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ガザで殺された子どもの数は、この4年間世界中の紛争で殺された子供の数より多い – 国連 - 寺島メソッド翻訳NEWS
米国の人身売買産業-組織化された奴隷制
3月 18日, 2024 Asia/Tokyo
全米各地では極悪非道な産業が日増しに拡大しているものの、その多くは隠ぺいされ、語られないままとなっています。この業界が非常に衝撃的であることから、アメリカ人はそれについて聞いた内容を無視しようとしています。
米国では毎年1万7000人が人身売買されていると言われていますが、実際は24万人から32万5000人の間であるとみられています。実際、アメリカの人身売買産業はもはや半ば公的産業となっており、このことから同国では性的人身売買、特に児童買春が蔓延しています。
人権を主張するアメリカではこうした犯罪はすぐに摘発・起訴され、撲滅できると考えられていますが、現実に起きていることはそれとは正反対のものとなっています。
人身売買の犠牲者の多くは未成年者
米国内での性的人身売買は急速に拡大しているものの、その本当の規模はほとんど知られていません。同時に、米国の人身売買業者の犯罪が摘発されることはほとんどなく、場合によっては驚くほど見逃されているのが現状です。
統計が示しているのは、アメリカでは毎年1万7000人が人身売買の犠牲になっているという現実です。一方、米保健福祉省の推定では、この人数は24万人から 32万4000人の間と見られています。
カリフォルニア州当局は以前、劣悪な環境で暮らし、違法なマリファナ処理作業に従事させられている数十人の人身売買の被害者を発見したと発表しました。一方で、これらの人々には高収入の仕事が約束され、滞在場所が供与されていました。
マリファナ畑で雇われる人身売買被害者
米紙ロサンゼルス・タイムズの調査によりますと、この業界の労働力の大半は移民であり、虐待、賃金窃盗、暴力示唆による脅迫など、劣悪で危険な労働条件にさらされています。
未成年の子どもたちは、年齢的に幼く、まだ世の中の仕組みなど知る由もないことから、人身売買の危機に対して非常に脆弱といえます。
こうした未成年者は人身売買業者に騙されてプレゼントをくれる友人と錯覚し、或いは人身売買業者を信頼してそれに頼るか、はたまた家族や知人によって人身売買業者に売られたりするかのいずれかの運命を辿ります。
米国での性的人身売買被害者の83%は子供と推定され、アメリカは児童の性的人身売買の主な目的地となっています。その証拠に、2018年に米国で進行していた人身売買事件全体の半分以上（51.6％）は、子供のみを対象とした事例となっています。
この業界に参入する未成年者の年齢は12歳から14歳で、しかもその多くは家出した10代の少女たちです。
アメリカの児童買春・人身売買産業には、南部国境における移民政策の失敗、SNSの略奪的使用、ポルノ、家庭崩壊の4つの主要因があります。
アメリカで最も弱い立場にある子どもたちは、ひとり親家庭で育った子どもたちです。こうした子どもは、そうでない他の子どもに比べて11倍も身体的、性的危害や虐待の危険にさらされています。
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土地支配から言説支配まで：現代の植民地主義とは？
3月 18, 2024 16:17 Asia/Tokyo
植民地主義は過去から現在に至るまで様々な変化を経てきましたが、3つの原則に貫かれています。資本主義、暴力の正当化、資本と暴力の神話化です。
植民地主義体制では、その基盤として資本が優先されます。世界を敵と味方に分けるのは、利益をもたらすかどうかです。ある国が帝国主義にとって新たな利益をもたらす存在であれば、それは味方になります。人権は、資本主義体制の維持に役立つ限りにおいて尊重されます。そのため、毎日のように子供を虐殺する政体でも、それが経済的カルテルにより支えられている限り、人権侵害とみなされることはないのです。
その一方で、資本主義体制が安定し続けるためには暴力が正当化されます。資本主義というイデオロギーの実現手段は、覇権であり、ヘゲモニーであり、圧倒的な暴力であり、既成事実化です。資本主義体制は見た目は上品ですが、一切の抵抗を許しません。資本主義体制は自らに歯向かう抵抗勢力に容赦しない非人道的な本質を持っています。帝国主義勢力が近年西アジアで起こしてきた戦争をみれば、直接的・間接的に被害を被っていない国はありません。
植民地支配の産物としての破壊
植民地主義は過去から現在に至るまでの間に、このような暴力的な本質を覆い隠そうとしてきましたが、独立諸国の力が増すにしたがって、その試みは上手くいきませんでした。シオニスト政権イスラエルの虐殺に加担するアメリカをみれば、そこには上辺だけの人権すら存在せず、植民地主義の本質が旧来のままであることを示しています。
植民地主義はその目標達成のために、自らを既成事実化し、ごく当たり前の存在に見せる必要があります。その手段はマスメディアですが、そこでは真実は伝えられず、現実の否定と神話化が行われます。植民地主義にとって重要なのは「言説」です。言説があらゆる決定を通常化し、それによる影響を正当化します。神話化の効能はまさにこれです。矛盾した現実を温存し、植民地支配を豊かさをもたらすものとして、その意味を変えてしまうのです。
「いいね」とコメント数を稼ぐSNS上の植民地主義勢力
メディアが既成事実化の役割を果たす時、「ポスト真実」が形成されます。ポスト真実では、言説が現実に取って代わります。メディアが人間に代わって画像や映像を創作し、フェイクを生み出します。ポスト真実は、脱政治化や論理の商品価値化が進んでいる社会で起こります。そこでは、情報の受け手が論拠を聞く前から結論がメディアによって決められ、記事の質ではなく「いいね」の数でその価値が決まります。したがって、論理を組み立てる努力よりも「いいね」やコメント数を稼ぐ努力が優先されるのです。
