極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

中国春暁ガス田開発等々

2015-07-29 09:07:47 | 日中
グローバル化を目指す、米中・・・日本はと言うと紛れも無いナショナリズムであり、米中対日本と言うことも、まんざら間違いではなさそうに思えます。米中の根底は同じ?

文献等(英文、ジョセフ・マッカーシー米国上院議員の著作等々)を精査すれば中国共産党を作ったのは間違いなく米国であり、これも紛れもない事実・・・他、一例等として1900年、山東省で外国人を襲撃する義和団の乱(外国排斥運動)が起こりました。この乱はたちまち全土に広がり、外国人にとっては、さながら地獄図のような光景が眼前で繰り広げられました。この時、清国政府は何もせず、逆に彼らを応援していました。そこで義和団鎮圧のために列強8ヵ国による連合軍が出動しました。軍を派遣した8ヵ国の内訳はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストリア(=ハンガリー)と日本です。約2ヵ月後、8ヵ国の連合軍は首都北京及び紫禁城を制圧、乱を鎮圧しました。

この乱で清国は莫大な賠償金を欧米側に支払いました、欧米側はこの賠償金+ロックフェラー資金で現中国有名大学、精華大学(別名ロックフェラー大学・・・)を作り、米国との交流等々で中国の科、化学等々の技術向上等々を図り、中国の国力増強に努めました。アジアでの2極、対立構造を作る為とも思われ、中国の発展を後ろから後押し、強い中国を作り、支配してるのは米国であることが分かります。

中国は中国国民、人民のものでは無く、中国は中国共産党のもの・・・私物に思えます。中国共産党は悲しいかな自国民の格差是正、幸せなんか考えていないでしょう。

米国にとって最重要国は・・・
昨今のユーガブ(イギリスの意識調査機関)による、米国一般国民の意識調査では、米国にとって友好関係を維持する、最も重要な国は・・・中国45%、日本25%、韓国12%となります。経済的な結びつきが大きいと言われていますが、日本人にとって日米は友好国と言われていますが、何か割り切れない感じがします。

昨今大きなニュースになっている、中国春暁ガス田開発等々、我々日本人からすれば、日本側海底地下資源のガス等がストローで吸うように中国側に持っていかれるのを黙って見ているのは相当頭にくると思います・・・これらの行為は間違いなく日本人の嫌中国を増やすと思います。

じゃ日本もガス田等を同区域日本側等で開発したらいいのでは?と思いますが出来ないでしょう。おそらく日本のエネルギーを握るLNG等々メジャーは許さないでしょう。
田中元総理とキッシンジャーの会談を思い起こします、日本独自開発等々は絶対に許しません・・・答えは極めて明確です。

日本は今後も長きにわたり石油、欧米ガス等メジャーからのみの購入となるでしょう。選択の道はないと言われています。数年前のLNG価格は、米国5.44ドル、韓国13.18ドル、日本15.12ドルの極めて高い価格で購入しています。

中国のガス田等開発は、特に海中での特殊工事など高度の技術を要すると言われており、技術的には自国のみでは出来ず、過去中国の要請で英・オランダ系国際石油資本であるロイアル・ダッチ・シェル、米石油大手会社のユノカルが資金、技術両面で応援、協力してきた経緯があるようです。
途中、欧米の2社が、中国の石油化工シノペック等に対し商業的理由から油田、ガス田開発から撤退することを、通告してきました。商業的な面ばかりでなく、複雑な政治、戦略的な面もあると言われています。

現在も表に出ることなく、ガス田等開発は巧妙な形で一部欧米の支援を受けていると見るべきでしょう、支援することは米国益等に有益だからでしょうか?
日中が対立すれば米国益となるか・・・中国が独自ガス田等開発等々をすればするほど、日本国民は反発、日中が対立すればするほど・・・

春暁ガス田については、過去中国が日本にも共同開発を提案してきたことがあり、そのとき日本側は一応、丁重に断ったようです。表向きは国境線、経済水域問題などがあると言われていますが真相は?もし共同開発が行なわれていたら、状況によっては日本のエネルギー問題は一部変わった可能性があります。勿論共同開発を絶対許さない人達がいるのも間違いない事実と思います。
現在も中国の油田開発等企業は、軍事技術同様、欧米の最新技術等を、有り余る資金で巧妙に取得していると言われています。
一例として、高い技術を要する油田開発技術・・・地下にある油田の立体的な状況を視覚的に確認するための三次元地震探鉱、画像技術、油田に向けて垂直に採油しなくても原油を吸い上げることができる水平坑井技術、海底での掘削状況が地上できるMWD(リアルタイム掘削情報検知システム)等々、最新技術を次々と取得、技術を学んだと言われています。

今後、中国は開発段階から実生産に移行する可能性があります、日本は冷静な目で独立国として国益を失うことが無いよう正しい、正確な情報収集等々による判断が必要となるかも知れないですね。

何かと日本を取り巻く環境は、四面楚歌に思えますが、正しい、正確な情報を得られるならば、判断に国益を失うことは少ないように思います。

一般の我々はテレビ、新聞のオーソライズされた情報ばかりしか情報は得られません、情報を鵜呑み、騙されることなく、自分なりの判断をするにも、どうしても正しい情報を得る努力は必要と思います。

正しい情報、プロパガンダ情報等々は溢れています、多くの情報から自分なりに正しい情報を選ぶことは難しいかもしれませんが、現在の受身の情報より精度は上がるように思えますが・・・
意義ある人生を送る為にも、如何に自分なりに正しい情報を得、自分なりの判断をすることが重要かを認識する昨今です。

サンケイ新聞、ユーガブ米国民間意識調査結果等々の資料を一部参考にしています。





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戦後、日本の島々

2015-07-23 19:35:59 | 戦後

  一部偏見の文があるかも知れませんが、プログと言うことで・・・
尖閣問題が発生し、島嶼防衛等々を真剣に考えるようになったと思います。

尖閣諸島を精査すれば、残念ながら尖閣諸島が日本固有領土であると言う国は少ないように思えます。米国でさえ関与しない立場です。

地図の世界標準となる米国地名委員会( United States Board on Geographic Names)でも明確に係争諸島(互いに所有権主張)と明記されています、世界はこの地図等々で何処に領有権があるかを判断すると言われています。

日本固有の島々とは?日本は戦後、サンフランシスコ講和条約を批准、署名しています。
サンフランシスコ講和条約は何か屈辱の内容に思えますし、敗戦国に対する厳しさを感じます。

         ***原文サンフランシスコ条約***
 第二章 領域
第二条
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
*加筆「欝陵島から東南東へ約90kmには、日韓で領土問題となっている竹島があります、韓国がこの島を自国領であるとして、鬱陵郡に編入という形で実効支配しています。」
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
*加筆「当事の記録等々によれば、当事の吉田総理、最高裁、外務省、国会等々は国後、択捉は千島に含まれると明確に認識、演説等しています。」
(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
 第三条
 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
   第四条
(a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)
(b)日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
(c)日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

日本領土は九州、四国、本州、北海道と、米国側等が示した島々となると解すべきでしょう、批准、署名した以上・・・最も重要なこの条文等々は、国民に隠していると思われても致し方ないように思えます。

北方4島等々は日本固有の領土等々、戦後放棄した固有の領土をプロパガンダ(宣伝活動)を利用し・・・この裏には対立を好くする?某国が見え隠れします。

尖閣諸島防衛は米国は安保の範囲内と言っていますが、米国が有事に即支援すると言う意味ではないと解すべきです。尖閣等の島嶼防衛は日本側(自衛隊)が行なうと日米間で間違いなく合意しています。前モンデール駐日大使が、尖閣防衛では米軍は支援しませんと発言しています。(真実発言後、駐日モンデール大使は即首になりました、絶対に触れて欲しくないタブー部分を喋ったためでしょう。)

安保そのものも、あくまで日本に施政権がある時のみ、米国の議会にかけ多数決で米国益があるときのみ日本支援となります。自動的に日本を守るのではないようです。

そもそも他国に、自国防衛を委ねるのは大きな落とし穴があると見るべきでしょうし、独立国には程遠い独立国ということが言えるでしょう。
NATO条約と日本の安保は全く中身が違います、米軍日本駐留は日本防衛が主ではないと思うべきです!尖閣諸島防衛は日本だけで守るという厳しい現実になります。

今後、佐賀空港にオスプレイ等が配備された場合、隣県佐世保の島嶼等防衛専門部隊を迅速に移動させることが可能になると言われています。迅速、高速の「オスプレイ」でなければ出来ないでしょう。

位置的等々にもっとも適地である佐賀空港、オスプレイ配備は間違いなく、「日本の島嶼防衛の本気度!」を隣国等に示すことが出来ると思います。
この意味では佐賀空港オスプレイ配備は意義が極めて大きいと思います。清々とオスプレイ配備が進むことを願わずにはおれません。

自国の防衛は自国で行なう、世界中どの国も当たり前のことです!
一抹の疑問が残る安保、現状を考えた場合、賢いポチになることも必要かと・・・尻尾を振りつつ、頭は国益の方向を見る・・・日本は凛とした態度で自国の防衛体制を可能な限り整備、防衛することは極自然だと思います。

沖縄県以外の使用されていない本土在日米軍基地がありますが、日本側は返還要求を殆どしないそうです。不要等々な基地は日本側に少しずつ返還してもらう、日本人の感情からして極自然なことだと思います。利権を求めず、恐れず、勇気を持って米側に粘り強く求めることは極めて重要だと思います、過去のドイツ等々のように・・・特に不要等基地返還は、未来の日米両国民の信頼醸成になると思います。

政府、マスコミ等々は正確な情報を!国益、国民益を失わない為にも、一般国民に開示することが一番かなと思う昨今です。

ウィキ・リ-クス、サンフランシスコ講和条約はサンケイ新聞等を参考にしています。


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自主独立を目指した、田中角栄氏と韓国・朴正熙元大統領

2015-07-15 15:14:45 | 戦後
戦後長き時間が経過しましたが、日韓両国とも真の独立国ではないと思える時があります。米国の強い力は、両国の自国の法をも超越する面が散見されます。この戦後の激動の環境の中、真の自国益を目指したリーダーがいました・・・戦後政権の事大主義(常に強い者の味方)を断ち切り、自主独立を目指したい・・・田中角栄氏と韓国・朴正熙元大統領です。これらの事実は両国とも真実の報道をされることは無かったように思えます。一般国民は自主独立を目指したと言ってもピンと来ないのが実情のように思えます。

田中角栄氏はロッキード事件(無実)で失脚、朴大統領は米国の指示(実行者等が証言等)により暗殺、本当に理不尽なことです。両国とも厳しい報道規制で真実は隠されてしまいました。 特に田中角栄氏の場合は、米国、キッシンジャー氏が深く関わっていました、ロッキード事件等々、キッシンジャー氏自身が明白に肯定しています。

田中角栄氏を語る場合、ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(Henry Alfred kissinger)を抜きに語ることは出来ません、キッシンジャー氏とはを精査すると・・・
以下の文面は、公開された米国国立公文書館の資料です、これらの資料は公表前に共同通信に閲覧を認めています。

1972年、田中角栄首相の日中国交正常化計画を探り、許されない行為とし、ジャップとの表現を使って、最悪の裏切り者と非難しています。
ハワイでの日米首脳会談、72年8月31日付の部内協議メモ(極秘)では、キッシンジャー氏は部内協議で、あらゆる裏切り者の中でも、ジャップ(田中総理)が最悪だと発言、これは間違いない事実です。

中国との国交正常化を伝えてきた日本の外交方針を品のない拙速さと批判、日中共同声明調印のために田中首相が中国の建国記念日に合わせ訪中する計画を非難、首相訪中に関する日本からの高官協議の申し入れを拒否したと言われています。

1974年11月12日付の国務省会議録(秘密)によると、国務長官も兼務していた同氏は省内会議で田中首相について日本の標準に照らしてみても嘘つきだと言明しています。判明した発言内容に関してはキッシンジャー氏は共同通信の取材には一切応じていません。

更に精査・・・
1923年5月ドイツ・ヴァイマル共和国のフュルト生れ。本名はHeinz Alfred Kissinger(ハインツ・アルフレート・キッシンガー)、両親ともドイツ系ユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人:ユダヤ教宗教集団、旧約聖書の本当のユダヤ人では無く、偽ユダヤ人と言うことになります。)です。

1938年にアメリカへ移住、1943年同国に帰化(一部では二重国籍者「アメリカ、イスラエル」?取得者と言われていますが・・・)
 米国が触れて欲しくない事実として、現在米国には相当数のユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人)が2重「アメリカ、イスラエル」国籍者であり、戦争等時はアメリカ、イスラエルのどちらかの国を選ぶことが出来ます。
 
 大学の学業中断、アメリカ陸軍入隊、1946年復員、ハーバード大学入学、1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学卒業、引き続き同大学大学院に進学、博士学位を取得、ニクソン大統領の国家安全補償問題担当大統領補佐官として外交の舵取りを行なう。(影の大統領として行動)ニクソン、フォード両政権の国務長官を務めています。

CIA防諜担当局の元局長だったジェームズ・ジーザス・アンジェルトン氏の記録では、キッシンジャー氏は長きにわたってソ連のスパイだった可能性があると言われています、何故なら彼の父親がバイエルン地方のソ連のNKVDと接触があったと言われております。リークされるた公式記録によればキッシンジャーはボーア(Bor)というコード・ネーム(暗号名)を持っていたと言われています。

キッシンジャーは国際銀行資本(新しい世界の支配・・・紛争、戦争大賛成、誘導者と言われています。)と結び付いた特殊工作班に属していたと言われています。 キッシンジャーが政権の内にあっても外にあっても様々な経路を通じてソ連と繋がっていたのは事実のようです、これは中国にも該当します、米中はキッシンジャー氏を通じて、大の仲良しと言う側面が見え隠れしますし、更に中国(北朝鮮の金正恩もスイスでロスチャイルド氏と会談)のバックには世界の大富豪ロスチャイルドが就いていると言われ、この2国はお墨付き国家と言えると思います。昨今の尖閣問題でも間違いなくキッシンジャー氏の影が見え隠れし(アシュケナージ・ユダヤ人益確保のため)ます!

日本の国益、国民益を戦後初めて真剣に考えた唯一人の田中角栄氏、資源に乏しい日本の未来を危惧した田中角栄氏は、特に資源外交等々に力を注いだと言われていますが、キッシンジャー氏の横槍は暴力団以上であったと言われていますし、日本の自主独立は許さない、敗戦国が何言うかということでしょうか、今後日本支配が難しくなる・・・今後も自主独立象徴の憲法、改正は影で阻止・・・コントロールされ続くでしょう。

日本の国益、国民益を考えた諸行動、この流れは田中真紀子氏にも言えると思います、しかし、いつの間にか田中真紀子氏は変わり者等々の烙印を押されてしまい、政権、政治の隅に追いやられてしまいました。田中真紀子氏が政治の場に登場で茶の間の奥さんが政治に関心を持つ、絶対阻止、いつの間にか田中真紀子氏は茶の間から消えてしまい、茶の間の奥さん方も政治に無関心になってしまいました。真剣に日本を良くしたいというリーダーは、ことごとく消えています、マスコミを支配する人々によって、国民は真実を知ることなく、マスコミを鵜呑みにして・・・

 隣国韓国、自主独立を目指した元朴正煕大統領、現朴大統領(政権発足時、閣僚等を決めていましたが全て排除されているようです。真の閣僚がいない?孤独な現朴大統領と言うことが言えると思います。)の父です。

日本の武士道精神を持ったような、旧朴正煕大統領(日韓併合後の朝鮮半島に生まれ。朝鮮名では朴正煕、日本名では高木正雄、大邱師範学校経て学校教師を務めていましたが、やがて軍人を志して同じく日本の影響下にあった満州帝国の軍官学校「士官学校」に志願入隊、卒業後は成績優秀者が選抜される日本の帝国陸軍士官学校「57期相当」への留学生となり、日本式の士官教育を受け優秀な成績で卒業しました。帰国後は満州軍第8師団参謀として対日参戦、ソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えましたた。暗殺は自主独立、親日、核研究等々を警戒した米国が関与、元公安・菅沼氏談)も米国等の支配を逃れ、真の自主独立の韓国を作りたい!腐敗した政権等々、国益、国民益を考えて軍事行動しました。韓国の自主独立、親日等々は米国からすれば絶対に許せない政権だったでしょう。今後韓国支配が難しくなる、日韓が融和すれば困るのが真相に思えますが・・・本当に理不尽なことです。
 
旧朴大統領は日本陸軍士官学校出身を大変誇りにしてた方です。米国の傀儡政権、事大主義者、反日の李 承晩大統領を見てきて、韓国の真の自主独立(当事は米国の傀儡政権)等々を目指した方で、日本との友好を望んでいた方です。軍事政権ではありましたが、腐敗、不正が散見された当事の韓国政府では致し方ない状況だと思います。

 今でも歴代韓国大統領人気ランキングはダントツで70~80%の高率を誇ります、韓国人の良心はちゃんと生きているように思えます、じゃ何故反日となるか・・・

当事自主独立、親日等々に傾こうとしていた朴大統領を暗殺したのは、指令と実行者の存在がありますが、指令したのは米国、実行者は韓国人・・・
真剣に韓国を良くしたいというリーダー等は、ことごとく消えています、日本同様マスコミを支配する人々によって、韓国国民も真実を知ることなく、マスコミを鵜呑みして・・・

日韓は何かと問題が多いですが、米国に利用され続けている日韓の事実は同類項に思えます。再度、真の自主独立を掲げたリーダーの登場により、国益、国民益を高めてほしいと思う昨今です。勿論その際は、憲法を改正し、新たな未来の第一歩としたいですね。

内容は一部不適切な文があるかと思いますが、日記プログと言うことで・・・細部資料は米国の資料で誰でもヒットすると思います。

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ギリシャ支援金の・・・は巨額の兵器購入費

2015-07-07 12:18:08 | 日記
 世界が注目する今後のギリシャ債務問題、多くのマスコミ報道がありますが、報道されないギリシャの真実、事実として巨額の軍事支出があります、あまりにも巨額すぎる金額で債務問題を加速させたと言われています。瀕死の経済状態の中、ギリシャ支援金の多くが・・・巨額の利権を得ていた米、独、仏等の・・・チプラス首相は首相就任前後、徹底的に細かく精査していたと言われています。
 
 現チプラス首相(ギリシャ人の移民三世としてアテネ郊外で生まれる。10代半ばでギリシャ共産党の青年団に入党、17歳のとき、教育制度改革に反対する活動に参加、数か月にわたり仲間とともに高校を占拠、学生運動で頭角を現し、テレビの政治討論番組にも「極左高校生活動家」のリーダーとして登場、国立アテネ工科大学、メツォヴォ工科大学、大学院で土木工学や都市計画を学ぶ、2006年アテネ市長選挙に出馬、3位で落選、2009年10月4日、ギリシャ議会総選挙で初当選、急進左派連合の党首に就任、2012年6月ギリシャ議会総選挙では、急進左派連合を第2党に躍進させ、欧州債務危機からギリシャ国内での財政緊縮策への反対を訴えています。2015年ギリシャ議会総選挙において急進左派連合が第一党になったことにより、同年1月26日に40歳でギリシャの首相に就任、過去150年間で最年少のギリシャ首相)は正義感が強いと言われており、過去のウクライナ(現傀儡政権の前)同様反EUは許せない行為であり、EU離脱を示唆すれば首相批判が今後ギリシャ以外で更に増える可能性があると言われています。

 Greek Crisis Awaits Other NATO Partners、Stockholm International Peace Research Institute (SIPRIストックホルム国際平和研究所) notes、等の一部を参考とし、一部を要約しています。信頼性は高いと思います。
 
 我々が知らなければならないのは、普通の国家では考えられない軍事費・・・3200億ドルというギリシャ債務負担は、軍事費によるところが大きいという隠れた事実です。世界のマスコミは殆ど報道しません。ギリシャ債務累積の半分以上、1500億ドル以上が軍事支出と言われています。

 今の債務危機が起きる前、ヨーロッパ諸国は軍事費に約2パーセント程度を配分していたと言われます。ギリシャは、GDPの約7パーセントです。経済崩壊した今でさえ、欧州連合で最大の軍事支出は GDPの2.2パーセントの高率です。NATO28ヶ国中で、ギリシャは経済生産の約3.8パーセントを軍に割り当てています。過去のギリシャ政権と、EU、欧州中央銀行、IMFの債権者達は何故指摘しなかっただろうかと言われています。

 ギリシャが、イタリア、ベルギー、スペインや、ドイツの様に、GDPの約1パーセントにまで、軍事支出を半減してたら・・・財政で、IMFの差し当たっての要求に合致する20億ドルを生み出すことが可能と言われています。U/ECB/IMFトロイカに要求されている緊縮政策を緩和することが出来たと言われています。

 問題は債権者達がこの選択肢を拒否する理由は長年にわたるギリシャの軍事支出は、ドイツ、フランスと、アメリカの兵器産業にとっては失いたくないドル箱だったようです。
SIPRI(ストックホルム国際平和研究所)の数値によれば、1500億ドルのギリシャ軍事支出のうち、2010年までの間、購買の25パーセントがドイツから、13パーセントがフランスから、42パーセントは、アメリカからのものだと言われています。

 ギリシャ機関債権者が総計1000億ドルに達するドイツ政府とフランス政府なのは偶然ではないようです・・・ギリシャに貸した金の多くは、レオパルト戦車、ミラージュ戦闘機、アメリカのF-16等、ドイツやフランス等などの兵器システムに費やされている事実があります。これらの国は事実が洩れることを憂慮していると言われています、おそらく今後ギリシャ側は強い態度でEU側と債務問題等を話し合う可能性があると言われており、過去のアイスランド加盟時同様、離脱阻止の為なら何でも条件OKの状態も考えられます・・・

 過去2012年4月、ガーディアンのインタビュー記事・・・ギリシャ国会議員デミトリス・パパディモウリス氏は2010年に経済危機が始まった後、ドイツとフランスは、医療部門等で大幅削減を強いながら、片方では儲かる兵器売買をまとめようとしていた独、仏を痛烈に批判しています。

 米、独、仏は自国軍需産業等に対する市場としてギリシャを確保していました・・・ギリシャ債務を膨張させたのは間違いない事実だと思います。
軍需物資収賄、2013年10月、以前のPASOK政府時代の元防衛大臣アキス・ツォハヅォポウロスは7500万ドルと何十人もの他のアテネ高官が関わった賄賂事件における役割で20年の懲役にされています。ドイツ企業フェロスタールは不正な武器商売での金儲け・・・何よりも約30億ドル以上の四隻の214級潜水艦のギリシャへの販売を確実に手に入れたということに対し、1億5000万ドルを支払わされています。

 1975年にキプロス侵略、ギリシャにとって永続的な安全保障上の脅威として描き出されていたのはトルコだと言われています。米国と独と仏はギりシャの腐敗した政治家と共に、融資と軍事物資購入を勧める為、トルコの脅威を誇張したと言われています。対立の構図作成と腐敗した政治家・・・シナリオの悲しい結末が、IMF、ドイツ、仏がギリシャの経済的略奪となって跳ね返っていると言われています・・・これが現在のギリシャ債務危機の一側面であることは間違いないようです。これらの事実は現政権が発表しても報道はカットされ世界中の人々は情報操作されたニュースを鵜呑み、真相を知っているのはギリシャ国民のみ、正義感が強いチプラス首相は反EUに転じれば、今後変わり者等、政権の座から降りるよう圧力が掛かる可能性があります、それも自国の国民からでなく!

Greek Crisis Awaits Other NATO Partners
Stockholm International Peace Research Institute (SIPRIストックホルム国際平和研究所) notes、等を参考としています。


参考文
Greek Crisis Awaits Other NATO Partners
One notable consequence of the Ukraine conflict and the ongoing confrontational stand-off between the West and Russia is the dramatic surge in military spending among several European countries.

However, this unprecedented militarisation of economies across Europe portends a disastrous Greek-style future of crippling debt for these same countries. Those most at risk from a future hangover of military overspend in the years ahead include the Baltic states, Poland and the Scandinavian countries.

This outcome may indeed explain why Washington and its closest NATO allies have embarked on what appears to be a reckless geopolitical confrontation with Russia. The tensions being stoked from the alleged Russian threat – mainly by Washington – are in turn leading to lucrative weapons sales for the Pentagon and its military-industrial complex.

NATO Secretary General Jens Stoltenberg recently assured that the US-led military alliance “would not get dragged into an arms race with Russia”. But that’s exactly what appears to be underway, at least for the eastern European and Scandinavian members or partners of NATO.

The agenda of confrontation – most vehemently articulated by Washington – is not so much to instigate an all-out hot war between NATO and Russia. Former American ambassador to Russia, Michael McFaul, last weekend stated that “only a fool would invade Russia”. That admission may actually be an accurate measure of Washington’s calculations. Despite the ongoing aggressive US-led military posturing toward Russia, the real aim may not in fact be the contemplation of a war with Moscow, but rather to create a climate of fear and insecurity from an alleged Russian threat in order to boost military spending of the aforementioned NATO members.
In its latest report on military spending across Europe, the Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI) notes: “The political and military crisis in Ukraine has led to a major reassessment of threat perceptions and military strategies in much of Europe. Increased threat perceptions have led to calls in Europe for higher military spending and, in particular, a renewed commitment by NATO members to spend at least 2 per cent of their gross domestic product (GDP) on the military.”
Among the increasing military budgets for 2015 compared with the previous year are: Czech Republic (+3.7%), Estonia (+7.3%), Latvia (+15%), Lithuania (+50%), Norway (+5.6%), Poland (+20%), Romania (+4.9%), Slovak Republic (+7%), and non-NATO member Sweden (+5.3%).

Significantly, most of the Western European NATO members are either reducing or freezing their military spending. They include Britain, France, Germany, Italy, Portugal, Denmark and Spain.
Out of the increased military spenders, Poland has the biggest financial outlay amounting to some $35 billion over the next decade up to 2022. By comparison, the Baltic states of Lithuania, Latvia and Estonia have much smaller allocations in absolute dollar terms. But what is important here is the scale relative to their much smaller economies.

As SIPRI notes: “In the medium- to long-term, the increase of 80 per cent or more in military spending required by some member states to reach the 2 per cent target is unprecedented for NATO members in peacetime. Since the end of the 1950–53 Korean War, the trend in almost all NATO members’ military budgets as a share of GDP has been downwards or flat, even during periods of increased tension with the Soviet Union.”
The United States as the world’s biggest weapons exporter stands to gain decisively from the enlarged European budgets and markets, from the sale of missile systems, tanks, warships and fighter jets. The added bonus for the Washington-dominated International Monetary Fund (IMF) is that if indebtedness of military spendthrift countries ensues then their future economic duress will permit an austerity-driven expropriation of economies for the benefit of Western finance capital. The process is not unlike what has already befallen Greece.

In the deluge of Western media reportage on the Greek debt crisis, one key aspect remains strangely hidden. That is, the fact that Greece’s debt burden of $320 billion has largely been incurred from decades of exorbitant militarism. Some estimates put at least half of the total Greek debt pile – more than $150 billion – down to military spending.

Before the onset of the current debt crisis in 2010, Greece was spending some 7 per cent of its GDP on military, when many other European countries were allocating about 2 per cent. Even now, five years after economic collapse, Greece is still the highest military spender in the European Union – at 2.2 per cent of GDP. Out of the 28-member NATO military alliance, Greece is the second highest such spender after the United States, which allocates about 3.8 per cent of its economic output to military.
The Greek government of Alexis Tsipras and the institutional creditors among the EU, European Central Bank and the IMF have studiously ignored a glaringly obvious option for trying to put Greece’s national finances on a sounder footing – namely, a massive shrinking of the country’s military.

If Greece were to reduce its military spend by half to around 1 per cent of GDP, as in Italy, Belgium, Spain or Germany, that could generate $2 billion in finances that would meet the IMF’s immediate demands and help to avoid the swingeing austerity measures demanded by the EU/ECB/IMF Troika.
But there is a good reason why the Troika of creditors are refusing that option. Greece’s military extravagance over many years has been an absolute goldmine for German, French and American weapons industries. Out of the $150 billion in military spending by Greece during the years up to 2010, 25 per cent of the purchases were from Germany, 13 per cent from France and 42 per cent from the US, according to figures from SIPRI.

It is no coincidence that Greece’s biggest institutional creditors are the German and French governments – standing at a combined $100 billion. Much of the capital lent to Greece was then spent on German and French weapons systems, such as Leopard tanks and Mirage fighter jets, as well as on American F-16s.
In an interview with the Guardian back in April 2012, Greek parliamentarian Dimitris Papadimoulis accused Berlin and Paris of “hypocrisy” because as he explained: “Well after the economic crisis had begun [in 2010], Germany and France were trying to seal lucrative arms deals even as they were pushing us to make deep cuts in areas like health.”

Thus Berlin and Paris were knowingly inflating Greece’s debt, which was being used to provide a major market for their defence industries. That revolving door of finance was also spinning with corruption. In October 2013, Greece’s ex-defence minister Akis Tsochatsopoulous in the previous PASOK government was jailed for 20 years for his part in a bribery case involving $75 million and dozens of other Athens officials. Germany company Ferrostaal was also forced to pay $150 million for its role in the arms racket, which among other things secured the sale of four Class 214 submarines to Greece worth around $3 billion.
The convenient bogeyman in the Greek scenario was Turkey, which invaded Cyprus in 1975, and was portrayed as a perennial security threat to Greece. Washington, Berlin and Paris, along with corrupt politicians in Athens, played up the Turk threat in order to spin the revolving door of loans and military purchases. The sorry end to that scenario is now a Greek debt crisis which is rebounding with economic rape of the country led by the IMF and the EU powers, primarily Berlin and Paris.
One further irony in this modern Greek tragedy is that the alleged Turk threat accentuated by Washington and its European allies, eliciting massive militarisation by Greece, was supposedly attributed to a fellow NATO member – Turkey. Whatever happened to NATO’s Article 5 of collective security during all those years of insecurity?

How much easier then is it for Washington and its NATO allies to present Russia with old Cold War stereotypes as a security threat to eastern Europe and Scandinavia?
And from the surge in military spending by eastern European countries and Scandinavia, that ploy appears to be thriving. The US military-industrial complex and its German, French and British counterparts stand to rake in billions of dollars over the coming years from the junior NATO members who are suitably scared witless from the “Russian spectre”.

But if the history of militarism in Greece is anything to go by, a Greek-style debt crisis is in store for the Baltic states, Poland and the Scandinavians.
US-led NATO protection? More like US-led NATO protection racket.

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世界に武士道を広めた、新渡戸稲造(にとべ いなぞう)の生涯

2015-07-03 17:45:54 | 日記
 新渡戸稲造(にとべ いなぞう)、武士道と聖書とに立脚して、日米両国の架け橋たらんと志した日本人です。
武士道・・・これほど世界に感銘、影響を及ぼした日本の本は少ないと思います。

 1884(明治17)年9月、船でサンフランシスコに着いた稲造は、列車で大陸横断を目指しました。ある駅でプラットフォームに降りて景色を眺めていると、ジョン、ジョンと無遠慮に呼びかけてくる男がいました。当時のアメリカ人は中国人を見ると誰でもジョンとかチャイナマンと呼んで、馬鹿にしていました。当事は多くの中国人が阿片戦争後に、福建省、汕頭市、アモイ、マカオなどから労働力として奴隷同然のクーリー(車力)が、アメリカ大陸横断鉄道建設用等々労働者として十万人以上が米国に送り込まれていました・・・その過酷な鉄道建設には重労働を行わせるために、阿片と暴力を用いて、ただ同然の賃金で働かせていたと言われています、この事実は殆ど歴史に現れません。大げさに言えば米国横断鉄道を作ったのは中国人と言えます。
 
 稲造は自分が中国人に間違えられているなと知りました。わたしはジョンという名ではないと言い、日本人だと稲造が言うと、日本?国はどこにあるんだ・・・

 日本を知らないなと呆れたが、太平洋の架け橋になろうと決心していた稲造は、祖国の事を一人でも多くのアメリカ人に知らせたいという気持ちから、冷静に、懇切丁寧に教えてやりました。日本は中国の一部じゃなくて、中国の東にある独立国です!
新渡戸稲造、23歳にして初めてアメリカに上陸した時のことでした。

 新渡戸は明治維新の6年前、文久(1862)年に盛岡の武家に生まれました。5歳の時の袴着の儀を、後年、英文の著書「思い出」の中で次のように書いています。
5歳に達したときに士になる儀式が行われ、初めて袴をつけ、初めて刀を帯び盛装して集まった親戚一同の居並ぶ真中にしつらえた碁盤の上に私はのせられ、刃のぴかぴか光る短刀を帯にさしてもらったとき、全身をしゅーんとしたものが貫くように感じ、自分がえらく重要な者になった感じがした・・・

 後に世界的なベストセラーとなった「武士道」の中で「危険な武器をもつことは、一面、彼に「自尊心や責任感をいだかせる」と書いているのは、この時の思い出もあったと言われています。
 
 新渡戸の家は盛岡藩で新田開拓や水路建設に貢献してきました。明治9(1876)年初夏、明治天皇が東北・北海道方面ご巡幸の途次、新渡戸家に立ち寄られ、開拓に貢献してきた祖父・伝(つとう)、父・十次郎の功績を賞され、今後家族の者、子孫も父祖の志をつぎ農事に励むように、とのお言葉と金一封を賜っています。
当時、稲造は東京外語学校で勉強中であったが、このお言葉に感激した。
私は、開墾事業は我が家の伝統であり、我が国民のため、さらに重要なことは陛下のため、この方面に少しでも寄与することが、私の責任であると考えるようになった・・・

 御下賜金は一家の全員に分配され、稲造は記念のためにかねてから欲していた英文の「聖書」を買ったそうです。武士道と聖書と、東西文化の架け橋たらんとの志はこの頃から芽生えていたと言われています。

 稲造はボルチモアのジョンズ・ホプキンス大学で、経済学、農政学、農業経済などを学び始めましたが、養父が苦しい家計をやりくりして送金してくれますがそれが一時途絶えた事があったようです。稲造は窮迫して食事もままならず、あとはパンと水でしのがねばならなかったと言われています。アメリカ人の学友が見かねて援助を申し入れたが、稲造はきっぱりと断わりました。武士の子として、施しを受けることを潔しとしなかった為です。

 この頃、アメリカ人にとって未知の国である日本の話を聞きたいという講演依頼が少しずつ来るようになったようです。最初の講演の前、司会者が紹介の言葉を述べている間に、動悸は激しくなり、膝頭は震えた。このまま逃げ出したいとさえ思ったが、武士としてあるまじき事である。えいっ、と内心で自分自身に気合いを入れ、こうなったら、上手にやろうなどと小賢しい事を考えず、思ったままをぶちまけてやろう!と覚悟を決めたと言われています。

 このような経験を何度かするうちに、何時しか数百人の聴衆を前にしても原稿なしですらすら話せるようになり、またニューヨークやフィラデルフィアなどからも講演を依頼されるようになったと言われています。同時に講演料で生計のゆとりも少しずつ良くなったようです。

 ボルチモアで稲造はキリスト教の一派、クエーカーに出会いました、集会でも静寂のうちに、自らの内なる光を見つめようとする姿勢に、身体が震えるような感動を覚えたと言われています。その誠実、簡素、純一さは、稲造が幼少時から叩き込まれていた武士道の精神と共鳴しあうものがあったと言われています。

クエーカーの集まりで、稲造はメリー・パターソン・エルキントンというフィラデルフィアの名門の令嬢と運命的な出会い、お互いに惹かれ合うようになりました。
 稲造はジョン・ホプキンス大学で3年学んだ後、さらにドイツに3年留学、博士号を得ます。その間、メリーと文通を続け、アメリカ経由で帰国する際にフィラデルフィアに立ち寄ってメリーとの結婚式をあげましたが、双方の家は国際結婚に大反対であったと言われていますが、二人の信仰で結ばれた決意は固く、家族も認めざるをえなかったようです。

 日清戦争前の日本は、アメリカ人にとって無名の極東の未開の黄色人種の一小国、そんな国の一青年とフィラデルフィアの名門エルキントン家の令嬢が結婚したというニュースは全米で一大センセーションを巻き起こしたそうです。
こうして明治24(1891)年2月9日、稲造はメリーを伴って帰国しました。

 日本に戻った稲造は、札幌の農学校教授に就任、農業経済学を教える傍ら、北海道庁の技師を兼任して、開拓の指導にあたりました。さらにはメリーが縁者の遺産を受け取ると、それを元手に貧困家庭の子供たちを教える夜学校を設立、奮闘しました。

 その内に多忙等によりノイローゼとなり、メリー等々の勧めで、南カリフォルニアで療養生活を送ることとしました。温暖で湿気の少ない気候、稲造の病み衰えた心身は徐々に回復しました。

 そうしたある日、稲造はふとドイツ留学中、ベルギーに出向してラヴェレー教授と言葉を交わした時のことを思い出しました。

***「日本の学校には宗教教育がないとは!それでどのようにして子孫に道徳教育を授けることができるのですか!」***と教授は驚いた顔で聞いてきました・・・その時は返答できませんでした!

 以来、この問いは稲造の念頭を離れることはありませんでした。稲造はそれに答えようと、療養中の時間を使って書き上げたのが英文の「武士道」です!

 武士道は明治33(1900)年11月にフィラデルフィアで初版が出版され、「武士道とは何か」「武士道の源を探る」「義-武士道の光り輝く最高の支柱」と始まり・・・「義」「仁」「礼」「誠」「名誉」などの徳目を西洋の事績も豊富に引用しながら、武士道こそ日本人の道徳の形成したものである事を堂々と述べました。

 明治37、38(1904,5)年の日露戦争で大国ロシアを破った原動力として日本人の国家への忠節と勇武の精神に世界の関心が集まっており、それを外国人にも分かりやすく説いた本として「武士道」はドイツ語、フランス語、ポーランド語、ノルウェー語、ハンガリー語、ロシア語、中国語に訳され、世界中で広く読まれました。

 米国大統領セオドア・ルーズベルトは「武士道」を読んで大変な感銘を受け、即座に60冊も買い求めて子供や友人に送り、さらにアナポリス海軍兵学校、ウェストポイント陸軍士官学校の生徒たちにも読むように強く勧めたと言われています。
英文の名著「武士道、THE BUSHIDO」によって、稲造は「太平洋の架け橋たらん」とした若き日の志を果たしました。

 カリフォルニアにおける2年間の療養生活で心身の健康を回復した稲造は、台湾総督・児玉源太郎、民政長官・後藤新平の熱心な要請により、台湾の農業開発に打ち込みました。

 稲造の進めた「品種改良」や「機械化」によって、特に台湾のサトウキビ生産は飛躍的発展を遂げ、砂糖の世界五大産地の一つになりました。台湾の農業開発が軌道に乗ると、後藤新平はこれほどの優秀な人物をいつまでもこんな役所仕事につなぎとめておくべきではないと考え、京都大学教授に推薦しました。その後、文部大臣の要請により第一高等学校校長に就任、学生たちと親身に交わりながら人格陶冶に尽くしました。

 明治44(1911)年、第一回の日米交換教授として3度目の渡米、時あたかもカリフォルニアの日系移民排斥が日米摩擦を激化させていました。
これはアメリカ側の日本に関する無知に原因があると思った稲造は、米国民を啓蒙することが自らの使命であると考え、カリフォルニアのスタンフォード大学を皮切りに、東部のコロンビア大学、母校ジョンズ・ホプキンス大学、中西部のイリノイ大学など、全米の大学において166回もの講演を行いました。

 大統領と会談、バートン上院議員等と昵懇になって議会での排日法提出を未然に防ぎました。ある新聞は稲造をミカドの使わされた平和の大使と賞賛しました。

 大正8(1919)年、パリで第一次世界大戦の講和条約が調印され、国際連盟が誕生、西園寺公望公爵を中心とする日本の全権団は、国際連盟の規約に人種平等条項を入れる事を提案し、過半数の支持を集めたが、議長を努めたウィルソン米国大統領の多数決で無く、案件が重大すぎるので全員一致が必要で否決されました・・・今までは重大案件も多数決であったのに!

 戦勝国中の有力国日本から国際連盟の事務局次長を出すことになり、ちょうどパリに旅行で立ち寄った稲造に白羽の矢がたちました。
国際社会の尊敬を集め、日本文化についても造詣の深い新渡戸稲造こそ、連盟事務局次長という重職にふさわしい人間であると言う事で!

 事務総長はイギリスのドラモンド卿でしたが、ヨーロッパ各国への国際連盟精神普及のための講演は、7、8割を稲造が担当しました。
この点についてドラモンド卿は、ただ演説が上手であるばかりでなく、聴講者に深い感動を与える点において、わが連盟事務局中、彼に及ぶ者はいないと述べています。隣国、中国人やインド人等々からは新渡戸先生は、ひとり日本の誇りを高めたのみならず、われわれ東洋人の地位を高めてくれたと感謝されました。事務局次長として、稲造は国際間の学術文化交流を目的として国際知的協力委員会を創設し、さらに幹事長として活躍しました。

 この委員会には、アインシュタインやキューリー夫人、フランスの哲学者ベルグソン、文学者ポール・バレリーなど世界的に著名な文化人が顔を揃えています。この委員会は今日のユネスコ(国際連合教育科学文化機構)の前身となります。稲造は特にベルグソンと親交を結び、議論を交わしました。

 国際連盟事務次長としての7年間の重責を果たした後、稲造は険悪化する日米関係を好転させようと必死の努力を続けました。
当時、アメリカでの排日移民法成立、日本側の満洲事変に対して、双方の非難は激しさを加える一方でした。
 
 昭和7年4月から稲造は71歳の老躯を駆って1年間アメリカに滞在し、カリフォルニアでは排日派政治家と精力的に会談して、排日移民法の撤回を要求し続けました。
フーバー大統領との会見では、両国の忍耐による協力と平和維持を説きました。さらにスチムソン国務長官と全米に向かってラジオ放送を行い、満洲事変に関して日本の立場を堂々と主張しました。各地での講演も百回を超えたと言われています。

 翌年3月に帰朝すると、日米関係を深く懸念されている昭和天皇は稲造をお召しになり、1時間あまりにわたって説明を聴かれ、その労をねぎらわれました。この時の感銘を後の講演で、稲造はこう語っています。

 日本人は日本の国のために、自分の持てる才能を生かして、国のため、世界のために尽くすことがすなわち陛下に忠誠を尽くすことであり、国民としての義務を果たすことである・・・

 5ヶ月後の8月、休む間もなく、稲造はバンクーバーでの太平洋会議に参加するために出発、9月13日、バンクーバー近郊の美しい港町ビクトリアにて激しい腹痛に襲われて入院、そのまま10月15日に帰らぬ人となりました。享年72歳

「国を思ひ世を憂ふればこそ何事も忍ぶ心は神ぞ知るらん」・・・
太平洋の架け橋として一生を捧げた、正に武士の生涯であったと言われています。

 時代は経過しましたが、英文等の武士道は世界中で現在も読み続けられていますし、日本を理解するには最高の文献、資料と言われています。残念ながら日本の教育現場等で使用されることはほとんど無いと言われています。多くの日本人に是非読んで貰いたい本です!

 記事内容はウィキペディア、武士道(PHP)、ネット資料等々を参考にしていますが、一部コピーの部分があります。


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GHQの刀狩りを救った米国人

2015-07-03 11:21:24 | 戦後
 刀は武士の魂が宿ると言われ、武士道の力と武勇の象徴とされてたようです。
刀を作るのは刀匠の鍛冶屋ですが、刀匠は単なる鍛冶屋ではないと言われ、仕事を始める前には「必ず神に祈りを捧げ」、「身を清めて」いました。鍛冶場は神聖な領域と言われていました。刀を鍛える作業は、物理的な作業に留まらなく、刀は持ち主に深く愛され、尊崇の対象とされていたようです。
刀に対する侮辱は持ち主に対する侮辱とみなされ、他人の刀を跨いだりすることは持ち主に対する大きな侮辱と言われています。

 武器以上の意味を持った刀に対して、武士道は特に適切に扱うことを求めています。理不尽な使用を激しく非難、やたらと刀を振り回して威を見せる者は、卑怯者、虚勢をはる者として軽蔑されました。洗練されている武士は、自分の刀を使うべき時をしっかりと心得ていました。その時はめったに訪れない稀な場合であることを知っていたと言われています。

 幕末期に活躍した勝海舟、彼は身分の低い武士であったがその実力を認められ、幕府の要職を歴任しました。多くの暗殺者に命を狙われましたが、回顧録に・・・一人も斬ったことがない、腕の立つ河上彦斎は何人も斬ってたが、最後は人に斬られて殺された、私が殺されなかったのは、一人の刺客も殺さなかったからだ・・・負けるが勝ち、血を流さない勝利こそ最善の勝利という格言があります、幾人もの人を斬り続ける道は、真の勝利にはたどり着かないことを意味していると言われています。武士道が求めた究極の理想とは平和ということだったと言われています。

 明治になり庶民の帯刀が禁止されました。後、元武士の帯刀も禁止されました。その法律は帯刀禁止令です、日本刀を腰へ差すこと、帯刀の禁止を定めた法律です。腰へ差して歩かない場合、所有は問題はありません、戦前まで続きました。

 昭和に入り、帯刀の禁止はそのままに戦争が始まりました。この戦争が日本刀が武器として使われた最後の戦争と言われています。

 終戦後、銃砲等所持禁止令が発令、数十万以上の日本の魂とでも言うべき日本刀がGHQへ没収!海外へ流出しました。GHQへ日本刀が没収、多くの日本人は所持できないと勘違いしたと言われています。没収された日本刀の一部は日本へ返還されていますが、正確な数は分かりませんが、無名の家庭の先祖の家宝とでも言うべき日本刀はまだ多くが海外に持っていかれたままのようです。
 
 ポツダム宣言によって日本は降伏しました。この中に日本軍の持っている武器全てを連合国側に引き渡すと言う一文があります。その武器の中に日本刀も入っています。日本刀に対して脅威を持っていたからでしょう。
軍の持っている日本刀だけでなく、民間人家庭の先祖の家宝とでも言うべき多く日本刀も含まれていたと言われています。日本国内の日本刀は全て取り上げられてしまうことになったのです。

 進駐軍指令により、警察は全力をあげて刀狩りを行ないました。国宝、重要美術品、家庭の家宝等々の刀が持って行かれてしまいました。
当時進駐軍は日本を幾つかに分け、それぞれ進駐軍部隊が管轄していました。一部の地域では集められた日本刀にガソリンを掛けて焼き払ってしまったりしたそうです。日本人の魂を焼くような行為に思えますし、残念ですね。

 日本刀は、昔から美術品としても扱われて来ました。刀剣を国宝とか、重要美術品に指定しているのは世界中で日本だけと言われているようです。
戦時中においても美術的に価値のある刀は決して実戦には使わず、武器としての価値しかないものを使用していました。美術的価値のある日本刀は、没収からはずして欲しいとある人たちが連合軍に嘆願

 当事の進駐軍の担当者がキャドウェル大佐で(米第8軍憲兵司令官、旧日本軍から接収した刀剣管理の責任者でした。日本人の刀に対する精神的な畏敬感情をよく理解し、単なる武器として廃棄する事は文化的な損失であるとして、昭和21年5月14日付で刀剣救助の覚書を発してくれました。この覚書により、刀剣の審査、管理が日本政府側に引き渡され、多くの刀剣が元の所有者の元へ返される事となったと言われています。)
 何度も嘆願する日本人の気持ちを理解し、刀を救ってやろうということになりました。何しろ管轄が幾つにも分かれているので、全てに統一した命令を出すのは困難であったと言われており、どうしても没収や紛失されると困るというものを全国の博物館、美術館に集めることになりましたが、敗戦国の日本人には輸送手段もありませんでしたが、キャドウェル大佐が便宜を図り、協力してくれなんとか集めることが出来ました。

 昭和20年には美術的、骨董的に価値のある刀は審査の上善意の日本人には返却されることになりました。この審査権はアメリカにあったので自分の欲しいものや都合のいいものを取り上げるということになりかねませんでした、事実多くの家庭等にあった先祖家宝等の刀が戦利品として兵士のお土産になっているようです。
 
 日本政府が所持許可証を出し、審査も日本政府が選んだ専門家によって審査をするように嘆願しました。これが受け入れられ審査会が行われました。
民間人にとっては審査に出せば取り上げられてしまうと先入観があり出さない人が多かったようです、PR不足もあったのでもう一度審査会をやることに決まりました。
前回審査に出さなかった理由をはっきり書くという条件が付けられました。前回の審査に出さなかった理由を書くと言うのはきつい条件でした。その理由は進駐軍に取り上げられると思ったからだなどとは書けなかったからのようです。
困った日本側はキャドウェル大佐に本当にやむを得ない理由として何が一番良いかと尋ねることにしました。キャドウェル大佐は審査に出さなかった民間人の気持ちを察し、忘れていたというのが一番不可抗力だという返事をくれました。
2回目にも出さない人が多かったと言われています。敗戦直後の日本人は極端に貧乏だったので、遠くの審査会場へ刀を持って行くには、経済的、時間的にも無理だということになり、期限を切らずに発見したらいつでも届けを出し、審査を受けられるようにして欲しいと願いで、それが受け入れられ今日にいたっているようです。

 所持は認められるようになっても、売買は禁止、日本の愛刀家が結束して組織を作り、刀を守っていくようにすればいいのではということになり、財団法人日本美術刀剣保存協会(昭和23年2月24日に文部大臣認可)設立されました。

 日本刀は、一人のアメリカ人、キャドウェル大佐と熱心に嘆願した日本人によって救われました。キャドウェル大佐がいなかったら、日本人は日本刀を再び目にすることがなかった可能性があります。日本人の武士道を理解されてた一人と言われていますし、世界的名著、新渡戸稲造の英文、武士道(BUSHIDO THE SOUL OF JAPAN)を読んでいたと言われています。日本語の武士道もありますので、是非一読をお勧めします、日本人の魂等に触れることが出来ます、今も世界の著名人に読み続けられています。

 日本人のDNAに受け継がれる武士道・・・この武士道の魂が宿る日本刀を私達は次の世代に引き継ぎ、語りたいものですね。永きに渡って受け継がれてきたこの世界に類が無い日本刀を保存、引き継ぎ、語るのは私達日本人の誇りでもあると思います。

財団法人日本美術刀剣保存協会、ウィキペディア等々を参考にしています。


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