼女児を好み、血を飲む等々、長きに渡り儀式を行っていると言われています。これらを拒否していたダイアナ妃は事故死しました。

 

 今日、ネフィリムに関しては旧約聖書・第6章4節に細かく記載されていますが、世界のタブーで避け、無視します。

 今日の世界を支配している、彼らはネフィリムの血流で、この血流・イルミナティの流れが、現、世界の13血流(ロックフェラー、ロスチャイルド、デュポン、ラッセル、李・・・等々)で世界を支配していると言われています。日本にもこの血流・李の血流があり、○○に寄り添い日本を支配していると言われています。

 この13血流は偽ユダヤ人(旧約聖書に記されたユダヤ人「スファラディ・ユダヤ人」ではなくアシュケナージ・ユダヤ人)等々を利用し主に金融、情報等々で世界を支配しています。

 米国を支配していたロックフェラー(2017年3月20日死亡)はネフィリムの血流で金融、情報等を支配し、軍産複合体、CIA、MI6等を作り、世界に紛争・戦争を起こしています。ネフィリムに支配されている英米等々は紛争・戦争がなければ経済が成り立たない宿命にされていると言えると思います。

「ネフィリム・悪崇拝者、国家を超えた彼ら」は、創世記6章4節を封じ、進化論にすり替えていると思います。人類を支配するには愛、道徳等は必要なく、進化論が最も有利であると言われています。人類を支配するため、支配の強力なツールが僕を使用した金融、情報操作、一部の者に特権・利権を与えています。この利権、特権を絶対に手放したくない僕となった人達・・・利益を生み出す強力なツールが紛争、戦争、通貨発行権等であり、これらのシステムが表に出ないように僕達を洗脳するツールがメディアであることが分かります。

 英米等を支配するネフィリム・悪の崇拝者・国家を超えた存在は根本が悪であることが分かります。彼らの牙城は英国のロンドン、フランスのパリ、イタリアのローマであり、核戦争に突入した場合、ロシアが攻撃する最初の都市であることは間違いないでしょう。

 一説では日本が核攻撃される際の都市は、米軍が駐留している青森県三沢市、東京の福生市(横田)、山口県岩国、沖縄の嘉手納ですが、何故か佐世保が入っていません。これらの都市を攻撃する核ミサイルを迎撃するシステムはロシア以外世界には存在しませんし、世界一の核セルターとなる巨大なロシアの地下鉄網、多くの住民が守られるでしょう。

 ロシアは国家存亡時は、核兵器を使用すると国家防衛手順を設けており、これはロシア国民の総意であるようです。ロシア国民は多くの国民が犠牲になっても死を恐れず、核戦争後、生き残った国民が新しいロシアが未来を誕生させると信じているようです。G7・NATOが考えているような勝利は存在しないことが分かり、ロシアが消えると言うことは世界が消えることを意味します。

 人類文明が滅びても核使用はやむを得ないと言う恐ろしいような祖国防衛にかける熱意、ロシアが世界から消えると言うシナリオは存在しないようで、G7等と違い核兵器の即応体制を維持しています。ソ連崩壊後、ロシアは常に英米等から騙され続けてきました。昨今、プーチン大統領がNATO等に警告しているのは脅かしではないことが分かります。

 これらの事実を熟知しているのが言動等からトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク等であることが分かりますが、多くの人達はメディア等々に完全に洗脳さており、昨今のロシアの大統領選挙も独立系選挙監視団体・ロゴスもCIA,MI6等から資金援助を受けていると言われており、計画通り徹底的にロシアの大統領選挙は不正選挙と報道するでしょうし、過去のテロ攻撃を自分なりに精査すると多くがCIA、MI6の影が付きまといます。英米の側面はテロリスト、テロ国家であり、必ず更なるテロを起こすでしょう。G7等以外の多くの国々はウクライナの戦いで明白になり、真実を知っており騙されません。

 

洗脳のツール代表的なツール・・・

 芸能、クイズ、スポーツ等々、何が何でも、『政治に関心を寄せない』ようにあらゆる手段を用いて行われていると言われています。

 邪悪なネフィリム・悪魔崇拝・国家を超えた存在と戦っているのは誰か、答えは自ずから出てきます。これらに気づき、実対応しているのがロシアであると思います。ウクライナの戦いはロシア VS ネフィリムの戦いと言えそうです。

 ロシアの本当の姿は表に出ることはないでしょう。プーチン大統領でさえロシアの代理人に過ぎないでしょう。ロシアは二重構造だと言われており、表に出ていない裏の部分はアシュケナージ・ユダヤ人(旧約聖書に記載されている血統的ユダヤ人)等だとも言われています。ロシアはロシア正教、聖書を大切にする国であることが分かります。表に出てこないロシアの裏の力は強大で欧米を凌駕すると言われています。

 何故、ロシア人が今日もスターリンに思いを寄せているか・・・スターリンは先の戦争等で数千万人以上の想像を絶する戦死者を出しましたが、スターリンはこの死者に大きな疑問を抱き、表に出ない存在に気づいたとも言われています。

 プーチン大統領は先のタッカー・カールソンとのインタビューで各所で意味深々な答弁をしています。勿論、プーチン大統領は賢者でネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在の対応をKGB等と議論、考えてきたと思いますし、タッカー・カールソンも間違いなく理解しています。

 

 素人が判断できる分かりやすい、利権。特権を持っている御用専門家等の判断は、反ロシア・トランプ・イーロンマスク等であるかで判断できると思います。世界は更に激変するでしょうが、邪悪なネフィリム・悪魔崇拝・国家を超えた存在、その僕達は更にパンデミック、世界大戦への誘導等々、理不尽な行動に出ると思いますが、国家は凛とした姿勢を保つことが大切だと思いますが・・・世界のタブーの中のタブーはネフィリムだと言われています。彼らは頭がいい種とも言われています。

何とか世界大戦、核戦争は防いでほしいものです。


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世界・ロシアの明白な真実・事実

2024-03-21 09:03:13 | 日米

 未だにウクライナの真実が語られていない現実、何故、ロシアは軍事力を行使しなければならなかったか、ロシアの大義とは・・・以下動画は『2022年3月』の動画ですが、内容は相応の根拠等に基づいており、ロシアのウクライナでの『軍事力行使の大義』が網羅された数少ない動画で、世界は概ね動画内容を含んで推移し、揺るぎない大義の元、ロシア国民の圧倒的な支持によりロシアが勝利していますが、邪悪な英米・支援国日本は未だに停戦・終戦を認めず、嘘、プロパガンダで阻止しています。(ユーチューブでは『UP不可』の動画です。)

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.1 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

以下の動画はプーチン大統領とロシア国民が共有している内容です。

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.2 - ニコニコ (nicovideo.jp)

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.3 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.4 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.5 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.6 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

 

一日も早く邪悪な国々が消え、世界、人類が未来に夢・希望が持てる時代が来ることを願うばかりです。


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ICCのプーチン逮捕状、この1年で何を成し遂げたか(E-wave Tokyo 2024年3月21日)

2024-03-21 08:13:00 | 日記

 欧米、日本の国際情報は嘘、プロパガンダが多く紹介できるものが限定され、芸能等関係以外は殆どありません。日本で報道されないスプートニクのニュースの紹介です。

 

西側諸国によるウクライナへの兵器供与 - 。最新ニュース

最新ニュース。 西側諸国によるウクライナへの兵器供与: 【視点】破壊された米製戦車エイブラムスを調査することでロシアは何を得ることができるのか ,「燦燦たる状況」 ウ...

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無償提供のロシア産肥料がジンバブエに到着 2万3000トン

無償提供のロシア産肥料がジンバブエに到着 2万3000トン

ロシアはジンバブエに2万3000トンのミネラル肥料と2万5000トンの小麦を無償提供した。ジンバブエ当局に対する肥料と小麦の引き渡し式典で、ニコライ・クラシルニコフ駐ジン...

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ウクライナ軍、年初から7.1万人損失=ショイグ露国防相

ウクライナ軍、年初から7.1万人損失=ショイグ露国防相

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、ウクライナ軍が年初以降、7万1000人以上の兵員と1万1000以上の兵器類の損失を出したと発表した。前年同期比で約3倍に増加したという。

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E-wave Tokyo 2024年3月21日の記事紹介です。

ICCのプーチン逮捕状、この1年で何を成し遂げたか
 ロシア大統領選の最終日は、現職大統領に対する、まったく無意味な対抗措置の記念日と重なる。

Here’s what the ICC arrest warrant for
Putin has accomplished in the past year

RT  War on Ukraine #4796 17 Mar. 2024

英語翻訳:池田こみち(環境総合研究所顧問)
E-wave Tokyo 2024年3月21日

著者:タリク・シリル・アマル(Tarik Cyril Amar)
 イスタンブールのコチ大学でロシア、ウクライナ、東欧、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治学について研究しているドイツ出身の歴史家

 1年前の2023年3月17日、国際刑事裁判所(ICC)は政治的に重要な中立的に言えば2つの逮捕状を発行した。

 1つはロシアのプーチン大統領に対するもので、もう1つはマリア・ルボヴァ=ベロヴァ(大統領府内の役職である子どもの権利担当委員)に対するものだった。

 この令状は、ICC、正確には同裁判所のカリム・カーン検事に続く予審室が、「プーチン大統領とルヴォヴァ=ベロヴァ女史が、ウクライナの占領地域からロシア連邦へのウクライナの子どもたちの不法な強制送還と移送について刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠」を有するものと判断したことを反映している。

 カーンはさらに、「これらの行為は...子供たちを自国から永久に追い出す意図を示すものである。」、と主張した。要するに、逮捕状には戦時中の大規模な誘拐作戦が描かれていたのである。

 欧米の世論(そして出版されたもの)は、この逮捕状を正当化するだけでなく、有益なものだと賞賛した。それは、戦時中の民間人保護を促進し、ロシアの国際的孤立を深めることでロシアに圧力をかけるという、西側諸国が達成しようと奮闘していた地政学的目的を達成するためであった。

 『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が宣言したように、これは「核超大国の指導者が初めて戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺に対する不処罰をなくすために設立された独立機関である法廷で責任を問われた」案件なのである。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は、ICCの作戦が「(西側にとって)非常に強力な得点をあげた」と考えた。それに負けず劣らず、頼もしい過激派のリンジー・グラハム上院議員も、同じく頼もしい従来型の広報担当ファリード・ザカリアも、プーチンがヒトラーの真似をしていると無茶苦茶なことを主張して、歴史音痴ぶりを発揮した。歴史家はこう言う:ヒトラーの犠牲者たちは同意しないだろう、と。

 欧米のコメンテーターの中には、令状が執行される可能性は低く、有罪判決が下される可能性はさらに低いと警告する者もいた。しかし、そのような懸念は、ICCの動きは正しく、ある意味では有益である、という西側諸国全体のコンセンサスには異議を唱えなかった。

 ロシア政府関係者は、当然のことながら、まったく異なる反応を示した。彼らは告発を「無効」とし、ICCの管轄権も拒否した。ロシアはアメリカと同様、(2016年に脱退した後)法廷の根拠となる1998年のローマ規程に署名していない。したがって、外務省のマリア・ザハロワ報道官が言うように、ICCの決定は「ロシアにとって何の意味も持たない。」のだ。ロシアはICCのメンバー、そして後にはグラハムに対しても独自の捜査を開始した。

 ロシアのコメンテーターや西側諸国の反対論者も、ICCの令状は政治的目的のための司法手続きの乱用であり、ロシアに対する情報戦や法戦の一形態に等しいと非難した。

 例えば、『グレイゾーン』のジェレミー・ロフレドとマックス・ブルメンタールは、ICCの証拠を調査し、それが根本的に欠陥のあるものであることを発見した。彼らの仕事は徹底しており、その調査結果は詳細であると同時に、ICCとカリム・カーン個人にとって非常に恥ずべきものであった。

 重要な点は、カーンがイェール大学の人道研究ラボ(HRL)が作成した報告書の多くを根拠にしていたことだ。HRLは米国務省の紛争・安定化作戦局が「資金を提供し、指導している」組織で、バイデン政権が2022年5月にロシア高官の訴追を進めるために設立した。

 さらに、HRLのナサニエル・レイモンド事務局長は矛盾したことを言い始めた。グレアム・ザカリアの記録では-当初は「ジェノサイド(大量虐殺)」という奇妙な言及を含む大言壮語を公言していたレイモンドだが-調査報道陣の挑戦を受けると、その主張を大幅にトーンダウンさせた。それもそのはず、HRLの報告書はソースが乏しく、その内容はレイモンドの扇動的なレトリックと矛盾していた。

 言い換えれば、ICC検事は、ロシアの地政学上の主要な敵対者の情報戦の目的に粗雑に奉仕する、汚染された情報源に頼っていたのである。このことがカリムの裁判とプロフェッショナルとしての彼の評判を大きく傷つけたことは、これ以上説明する必要はないだろう。ワシントンはワシントンであり続けるだろうが、なぜICCがそれに加わる必要があるのだろうか? もしそれが、尊敬されることを求めるのが理由なら。

 法的には、裁判はすでに粗雑であることが明らかになっている。実務的、政治的な障害だけでなく、より重要なのは、その背後には証拠よりも政治的な要素が大きいからだ。こうした政治的な観点から見ると、皮肉なことに、令状もまた失敗に終わっている:令状はロシアやその大統領の孤立を招いたり、高めたりしたわけではない。令状によって弱体化したものがあるとすれば、それはICC、とりわけカリム・カーン検事の地位である。ICCはすでに、西側の犯罪に目をつぶる一方で、西側の地政学の道具になることを望んでいるという当然の評価に苦しんでいる。ロシアに対する西側の代理戦争の最中に、ロシアに対して地政学的な法律戦を仕掛けようとしたことは、この評判をさらに悪化させた。偶然であろうとなかろうと、ロシア大統領に令状を発行した裁判官の一人がICCの新総裁になったばかりだという事実は、この偏った印象をさらに深めるだろう。

 しかし、最近ICCのロシアに対するキャンペーンに特に厳しい新しい光を投げかけているのは、ICCのロシアに対する扱いとイスラエルに対する扱いの比較の問題である。

 そして、よく言われるナンセンスなことを横に置くと、比較は 「whataboutism※(論点ずらし/はぐらかし)」ではない。正義とは、それこそが法廷が目指すべきものであり、一貫性なしには存在し得ない。一貫性を評価するには比較が必要だ。「Whataboutism」という叫びは、特別な弁明者、つまり、自分たちに有利になる限り、偏り、ひいては不正を望む人たちの最後の逃げ道にすぎない。

 注※ Whataboutismは、論法の一種。自身の言動
     が批判された際に、What about...?”
    (英語で「じゃあ○○はどうなんだ?」の意)とい
    うように、直接疑問に答えず、話題をそらすこと
    を指す。いわゆる「論点ずらし」の一種である。
    出典:Wikipedia

 2023年4月の時点で、Grayzone※2の別の報道は、カーンが「イスラエルに対するICCの裁判を引き延ばし、包囲されたガザ地区での悲惨な暴力の犠牲者の代理人である人権弁護士を苛立たせている」ことを発見した。当時も批判的な弁護士たちが指摘していたように、民間人の不法な強制移住に純粋に関心を持つ裁判所は、数十年にわたるイスラエルによるパレスチナ人の民族浄化を活動の中心に据えるべきだったのだ。

 注※2:Grayzone
   The Grayzone は、政治と帝国に関する独自の
   調査報道を制作する独立系ニュース ウェブサイト。

 さらにICCは、アフガニスタンにおけるアメリカの戦争犯罪の調査を中止した。アメリカはその見返りとして、ICCに好意的な態度を示すようになった。以前は、ICCがアメリカ人を起訴するようなことがあれば介入すると脅していたのだ。

 そしてそのすべては、2023年10月初旬のハマスの攻撃後に始まった、イスラエルによる現在のガザでの大量虐殺キャンペーンが始まる前のことだった。テルアビブとその西側の支持者たちは、犯罪用語で言えば共犯者だが、イスラエルがハマスに「戦争」で応戦したかのように装ってきた。しかし現実には、イスラエルの明確な声明、戦術、そして最後になってしまったが、多くの兵士や民間人による公然たるサディズムの誇示など、すべてが、これは「戦争」ではないことを決定的に示している。むしろこれは、民族浄化を目的として実行された大量虐殺であり、正確に言えば、パレスチナ人を(少なくとも)ガザから追放することなのだ。

 南アフリカに促されて、国際司法裁判所(ある意味、ICCの「兄弟」組織)ですら、ジェノサイドが少なくとももっともらしい可能性であることをすでに認めている。ICJの裁判は結論が出るまでに何年もかかることを理解しておくことが重要だ。現時点では、ジェノサイドの可能性が高いという認定は、イスラエルにとってすでに想像しうる最悪の結果である。それ以来、テルアビブはICJが出した攻撃自制の指示をすべて断固として無視してきたことを考えれば、最終的にイスラエルが全面的に有罪判決を受ける可能性はより高い。

 ICJが国家間の事件を扱うのに対し、ICCは個人を裁く。批評家たちは、裁判所とカーン自身がイスラエルの犯罪に反応するのがまた非常に遅かったと指摘している。アイルランドの欧州議会議員であるミック・ウォレスは、カーンは「アメリカ帝国の手先」であり、親イスラエル的なバイアスを示しており、「正義を実現する組織ととして信頼できない」と非難している。カーンの解任だけが、ICCを無用の長物から救うことができる、とウォレスは言う。イスラエルに対するパレスチナ人および国際的な抵抗の中心的存在であるBDS(ボイコット・ディベストメント・サンクション)運動※3は、カーンがテルアビブの大量虐殺の共犯者であるとまで非難し、当然のことながら、彼の解任を求めている。

 注※3:BDS(Boycott Divestment Sanctions)
    ボイコット・投資撤収制裁
   「ボイコット・投資撤収制裁」運動 は、イスラエルに
   対し、国際法に違反するとみられる行為を中止させ
   るための政治的・経済的圧力の形成と増強を目的
   としたグローバルなキャンペーンである。この目的
   に沿って、BDS運動は「イスラエルに国際法を遵守
   させるまで、様々な種類のボイコット」を行うことを呼
   びかけている。出典:Wikipedia

 ガザ(そして実際には他の場所でも)でパレスチナ人に対して行われた半年間のイスラエルの容赦ない残虐行為を我々が振り返っているつい最近になって、カーンとICCが遅ればせながら動揺し始めた。しかし、彼らの努力は今もなお、軽率に見える。例えば、イスラエルのパレスチナ人に対する行為に関する調査を指揮する検察官を最終的に任命する際、カーンはおそらく想像しうる限り最悪の候補者を見つけることに成功した。アンドリュー・ケイリーは明らかに英国の体制に深く入り込んでいる。彼はかつて英国の首席軍事検事を務めていた。彼は献身的で公明正大な保守主義者であり、そのことは彼の客観性を損なわないと主張している。最後になったが、『ガーディアン』紙によれば、ケイリーは、ICCが「英国軍人がイラクで戦争犯罪を犯したという疑惑に関する長期にわたる調査」を断念することになったプロセスで「重要な役割を果たした」。自問してみよう:もしあなたがパレスチナ人なら、この経歴を持つ人物に公正な扱いを期待するだろうか?

 ICCの評判をさらに悪化させるかのように、ICCは最近、2人のロシア高官に対する逮捕状を追加した。彼らの場合、罪状の本質は、ウクライナのインフラに対する攻撃について、人道法が許容する範囲を超えていたと裁判所が主張していることにある。本当か?ロシアがウクライナで達成したことのない規模のインフラ破壊は、アメリカの戦争では日常茶飯事であるにもかかわらず、アメリカ軍将校に対して同様の令状を発行したことのない裁判所と同じなのだろうか?イスラエルによるガザ攻撃で足を引っ張っているのと同じ裁判所だ。ガザ攻撃は、民間人の大量殺戮「だけ」ではなく、意図的かつ事実上全面的なインフラの破壊と機能停止が目的だ。

 ICCは、人権や国際法を推進するものでも、保護するものでもない。現実には、その明白で公然たる政治的偏向が、その両方を損なっているのだ。いつかICCが方向転換し、西側の地政学の道具としての現在の役割を放棄し、偏見なしに正義を追求するという本来の役割を果たす日が来るのだろうか?そうかもしれない。未来は誰にもわからない。しかし、ひとつだけ予測できることがある:もしICCが、カーン流の傲慢な従属とでも呼ぶべきやり方を続けるのであれば、ICCは無用の存在となり、やがて消滅するだろう。

 本コラムで表明された声明、見解、意見はあくまでも筆者のものであり、必ずしもRTのものを代表するものではない。

 


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利権、特権のためなら善悪は関係なし

2024-03-20 16:36:22 | 日本社会

 以下記事は日本で報道されないホーム - Pars Todayの動画、記事です。

西側メディアが流した3万8000のイランに関する嘘

西側メディアが流した3万8000のイランに関する嘘

最近、イランで出版された『<女性、生命、自由

Pars Today

 

 

パレスチナ人の子供を不当逮捕するイスラエル

パレスチナ人の子供を不当逮捕するイスラエル

シオニスト政権イスラエル軍はパレスチナ人の子供さえも容赦なく逮捕しています。

Pars Today

 

 

及川幸久さんXNEWSより【ガザ戦争】米国がジェノサイドに直接関与

及川幸久さんXNEWSより【ガザ戦争】米国がジェノサイドに直接関与

及川幸久さんXNEWSより【ガザ戦争】米国がジェノサイドに直接関与 [社会・政治・時事] 及川幸久 【XNEWS】 Youtube永久バンにつき今後はXで発信!さんのポストより引用2023.1...

ニコニコ動画

 

 

ガザで殺された子どもの数は、この4年間世界中の紛争で殺された子供の数より多い – 国連 - 寺島メソッド翻訳NEWS

 

イスラエルがガザ市民を拷問か 鉄棒で殴打、自宅に放火 市民ら証言(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

イスラエルがガザ市民を拷問か 鉄棒で殴打、自宅に放火 市民ら証言(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞...

Yahoo!ニュース

 

 

米国の人身売買産業-組織化された奴隷制

3月 18日, 2024  Asia/Tokyo

 

全米各地では極悪非道な産業が日増しに拡大しているものの、その多くは隠ぺいされ、語られないままとなっています。この業界が非常に衝撃的であることから、アメリカ人はそれについて聞いた内容を無視しようとしています。

米国では毎年1万7000人が人身売買されていると言われていますが、実際は24万人から32万5000人の間であるとみられています。実際、アメリカの人身売買産業はもはや半ば公的産業となっており、このことから同国では性的人身売買、特に児童買春が蔓延しています。

人権を主張するアメリカではこうした犯罪はすぐに摘発・起訴され、撲滅できると考えられていますが、現実に起きていることはそれとは正反対のものとなっています。

 

人身売買の犠牲者の多くは未成年者

米国内での性的人身売買は急速に拡大しているものの、その本当の規模はほとんど知られていません。同時に、米国の人身売買業者の犯罪が摘発されることはほとんどなく、場合によっては驚くほど見逃されているのが現状です。

統計が示しているのは、アメリカでは毎年1万7000人が人身売買の犠牲になっているという現実です。一方、米保健福祉省の推定では、この人数は24万人から 32万4000人の間と見られています。

カリフォルニア州当局は以前、劣悪な環境で暮らし、違法なマリファナ処理作業に従事させられている数十人の人身売買の被害者を発見したと発表しました。一方で、これらの人々には高収入の仕事が約束され、滞在場所が供与されていました。

 

マリファナ畑で雇われる人身売買被害者

米紙ロサンゼルス・タイムズの調査によりますと、この業界の労働力の大半は移民であり、虐待、賃金窃盗、暴力示唆による脅迫など、劣悪で危険な労働条件にさらされています。

未成年の子どもたちは、年齢的に幼く、まだ世の中の仕組みなど知る由もないことから、人身売買の危機に対して非常に脆弱といえます。

こうした未成年者は人身売買業者に騙されてプレゼントをくれる友人と錯覚し、或いは人身売買業者を信頼してそれに頼るか、はたまた家族や知人によって人身売買業者に売られたりするかのいずれかの運命を辿ります。

米国での性的人身売買被害者の83%は子供と推定され、アメリカは児童の性的人身売買の主な目的地となっています。その証拠に、2018年に米国で進行していた人身売買事件全体の半分以上(51.6%)は、子供のみを対象とした事例となっています。

この業界に参入する未成年者の年齢は12歳から14歳で、しかもその多くは家出した10代の少女たちです。

アメリカの児童買春・人身売買産業には、南部国境における移民政策の失敗、SNSの略奪的使用、ポルノ、家庭崩壊の4つの主要因があります。

アメリカで最も弱い立場にある子どもたちは、ひとり親家庭で育った子どもたちです。こうした子どもは、そうでない他の子どもに比べて11倍も身体的、性的危害や虐待の危険にさらされています。

 

*****

土地支配から言説支配まで:現代の植民地主義とは?

3月 18, 2024 16:17 Asia/Tokyo

 

植民地主義は過去から現在に至るまで様々な変化を経てきましたが、3つの原則に貫かれています。資本主義、暴力の正当化、資本と暴力の神話化です。

植民地主義体制では、その基盤として資本が優先されます。世界を敵と味方に分けるのは、利益をもたらすかどうかです。ある国が帝国主義にとって新たな利益をもたらす存在であれば、それは味方になります。人権は、資本主義体制の維持に役立つ限りにおいて尊重されます。そのため、毎日のように子供を虐殺する政体でも、それが経済的カルテルにより支えられている限り、人権侵害とみなされることはないのです。

その一方で、資本主義体制が安定し続けるためには暴力が正当化されます。資本主義というイデオロギーの実現手段は、覇権であり、ヘゲモニーであり、圧倒的な暴力であり、既成事実化です。資本主義体制は見た目は上品ですが、一切の抵抗を許しません。資本主義体制は自らに歯向かう抵抗勢力に容赦しない非人道的な本質を持っています。帝国主義勢力が近年西アジアで起こしてきた戦争をみれば、直接的・間接的に被害を被っていない国はありません。

 

植民地支配の産物としての破壊

植民地主義は過去から現在に至るまでの間に、このような暴力的な本質を覆い隠そうとしてきましたが、独立諸国の力が増すにしたがって、その試みは上手くいきませんでした。シオニスト政権イスラエルの虐殺に加担するアメリカをみれば、そこには上辺だけの人権すら存在せず、植民地主義の本質が旧来のままであることを示しています。

植民地主義はその目標達成のために、自らを既成事実化し、ごく当たり前の存在に見せる必要があります。その手段はマスメディアですが、そこでは真実は伝えられず、現実の否定と神話化が行われます。植民地主義にとって重要なのは「言説」です。言説があらゆる決定を通常化し、それによる影響を正当化します。神話化の効能はまさにこれです。矛盾した現実を温存し、植民地支配を豊かさをもたらすものとして、その意味を変えてしまうのです。

「いいね」とコメント数を稼ぐSNS上の植民地主義勢力

メディアが既成事実化の役割を果たす時、「ポスト真実」が形成されます。ポスト真実では、言説が現実に取って代わります。メディアが人間に代わって画像や映像を創作し、フェイクを生み出します。ポスト真実は、脱政治化や論理の商品価値化が進んでいる社会で起こります。そこでは、情報の受け手が論拠を聞く前から結論がメディアによって決められ、記事の質ではなく「いいね」の数でその価値が決まります。したがって、論理を組み立てる努力よりも「いいね」やコメント数を稼ぐ努力が優先されるのです。

 


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因果応報・・・CIA=NEDは形を変えたCIA

2024-03-19 22:10:30 | 日本社会

 古来から国家安定のためには法の厳守が大切であることが歴史を紐解くと分かります。過去、幾多の国が法を無視したため、国家が不安定になり崩壊、消えています。中国の孟子は、「法は国家安定の基なり」と記しています。

 今日、日本は憲法・法が無視され続け、政府自らが憲法・法を無視した諸策が行われています。これらの事実は欧米でも同様に顕著で、欧米・日本の民主主義は単なる、民主主義と言う仮面を被った邪悪な国家群で、このままでは国家、文化、人権無き、徹底管理共産社会⇒NWO・統一世界となるでしょう。

 今、この邪悪な勢力とトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏は踏み絵を踏みながら、夫々の国家、文化、家族、宗教等を守るために戦っていることが分かります。日本は世界に稀な天皇制を有する、長い歴史、文化、恵まれた自然を有する国ですが、国民の多くはメディア・御用専門家等の嘘、プロパガンダを鵜呑みして

民度が低い羊の大群と化していると思います。この元凶は政府、トップにあり、人道上も許されないような諸策を国民の意思を無視して遂行しており、今、日本は凋落の淵にあることは間違いないようです。

 世界(特に米国)の見かたは、脅かせば全てYESと言う、世界でも稀な思考しない羊の大群と化した民度が低いと見られている日本人・・・メディア・御用専門家の嘘・プロパガンダを鵜呑みする世界でも稀なマスクをした羊の大群、世界でもトップクラスの民度の低い日本人・・・1人でもmRNAワクチン・ウクライナ真理教と言う宗教から目を覚ましてほしいものです。

 

 仏教には因果応報(人はよい行いをすればよい報いがあり、悪い行いをすれば悪い報いがあるということ。)

と言う言葉があります・・・

台湾有事を創り出すNEDとは?(遠藤誉先生オンラインインタビュー) (youtube.com)さんの動画紹介です。

 是非、多くの方に視聴してほしい動画です!CIA=NED・・・形を変えたCIA

 

 邪悪な「ネフィリム・悪を崇拝・国家を超えた存在」の僕であるG7・NATOは世界大戦・核戦争に誘導したいようです。日本人はウクライナ真理教から脱しないと厳しい未来となるでしょう。

露SVRナルイシキン氏:フランスはウクライナに2千人の軍人を派遣する予定 rtvi  ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

フランス軍団、ブルガリアとルーマニアを経由しオデッサへ向かう
ЛЕГИОН ФРАНЦИИ, ЧЕРЕЗ БОЛГАРИЮ И
РУМЫНИЮ, НАПРАВЛЯЕТСЯ В ОДЕССУ

ru-novosti War on Ukraine #4785 19 Mar. 2024

ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)
E-wave Tokyo 2024年3月20日

 フランス軍分遣隊がブルガリア領土に到着した。兵士を乗せた飛行機がソフィア軍用空港に着陸した。これは軍事ブロガーのセルゲイ・コリャスニコフ氏の情報筋によって述べられている。関係者によると、軍は空港に着陸後、バンに移送され、未知の方向へ出発した。

 軍は親族と連絡を取ることさえ許されなかったため、この任務は極秘に行われた。どこに移送されるのか全く説明されなかった。

 彼らは単に基地内の場所から移動され、飛行機で他国に送られただけだ。これらはすべてNATOの演習ではなく、本格的な軍事作戦の準備であることを示唆している、と情報筋は報告している。

フランス軍はルーマニア経由でオデッサに移送される

 ブルガリアに上陸した軍事部隊はかなり深刻だ。兵士は千人以上いる。おそらく、彼らはルーマニアに移籍することになるだろう。そしてそこからオデッサへの直接の道があると情報筋は信じています。軍事専門家はすでに状況を評価することに成功している。

 彼らは、このような軍団をウクライナに移しても北部軍管区の情勢に大きな変化はもたらさないと考えている。フランスはロシアとの公然の紛争に踏み込むことを敢えてしないため、軍は後方に配置される可能性が最も高い。

 しかし、この件に関しては意見が分かれている。マクロン大統領が独力でこれほど重大な決断を下すことはできないだろうと考える専門家もいる。これはワシントンから暗黙の承認を得たことを意味する。そしてこの軍団はロシアの反応を試すための暫定的なステップにすぎない。

 フランスのヴァンサン・アルバレティエール大佐の声明によると、フランスは可能な限り短期間で2万人の部隊を動員し、ウクライナに移送することができるという。そして、これはすでに非常に深刻な要求であり、マクロン氏が単独でこれを行うことを決定することはほとんどなかっただろう。さらに、フランスは、自国に直接の脅威が生じた場合には核兵器を使用するという原則を宣言した。

 

ウクライナ軍の地下軍:ゼレンスキーは30万人損失をパートナーからどう隠したか   LIFE    ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

BRICS+グローバルサウスニュース NATOはいかにして数十年にわたる植民地後の発展をわずか数か月で元に戻したのか 13 年前、リビアに対する NATO の作戦により、最も裕福なアフリカ諸国の1 つが破壊された。    RT    英語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)


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善は善・悪は悪、思考することは日本社会では異端児?

2024-03-19 09:52:00 | 日本社会

 新型コロナ、mRNAワクチン、ウクライナ等問題で疑問を持つ多くの人達が日本社会では異端児扱いされる現実、自分なりの意見、考え方を持ち、発言等することは未来へ繋がると思います。停戦、平和を認めない、邪悪な「ネフィリム・悪崇拝者・国を超えた存在」に支配されている英米・支援する日本、このままでは世界大戦、核戦争は避けられないでしょう。

 未来を背負う子供達へ夢ある未来を渡すには、正しい情報が必要ですが、現実はメディア、御用専門家等の嘘、プロパガンダばかりですが、多くの情報の中には真実があり、自分なりにこれらの情報を取得し、善・悪を思考し、発言等々することが未来へ繋がると思います。

 

(489) 言論チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

〈日本メディアが報じないウクライナ戦争〉戦争の戦い方が激変「戦場監視」とは?/西側最強戦車が貫通?超速に進歩する「ロシア・ドローン兵器」/ロシアの強さの秘密は信仰にあった?/実は停戦サインしていた、その思惑とは?/日本政府や日本保守の問題点等、元陸将が激白。2024年2月16日収録

 

(490) SaneVox 日本語 - YouTubeさんの動画紹介です。

 西側が自らの非現実的な道徳的傲慢に捕らわれている中、ロシアとウクライナの間で平和を築くチャンスが何度も見逃されています。現時点で最大の障害は、西側が戦争を推し進めることを正当化するために自らに語りかけている根拠のない神話です。

 ニコライ・ペトロはロードアイランド大学の政治学教授で、「ウクライナの悲劇:古典的なギリシャ悲劇が紛争について教えてくれること」という素晴らしい作品を出版しました。 彼は最近、「ウクライナでの平和を妨げている4つの神話」という短いエッセイを発表しました。私たちはそれについて話し合いたいと思いますし、後で軍事状況の変化についても議論したいと思います。これは、ロシアの能力についての西側の物語が変わりつつあることを示しているようです。

 

 

 


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G7とロシアの選挙

2024-03-18 09:47:47 | 日記

 ロシアの大統領選挙は、明らかにCIA・MI6等の選挙妨害等と思われるものが散見されたようですが、(米国等の選挙監視団も参加していたと言われており公正行われています。)これらに屈せず整斉と行われたようで民主的な選挙であったようです。

 ロシアの大統領選挙結果は世界・日本にも大きな影響を与えると思うべきです。G7等ではロシアに対しては全てが否定的ですが、現実問題としてロシアの動向はBRICSに大きな影響を与え、BRICSは世界の動向に大きな影響を与えています。

 対し、G7等の選挙はこれまでの主要な選挙の経緯を見ると、先ずは、世界が認めているバイデン氏の堂々とした完全な不正選挙での大統領就任、この時点で世界・人類は不幸の道を進むことになったと思いますが、この現実を見抜いた国は相応の対応をしていたと思います。何も考えずに尻尾を振っていたのが日本で、この付が昨今のウクライナ巨額支援等かも知れません。勿論、支援の個人へのみかえりを受ける利権者もいたでしょう。

 先のフランスの選挙も一説では、百万票以上が操作されたとも言われています。更に日本の過去の選挙も、政権が変わっていたのに何も気づかない多くの国民、ロイターの記事では完璧に票操作を行っていることが世界に知られてしまいました。

 どちらが民主的選挙であるか・・・G7等では選挙票操作は茶飯事のようで、民主主義と言う仮面を被った国のようです。

 今年の11月の米国大統領選挙は不正選挙の戦いとなるでしょう。最悪、トランプ氏の大統領再選は無い可能性があり、米国は私達が考えるような民主主義国家ではないと考えるべきです。これからも益々、G7等との距離を置く国が増大するでしょう。世界の良心、良識を潰すことは出来ないでしょう。

 

ロシア大統領選で現職のプーチン氏が再選=選管

ロシア大統領選で現職のプーチン氏が再選=選管

3月15日から3日間にわたって実施されたロシア大統領選の集計が終了した。ロシア中央選挙管理委員会の正式な発表によると、プーチン氏はロシア大統領選で再選を果たした。プ...

Sputnik 日本

 

 

 岸田文雄氏がウクライナに支援した総額は『1兆8千億円』と判明/米ネット「従順な奴隷だ」(Total News World) 赤かぶ

 

(489) SaneVox 日本語 - YouTubeさんの動画紹介です。

(489) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。

 


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仁愛・正義の政(まつりごと)を行っていた秦・始皇帝と現代世界

2024-03-17 15:17:32 | 日米

  ロシアの選挙結果は欧米・日本にも大きく影響することは間違いないでしょう。この意味を理解することは大切だと思います。

 長い歴史を誇る中国、2200年以上前、当時の中国で諸国の国土を統一した国は秦で国王は始皇帝と言われ、何故、これだけの国土を統一できたか、決して武力だけで統一していないようです。秦の歴史を自分なりに精査すると、戦いに明け暮れていた諸国を統一することは戦が無くなり、民の命を救うことを出来、皇帝と民が力を合わせれば国の繁栄に繋がると考えていたようです。当時の始皇帝は圧倒的多くの民の支持を得ていたことが分かります。始皇帝を育て上げた最側近の呂不韋(ろふい)は政(はまつりごと)は常に、仁愛・正義を忘れないよう教えています。

 仁愛(情け深い心で人を思いやること。)と正義(倫理、合理性、法律、自然法、宗教、公正などに基づく道徳的な的な正しさに関する概念)による始皇帝の政、現代世界は2200年前よりも文明レベルが低い世界と言わざるをえないと思います。

 仁愛・正義の国は現世界にあるでしょうか・・・間違いなく言えることはG7・NATO等に無いことは世界が知っています!

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

(485) 山中泉 Sen Yamanaka - YouTubeさんの動画紹介です。

 

【RusNews】ニキータ (youtube.com)さんの動画紹介です。

 

(485) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。

  集団西側メディアでは、ハイチで発生している暴力が失敗した国家の症状として報告されています。これは間違っています。ハイチは少なくとも1915年以来、「新植民地主義の実験室」とされ、今日もそれが続いています。現在、ハイチ人は再び反乱を起こし、ヨーロッパとアメリカの圧制者のくびきを振り払おうと奮闘しています。ハイチの現在の闘争の完全な(歴史的)物語を提供するジェミマ・ピエール教授の説明を聞いてください。

  ハーバード大学のユダヤ人学者であるサラ・ロイ博士が、過去30年にわたるガザ経済戦争の全貌について語ります。 イスラエルがこの土地を、パレスチナの産業的な部分から、完全に援助依存の荒廃した地帯に変貌させた方法について解説します。

  このビデオでは、ウィーンで開催された国際平和会議(2023年6月)で、ジェフリー・サックス教授がハインツ・ゲルトナー博士と対談している様子をご覧ください。 サックス博士は、アメリカ合衆国の外交政策がいかに好戦的であり、少数のエリートが国の外交を何度も核戦争の瀬戸際まで引きずり込んでいるかを、明確かつ簡潔に述べています。

 

ブチャの虐殺問題は、ウクライナ戦争の本質でもあり、全てを物語っています。

ブチャ虐殺 米国防総省は「独自の確証は無い」

ブチャ虐殺 米国防総省は「独自の確証は無い」

米国防総省の高官は、ロシア国防省が情報挑発と呼ぶブチャで多数の民間人が犠牲になったという情報について、米国は独自の確証を持っていないことを明らかにした。

Sputnik 日本

 

国防総省はウクライナのブチャでの残虐行為を独自に確認できない、当局者は言う |ロイター (reuters.com)

 

ロシア軍人への虐殺、有名なブチャ虐殺の真相は世界の人達へ今、明らかにされようとしています。 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

ロシア軍人への虐殺、有名なブチャ虐殺の真相は世界の人達へ今、明らかにされようとしています。 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

以下文はバングラデシュの報道機関、英文・ウィークリーブリッツの記事(2023年1月18日)の日本語訳です。Ex-FrenchvolunteerinUkraineseeksforasyluminRussia|BLiTZ...

goo blog

 

 

イラク首相が、自国からの米軍撤退を強調

イラク首相が、自国からの米軍撤退を強調 - Pars Today

2月 17日, 2024スーダーニー・イラク首相

イラク首相が一部のアメリカ議員らと行った会談で、自国内からの米軍を撤退させるよう求めました。

イルナー通信が17日土曜、報じたところによりますと、スーダーニー・イラク首相は一部のアメリカ議員との会談で、「わが国の領内にいる外国軍は出ていくべきだ」と述べました。

占領者たるアメリカ軍は2003年以降、国際有志連合軍という枠組みで他の複数の同盟国の軍隊とともにイラクに駐留しており、その最大の基地となっているのは同国西部アンバール州にあるアサド空軍基地です。

アメリカ軍はまた、厳重な保安警備体制下にあるイラク首都バグダッド中心部の自国大使館に、多数の軍と防衛システムを配備しています。

 

ニジェール新政府、「我が国での米軍駐留は違法」 アフリカからの植民地主義排斥

ニジェール新政府、「我が国での米軍駐留は違法」 アフリカからの植民地主義排斥 - Pars Today

3月 17日, 2024西アフリカ・ニジェールの新政府

西アフリカ・ニジェールの新政府が、自国内での米軍駐留に関する両国の協定を破棄しました。

ニジェール祖国救済国家評議会の報道官は、「我が国における米軍の駐留は違法であり、国益に反する」と述べました。

ニジェール軍は約7か月前、西側寄りだった同国のバズム大統領を解任し、国内におけるフランス軍の駐留を終結させました。

ニジェール新政権の発足は、隣国のマリとブルキナファソの軍事政権とともに、アフリカ大陸における欧米諸国の影響力の減少につながりました。


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山桜の季節、春です

2024-03-16 10:37:26 | 日記

戦争を起こすツールの一つは・・・どうしてもアサンジ氏を封じたい彼ら

(483) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。

 ジュリアン・アサンジが刑務所にいるのは、彼が嘘をついたり誰かを傷つけたからではありません。彼が戦争の社会学の重要な要素を理解し、実際にそれについて何かをしようとしたからです。人々が戦争を望まないため、彼らを戦争に引き込むためには、人々を欺き、嘘をつくプロ戦争メディア環境が必要です。彼は、戦争を売り込むために語られる汚い秘密と嘘を暴露することで、これに対抗しようとしました。したがって、永続的な戦争国家は、システムを維持するために彼を排除しました。

ロンドン裁判所、アサンジ氏に有利な判決    Ria Novosti   ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

 集団西側の政治は、アメリカ合衆国が主導し、ほぼすべてのヨーロッパ諸国が恥ずかしげもなく支持する政策により、ガザでのジェノサイドが妨げられず、阻害されずに行われることを許しています。これは今や、信じられないほど残酷で病的な地点に達しており、泣くしかありません。

 空から投下され、現在ガザの海岸への輸送が準備されている食料や医薬品の形で進行中とされる「救済」でさえ、パレスチナ人のジェノサイドの別の病的な章に過ぎません。 それらは、アメリカとヨーロッパで5ヶ月間続いている大規模な抗議を鎮めるための囮に過ぎません。「何かが行われている」と示すためのものですが、実際には、バイデン政権はIDFができるだけ多くのパレスチナ人を系統的かつ意図的に殺害し、生存者をガザ地区から民族浄化するために必要なすべての武器、すべての爆弾、そしてすべての政治的支援を提供しています。 これは今、非常に非常に明確です。新聞の見出しを読むだけで十分です。

 Sevim Dagdelenはドイツの左翼党のメンバーであり、ブンデスターグのメンバーです。2023年6月24日に録音されたこのトークで、彼女はアイルランドがその中立性を誇るべきだけでなく、なぜドイツも誤ったNATOのコースではなく中立性に向かうべきかを説明しています。同盟は完全に制御不能であり、ネオコンはヨーロッパを世界中の戦争に引きずり込んでいます。

 

以下記事はRT記事の素人訳です。

Taiwan confirms presence of US special forces — RT World News

「台湾、米軍特殊部隊の存在を確認」

 台湾の国防長官は、米軍が台湾の軍隊を訓練しており、一部は中国本土から10km離れた場所に駐留していることを認めました米軍特殊部隊要員が台湾の離島の一部に駐留し、軍隊を訓練していると、台湾国防当局の邱國誠(Chiu Kuo-cheng)長官が木曜日に報道陣に認めました。この高官は、立法公聴会の傍らで、台湾に米軍が常駐しているというメディアの報道を確認するよう求められたと、ニュースサイト「フォーカス台湾」は木曜日に報じた。邱氏は、米軍兵士が台湾軍を訓練し、弱点や盲点の特定を支援していると述べています。

 先週、米軍のニュースサイト「特殊作戦部隊レポート(SOFREP)」は、アメリカのグリーンベレーが台湾に配備され、恒久的な訓練監視員として行動し、台湾の特殊部隊を準備する計画だと書いています。これは、米軍要員が台湾の訓練施設を頻繁に、しかし非常勤で訪問していた過去の慣行からの逸脱を表していますと報告書は述べています。記事によると、米軍の常設部隊は、中国本土からわずか10キロの金門諸島に駐留しています。

 中国政府は、この自治島を中国の主権領土の一部と見なしており、正式に独立を宣言しないよう繰り返し警告しています。台湾は1949年から統治しているが、米国を含む国際社会の大半は台湾を主権国家として公式に認めていません。米国は台湾の独立を公式には支持していないが、台湾との安全保障関係を維持しています。

「台湾強靭化法(Taiwan Enhanced Resilience Act 2022)」に基づき、「中華人民共和国(中国)の台湾に対する侵略を抑止する」ため、米国は2027年まで台湾の安全保障を強化するために年間最大20億ドルの軍事供与を行うことが認められています。

 中国は、米軍要員の島へのローテーションの増加を非難しています。米国は常に自国の利益を優先し、台湾は中国本土に対して使う駒に過ぎない、と北京の陳濱華報道官は水曜日に述べています。 米国と緊密に連携していわゆる軍事訓練プログラムを実施することで、台湾の政治指導部は徐々に台湾の人々を危機に追いやっていると主張しています。軍事的手段で独立を求めたり、独立のために外部勢力に頼ったりするいかなる試みも、危険を招くだけであり、最終的には台湾の自滅につながる」と警告しています。

 

以下記事は素人訳の中東、アルジャリーラの記事紹介です。

Fast food giant McDonald’s suffers global tech outage | Technology News | Al Jazeera

「ファストフード大手のマクドナルドが世界的なテクノロジーの停止に見舞われる」

システム障害により、一部のレストランが何時間も閉鎖され、ソーシャルメディア上の顧客からの苦情に繋がっています。

15 Mar 20242024年3月15日

 

 ファストフード大手のマクドナルドは、いくつかの国でシステム障害が発生し、一部のレストランが何時間も閉鎖されましたが、問題の潜在的な原因としてサイバーセキュリティの問題を除外しました。米国を拠点とするチェーンは、金曜日のテクノロジーの停止が、オーストラリア、日本、英国を含む世界中の店舗の営業に影響を与えたと述べました。

マクドナルドは、イスラエルのガザ戦争が販売目標を逃したと非難しています

インドネシア人がイスラエルへの支援をめぐってマクドナルド、スターバックスをボイコット

中東のマクドナルドのフランチャイズは、イスラエルとハマスの戦争をめぐって対立しています

 日本のマクドナルドはXに全国の多くの店舗で一時的に営業を停止していると書き、この事件をシステム障害と呼んでいます。スウェーデン中部でマクドナルドを数店舗経営するパトリック・イェルテ氏は、地元紙ニャ・ヴェルムランズ・ティドニンゲンに対し、同チェーンのレストランはすべてグローバルネットワークに接続されており、それがめちゃくちゃな状況だと語っています。

 全世界で何店舗が影響を受けたかはすぐにはわかりませんでした。停電追跡サイトのDowndetectorは、マクドナルドのアプリの問題が急増したと報告し、メディアは、オーストラリアから英国の顧客が注文の問題を訴えていると報じました。このファストフードチェーンは、世界中に約40,000のレストランを持ち、米国には14,000以上の店舗があります。2月には、イスラエルのガザに対する戦争を要因として挙げ、約4年ぶりに四半期の売上目標を下回ったと報告しています。

 


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裸の王様

2024-03-15 19:40:48 | 日米

  何故、ロシアのスプートニク等々の記事を紹介するか・・・簡単です、親ロシア等でもなく、欧米・日本の情報と違い、臭いものには蓋をしろで無く、淡々等紹介しているからです。

 

 

 

 

 

イラン・Pars Tdayの記事紹介です。

ホーム - Pars Today

反イラン組織に勧誘されるクルド人女性

反イラン組織に勧誘されるクルド人女性

PKKクルド労働者党、PJAKクルド自由生活党などといった反イラン分離主義勢力の指導者らは何故、女性をメンバー勧誘の手段や商品として見ているのでしょうか?

Pars Today

 

 

反イラン勢力がイスラエルを支持する理由

反イラン勢力がイスラエルを支持する理由

世界の人々はこの数カ月の間、シオニスト政権イスラエルが行う野蛮なパレスチナ・ガザへの攻撃を非難していますが、そのような中で反イラン勢力は、西側の政治家らとともに...

Pars Today

 

 2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵略を巡り、ロシア国防省は14日、ウクライナ側に合流した外国人戦闘員がこれまでに1万3387人に上り、5962人を殺害したとする独自の集計を発表しています。日本人は15人が参加、このうち1人を殺害したと主張しています。外国人戦闘員の人数や国籍の把握方法などは明らかにしておらず真偽は不明で露側は、捕虜の取り扱いを定めたジュネーブ条約が適用されない雇い兵の人数として公表しました。国別の内訳によると、殺害したとする外国人戦闘員の人数は、ポーランド1497人(参加2960人)、ジョージア561人(同1042人)、米国491人(同1113人)の順に多く、アジアでは韓国5人(同15人)、中国1人(同7人)などとなっています。

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。日本人は目を覚まさなければ哀れな未来となる可能性があります。

「敗北が決定的になったアメリカ/NATOとウクライナにローマ教皇が降伏勧」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403140000/
2024.03.14 櫻井ジャーナル

 ウクライナを舞台にした戦闘でアメリカ/NATOはロシアに敗北したことは決定的で、残された道は限られている。3月9日にはローマ教皇フランシスコもウクライナ政府に対し、敗北して物事がうまくいっていないと分かった時、交渉する勇気を持たなければならないと語った。

 教皇は国を「自殺」に導かない勇気を持てと言っているのだが、それをアメリカやイギリスの支配層は許さず、ここまで事態を悪化させたのである。米英支配層はウクライナ軍に「バンザイ突撃」を繰り返させ、ウクライナ人に「総玉砕」を要求してきた。

 その要求に従ってきたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は勿論、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も教皇の意見を拒否、軍事的支援を強化するべきだとしているのだが、それはウクライナ人に対して「玉砕」しろと言っているに等しい。最後までロシアを疲弊させることに徹しろということにほかならない。

 そもそも、ウクライナでの戦闘は1992年2月にネオコンがアメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案という形で作成した世界制覇計画から始まったのだ。その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツが中心になってDPG草案は書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしているのだ。

 ドクトリンが作成された直後からアメリカの有力メディアは旧ソ連圏諸国を悪魔化する作り話を宣伝、軍事攻撃を始めるように煽ったが、当初、ビル・クリントン政権は戦争に消極的。状況が変化するのは1997年に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。オルブライトと親しいヒラリー・クリントンも夫にユーゴスラビアを攻撃するよう説得していたという。オルブライトやヒラリーと親しいビクトリア・ヌランドもビル・クリントン政権でユーゴスラビア破壊を煽っていた。

 オルブライトは1998年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明したのに対し、ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は98年10月の終わりにコソボからの撤退計画を発表する。

 しかし、KLAは軍事的な緊張を高めてNATO軍を戦争へ引き入れるため、セルビアに対して挑発的な行動に出た。これはアメリカ側の意向を受けたものである。決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、1998年10月から99年2月までの期間で、停戦違反の80%はKLAによるものだと語っている。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009)

 そして1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。勿論、この攻撃で多くの市民が殺され、建造物が破壊された。侵略戦争以外の何ものでもない。

 そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、その衝撃的な出来事を利用してアメリカ政府は大規模な侵略戦争を始めた。

 ウクライナでは2004年から05年にかけて新自由主義の手先を大統領に据えるために「オレンジ革命」が実行された。この工作を指揮していたのはアメリカ政府で、現地の拠点はアメリカ大使館だ。

 新自由主義は富を外国の巨大資本やその手先に集中させ、国民を貧困化させるが、ウクライナでもそうしたことが起こった。そこでウクライナの有権者はビクトル・ヤヌコビッチを大統領に選ぶのだが、それをアメリカやイギリスの支配層は受け入れることができない。そこでバラク・オバマ政権は2014年2月にクーデターを成功させた。

 そのクーデターで実働部隊として利用されたネオ・ナチのメンバーは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けていたと伝えられている。またポーランドの外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも報道されていた。

 そうした訓練だけでなく、オバマ政権はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加させていた。​2015年からはCIAがウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練している​のだが、それでも戦力は反クーデター勢力に劣っていた。

 ヤヌコビッチの支持基盤であり、ロシア文化圏でもある東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス(ドネツクやルガンスク)では内戦が始まった。クーデター後、軍や治安機関メンバーの約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。ドンバスを制圧する戦力がないと判断した西側は「ミンスク合意」という形で停戦という形を作るのだが、キエフ政権は合意を守らなかった。

 それから8年かけてアメリカ/NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築、アゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間に位置するマリーインカ、そしてアブディフカには地下要塞が建設された。

 ウクライナの政治家オレグ・ツァロフは2022年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしている。その5日後にロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。

 攻撃の際、ロシア軍はウクライナ側の文書を回収、それには親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日にドンバスへの攻撃命令書へ署名し、ドンバスを攻撃する準備が始まったとされている。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。ウクライナでの戦闘を「ロシアによるウクライナ侵攻」という表現は正しくない。戦争に反対している風を装いながらアメリカを支持しているにすぎない。

 ロシア軍が負ければ西側は好き勝手な物語を語ることができたのだろうが、ウクライナの要塞戦が突破され、ロシア軍の勝利は決定的になった。

 フランスの雑誌「マリアンヌ」によると、フランス国防省の分析でもウクライナ軍の敗北は決定的。西側で宣伝されていた「反転攻勢」は泥と血にまみれて泥沼化、いかなる戦略的利益も得られなかったとしている。将兵の訓練が不十分で、3週間も訓練を受けていない状態でロシアの防衛ラインに対する攻撃に駆り出され、死傷者の山を築いた。

 それに対し、ロシア軍は部隊が完全に消耗する前に補強し、新兵と経験豊富な部隊を融合させ、後方での定期的な休息期間を確保し、不測の事態に対処するために常に予備部隊を用意していると指摘している。現実は西側の有力メディアや「専門家」の主張とは全く違うのだ。フランス国防省もウクライナ軍の勝利は不可能と思われるとしている。

 その報告を見てマクロンはパニックになり、ゼレンスキーを支援するために軍隊を派遣するかもしれないと発言したのかもしれないが、それで戦況が変わるとは思えない。

 スコット・リッター元国連兵器査察官もアメリカ国防総省の幻想は崩壊しつつあると語っている​。ウクライナでの惨状を作り出したのはウクライナ政府に戦闘を強要したアメリカ政府であり、ウクライナ政府がアメリカの戦術的アドバイスを聞かなかったからではない。「国防総省はウクライナの巨大なファンタジーが崩壊しつつあるため、政治的な隠れ蓑を作ろうとしているのは間違いない」とリッターは分析している。

 アメリカやイギリスの好戦派がNATOの大陸諸国を操り、ロシアと核戦争させて共倒れにしようとしているのかもしれない。マクロンは、ロシアがこの戦争に勝つのを阻止するためならフランスはあらゆることをすると述べた。正気ならこうした主張に同調しないだろう。

 


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私達はG7の中にいますが、世界は激変しています!

2024-03-13 07:11:36 | 日本社会

世界は変わっています!

 日本は尻尾を振ることはやむを得ないかも知れませんが、日本の未来のためにも視線は真実に向けるべきです。

 日本にとって国益とは何か・・・中立研究所さんの動画と、E-wave Tokyoさんの記事紹介です。私達一人々は決して諦めてはならないと思います。世界・日本には良心・良識を持った多くの人達が悪⇒善を目指すために情報を発信しています。 

 

(477) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

 

  ウクライナの武器備蓄枯渇のため、米国は日本に支援を求める
読売新聞:日米両国はキエフ支援のため防衛協力を強化する意向

США обратятся к Японии за помощью из-за истощения запасов вооружений для Украины
RTVII War on Ukraine #4720 10 Mar. 2024

ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)
E-wave Tokyo 2024年3月11日

 ウクライナの武器備蓄枯渇のため、米国は日本に支援を求める ロス・D・フランクリン/AP通信

 読売新聞は両国政府筋の話として、米国と日本は防衛分野での協力を強化するつもりだと書いている。彼らによれば、これはウクライナへの支援の長期化により米国の生産施設が困難に陥っていることも原因だという。
 4月10日にワシントンで行われる岸田文雄首相とジョー・バイデン米国大統領の会談では、防衛協力の議題が鍵となる。読売新聞は、両国の指導者は弾薬を含む防衛製品のリストに合意する予定で、これにより米国政府は武器庫を補充し、ウクライナへのサプライチェーンを強化できるとしている。
 同紙が指摘しているように、アメリカ側は現在、キエフへの長期支援やその他の要因により、倉庫内の砲弾やミサイルが不足する可能性があるため、危機が起きると予想している。

 さらに、東京とワシントンは、日本企業が米軍装備品の定期的な整備と修理を行うプロジェクトを実施する可能性を検討していると読売は書いている。私たちは船舶とF-35A戦闘機について話しているが、そのメンテナンスは米国で行われている。このプロセスが日本で組織化されれば、船舶のダウンタイムが短縮され、関連コストも削減されると記事は述べている。その結果、東京はこうして自らの防衛生産を強化できると同誌は指摘する。
 同時に、日本政府は、日本の海軍艦艇整備基地が米国のニーズに応えるのに十分ではないことを懸念している。しかし、この問題は「最高レベルで」議論される可能性が高いと読売は書いている。

  ロシア外務省、ウクライナ危機が日本との関係にどのような影響を与えたか説明
 2023年6月、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、日本がその後のウクライナへの移送に備えて米国への155mm砲弾の供給について交渉していると報じた。
 さらに同紙は、日本側は長らく武器輸出を控えており、現在キーウを支援するための「回避策」を模索しているとされているため、このような決定の採択は日本にとって「転換点」になるだろうと指摘した。
 匿名のWSJ情報筋は、両国の弾薬交換を認める2016年の協定の一環として、日本が米国に砲弾を供給することを検討していると示唆した。同紙の対話者は、日本の砲弾の供給はアメリカ側の備蓄量の補充に役立つと強調した。

 日本は2023年12月、外国ライセンスに基づいて日本企業が製造した完成防​​衛製品を、その製品の特許を保有する国に供給できるようにする国防輸出規制の改正を承認した。これまで日本政府は、外国ライセンスに基づいて製造された防衛装備部品と、独自の非致死性防衛製品のみを供給できた。
 さらに、2023年末、日本の当局は、米国企業ロッキード・マーチン社とRTX社からのライセンスを受けて日本で生産されている対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイルの米国への移転を許可した。共同通信社は、155mm砲弾は英国最大の防衛企業BAEシステムズからのライセンスを受けて国内で生産されているため、東京も英国に供給できると書いた。

 

  イーロン・マスク氏、ロシアを弱体化させようとするアメリカの試みについてコメント
Musk comments on US attempt to weaken Russia
RT  War on Ukraine #4724 11 Mar. 2024


英語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)
E-wave Tokyo 2024年3月12日


  テスラCEOは、ワシントンの政策がかえってモスクワを強くしたと考えるテック投資家デイヴィッド・サックス氏に反応した。
 ロシアを弱体化させようとするアメリカの試みについてマスクがコメント テスラとスペースXのCEOであるイーロン・マスクは、ロシアを弱体化させようとするワシントンの試みは「逆に実現した」ものであり、実際にはロシアを強くしただけだという投資家デイヴィッド・サックスの見解に同意した。

 日曜日にX(旧Twitter)に投稿されたインタビューでウクライナ紛争について意見を述べたサックスは、これを "バイデンの大逆襲 "と呼んだ。 「我々はロシア軍を強くした。以前よりも規模が大きくなり、はるかに多くの兵器を生産し、産業基盤が強化された。
 さらに、特に西側の兵器に対しては、戦闘訓練が施され、戦闘力を高めている」と述べた。 マスクはサックスの意見に同意したようで、Xへの投稿に "残念ながら、これは真実だ "とコメントした。

 サックスは、ウクライナと比較したロシアの軍隊の規模を引き合いに出し、バイデンがはるかに「手強い」ロシア軍を「作り上げた」と述べた。一方、備蓄が「枯渇し、空洞化している」のはアメリカだと彼は主張した。

 サックスによれば、ロシアへの経済制裁はバイデンの政策のもうひとつの大きな誤算となった。
 サックスは、ロシア経済が安定し、2023年にはG7諸国を上回る経済成長を遂げたことから、ロシアを制裁で "つぶす "という考えは妄言であったと考えている。

 マスク氏、NATOの存在意義に疑問 「ロシア経済はG7のどの国よりも急速に成長している。本当に好景気で、制裁によって潰されているのはヨーロッパの同盟国の経済だ」と彼は指摘した。
 しかし、アメリカが紛争に関与していることで最も苦しんでいるのはウクライナである、と彼は主張した。
 彼は、アメリカが「ウクライナ人の苦しみを和らげる手助けをする」と主張したバイデンを攻撃したが、実際には、ワシントンの「この代理戦争への支援と、最後のウクライナ人まで戦うという意志」が「人道的大惨事」を引き起こしている。
 このような問題で2人の意見が一致したのは今回が初めてではない。
 今月初め、マスクはX誌上で、ソ連崩壊後にNATOは「存立の危機に直面」し、その空白を埋めるために拡張に乗り出すことにしたというサックスの発言に同意した。

 米国はウクライナの主要な支援国であり、1110億ドル以上の軍事・財政援助を行ってきた。しかし、ここ数カ月、ジョー・バイデン大統領の政権は、ウクライナにさらに600億ドルを拠出しようとする共和党の抵抗に打ち勝つのに苦労しており、アメリカの援助は激減している。
 一方、モスクワは、ウクライナに武装を続ける米国とその同盟国は、ロシアの目標達成を妨げることはできず、ウクライナ人の苦しみを長引かせているだけだと述べている。

 


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欧米・日本以外の世界の多くの国は真面(まとも)な国

2024-03-12 06:19:19 | 日本社会

 欧米・日本にとって不都合なニュースは全て伏せています。

 英米、(支援国日本)、イスラエルはガザのパレスチナ人(日本人の40~50%と同じYapマイナス遺伝子)を絶やそうとしていると思います。これらの行為は生物が行う最低の行為に他ならないでしょうし、許してはならないし、必ず裁きを受けるでしょう。残念なのは日本がこの分類にいると言う事実です。

以下記事はイランのPars Todayの記事です。

Pars Today

 

ユダヤ系映画監督「ユダヤ人としてのアイデンティティを占領行為に乗っ取られた」 米アカデミー賞受賞式で

3月 11, 2024 20:36 Asia/Tokyo

ユダヤ系映画監督「ユダヤ人としてのアイデンティティを占領行為に乗っ取られた」 米アカデミー賞受賞式で

10日日曜に行われた米アカデミー賞の授賞式で、国際長編映画賞を受賞したユダヤ系イギリス人のジョナサン・グレイザー監督が、自身のユダヤ人としてのアイデンティティをイスラエルの占領行為に乗っ取られた」と述べました。

グレイザー監督はこの授賞式で、「我々は今、あまりに多くの罪なき人を巻き込む紛争に至った(イスラエルの)占領行為により、ユダヤ人としての自分の存在が乗っ取られてしまった。そのことに異議を唱える者として、私はここに立っている」と述べました。

今回のアカデミー賞授賞式ではさらに、脚本賞を受賞した映画『落下の解剖学』の出演俳優たちが、パレスチナ国旗を象ったマークを胸に付けて登壇しました。

また、ハリウッドスターであるビリー・アイリッシュ、エイヴァ・デュヴァーネイ、マーク・ラファロ、ラミー・ユセフの各氏も、「ガザ停戦」を象徴するマークを胸に付け、授賞式のレッドカーペットを歩きました。

 

スロバキア首相、「西側はウクライナ戦争継続を強く支持」

3月 11, 2024 20:17 Asia/Tokyo

 

スロバキアのフィツォ首相が、ウクライナ戦争において西側が取る戦略を批判し、「西側はこの戦争を強く支持している」と述べました。

フィツォ首相は、「西側がウクライナ戦争継続を支持するというメッセージは、2022年に伝えられた。一部の西側諸国は当時、ウクライナにロシアとの和平協定を思いとどまらせ、 『我々はウクライナ戦争を、ロシアを弱体化させるために利用する。ウクライナへ軍事・経済支援を行い、ロシアに制裁を課す。つまり、ロシアを国際レベルで弱体化させる』とした。しかし、これが政治、経済、財政の面でも効果をもたらすことはないと理解すべきだ」と述べました。

そして、「ロシアは、ウクライナにより解放された地域よりさらに多くの土地を、自身の支配下に置いた。また、ロシアでは経済崩壊は全く起きておらず、プーチン大統領への支持も衰えていない」と指摘しました。

 

イラン人外交官が、女性の権利めぐる西側の二重基準を批判

イラン人外交官が、女性の権利めぐる西側の二重基準を批判

イラン人外交官であるセイエド・ラスール・ムーサヴィー氏がソーシャルネット「X」への投稿で、女性の権利に関する西側諸国の大使の矛盾した立場表明を批判しました。

Pars Today

 

 

辻外務副大臣のイスラエル訪問に批判殺到

辻外務副大臣のイスラエル訪問に批判殺到

日本の辻外務副大臣が先月末にイスラエルを訪問したことをめぐり、SNS上で批判が殺到しています。きっかけは、辻氏とシオニスト政権のカッツ外相との会談風景でした。

Pars Today

 

 

イラン赤新月社総裁、「世界の支援のうちガザに搬入されたのはわずか25%」

イラン赤新月社総裁、「世界の支援のうちガザに搬入されたのはわずか25%」

イラン赤新月社のクーリーヴァンド総裁が、「大量虐殺者たるシオニスト政権イスラエルの妨害により、世界からパレスチナ・ガザにはこれまで、世界から送られた人道支援物の...

Pars Today

 

 

イスラエルがUNRWA国連職員を拷問、ハマスとの関係自白を強要

イスラエルがUNRWA国連職員を拷問、ハマスとの関係自白を強要

UNRWA国連パレスチナ難民救済事業機関が、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対する戦争で行う人権侵害犯罪に関する報告書を作成し、「当機関の職員は、大量...

Pars Today

 

 

サウジ国王が、ガザ停戦に向け国際社会の行動求める

サウジ国王が、ガザ停戦に向け国際社会の行動求める

サウジアラビアのサルマン国王が、ガザで続くシオニスト政権イスラエルによる犯罪を止めるため国際社会が行動する必要性を強調しました。

Pars Today

 

 


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ウクライナ教・プロパガンダ教・・・拡大中

2024-03-11 20:52:12 | 日本社会

 日本で報道されないBRICS等のニュース・動画を紹介します。G7・NATO等の情報は素人が精査しても嘘、プロパガンダが多く、繰り返し報道され、これらを鵜呑みすることは危険です。G7・NATOの報道は紹介できるようなニュース等がありません。

 彼らのこのような報道はこれまで行われていますが、新型コロナパンデミック、ウクライナ戦争等でこれらの手法が明白にバレてしまったと言うのが真相かも知れません、如何にしてロシアを弱体化・資源を自由に使用したい等々、ウクライナは敗戦しており、リセットするための最後の手段、世界大戦・核戦争に持ち込むか・・・

彼らは諦めていないようです。

バイデン支持者でさえ彼は良くない選択だと思っている。 (youtube.com)さんの動画紹介です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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