日本の朝鮮半島への戦後賠償は、８億ドルではなく実質６１億ドル支払っているのでは？

以下文はウィキペディア、大蔵省財政史室編・昭和財政史-終戦から講和まで(第１２巻 金融 １、東洋経済新報社・１９７６　４刊　８７０頁・小風秀雅著の一部、過去の克服・ヒトラー後のドイツ（石田勇治著、白水社）等々を参考に記していますが、法に関しては全くの素人の解釈です。

 

日本は武力で朝鮮半島を占領した、住民を弾圧した、強制的に慰安婦にしてしまった等々・・・本当に日本はこのような策を行ったでしょうか？

私達の先人は、悪い人達であったと思いがちですが真相は違うようです。その根拠を自分なりに調べることは大切だと思います。

戦前等は特に表に出る白人至上主義、弱肉強食等々、想像を絶するような時代ですが、現代もこの考えは巧妙に形を変えて生きていると思います。現代から見たら当時の日本の策は理不尽に思えるかも知れません。

多くの世界の国々は、当時の日本の朝鮮半島統治は問題ないと答えていますが「正義」、「正しいこと」を日本が守る努力を対外的に怠ったならば正義、正しいことも覆（くつがえ）ってしまいます。何よりの証拠は韓国を見れば、嘘を正義、正しいとしています。

先ず、身近な朝鮮半島の事実を自分なりに理解することは自己確立の上でも必要だと思います。

 

韓国併合

世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派です。違法論は現在では韓国、北朝鮮以外の国では少数派です。

＊合法論側の主張

合法の根拠は１７世紀頃からヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）です。当時、日本と韓国は正式文書で併合条約を交わしています。

国家元首による条約の署名・捺印も必ず要するものではなく、本条約は批准を必要とする条約とされていません。

一部の学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も証拠が適当で、違法論の根拠にはならないようです。

＊無効論側の主張

日朝修好条規（明治９年に日本と李氏朝鮮間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指します。）にて朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリとされ、日本國と朝鮮國（李氏朝鮮）の二国間条約では自主の国と認めている。

その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで、当時自主の国間では必要とされた批准と署名（朝鮮國国王による）はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。

現在まで、韓国は日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論（源泉的無効）を提示していますが、条約上はもはや無効であるとの妥協的表現で決着しているように思います。

 

日本植民地研究・第十四号所載の「参加報告」より

過去、２００１年、第３回韓国併合再検討国際会議シンポジウムが米国で開催、日韓米英等の研究者が参加して日韓併合が再検討されています。当時参加した木村幹・神戸大大学院助教授は韓国側の主張は、欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって全く受け入れられなかったと述べています。

 

学術面では岩波新書の「世界」誌（良質な情報と深い学識に支えられた評論によって、戦後史を切り拓いてきた雑誌、創刊以来６９年、日本唯一のクオリティマガジンとして読者の圧倒的な信頼を確立しています。）上で日韓の学者がかつて争ったことがありますが決着がつかず、米国・ハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議、韓国併合再検討国際会議が開かれています。この会議は、韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援による、韓国の学者達主導で準備されたものでした。

韓国側の狙いは、国際舞台で不法論を確定しようと企図したものです。そのために国際学術会議を持ったもので、それを以って謝罪と補償の要求の根拠にしたかったとする見方があります。

これらの会議で韓国、北朝鮮の学者は無効･違法論を展開、欧米の国際法学者らからは異なる見解が出されています。

イギリスのケンブリッジ大学のＪ・クロフォード教授（国際法）は、クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論を批判しています。

そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない。当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において法が存在していたのは、正にそこにおいてのみであった。

自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかったとしています。

韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても、強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので当時としては問題になるものではないと反論しています。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されています。

この会議で朝鮮学会（昭和２５年に中山正善氏らによって朝鮮半島、他朝鮮に関する地域の言語・宗教・文化・歴史等を研究する学会として天理大学を本拠に設立）の原田環氏（歴史学者、専門は朝鮮近現代史等）から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約（１９０５年）について皇帝（国王）の日記等の韓国側資料である、日省録（１７６０年から１９１０年までの国政運営の内容を、李氏朝鮮の国王「１８９７年以降は大韓帝国の皇帝」の日記の形式を採用してまとめた文書）や承政院日記（李氏朝鮮及び大韓帝国の承政院で王命出納、行政事務等を毎日記録した日記）などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約（日本が大韓帝国政府と１９０７年１１月１７日に締結した条約、第２次日韓協約または乙巳「いつし」保護条約とも言います。この条約によって韓国は日本の保護国となり、国際社会における独立国としての地位を失いました。）に賛成で、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を紹介しています。

 

１９６５年の日韓基本条約において無償で３億ドル、有償で２億ドル、民間借款で３億ドル、合計８億ドルの巨費を支払っています。
貨幣価値を今の時代に換算してみると・・・
円換算・無償３億ドル×３６０円（当時の１ドルは３６０円）で１０８０億ドル、当時の大卒初任給が約２万円です。
韓国主張の強制連行労働者７０万人、従軍慰安婦２０万人の合計９０万人の賠償対象者で割ると・・・強制徴用者被害者の換算は１兆８００億円÷９０万人＝で１人当たり１２０万円となります。

よくドイツは戦後十分な補償を行った等とメディア等々は言いますが、真相は戦勝国等が圧力でユダヤ人のみ個人補償させられたと言うのが真相のようです。日本同様、ドイツは敗戦国で苦しい戦後の道を現在も歩いているようで、戦前、後もドイツを支配しているタルムード信奉・ユダヤ人から国家政策等々も常に反ユダヤ策を監視されており、監視国家の側面があると思います。

ドイツの強制労働者への賠償は強制労働被害者の多かったロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、チェコ、イスラエルの６カ国とユダヤ人組織・対独物的請求ユダヤ人会議などと補償契約を結び、１５０万人以上の被害者に一人約２５００ユーロ（３０万円）～７５００ユーロ（９０万円）が支払われています。

当時の日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことが分かります。有無償合計８億ドルの金額は当時の韓国国家予算の２．３倍で高額であることが分かります。

更に、日本は戦前韓国に残した膨大な資産を放棄しています。

英国の場合はインドが英国から独立した時、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されています。

その額は大蔵省財政史室編「昭和財政史・終戦から講和まで」、東洋経済新報社の資料（総司令部民間財産管理局調査）では軍事用資産を除き計５３億ドルの巨額です。

日本は韓国に対して戦前資産５３億ドル、戦後賠償８億ドル、合計６１億ドルもの巨額の賠償を行っていることになります。この事実は何故か日本国内で公にされることが皆無に近いように思います。

多くの韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしていると思います。今からでもいいから日本はこの事実を公の場で発言すべきです。当時の６１億ドルの重みを日韓両国民は知る必要があると思います。

 

当時の世界情勢の一部を素人ながら市販本等を読むと、白人至上主義、弱肉強食の世界で日本は八紘一宇（天地四方八方の果てにいたるまで、この地球上に生存する全ての民族が、あたかも一軒の家に住むように仲良く暮らすこと。）のもとアジアの幸せを願っていたのは大筋で間違いないようです。台湾同様、朝鮮半島の人々の幸せを願ったと思います。私達はメディア等々の情報を鵜呑みしてはならないと思います。

真相は私達が戦後学校で学んだ近代史とはかなり違います。間違いなく誇りある日本の近代史であると思います。もし、日本が朝鮮半島を統治していなかったらロシア等の南下等で韓国、北朝鮮は現在のように存在していなかったと思います。

昨今の韓国政権の対日本策は、日本の全てに劣る劣等感がさらに歪曲を助長してるでしょう。

私達は近代史をリセットすべきです。

自虐史観にピリオドを打つべきです。

上記の策には憲法改正は必須だと思います。

私達一人々は無力かも知れませんが、多くの人達が朝鮮半島の真実の近代史を知ることは、夢を持てる日本の未来のためにも大切だと思います。

 

 

人として大切なもを教えてくれたドラえもん

今も世界３０カ国以上で大人気のドラえもん、何故、多くの国々で今も親しまれているのか・・・ドラえもんの核心部分の一部を自分なりに記しました。

ドラえもん作者の藤子不二雄とは、２人の男性漫画家がコンビで使っていた名前です。

藤子・Ｆ・不二雄、藤本 弘氏は１９９６年死亡されています。代表作はドラえもん、キテレツ大百科が有名でドラえもんの作者です。

藤子不二雄・Ａ、安孫子素雄氏は現在、体調を崩しがちになり自宅療養中です。代表作は忍者ハットリくん、怪物くんが有名です。共に富山県出身、ある時期からコンビを解消、別々の名義で作品を発表されています。

 

人間間係が希薄になっている現在、更に情報化社会でネット、スマート・フォン等の普及で文字の交信だけによる関わりが増えている中、虐待・学校等でのいじめ・不登校等々、心の問題が後を絶ちません。戦前、中の多くの人達は「人の幸せを願い、人の不幸を悲しむ」心を多くの人達が持っており、教科書等々にも記載されていたようです。残念ながら戦後は可笑しな教育等々のためこれらの心を持った人は少ないように思います。今日、これらを記載した教科書等々は極めて少ないようです。

 

ドラえもんの肝（かんじん）部分は何故、クラスのマドンナでのび太が憧れるクラスメイト、主要人物内での紅一点的存在のしずかちゃんはダメ男・のび太を結婚相手に選んだのかに尽きるように思います。

対し、才能のある男を求めたジャイアン（のび太のクラスメイトのガキ大将）の妹・ジャイ子対し、しずかちゃんは、あえて才能のないのび太を選びました。現代ではジャイ子を選ぶ女性が多いと思います。

 

以下文は、てんコミ２５巻収録の「のび太の結婚前夜」（小学六年生１９８１年８月号）から抜粋したものです。

空き地で情熱的な愛のセリフを交わし、手を握りあうしずかちゃんと出木杉、それを見て激しい嫉妬にかられたのび太は思わず叫んでしまいますが、これは劇の稽古の場面でした。

その時の様子があまりにも本物っぽかったため、しずかちゃんとの結婚に関してまでもいろいろとあれこれ考えてしまうのび太・・・そんなのび太に対し、ドラえもんはタイム・マシンで結婚式を見に行くよう現代ののび太にアドバイスします。のび太は怖がりながらも未来へ向かいます！

タイム・マシンで結婚式場のホテルに到着する現代の２人（ドラえもん・のび太）、のび太は緊張のあまりホテルの中に入れません。

そこへ車に乗った未来ののび太が現れます。

遅刻のようでひどく慌てていましたが、挙式の日を一日間違えていたため再び車に乗って帰ります。

ドラえもんもタイム・マシンの設定を１日間違えて、結婚式前日に来てしまいましたが、現代の２人はせっかくだからと言うことで結婚前夜ののび太の様子を見ていくことにしました。２人は透明マントを使ってのび太の家があるマンションの一室に入ります。

 

丁度、ママから伝言を聞いたのび太は、車で結婚式前夜祭をやるというジャイアンの家へ向かいます。そこには未来のジャイアン、スネ夫、出木杉がおり、のび太の結婚を祝ってくれていました。

夜中になっても騒ぐ４人に付き合いきれなくなった現代の２人（ドラえもん、のび太）は家を出て、しずかちゃんの様子を見に彼女の家に向かいます。

しずかちゃんの家ではお別れパーティをやっていました。しずかちゃんはパパに最後の挨拶を行うところでした。

心なしか寂しい様子のしずかちゃんを気にする現代の２人（ドラえもん、のび太）ですが、しずかちゃんはパパにも挨拶をしただけで部屋を出て行きました。

ドラえもんは、正直電波（この道具から放つ電波を人に浴びせると、相手は何でも正直に喋ってしまう。）を出してしずかちゃんに浴びせますが、急にしずかちゃんは結婚をやめるとパパに言いだしました。

それを聞いて思わず叫んでしまう現代ののび太・・・しずかちゃんは両親には何も恩返しできなかったから、結婚できないと言いだしました。

しかし、そんなしずかちゃんをパパは優しく説得します。

「パパはしずかと共に過ごした、満ち足りた想い出の日々・・・それこそが、しずかからの最高の贈り物」であったと告げます。

そして結婚に対する不安も吐露するしずかに、パパは「人の幸せを願い、人の不幸を悲しむことの出来る人」であるのび太を信じなさいと優しく答えました。

しずかの想い、そしてしずかのパパの思いを知った２人（ドラえもん、のび太）は現代に戻り、感激で泣きながらしずかちゃんのもとに出向き、必ず幸せにすると宣言しますが、しずかちゃんは未来を知らず意味が全くわからず不思議がります。

 

未来のしずかちゃんは、のび太のどこを好きになったのか？

のび太には全く良い所はなかった？

それに対する回答がこの会話に込められていると思います。戦後の可笑しな教育が無かったらこの会話は極、普通の会話かも知れません。

更に同時に描かれるしずかちゃんの心の葛藤、この２つのテーマに対する心優しい作者の回答・・・しずかのパパによって読者に語られます。

「愛する子供と共に過ごした日々こそが、子供からの最高の贈り物」というメッセージは、日々の当たり前の生活ですが全ての人達に対し語られておりドラえもんの中の肝の部分を構成している一つだと思います。

 

しずかちゃんのパパが語る、人間にとって大切なこと！

それは勉強でもスポーツでもない！人の幸せを願い、人の不幸を悲しむ気持ち！

この言葉はしずかちゃんだけではなく、全てのドラえもん愛読者に対する大きなメッセージだと思います。

これらの優しさを持ったのび太はしずかちゃんとハッピーエンドを迎えます。

弱く優しい人間を愛し続けた藤子・Ｆ・不二雄、藤本 弘氏の心、ドラえもんが今も世界中の人達から愛される所以だと思います。

幸せをを願い、人の不幸を悲しむ気持ち！

ドラえもんは現代の私達が忘れかけようとしている、人として大切なもの、幸せとはに対する一つの答えを分かりやすく優しく訴えていると思います。

人として大切なことは何処の世界、何時の時代も同じように思います

韓国・慰安婦問題に対する日本の謝罪文

文は官邸、外務省、ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ、産経ニュース等々の資料を主に参考にしています。

 

韓国・慰安婦問題に対する代表的な日本政府の１１の謝罪文等々ですが、見方によっては一部自虐史観等が滲（にじみ）み出ているようにも思います。私達は、内外のメディアに踊らされること無く、過去の日本側の謝罪事実を知ることは慰安婦問題を正しく知る上で大切だと思います。

素人の私達にとってこれだけ過去、多くの謝罪をしているにも関わらず今も続く韓国側の日本への謝罪要求、もういい加減にしてくれと言いたくなります。日本が韓国側から見ることも必要と言われるかも知れませんが・・・タブーかも知れませんが、韓国内に秘める日本より劣ると言う劣等感等々が慰安婦問題等々を複雑にしているように思います。当時、稼ぎ等としていた韓国・慰安婦等でもあり大きな疑問が残りますし、韓国は何者かと思う時があります。

昨今の日韓問題等後、アンケート等でも、もう韓国とは関わりたくないと思う人達が増えたと思います。韓国内のニュース等々を精査すると韓国内にも慰安婦問題等を終わらせ、友好・未来志向に向かっていくべきだと言う方々も多くいますし、国立慶尚（キョンサン）大学のチョ・ヨルジェ、チョン・ヨンベ客員教授等、多くの分野で活躍する優秀な人材もいるのも事実です。

この問題も、歴代政権の対応によっては違った結果が出ていたと思います。如何に一貫性の無いいい加減な対応の結果かも知れません。国家戦略等、孫子の兵法からすれば韓国側が利しているように思います。日本は可笑しな憲法を改正し、今一度、慰安婦問題に対リセットする必要があるように思います。

 

以下文等の謝罪の形態として７つがあるようです。

発表：世間一般に知らせること。

談話：話をすること。

手紙：特定の相手に対して情報を伝達するための文書

表明：自分の考え・決意などを、はっきりあらわし示すこと。

合意：互いの意思が一致すること。

会談：会って話し合うこと。

協定：国家などの国際法主体の間の文書による合意の一形式，広義の条約に含まれるが、狭義の条約

　　　とその性質や効力は異ならない。非常に重要な政治的な合意の場合に協定の名称が用いられる。

 

１　朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する内閣官房長官発表　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９２年７月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房長官　加藤紘一

　朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年２月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
　政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
　この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。

 

２　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９３年８月４日

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

 

３　「基金」構想と事業に関する五十嵐広三内閣官房長官の発表　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９５年６月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房長官 五十嵐 広三

戦後50年にあたり、私どもは、我が国の過去において、アジアなど内外の人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことを、改めて深く反省するところであります。
とりわけ、従軍慰安婦問題は、多くの女性に癒しがたい苦痛をあたえ、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、私はこの機会に心からお詫びを申し上げる次第であります。
政府は、平成6年の村山総理の談話、与党戦後50年問題プロジェクトの第一次報告に基づき、また、6月9日の衆議院本会議における「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」の意をたいして、国民の参加と政府の責任のもと、深い償いと反省の気持をこめて「女性のためのアジア平和友好基金」事業を行うことと致しました。
また、女性の名誉と尊厳にかかわる問題は、現在でも世界各地において存在していることから、このさい、それらの今日的課題についてもこの基金によって積極的な支援を行いたいと思います。

平成6年8月の村山総理の談話を受け、また与党戦後50年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後50年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。

記

元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う

(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
(3) この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
(4) また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記1.(2)にあわせ、女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
　

「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通りである。

「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称）
（呼びかけ人リスト）（敬称略、五十音順）

赤松良子　元文部大臣

芦田甚之助　日本労働組合総連合会会長

衞藤瀋吉　東京大学名誉教授

大来寿子　大来元外相夫人

大鷹淑子　元参議院議員

大沼保昭　東京大学教授

岡本行夫　国際コンサルタント

下村満子　朝日新聞元編集委員

鈴木健二　熊本県立劇場館長

須之部 量三　元駐韓国大使

高橋祥起　政治評論家、徳島文理大教授

野中邦子　弁護士、全国人権擁護委員連合会婦人問題委員長

宮城 まり子　女優、ねむの木学園園長

宮崎　勇　大和総研理事長

和田春樹　東京大学教授

 

４　村山談話　「戦後５０周年の終戦記念日にあたって」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９５年８月１５日

先の大戦が終わりを告げてから、５０年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

 

５　元慰安婦の方々へのアジア女性基金理事長の手紙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９６年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人・女性のためのアジア平和国民基金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 原 文兵衛（歴代署名：村山富市）

謹啓
日本国政府と国民の協力によって生まれた「女性のためのアジア平和国民基金」は、かつて「従軍慰安婦」にさせられて、癒しがたい苦しみを経験された貴女に対して、ここに日本国民の償いの気持ちをお届けいたします。
かつて戦争の時代に、旧日本軍の関与のもと、多数の慰安所が開設され、そこに多くの女性が集められ、将兵に対する「慰安婦」にさせられました。16、7歳の少女もふくまれる若い女性たちが、そうとも知らされずに集められたり、占領下では直接強制的な手段が用いられることもありました。貴女はそのような犠牲者のお一人だとうかがっています。
これは、まことに女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でありました。貴女に加えられたこの行為に対する道義的な責任は、総理の手紙にも認められているとおり、現在の政府と国民も負っております。われわれも貴女に対して心からお詫び申し上げる次第です。
貴女は、戦争中に耐え難い苦しみを受けただけでなく、戦後も50年の長きにわたり、傷ついた身体と残酷な記憶をかかえて、苦しい生活を送ってこられたと拝察いたします。
このような認識のもとに、「女性のためのアジア平和国民基金」は、政府とともに、国民に募金を呼びかけてきました。こころある国民が積極的にわれわれの呼びかけに応え、拠金してくれました。そうした拠金とともに送られてきた手紙は、日本国民の心からの謝罪と償いの気持ちを表しております。
　もとより謝罪の言葉や金銭的な支払いによって、貴女の生涯の苦しみが償えるものとは毛頭思いません。しかしながら、このようなことを二度とくりかえさないという国民の決意の徴（しるし）として、この償い金を受けとめて下さるようお願いいたします。
「女性のためのアジア平和国民基金」はひきつづき日本政府とともに道義的責任を果たす「償い事業」のひとつとして医療福祉支援事業の実施に着手いたします。さらに、「慰安婦」問題の真実を明かにし、歴史の教訓とするための資料調査研究事業も実施してまいります。
貴女が申し出てくださり、私たちはあらためて過去について目をひらかれました。貴女の苦しみと貴女の勇気を日本国民は忘れません。貴女のこれからの人生がいくらかでも安らかなものになるようにお祈り申し上げます。

６　元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９６年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（歴代署名：小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎）

このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具

 

７　原文兵衛アジア女性基金理事長より金大中韓国大統領への書簡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年６月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性のためのアジア平和国民基金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　原文兵衛

大韓民國
金大中大統領閣下

拝啓
貴大統領閣下には国務にご精励になり、寧日もないご様子と拝察いたしております。
そのような折り、書簡をもってお煩わせすることは誠に恐縮ですが、私どもの衷情を披瀝し、貴大統領閣下の英明なるご判断を仰ぎたく、筆をとらせていただきました。
貴大統領閣下におかれましては、大統領御就任以降、21世紀に向け日韓関係を真の友好関係とすべく強力なリーダーシップを取られており、「慰安婦」問題を含む日韓間の過去の歴史に関する問題についても、その解決のため真剣な取り組みをされていることに対し、「女性のためのアジア平和国民基金」(以下アジア女性基金)を通じ日韓関係に関わっている私どもとしても大いに勇気づけられるところであります。
アジア女性基金は、日本政府が二度に亘る調査を行った上で「慰安婦」にされた方々に対する道義的責任を痛感し、お詫びと反省を表明したことに基づき、様々な角度からの幅広い議論を踏まえて設立が決定されました。アジア女性基金は、政府と国民の協力による償いの事業を実施することを第一の目的としており、国民からの募金による「償い金」の支給と政府資金による医療福祉支援事業を行っています。戦後50年にあたり、日本の反省を通じて韓国国民の信頼をもとめる政府及び国民の努力の中軸として、アジア女性基金は出発したと言えます。
1996年夏、橋本首相がアジア女性基金の事業が行われるに際して被害者の方々へ直接お渡しする「総理の手紙」を書きました(別添御参考)。これは「慰安婦」問題に関して、被害をうけた女性たちに日本国総理大臣として正式にお詫びをし、反省を表し、道義的責任を認めて、歴史の教訓とすることを明確にしています。私はこの手紙を受けて、アジア女性基金に拠金してくれた国民の気持ちを代弁する「理事長の手紙」を起草しました(別添御参考)。
　その夏のフィリピンでの事業の開始に続いて、韓国でも1997年1月、7名のハルモニたちに「総理の手紙」をお渡しし、基金事業の実施に入りました。残念ながら、このことは韓国国内では激しい非難を受け、7名の方々は胸痛む厳しい状況におかれました。
さらに、アジア女性基金は、1998年1月、韓国の新聞に基金事業の内容を説明する広告を掲載し、これを見て連絡して下さったハルモニに対しプライバシーの保護に配慮しつつ事業を実施する態勢に入りました。上述の７名の方々は引き続き身のおきどころがないような状態にありましたから、被害者のプライバシーを考え、その後事業を実施したか否かについても公表しない方針をとることとしました。
この度韓国政府が決定された支援金については、私たちは、韓国政府がハルモニたちに目を向け、その生活の支援に乗り出すということは歓迎したいと思います。4月21日閣議決定後の外交通商部スポークスマンの発表によれば、韓国政府は、ハルモニに支援金を支払い、「日本は過去に行った反人道的な行為に対し心から反省し謝らなければならない」とされましたが、アジア女性基金については何ら言及はありませんでした。しかしながら、5月7日から始まった支援金支給の形態はアジア女性基金を否定するものであるように見え、私たちに衝撃を与えています。
これらは韓国政府の正式な方針ではないかも知れませんが、新聞報道等によると、支援金支給の現場では、ハルモニたちに対しアジア女性基金を受け取らないという誓約書を書くことが求められ、アジア女性基金の事業を受け取ったと見られる人や誓約書を出していない人には支援金の支給が見合わされているようです。とくに、上述の７名の方々に対しては、アジア女性基金から受け取った金額を韓国の関係団体を通じて返却することを誓約すれば、政府の支援金を支給するとの方針が明確に示されていると伝えられています。これが真実なら、７名の方々は日韓の狭間で、一層堪え難い苦しみを強いられてしまいます。
アジア女性基金の事業は、日本政府と国民が協力して、道義的な責任の意識から実施しているものであり、日本政府と国民からのお詫びと償いの気持ちとして、この気持ちを受け止めようと決断したハルモニたちに対し事業を実施しているものであります。アジア女性基金の「償い金」はハルモニに対する生活支援ではありません。したがって、韓国政府の支援金とは全く次元を異にするものです。そのため、このたびの韓国政府の支援金支給とアジア女性基金の事業実施とは矛盾するものではなく、並行して行えるものであり、かつ並行して行うことがもっとも現実的で、矛盾や苦しみのない行き方だといえます。
　そこでお願いです。７名を含めて、すべてのハルモニたちに、一切の誓約書なしに支援金を支給していただくようお願いいたします。また、すでに誓約書を書いて支援金を受け取った人であっても、もしもご本人がアジア女性基金の事業を受け取ることを望むなら、ご本人の意志を尊重するという政府の姿勢を示していただきたいのです。
このように、アジア女性基金は、日本政府と日本国民の真摯な気持ちを表したものであることから、そのような気持ちをできるだけ多くのハルモニにお届けしたいと希望しております。しかし、そのことが、日韓関係の悪化につながることは、もとより本意ではありません。ましてアジア女性基金の事業を受け取られた方々が苦しみを受けられることは私どもには耐え難いことです。そうならないよう私どもは微力ながら努力してきたつもりです。しかし、事態は私どもの手では如何ともしがたい状況にあるにあるように思われます。このような事態を打開するためにも、貴大統領閣下の御英断により、日韓の両国民の未来のために、韓国政府の配慮と日本国民の償いの意思を共に生かす道を見出してくださるように切にお願い申し上げます。この関連で、もしも貴大統領閣下及び韓国政府におかれてアジア女性基金に関する何らかの新たなご提案がおありであれば、私は真剣に検討し対処してまいります。
　貴大統領閣下のますますの御健勝と日韓間の友好関係の一層の進展を心よりお祈り申し上げます。

 

８　戦後６０年にあたり内閣総理大臣談話　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年８月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　小泉純一郎

私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。
我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。

 

９　菅直人首相 内閣総理大臣談話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年８月１０日

本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

 

１０　慰安婦問題で日韓合意

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年２月２８日

尹炳世外相　みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に１１月２日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

　昨日ございました１２回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます

岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

＊岸田文雄外相

まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

（１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

安倍（晋三）内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。

 

＊尹氏

本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記（１）、（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

韓日、日韓国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。

 

１１　「心からお詫びと反省」　安倍首相が日韓首脳電話会談で表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１２月２８日

日韓外相会談での慰安婦問題合意を受け、安倍晋三首相は韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領と約１５分間、電話会談、安倍首相は「合意に至ったことを評価したい。元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。その上で「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と強調した。一方、補償問題については１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と指摘した。

朴大統領は「最終合意がなされてよかった。慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、問題が再び議論されることはない」と応じています。

 

上記文は２０１５年、韓国・民主弁護士会は慰安婦合意後の韓日外相の共同記者会見に関する朴槿恵前大統領と安倍晋三首相の電話会談内容が入った会議録を公開すべきだと青瓦台（チョンワデ、大統領府）に要求していましたが、２０１９年２月２２日、ソウル高裁は情報公開拒否取り消し控訴審で却下判決を出しています。

日韓の道徳の違い

いつまでも繰り返される韓国の反日行動、歴史問題等々もううんざりです。

何故こんなに日韓は道徳、世界観等の違いがあるか自分なりに記したものです。日韓は水と油の世界のようです。特に利己心の対極にある道徳心、多くの日本人は自然に受け入れます。昨今のレーダー照射問題等々で韓国とはを多くの国民が知りました。利己心の対極にある道徳心を多くの韓国民は到底受け入れないでしょう。

「日本の中のユダヤ文化・聖書に隠された神道のルーツと極東イスラエルの真相」（ムー・スーパーミステリーブックス）２００３/７久保有政・著、同氏の聖書解説誌・月刊レムナントを参考、コピー等々したものです。久保有政氏はレムナント出版代表で聖書解説者、古代史家、現代史家、ノンフィクション・ライター、サイエンス・ライター、ユダヤ文化研究家でもあります。久保氏の多くの著書は忘れてかけていた日本人の心の一部を知ることが出来ます。以下文は日本人の心、道徳、世界観等を自分なりに記していますが異論もあると思います。日頃の思いを記した雑文、散文、日記とします。

日本には古来から神道（しんとう：教典や具体的な教えはなく開祖もおらず、神話、八百万の神、自然や自然現象などにもとづく多神教で自然と神とは一体として認識され神と人間を結ぶ具体的作法が祭祀で、その祭祀を行う場所が神社であり、聖域とされています。）という宗教があります。この神道の中心的な伝統として、「清き明（あか）き心」（清明心）があると思います。

清く明るい心と書きます。

くもりなく、すがすがしい心やましさのない、晴れ渡った心

邪心のない、二心でない、清らかな心

神様の前にそういう心でいることが一番大切なのだという教えだそうです。
この清き明き心は、日本人が美徳とする「正直」、「誠実」、「思いやり」、「忠実」などの土台となったもので、卑怯（ひきょう）なことをしないなど、人間の様々な徳の基礎となるものです。

「清き明き心」という神道の教えが、現代まで日本人の心というものを作ってきたと思います。これは世界に類が無いもので、韓国では到底理解できないでしょうし、韓国の道徳感無き世界、対日観等は私達にとって理解不能で、例え朝鮮半島統治、慰安婦、徴用工、レーダー照射等々問題が皆無であっても、何かと理不尽な対応を行うでしょう。

１９７６年、中国で唐山大地震という巨大地震が起き、死者が数十万人出たといいますから、関東大震災の約二倍も死んだ。しかし、その本当の災いは地震のあとに始まったとも言われています。被災地の近辺の農民たちが、被害者の家々を次々に襲い始めたそうです。次々に略奪を始め家財道具から腕時計まで、ありとあらゆるものを盗んだと言われています。被災地には中国軍隊が出動しましたが、農民たちは略奪をやめなかったと言われています。日本では考えられない光景です。

日本で阪神淡路大震災が起きた時に中国文壇の最長老、柏楊氏がテレビで神戸の市民たちの状況を見て驚嘆したそうです。略奪行為が全く起きない、救援活動が整然とした秩序の中に行なわれていました。その光景を見た彼は、大変深く感動を覚えたと語りました。「日本人はすごい！中国は日本に勝てない」と彼は言いました。日本人の優しい心と、法と秩序を守る精神に彼は舌を巻いたというのです。ここには私たちがふだん気づかない日本人の清き明き心があると思います。

３世紀頃、中国で書かれた魏志倭人伝という書がありますが、中国・魏人が当時の日本を見てその生活や風習を記しているものです。その著には日本人は窃盗をせず、訴訟も少ないという記述があります。日本人が古来、穏健で道徳的な生活をしていたことがうかがえます。日本では古くから、清き明き心が宿っていたかも知れません。

第２次世界大戦末期、戦争が終わらない頃にアメリカのルーズベルト大統領が病気のために急死、その時ニュースを耳にしたドイツは、運命が史上最大の戦争犯罪人、ルーズベルトを地上から取り除いたと発表、ドイツ国民は大喜びしたそうです。当時の鈴木貫太郎首相はアメリカ国民に向けて謹んで心からお悔やみ申し上げますという弔意を表す談話を発表、弔電を打っています。日本は敵国アメリカの国民に対し深い哀悼の意を表しています。当時のアメリカ人に日本の武士道精神の発露として大きな感銘を与えたとも言われています。

当時、アメリカに亡命していた作家のトーマス・マンというドイツ人の記事ではドイツでは多くの人達が万歳と叫んでいるのに、日本の首相は敵国大統領の死を悼む弔電を送ってきた、やはり日本はサムライの国だと言って日本人の礼節の心に賞賛の言葉を送ったそうです。
日本には昔から死ねば敵も味方もない、安らかに眠ってくださいという死者への弔いの気持ちがありますが、清き明き心だと思います。清き明き心を大切にする日本の伝統は、いったいどこから来たのだろうか・・・

タブーの一つでもある、古代日本の一部（京都太秦（うずまさ）地方に多く住んでいた、渡来した古代ヘブライ人）と古代ユダヤは密接な関係があり旧約聖書にヒントがあると思うのが自然です。

 

＊申命記１０章１７、１８節

あなたがたの神、主は偏って愛することなく、賄賂を取らず、孤児や、寡（やもめ）やもめのためにさばきを行ない、在留異国人を愛してこれに食物と着物を与えられる・・・これは清き明き心の源泉であると思います。

神は、偏って愛することのない方である。敵でも味方でも、また善人にも悪人にも太陽をのぼらせ、雨を降らせてくださる。さらに、賄賂を取らず、私利私欲では動かないお方である・・・旧約聖書では、神は思いやりのある方である。孤児（みなしご）や、やもめ、在留異国人に対しても、思いやりを示すお方、だからイスラエル人もそのような者でありなさいと教えられているようです。神に似た者になりなさい。神がこのようなお方なのだから、あなた方もそのような者になりなさいと言う教えがあります。

＊源実朝が詠んだ歌

「山は裂け・海はあせなむ世なりとも・君に二心わがあらめやも」と言うのがあります。これは、たとえ山が裂け、海が干上がってしまうような世の中が来ようと、吾が君に二心を持つようなことがありましょうか。謀反の心を持つようなことがありましょうか。いや決してありませんと言う歌です。

二心のない、清き明き心を持って主君に仕える、それは旧約聖書の中のダビデの信条であり、これは古来から多くの日本人が信条としてきたものと思います。ユダヤ人（非タルムード）は、二心というものを嫌いました。二心のない、清らかな、すがすがしい心が清き明き心と言えそうです。

＊旧約聖書・出エジプト記 ２・３１～３２

イスラエルの出エジプトの指導者モーセも、その清き明き心を持った人でした。あるときイスラエルの民が罪を犯して、神の裁きが下りました。しかしそのときモーセは、神様の前に出て祈りました。
この民は大きな罪を犯してしまいました。今、もし、彼らの罪をお赦しくだされるものなら、しかし、もしも、かないませんなら、どうか、あなたがお書きになったあなたの書物から、私の名を消し去ってください。モーセは自分が身代わりになってもいいですから、どうか民の罪を赦してくださいと願い出ました。彼は熱誠の人で、無私の人、曇りなき愛の心の人でした。清き明き心を持った人でした。モーセは本当に偉大な人で、出エジプトの栄光のときも堂々としていました。また民が罪を犯してしまい、イスラエルがみじめな状況に陥った時でも、清き明き心を失いませんでした。まわりの状況がどう変わろうと、彼の清き明き心、清らかな堂々とした大きな心は変わりませんでした。

＊白隠禅師（はくいん えかく・は臨済宗中興の祖と称される江戸中期の禅僧）が詠んだ歌

「晴れて良し　曇りても良し　富士の山　元の姿は変わらざりけり」と言うのがあります。晴れても曇っても、富士山の美しさは変わらないと歌いました。

周囲の状況に関係なく、日本人が清き明き心という言葉で表してきた理想の姿というものがそこにあると思います。

幼子のように素直に神を受け入れる心、清き明き心を大切にする点で、ユダヤ人（非タルムード）と日本人は極めて似通っていると思います。日本人が昔から清き明き心を大切にしてきた背景には、旧約聖書の言葉がインナー・トーラー（内なる律法）として日本人の心の奥底に書き記されていたからではないかと思います。日本人と古代ユダヤ人は間違いなく続がっていると考えるのが自然だと思います。
清き明き心は、今日ではふつう清く明るい心と書きますけれども、日本書紀の中では「清き赤き心」という文字を使っています。

赤ちゃんの赤、赤子の赤です。これは本来「清く、また赤子のように素直な心」だと思います。イエス・キリストは、あるとき幼な子たちを見て、「神の国は、このような者たちのものです。子どものように神の国を受け入れる者でなければ、決してそこに入ることはできません」（マコ１０・１４～１５）と言って、子どもたちを抱き、彼らの上に手を置いて祝福されたと聖書に記されています。

赤子のように素直に天国を受け入れ、清らかに信じ、神に信頼する心、それが清く赤き心です。神が喜ばれるのはそのような心です。赤子のように素直に天国を受け入れ、清らかに信じ、神に信頼する心、それが清く赤き（明き）心だと思います。

中国では親は子どもに何を真っ先に教えるかというと、「人に騙（だま）されるな」と教えるそうです。中国社会は人間不信の社会でもあり、騙し騙される社会だから人に騙されるなよと教える、賢く立ち回って、うまく世を渡っていきなさいと教えるそうです。
日本では、親は子どもに「ウソをつくな」と教えます、「正直」でいなさい、「誠実」でいなさいと、赤子の魂のときから清き明き心を教えます。「騙すくらいなら騙されよ」とさえ教えることさえあります。
何より、清き明き心を尊ぶ、何故ならそういう心が神のみこころを宿すと考えられたからです。

日本神道で「清き明き心」には、神のみこころに一致した心という意味があり、神のみこころを宿す心。信仰とは、清き明き心と言えると思います。

＊菅原道真の句

「海ならず　たたへる水の　底までも　清き心は　月ぞ照さむ」とあります。

海でなくても、深く満ちている水の底までも清いような心には、月の光が照らすという。清き明き心にこそ神が宿るという考えです。

日本の伝統の一部は旧約聖書を読むと理解できます。清き明き心のルーツは旧約聖書だと思います。しかし、欧米人はこの道徳規範の塊である、旧約聖書はほとんど読みません、新約聖書が主です。
旧約聖書の清き明き心は、日本神道の中心で土台でもあると思います。ユダヤ人（非タルムード）にユダヤ教という民族宗教があるように、日本人には神道という民族宗教があって、清き明き心は、その日本神道から来ていると思います。
民族宗教とは、特定の民族に固有の宗教をいい、キリスト教、イスラム教、仏教などは、民族を超えた宗教で、世界宗教になると思います。

対し、ユダヤ教（非タルムード）はユダヤ人のための宗教です。神道は日本人のための宗教で、民族宗教です。ユダヤ人（非タルムード）におけるユダヤ教、日本人における神道は、それぞれの民族性を形成する上で決定的な役割を果たしてきたと思います。またユダヤ教と神道は、互いに非常によく似通った宗教と言えそうです。
民族宗教は中国や韓国にはありません。中国や韓国には仏教や儒教はありましたが、神道のような民族宗教はなく、日本に特有のものと言えそうです。

サミュエル・ハンチントン（アメリカの国際政治学者、コロンビア大学「戦争と平和」研究所副所長を経てハーバード大学教授、1986年から1987年まで、アメリカ政治学会会長を務めています。）は、その著、文明の衝突の中で世界を七大文明圏に分けて考えています。世界は西欧文明、東方正教会文明、イスラム文明、ヒンドゥー文明、ラテンアメリカ文明、中華文明、そして日本文明という七大文明圏に分けられると述べています。日本だけが単独で文明圏を作っているとも述べています。

日本の文明は、中華世界つまり中国や韓国などの文明圏とも全く違うようで、一緒にくくることはできないと思います。日本人と中国人は、顔は似ているかもしれないけれども、民族性も文化も全く違い、両者は同じ漢字を使ってはいますが考え方も感じ方も全く違うと思います。
日本文明というものは、古代ユダヤの文明の影響を受け、世界に巨大な影響を与えてきたと思います。特に人種差別世界を打ち壊したのも日本で、日本が与えた世界に対する大きな影響の一つと思います。日本は世界史的な働きをしてきたと言えそうです。日本の文明、またその特有の民族性を築いてきたものが神道であり、清き明き心だと思います。

鎌倉時代に、元寇がありましたがモンゴル軍にもたくさんの戦死者が出ました。モンゴルと一緒に来た高麗軍にも、日本の武士たちにもたくさんの戦死者たちが出ました。北条時宗は戦死した敵味方を弔うための寺を建てました、それが鎌倉の円覚寺です。
後、楠木正成が後醍醐天皇を奉じて兵をあげて、鎌倉勢と戦ったことがあります。大阪の赤坂村という所に行ってみると、そこに楠木正成が建てた墓があります。味方の墓と、敵の墓が並んで建っている。味方の墓は「味方塚」と書いてありますが、敵の墓は「寄せ手塚」と書いてあります。敵とは書いていない。そしてなんと、その敵の墓の方が大きくて立派です。敵も死ねば、味方あるいはそれ以上に弔うという気持ちが、日本人の心でした。
このような民族は世界に存在しません。清き明き心、わけ隔てしない。偏って愛することをしない。日本文明というのは、そういうところから生まれてきたと思います。

幕末の時代に駿河湾沖で、政府軍と幕府軍の船が戦いました。幕府軍の船は敗れて沈没しました。しばらくして、駿河湾にその戦死者たちが打ち上げられました。政府軍からみれば、幕府軍の戦死者たちは賊軍でした。しかしそのとき、戦死者たちを集めて丁重に葬ったのが、「清水の次郎長」です。彼は実在の人物で、本名を山本長五郎といいますが、死んでしまえばみんな仏じゃないか、野ざらしにするなんてとんでもねぇと言って彼らを丁重に葬っています。死人に対して温情を示す日本の文化がそこにあります。

＊旧約聖書のルツ記

ナオミがボアズのことを聞いてルツに言った言葉として、生きている者にも、死んだ者にも、御恵みを惜しまれない主が、その方を祝福されますようにと記されています。
ユダヤ人（非タルムード）は、神は「生きている者にも死んだ者にも御恵みを惜しまれない」かただと理解していたのです。神は生者にも死者にも温情のあるかたである。だから私たちユダヤ人（非タルムード）も、生者にも死者にも温情のある者とならなければならない、という観念がありました。日本にも古来、生者にも死者にも温情を示す風習が伝わっています。これも清き明き心の表れと言ってよいでしょう。日本の伝統神道はユダヤ人、また旧約聖書の教えにも深くつながっていると思います。
日本の心は旧約聖書の流れを汲んでいることは極自然に思えますし、世界に類が無い、旧約聖書の流れを汲む日本国、日本人は古来から、清き明るき心を持った民族であり世界の万人が認めていると思います。

天皇、皇室の存在に本当に感動を覚えますし、これらのルーツを精査すると後世人類の宝としてこのシステムを守ることは日本人の務めと思います。未来を背負う若者は是非、天皇、皇室、神道等を理解、尊敬の念を持ってほしいと思いますし、何よりも日本に誇りを持ってもらいたいものです。

韓国の可笑しな日本への対応は本質等の決定的な違いだと思います。勿論、韓国内にも多くの高い道徳心をもっおられる方々も多いと思います。両国のメディア等に惑わされることなく、私達は物事の本質を見極め対韓国観を自分なりに持つことは自身の自己確立に繋がると思う昨今です。

騙すより、騙される方が悪いと考える国

以下文はインターネット上の情報がどれだけ信頼出来るかを自分なりに調べてみた結果で異論も多々あると思います。可笑しな箇所等々があると思います。素人の記事、内容です。

一説では世界から８０％位の信憑性、信頼性を得ているとも言われるウィキペディア・情報社会の百科事典・・・勿論、記載内容が改ざん（文書、記録等の全部又は一部が、本来なされるべきでない時期に、本来なされるべきでない形式や内容などに変更されること。）、妨害等され修正等されるまでの期間、間違った情報が記録される可能性はありますが、最終的には多くのボランティア、専門家、一般方々等による修正等が行われ信憑性、信頼性を高くする努力がなされているようです。ＪＯＨＯ・ｋａｎｒｉ・２０１２・vol.55 no.1、ウィキペディア等々を参考に記しています。

 

インターネットの世界では、嘘の情報等が８０％位はあるとも言われています。勿論、途中から故意に改ざん等した情報も溢れているとも言われています。しかし２０％位は正確な情報があるとも言われていますが、この２０％位の情報は凄いことだと思います。例え、国、一般人等々であっても対外的にも益を無くすような情報は出さないと言うのが普通だと思います。

インターネット上の情報は最終的には自身が情報を比較、検討し使用すると言うことになると思いますが、世界中でウィキペディアが比較、検討等の情報となっているのは間違いないようで、その理由はウィキペディアの基本原則にあると思います。１・中立性、２・投稿者の誠実さと慎重さに対する信頼、３・著作権のある素材を使用しない、独自の研究を投稿しない。それ以外のルールは定めないことを三本柱としています。

 

昨今の日韓問題、韓国側は国を揚げて自国に都合がいいように英文等のウィキペディア等を直接、間接的に改ざん、妨害等していると言われています。この改ざん、妨害等情報に対し、この情報は可笑しいと言う多くの意見が反映され、多くのボランティア、専門家、一般の方々等により改めて信憑性を高める努力をされているようですが韓国側はリアルタイムで監視しており、改ざん、妨害を再び行うようで、これらの情報等は世界を駆け巡ります。その結果、世界でシェルドレイクの仮説が起きていると思います。（イギリスの元ケンブリッジ大学フェロー、生物学者のルパート・シェルドレイクが唱えた仮説で、離れた場所に起こった一方の出来事が、他方の出来事に影響する（空間的相関関係）、形態のみならず、行動パターンも共鳴、これらは形の場による「形の共鳴」と呼ばれるプロセスによって起こるとされる説です。）

特に韓国の改ざん、妨害等は悪質で職業とする人達が存在しているとも言われています。今も、元に戻されても再び改ざん、妨害される状況が続いています。残念ながら現状では全てを正しい情報に戻すのは困難を伴うようです。自国に少しでも有利なようにウィキペディア財団等への間接的な寄付も行われているとも言われています。改ざん、妨害等のためなら命がけと言うのが実情のようで、レーダー照射問題でもわかったように韓国側は基本的には騙すより騙される方が悪いと言う考えのようです。勿論、これらを否定する善良な韓国の人達も多くいますが言論の弾圧等々を受けています。

慰安婦問題、竹島、徴用工問題等々は特に改ざん、妨害は顕著で徹底しているとも言われており、私達日本人からすれば嘘、騙す、改ざん、妨害と言う行為は理解できませんが現実です。これらの改ざん、妨害箇所等は誰でも容易に確認できます。これらの事実を多くの方々に知ってもらいたいです。

日本も倫理観等々からして国益を害する情報に対しては、反論として多国語で海外に向かって正しい情報を多く発信することが必須だと思います。これらの情報を管理等々するシステムは必要だと思います。世界で最も利用されるインターネットの百科事典の一つ、ウィキペディア・・・韓国により信憑性、信頼性が壊されています。

情報は世界を制するとも言われます、私達はレーダー照射問題でウィキペディア上の情報で情報の重みを再認識しました。世界で最も利用されてるウィキペディアの重みを私達は再認識する必要があると思います。

 

インターネット上の無料百科事典・ウィキペデイアはコンピュータ・プログラムのオープンソース方式と同じ考え方で運営されています。ウィキ・wikiと呼ばれる共同作業型ソフトウェアを利用して利用者が自由に記事を投稿・編集ができるのが最大の特徴と言われています。

約１０万人とも言われている世界中のボランティア編集者によってあらゆる事象についての情報が記入・編集され、月間５億人以上が訪れるサイトです。

Alexaサイト（サンフランシスコに本社を置くインターネット関連企業、１９９６年に設立され１９９９年にAmazon.comの傘下となっています。 ウェブサイトの利用状況に関するデータを集め、ウェブサイトがどれだけの人に見られているかを調査していることでも有名です。）のランキングでは、アクセス数はグーグル、フェイスブック、ユーチューブ、アマゾン、ヤフーについで６番目にランクされています。

記事の総数は２８８もの言語で３５００万件を超え、毎日１万２０００件の新しい項目の記事が作成されています。

最も記事の多い言語は英語で約４８５万件、日本語のエントリーは世界１３番目で約９６万件です。

運営するのはサンフランシスコに拠点を持つ非営利団体のウィキメディア財団で、約２００名のスタッフ全員が寄付・助成金（２０１４年実績で約５１００万ドル）で雇用されているというとてもユニークな運営スタイルです。

 

英語版は２００１年に開設、従来の百科事典では対象外であった大衆文化に関する項目も数多く扱われています。英語版のほかに日本語，フランス語，ドイツ語，ヘブライ語，中国語，エスペラント語（ポーランドの眼科医が考案した人工言語、簡易な文法で民族の違いを超えて橋渡しとなる言語をめざししています。組織は国内を含めて１００カ国以上にあり、話す人は世界に約１００万人、国内に約１万人いるといわれています。）

 

１９９８年債券トレーダーとして成功したジミー・ウェールズがカリフォルニア州サンディエゴでウェブポータル会社ボミス Bomisを設立、２０００年ラリー・サンガーを編集主幹として無料オンライン百科事典・ヌーペディアNupediaを開設しました。ヌーペディアは従来の百科事典と同様の管理体制をとっていましたが，サンガーは書き込みを自由にさせて補遺を募ることを提案、２００１年ウィキペディアがヌーペディアのサイト上で公開されました。しかし編集顧問機関の反対にあったため，数日後に独立のウェブサイトとして再スタートしました。ヌーペディアは２００４年に閉鎖され，その記事はウィキペディアが引き継ぎました。

 

ウィキペディアの基本原則

＊中立性

＊投稿者の誠実さと慎重さに対する信頼

＊著作権のある素材を使用しない、独自の研究を投稿しない。

それ以外のルールは定めないことを三本柱としています。

非営利のウィキメディア財団・The Wikimedia Foundation本部は米国がインターネット上で運営している無料の百科事典サービスで、誰でも自由に利用できます。２００８年８月現在、２００以上の言語で提供、項目数は英語版で約２５０万語、日本語版で約５０万語と膨大な用語を掲載しています。

通常の辞書と違うのは、専門家でなく誰もが内容を編集できるということです。自由に項目を追加できるため、日本では俳優の経歴やドラマ、マンガの概要などまで収録されています。反面、ファッション系など書き手の少ない分野の語句には弱いとも言われています。

最初は間違いが多かったようですが、不特定多数の人々により修正され、辞書として洗練されていくことが期待されていますが、弊害もあります。２００７年には政府機関や企業などから行われた編集によって、趣味や専門知識による情報修正に加え、不都合な情報の削除、利害関係にある他者の中傷、自らの関係者・製品の賛美などが行われていた事実が明らかとなり大きな話題となりました。専門性は高いが周囲の関心は薄いような項目については誤った内容が長期にわたり放置される可能性もあります。 

ウィキペディア全体の信頼性はかなり高いとはいえ、そのことが必ずしも個々の記事の信頼性と同一ではないことを意識して利用する必要があるとも言われています。

ハワイ語wikiwiki（速い）に由来する編集システム名Wikiとencyclopedia（百科事典）とを合わせた造語でインターネット上で利用できる百科事典、無料で閲覧、書き込むことが可能です。２００１年に米国で英語版が開設、その後、多数の言語版がそれぞれ設けられています。ウィキペディアの信頼性に関する調査は少なくなく，よく知られた英国の科学誌・ネイチャーのものなど本格的な調査が英語版についてはありますが日本語版に関してはないようです。

 

日本における信頼性調査

＊ヤフーバリューインサイト株式会社による、情報メディアに関する調査（２００９年１２月）

フリー百科事典の信頼度はテレビや雑誌を上回るという結果を得ています。

 

＊株式会社ドゥ・ハウスによる情報メディアに関する利用実態調査（２０１０年４月）

ドゥ・ハウスではテレビやラジオに劣り雑誌を上回るという結果を得ています。

 

＊人文リソースサイト・アリアドネが２００６年（３月１日開始，３月１９日）に行ったアンケート

基本的に正確・２６％、問題が多い・３３％どちらともいえない・１８％という結果を得ています，

 

＊長塚隆氏（鶴見大学 名誉教授）、神野こずえ氏（新宿区立図書館勤務）による２００１年の学生におけるWikipedia日本語版の利用動向から司書講習受講者の回答

信頼できる・２．３％、どちらともいえない・８４．１％、信用していない・１３．６%という結果を得ています。

 

＊２００８年、樫原真知子, 武宗次郎, 遠藤有美江, 土井亮平. Wi k i p e d i aの評価、（慶應義塾大学文学部図書館・情報、学専攻上田修一研究会 2007年度グループ研究レポート）

ランダムに選んで２００７年１２月１１日２１～２２時にダウンロードした１６２記事中，紙媒体の事典または公式ホームページで検証可能な１１４記事について固有名詞・年号の正誤を調査１００パーセント信頼できるとは言い切れない点が少なからずあることも考慮しなければならないという留保を付けつつ，「結論としてはWikipediaは信頼できる」としています。

 

海外の信頼性調査の一例

信頼性調査の良く知られている例としては、２００５年１２月に科学誌・ネイチャー・オンライン版が発表した英語版ウィキペディアとブリタニカ百科事典の比較調査があります。

ネイチャー誌が複数の専門家に依頼、２つの百科事典から４２項目の科学用語を比較、間違・欠落が英語版ウィキペディアには１６２点、ブリタニカには１２３点が指摘されましたが、ブリタニカ側は間違いを指摘された内の６４点で反論を行っています。

 

ジャーナリストのピエール・アスリーヌ（１９５３年モロッコのカサブランカ生れ、フランスで歴史と哲学を学び、１９７３年以来ジャーナリスト）らは、科学用語の記事は間違いの挿入や荒らし行為を受けづらく、ネイチャー誌の調査結果はウィキペディア全体の評価には繋がらない点などを指摘しています。

ウィキペディアの記事の精度は高いとした複数の研究結果がある一方で、記事に対する査読制度（研究者仲間や同分野の専門家による評価や検証）がないため、問題ある記述はコミュニティーの自己管理により解決されることに委ねられています。ウィキペディアは信用に足る百科事典とは言い難く、ウィキペディアからの引用を学術関連のレポートに載せることは、そのレポートの信憑性そのものに疑問を持たせることでもある。問題のある投稿が他の利用者によって修正・除去がなされるまでは一時的であっても適切でない記述が公開され、問題が長期間見逃されたり、後述する編集合戦により編集できない場合に問題があるとされています。

記事が長らく修正・除去できないという問題もあります。（法的な問題の場合は管理者が対処）

米国では、学術研究の出典としてウィキペディアの記事を引用した学生がその内容が史実と異なっていたため落第点をとったとして、ウィキペディアの創設者ジミー・ウェールズに苦情を寄せたという事例があります。これを機に、ジミー・ウェールズはウィキペディアを学術研究の出典として利用するのを止めるよう訴えています。大学機関のいくつかは学生たちにレポート課題においてウィキペディアを引用することを禁止しています。ディベートなどの正確性の求められる競技などではウィキペディアの情報は用いられていません。

ラリー・サンガー（米国の哲学者、大学教授で専門家が参加するフリー百科事典プロジェクトCitizendium（シチズンジアム）の創始者です。）は新しい百科事典プロジェクトを始めた理由はウィキペディアの権威が失墜したからだとしており、ウィキペディアのコミュニティはウィキペディアを信頼できるものに変える準備ができていない旨を述べています。

 

インターネットの世界では、膨大な量の情報がありますが嘘の情報等々が８０％位はあるとも言われています。勿論、故意に改ざんした情報が溢れているとも言われています。しかし２０％位は信憑性、信頼できる正確な情報があるとも言われています。最終的には自身が情報を比較、検討し使用すると言うことになると思いますが、８０％位の信憑性・信頼性があるウィキペディアで比較、検討の参考の資とするのは現在のネット社会では賢明と言えるかも知れません。

インターネットの世界で最も信憑性、信頼度が高いとも言われているウィキペディアの情報、プラス・マイナスを考慮しインターネットを有意義に活用したいものですが、呆れたことに現実には韓国のような非文明・近代国が存在します。韓国がインターネット社会の信憑性、信頼性を壊している現実、特に慰安婦、レーダー照射、徴用工、竹島問題等々の英文、日本語韓国情報は慎重に比較、検討し活用する必要があると思います。

コンビニと防災、防犯

以下文はウィキペディア、経済産業省、ＺＡＫＺＡＫ・夕刊フジ（２０１３．８．１３の一部コピー）等々を参考に記していますが、最新資料でない部分が多々あります。

 

昨今の日本国内の殺人事件等々、世界から見たら日本は治安等がよいと言われています。この治安等を支えているのが警察の交番、駐在所だと思います。警察官の献身的な勤務と交番、駐在所のシステムがうまく機能している、世界でも類の無い凄いシステムだと思います。

交番・駐在所ではパトロール、巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を地域住民の意見・要望等に応えるように行っておられます。昼夜問わず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしています。

世界でも類が無い素晴らしい日本のシステムを一部諸外国がこのシステムを導入しようとしていますが難しいようです。何故なら、警察官の献身的な姿勢・大和心がこれらを支えているからだと思います。平成２４年４月１日現在、全国に交番は６２４０ヵ所、駐在所は６７１４ヵ所が設置されています。

日本から無くなって欲しくないものの一つが、交番・駐在所のシステムだと思います。日本が世界に誇るもので、私達は未来に繋ぐ責任があると思います。

 

防犯、防災から見た場合、寄与している建物等々としてはコンビニが該当すると思います。

全国に多くのコンビニがあり、有人の２４時間営業です。地域によっては防犯灯等も十分でない地域にも存在し、地域に溶け込んでいます。

コンビニ店舗数の最新値は２０１６年度分で、全体で５万７８１８店、主要コンビニの店舗数はセブン-イレブンの２万４３７店が最大です。次いでファミリーマートの１万５４６９店、ローソンの１万４２３９店 です。

深夜の購買の拠点としてのコンビニは特に地域の人たちに認知されており、駆け込み寺的存在だと思います。地方の深夜等コンビニの明かりを見ると、何故かほっとします。

夜間、深夜の街でのコンビニの灯りは防犯灯とは違った存在であることは間違いないように思います。犯罪は都市部だけの問題ではなく地方でも起こり得ると思います。コンビニが近くに存在すれば当然、灯り、人員がおり犯行側からしたらコンビニが近くに無いほうがいいでしょう。残念ながらこのコンビニを狙う犯罪も強盗は１日１件程度ありますが、コンビニは防犯に寄与しているのは間違いないように思います。

コンビニ・強盗犯罪件数（警察庁・犯罪情勢資料：平成２９年発表分）

平成２８年：３８４件、平成２７年：３４１件、平成２６年：６０７件、平成２５年：５９０件、平成２４年：６２７件

 

 

以下文１２行は、ＺＡＫＺＡＫ・夕刊フジ（２０１３．８．１３）のコピー文です。

２０００年、警察庁地域安全活動への参画推進方策の一つとしてコンビニを、セーフティステーション化と表現したのをきっかけに、街の安全・安心の拠点とするセーフ・ステーション（ＳＳ）活動が始まりました。

コンビニ店頭のゾウのキャラクター・エスゾウくんは、このＳＳ活動を積極的に行っている店舗を示すマークです。子供たちが危険に遭遇したり、困りごとがあるときに安心して立ち寄れる、子ども１１０番の家が子供を対象とした一時保護・通報としているのに対し、セーフティステーションでは女性や高齢者など全ての人を対象としているのが特徴です。
女性の駆け込みは、ストーカーなど身の危険を感じて緊急避難をする事例が最も多く、家族に連絡して迎えに来てもらうなどの安全地帯としての活用も少なくないと言われています。

高齢化社会の進行に伴い、徘徊（はいかい）や道に迷った等、保護される高齢者は、さまざまな時間帯で発生。携帯電話で話をしながらＡＴＭ操作をする客に対して注意を払い、振り込め詐欺未然防止につながるケースもあると言われています。夜間に１人で来店し身体にあざがあるなどの虐待や育児放棄が疑われる子供たちを発見し、保護や通報を行った事案が報告されています。

 

防犯だけでなく、大災害等の防災から見てもコンビニは無くては成らない存在で防災機関の一部をも担っています。

災害対策基本法において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関とされています。この指定を受けているのはイオン、セブン＆アイ・ＨＤ、イトーヨーカ堂、セブンーイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ユニーの７社です。

コンビニで大きな課題となったのが物流です。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的に一般車両と同じだったので、交通規制対象となった道路の通行は制限、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれました。
指定公共機関となったことで・・・

＊事前に緊急通行車両に登録しておける。

＊省庁や都道府県などが情報共有する。

＊中央防災無線網も活用できる。

＊自衛隊などと同じ情報を持つことで、スピード感を持って対応できる。

 

１　平時

＊防災業務計画の作成・修正

＊防災訓練や物資・資材の備蓄等の災害予防の実施

２　災害時

非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長からの指示等を踏まえた、防災計画に基づく災害応急対策の実施等となるようです。

 

この７法人は、災害発生時、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、災害応急対策に貢献することが見込まれています。

自治体の一部には災害時の包括協定というコンビニとの協定があります。自治体と事業者で結ぶ協力・連携の関係を築く合意で、災害時に地域住民や自治体とともに、事業者も連携して助け合うという協定と言われています。全国で多くのコンビニが地方自治体と包括協定を結んでいます。店舗や企業、地域によりますが、大まかな内容を以下に記します。

 

１　自治体の要請により、食料品や生活用品などを可能な限り供給

災害発生時は店頭に並んでいる商品が、そのまま有償の物資となります。外出先で被災して、手元に何も備えがなかった場合などに頼ることが出来ます。

２　自治体により発信される情報の提供

災害時に自治体より事業者へ発信される情報を、地域住民などへ提供します。

３　水道やトイレ設備を提供

災害時、徒歩で帰宅をする場合や自宅の水道・トイレが故障してしまった時に、頼ることが可能ですが、地域全体の上下水道が断水している場合は利用できません。

 

便利で頼れるコンビニの欠点とは・・・

コンビニには決定的な欠点があります、在庫を抱えないということです。

徹底した発注数の管理がされているコンビニでは、商品のバラエティに富んでいるものの全体の数はあまり多くはありません。
平時では都度商品が配送・供給されるためにカバーできていますが災害時は交通網がマヒ、配送センターや倉庫が被災することによって物流がストップします。そのため原則として職場、学校、自宅等での災害への備えが求められています。災害時に便利で頼れるコンビニ、運営している店主や店員も被災している可能性もあると思います。

 

災害時帰宅支援ステーション

九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・ 千葉市・さいたま市・相模原市）

地震防災が、帰宅困難者対策として立ち上げたものですが、今や九都県市だけの対策ではなく、帰宅支援自体は全国的な動きのようです。

通勤、通学、買い物、行楽などで外出中の人々は、大規模な地震等が発生し交通機関が運行を停止すると、自宅が遠距離にあるため帰宅できなくなることや、徒歩で帰宅せざるを得なくなることがあります。こうした人たちが帰宅困難者となります。

災害時における帰宅困難者支援に関する協定に基づき、帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報などを提供することになっています。

防災等は原則、官側等が対処していますが、やはり限界等があると思います。コンビニは日本社会に溶け込み、多くの国民に認知、駆け込み寺的等存在だと思います。自衛隊、警察、消防等々のように日本の防災等を陰で支える無くてはならないものだと思います。

 

参　考

１０位　ポプラ
ポプラの店舗数は４１９
ポプラは株式会社ポプラが展開するコンビニチェーン
１９９８年に６００店舗を達成してから店舗数は伸び悩み、現在は４００店舗ほどの規模になっています。
また、４２１店舗のうち２００店舗が直営で運営されています。
店舗数では業界１０位ですが、本拠地である中国地方を拠点に出店しているため、中国地方での店舗数は大手と並んでいます。

９位　Ｎｅｗ　Ｄａｙｓ（ニューデイズ）
ＮｅｗＤａｙｓの店舗数は４９９
ＪＲ東日本グループのＪＲ東日本リテールネットが展開するコンビニチェーン
駅からはじまる、あたらしいまいにちがコンセプトです。

最大の特徴は、ＪＲ東日本グループが運営しているため、駅構内に店舗を構えているという点です。
また、Ｎｅｗ　Ｄａｙｓは駅中コンビニではあるものの、公共料金の支払い、宅配便、コピー、といった店頭サービスを実施しており、他のコンビニ同様利便性は高いようです。

８位　まいばすけっと
まいばすけっとの店舗数は７８２
イオングループが展開しているコンビニチェーン
２００５年１２月に１号店がオープンして以来、順調に店舗数を伸ばしており、主に都心部での出店を加速させています。
生鮮食品やイオンのプライベートブランドであるトップバリュ商品を販売しているのが特徴です。
カップラーメンが１００円以下で販売されていたり、５０円台のおにぎりなどもあり、消費者にはうれしい低価格を提供しています。

７位　ローソン１００

ローソン１００の店舗数は７９４
株式会社ローソン１００が展開しているコンビニチェーン
ローソン１００という名前通り、ほぼすべての商品が１００円で販売しているのが特徴
プライベートブランドであるＶＬの存在が低価格で商品を販売できる秘訣と言われています。
ローソン１００は賞味期限が近くなってきた弁当やおにぎりなどは、廃棄するのではなく値引きして販売するという特徴があります。

６位　セイコーマート
セイコーマートの店舗数は１１９５
株式会社セコマが展開しているコンビニチェーン。
主に北海道で展開しており、北海道でのコンビニのシェアは39％を誇る。
１９７１年に１号店が開店したが、これは大手コンビニチェーンのセブンイレブンよりも先です。
コンビニチェーンにしては珍しく２４時間営業にこだわっていないのが特徴です。
ホットシェフという、店内調理のお弁当や揚げ物メニューも人気を博しているようです。

５位　デイリーヤマザキ
デイリーヤマザキの店舗数は１３５９

山崎製パン株式会社が展開しているコンビニチェーン
コッペパンの製造から始まった会社のため、コッペパン、ランチパック、チョコチップスナックパンなど、パン製品が充実しているのが特徴です。
「デイリーホット」という、店員がお店でパンを調理するサービスもあるようです。
また、ローソン１００と同様デイリーヤマザキもコンビニチェーンの中では珍しく賞味期限が近くなった商品を値引き販売しています。

４位　ミニストップ
ミニストップの店舗数は２１７５
イオングループが展開するコンビニチェーン
黄色と青を組み合わせた配色デザインのロゴが特徴です。
フードメニュー（店内調理商品）に力を入れており、ホットスナック、デザート、ピザ、など商品の種類は多岐にわたるようです。
海外展開も積極的に行っており、海外での店舗数合計は２７７０店舗で、国内より多く展開しています。
ミニストップが進出している国、店舗数
韓国　２３６２店舗
フィリピン　４９３店舗
ベトナム　７３店舗
中国　６３店舗
（２０１７年２月現在）

３位　ローソン
ローソンの店舗数は１３７１３
株式会社ローソンが展開する日本３大コンビニチェーン
業界２位の店舗数を誇っていたものの、大手コンビニチェーンであるファミリーマートとサークルＫが合併したため３位に順位下落、１万を超える店舗数を誇ります。
ローソンは「淹れたてコーヒー」「ドーナツ」「ホットスナック」「中華まん」など、フードメニューのバリエーションは豊富です。
海外展開は、中国が６５５店舗、タイが４７店舗、インドネシアが３３店舗、フィリピンが１６店舗、ハワイが２店舗、合計７５８店舗を展開しています。
また、ローソンでは人手不足問題を解消するために、レジロボＲというセルフレジが存在します。このセルフレジがどういったものかというと、買い物かごにバーコードが埋め込まれており、かごに商品を入れるだけで値段を自動計算し、専用のバスケットに入れると清算と袋詰めをしてくれます。
しかも潰れやすい商品は上になるようにするといった、考えられた袋詰めをしてくれるのが特徴

２位　ファミリーマート（ファミマ）
ファミリーマートの店舗数は１６６４０
ファミマは株式会社ファミリーマートが展開する日本３大コンビニチェーン
２０１６年１月にコンビニチェーンのサークルＫサンクスと経営統合、これにより一気に店舗数が拡大し、これまで業界３位だったが２位に浮上
高級路線のファミマプレミアムシリーズでは、くちどけ贅沢ショコラプリン、ファミマプレミアムチキン、炙り牛焼肉バーガーなど、魅力的なメニューがそろっています。
海外展開は、台湾が３０７１店舗、タイが１１３８店舗、中国が１８７５店舗、ベトナムが１２２店舗、インドネシアが７０店舗、フィリピンが９５店舗、マレーシアが４店舗、合計６３７５店舗を展開しています。
北朝鮮にも出店しています。

１位　セブンイレブン
セブンイレブンの店舗数は２０４２１
株式会社セブンイレブンジャパンが展開する日本最大のコンビニチェーン
国内店舗数は２万店舗を突破し、チェーン全店売上高は４兆円を超えます。
セブンイレブンが発行するポイントカードnanacoは、発行枚数が４９１２万枚と圧倒的な発行枚数です。
商品開発に力を入れているため、セブンイレブンの商品は美味しいと評判です。
自社ブランドであるセブンプレミアムでは、冷凍商品、惣菜商品、加工食品、アイスなど多彩です。
比較的商品が切り替わるサイクルが早く、売れない商品はすぐに販売が終了してしまいます。
淹れたてコーヒーを販売するセブンカフェ、セブンカフェは開始１年でコーヒー業界のシェア１％を獲得してしまうくらい味には定評があり、セブンイレブンを代表するメイン商品です。１店舗１日平均１００杯出ています。

世界最大のチェーンストアでもあるため、海外展開も積極的であり、海外店舗数の合計は４２３８３店舗です。