中国防空識別圏への日本のフライトプラン提出、日本の態度激変は一体なんですか？ようやく飛行安全の重要性にきずいたかなというのが感想ですね。
ANA、JAL等からの強い要求があったようです。ANA、JAL等は一安心でしょう、更なる飛行安全に努めてもらいたいですね。
今回の件は政治的背景等はあるでしょうが、政治的背景等であったとしても、不測事態等で１００％飛行安全が確保できないなら飛行停止にすべきしょう。国は不測事態等の要素が少しでもあれば、排除し万全の指導を国が行うことが勤めでは？今回は幼稚な感情論的な判断に思えまし、まさか政治的背景のツールとしての利用じゃないでしょうね。
ANA、JAL等は当然安全、不測事態を１００％避けたい・・・
民間機の飛行安全は全てに優先します、いずれ必ず日本はフライトプランを提出せざる得ないと思っていました。ましてはNOTAM（真実か？）で出されてるものは・・・機長の葛藤は大きかったでしょう。
今回の未提出で不測の事態が起きた場合・・・確かに中国側防空識別圏設定は理不尽な面が多々ありますが、防空識別圏の認識等が日本政府と世界各国は大きく隔たっているということに尽きるでしょう。尖閣のを自国領と言うにはどうしても中国側は防空識別権が必要でしょう。
軍事的対立を秘めてる米国でさえ、政治的背景は無視し、純粋に民間航空機の安全第一を考えた中国へのフライトプラン提出指導、主義主張が違っても、問題多々でも中国防空識別圏通過時はフライトプラン提出指導、米国の自国機、自国民に対する固い決意の国民保護の精神、心意気が発露されてると言えるでしょう。
最初はフライトプランは提出しないよう国が指導！今回の処置は最初の政府答弁とは180度違い、いつ日本は激変し中国へフライトプラン提出するようにしたのか？国民はほとんど知りません、テレビ、新聞等も報道は無かったように思います、国民に開示されない情報、またも今回も国民は蚊帳の外、寂しいですね。国民にフライトプラン提出をするようにした旨を開示することにより、国民の飛行安全への関心、心配な乗客の一部に方には朗報であり、ANA、JAL等の搭乗率向上にもなると思いますが・・・複雑の側面もありますが。
record china等の記事を参考にしています。
わが国最大の理不尽な戦後問題の一つである拉致問題、このところ話題に上るのが減ったようですね。新聞・テレビも当たり障りのない、報道ばかり、国家、日本人の尊厳をことごとく踏みにじられ、屈辱でもあります。
被害者の家族は高齢で待ったなしの状況です、時間が経過すれば拉致家族は高齢となり子供さんに会えることなく生涯を閉じなければならないのです！こんな理不尽なことが、日本に存在してるのです！
唯時間が解決するような錯覚を国民に与えてるように感じます。
拉致問題の本質は、どうしても米国との係わりが見え隠れします、米国政府が本気で、同盟国である日本人拉致問題解決に協力しようする意思がまったく無いのは明白です。
何故米国は拉致被害者に対して協力的でなかったか、米国政府がなぜ本気で協力しないのか、どうも真実はジョセフ・マッカーシ議員の著書、公開されたベノナ文書等には間接的に、どうも北朝鮮という国は米国政府が間接的に関与した国ということが真実味を帯びてきますし、更に戦後支配のための絶対条件、対立の構図を残したい？
「共産中国はアメリカが作った」（ジョセフ・マッカーシー米国上院議員の著作）という本がありますが、これを裏付ける資料が最近出てきました、ベノナ文書です。
ベノナ文書は、米国と旧ソ連の間で交わされた高度暗号電報を、1930年代から1940年代にかけて傍受し、暗号を解読した米国国家安全保障局（ＮＳＡ）の極秘記録文書です。解読には数十年に及ぶ長期の年数がかかりました。この文書は解読後、あまりに米国民に取って衝撃的でもあり未公表、極秘扱いされました。噂になったことはあるが真相が明らかになるには至らなかったようです。
1995年7月にようやく米国内で公にされました。米国が凄いところは自国にとって不利な文書であっても時が過ぎれば国民に公開するシステム、日本だったら破棄でしょう。
解読された内容には衝撃的な対日本政策等も多々ありますが、日本のマスコミ等は無視続け、日本国民は何も知らない状態で、相変わらず日本は過去は悪い国であったと思い続けさせています！ベノナ文書を多くの日本国民が読めば日本人の歴史観も少しは変わると思いますが。
ソ連が関与してる米国地下共産党スパイの活動が明らかになり、スパイは民主党を隠れ蓑にして議会に入り込んでいました、政府中枢部に深く浸透し、政策決定にまで深く関わっていました、恐るべき事態でしたが、米国内にスパイ網が作られていました。この文書の公開は米国一般市民に大きな衝撃を与えました。
赤狩りの再評価、正当なものとして認められ始めた事です、これらの話は昔の話で済まなくなり、マッカーシー上院議員の著作「共産中国は米国が作成した」は正しかったことが証明されました。
共産国中国等、米国がてこ入れし、ルーズべルトがクレムリンに、結果、どうしてこんな事が起ったのかはこの本の中に詳しく書かれています。ルーズベルト、マーシャル等々、最終目的は極東地域の一部共産化という途方もない策謀であったことが分かります。幸いマッカーサー、日本国民等の強い決意により日本は共産化は防ぐことが出来ましたが、必要悪の大きな対立という構図はがっしり組み込まれました。この対立の構図は
戦後日本から綿々と続き、●●も必要悪として行われた可能性が・・・
少し過去に遡りますが、朝鮮戦争でのマッカーサーは軍事面だけでなく、リーダーシップ等でも群を抜いていました、アメリカ大統領に相応しく、当然米国人は大統領になるだろうと思っていました、当時の対抗馬の一人？アイゼンハワー（宗教的ユダヤ人、アシュケナージ）はマッカーサーから見れば、フイリッピンでは、まるで能なしの将校でした、ヨーロッパ戦線では1年程度の間に中佐から将軍まで昇任、支配者すれば利用できる将軍の筆頭だったようです、後は同族チャーチル（宗教的ユダヤ人、アシュケナージ）等に利用されまくられました。
共産中国軍は、北朝鮮を無視し38度線を越境し南朝鮮に攻め込みました、在日米軍が迎え撃ちましたが、不思議と米本国からの軍事物資等の補給は極めて少なく、苦戦を強いられましたが、何とか日本からの補給に切り替え、北朝鮮軍を38度線を越えて以北まで押し返し、背後にいる支援国中国赤軍をも脅かす存在となりました、これはマッカーサーの卓越した戦術能力等と、当時の日本の工業力が背景と考えられます。
（余談ですが、そもそも朝鮮戦争は、連合国側から仕掛けた戦争というのが、当時のマッカーサー、通信社通信記録等々の断片から）
米軍優位の話を聞いたトルーマン大統領は困り果てたようです。（ヨーロッパ戦線と同様）北朝鮮の38度線越境はマーシャル等、民主党左派が仕組んだ中国及びソ連との密約計画の結果でありました、朝鮮半島の共産化は既定の事実であったからにほかなりません、それが阻まれたのだから、トルーマンは慌てて、マッカーサーを解任、本国に呼び戻しました、こんな解任は普通は有り得ません、最優秀な指揮官に託すのは世界の常識ですが、共産圏を作れなくなるため・・・
米国内では北朝鮮軍等を破り中国を慌てさせた手腕に対し、国民の大変な喝采支持を得ていました。
彼が本当に大統領になっていれば、ベトナム戦争、東西冷戦等々は起り得なかった可能性が極めて大きいと思われ、近代のアジアの歴史は大きく違ったでしょう。「戦後マッカーサーのような考えを持った米国のリーダーが、朝鮮戦争以降も日本に関与していれば、日本の憲法改正等々が行われ、拉致は起こらなかった可能性があります。」
過去、現在、北朝鮮の拉致問題は対応しようにも対応できない、可笑しな日本国憲法の犠牲者と言えるでしょう。拉致解決の前に大きな力と闘わなければならない現実、おそらくどの政権でも厳しいでしょう、現安部政権の苦悩が分かります！ここは安倍政権も頑張って欲しいです。冷めた見方をすれば尖閣問題も同様でしょう。
北朝鮮が拉致して連れ帰った日本人は・・・企んだ・・・があります。米国がその事を知らなかったはずがないと思うのが自然ですし、仕組んだ対立の構図が見え隠れします、そんな米国に拉致問題を解決しようとする意思がまったくないのは当たり前です！
じゃ解決策は、米国追随政策を見直し、日本の独自外交を展開すればいい？まあ言うは簡単ですが現実となると？
不思議と北方問題、竹島、尖閣、靖国、オームサリン事件、中国反日、韓国反日、拉致問題等々を精査すると必ず米国等？の影がチラチラ見え隠れします、自分自身米国で公務で仕事をする機会が多くありましたが、米国は本当に素晴らしい国で有り、素晴らしい方々が多く、日本にとっても素晴らしい学ぶべき国、友人でもあります、ほんの一部の米国を支配してる●●●が問題と思います。
戦後のサンフランシスコの講和条約を読めば、日本が独立国として独り立ちした場合は、駐留在日軍は日本から撤退すると記されています、現日本は考えてみたら、日本は独立していない？ようにも見えます。以後米軍駐留の為の日米安保がありますが、細部を読めば極めて日本に不利な条約です！当プログにも書いてる通りです、最初の安保条約は、どうも吉田総理等が陸軍のNCO（下士官クラブ）クラブで有無を言わさずサインさせれたようにも見えますが、寂しい話ですね。未来の両国、民のためにも安保改正は絶対必要です。
戦勝国条項等でも、中国に足元を見られてる尖閣問題にも極めて大きく影響していますし、拉致問題解決できない問題が潜んでいそうですね。
今一度、拉致問題を真剣に国民が考え、何頭の結果を出すことが必要でしょう、この問題は同じ国民であってもどうしても、自分に実害がないため他人事としか考えないでしょう。
国民全員が真剣に拉致被害を考えるためにも、拉致問題が解決するまで「拉致被害を考える日」として、休日等を設けることぐらいの気概が必要です！
国家には領土、国民、主権が存在しますが、拉致問題は日本が国としての体をなしていないことは明白です！
こんな拉致という理不尽な事態を、長年放置した当時の担当政権政府の責任は極めて重大で、普通の国では任期終了したら政権の座を渡し、総辞職するでしょう！国会議員等も、拉致問題に真剣に取り組まない議員は国会から排除すべきです！本来はNSC（安全保障会議）で対処すべき事項であると思います、極論かもしれませんが・・・日本人のの生命、財産等の保護等々、見方によっては該当するでしょう。
自国において拉致問題が起きた場合、いかなる犠牲（経済的等）を払っても解決するという気概の国々が世界には多く存在することを直視しなければなりません。
拉致問題は拉致家族だけの問題ではなく、日本人の尊厳の問題でもあると思います。
自分の家族、子供、孫が理由もなく拉致され長年放置され続け、もう二度と会えることなく生涯を閉じることになった場合どう思うでしょう、本来の日本はこんな国ではありませんでした！
今一度、拉致の事の重大さ事実を再認識することが必要です！拉致問題を考える日の制定を！
トーンダウンした、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）では余りに弱々しいと思います！
＊バラバラの文で、思いつきで書いたプログということで・・・
多くのくの軍事アナリスト達は、宇宙を支配することが近代戦の勝利を掴む鍵であると明確に述べています。昨今の中国の宇宙軍事技術は、いつの間にか中国は一人勝ちと考えたほうがよさそうです。日本が現実を直視するば、方策を見いだせるでしょう。中国発表の、近代化されてない軍の整備に努めている等々の発表は鵜呑みにしないこと、カムフラージュしてる可能性が高いと見るべきでしょう。
（参考、Great power aerospace Development china’s Quest for the Highest High Ground及び欧米ネット等）
米国海軍の専門家、ハーバード大 、A エリクソン（グラマン社、着陸船モジュール責任者ジョー キャビン氏の孫）も、「中国の宇宙技術開発の目的はズバリ米国空母戦闘群を標的」としており、ほぼ現在は「対艦弾道ミサイルASBM（DF-21D移動型）配備により完成された」と見るべきでしょう。
米国空母戦闘群だけでなく、当然日本の最新鋭大型護衛艦等も標的にされるでしょうし、最新鋭軍事衛星ネットワークを介し、高い命中率を誇ります。
今後日米軍にとって戦術上極めて深刻な問題となるでしょう。現在対艦弾道ミサイルASBM（DF-21D 移動型）に対抗することは、イージス艦等をもってしても、ウエポンシステム上限界があり不可能でしょう。採り得る有一の対抗策は、「絶対に対艦弾道ミサイルASBM射程（1500km程度）に入らない」ことに尽きるでしょう。米軍は戦術見直し、空母艦載無人攻撃、爆撃機等々？で対応を考えているようですが、対応は極めて難しいといわれています。
中核となる、ASBM、対艦弾道ミサイル（射程１５００ｋｍ、DF-21D移動型）、毎年近代化改修が継続されているようです。）これらのASBM、対艦弾道ミサイル、プログラムサポートとして、5通り程度の高度な軍事衛星システム、ネットワーク化されています。２０１０年には対空母戦闘群追跡海洋偵察コンステレーション用に、3機のYagan衛星９A/B/C（高度６４０ｋｍ、傾斜角９８．８３°）等が打ち上げられています。
米海軍太平洋軍司令官、Rウイラードは「対艦弾道ミサイル、ASBMは、実用運用能力に達している」と明確に述べていますし、ゲイツ国防長官も米国デューク大学講演で、米空母戦闘群を今後どのように運用するかの研究問題を提起しました。中国のASBM、対艦弾道ミサイルは米国の空母戦闘群運用に大きな変更を余儀なくされたのは間違いなさそうですね。
対艦弾道ミサイルASBM、DF-21Dは、09年下院議会公聴会での国家情報局前長官の、Dブレアによると一部改修し、衛星攻撃ミサイルとして転用してる可能性があると証言、更に地上では、対衛星コマンド、コントロール、センサーシステムへのジャミング（ECM）施設が整備、更新されております。対衛星破壊兵器、宇宙システムへの対敵システム等々、軍事優先度は極めて高いと言われております。
中国の宇宙軍事プログラムは多岐に渡っており、日米軍のグアム、日本国内の航空機、艦船の識別、通信傍受等高度な技術を身につけてるのは間違いないでしょう。昨今の中国軍は、識別圏内等々の航空機、艦船は軍事衛星にてリアルタイム？で掌握しており、地上レーダー、航空警戒管制機等にて監視発表等々は、どうもカムフラージュかな？孫子の兵法かな？
軍事衛星、Yaoganは、中国軍事宇宙活動の中枢であると言われており、設計は５通あるといわれており、１、デジタル映像能力 ２、合成開口レーダー撮影 ３、電子信号妨害 ４、電子盗聴 ５．衛星の編隊飛行を有する偵察センサー等です、2006年以降１２機が運用されており、２０１０年にデジタル画像Yagan衛星が4機と画像レーダー衛星が4機打ち上げられ現在も最新鋭改修型が打ち上げられてるようです。 性能、解像度等に関しては米国、ロシア程度であることは間違いないでしょう。
横道に逸れますが、衛星技術の一部はカムフラージュした欧米の民間企業が間違いなく最新鋭技術を一部売却、支援等してると同時に、中国国内外の、登校拒否等、引きこもり最高度ハッカー軍団が高額で雇われており、一部対外最新鋭衛星軍事情報取得に大活躍してると言われています、このハッカー軍団は最高の頭脳集団でもありますが、学歴がないため活躍の場がありませんでしたが、有名なスノーデン氏と同様ですね。学校もほとんど通学してない、ジュニアハイスクール卒、ハッカー等々、これは韓●、●本でも、落ちこぼれハッカー軍団が高額・・・
中国は表面的には「資源監視衛星等々」とカムフラージュして衛星打ち上げ、運用してることが多々あるようです。これらの運用担当部署は主に中国空軍？のようです。
昨今の中国の電子工学、レーダー画像分野は極めて進んでおり、特に高分解能の先進技術（●ｃｍ）は間違いなく日本以上で、米国と肩を並べるでしょう。Yangan、CBERS、他衛星は現在１５～20機程度で常にプログラムの改修が地上よりおこなわれてるようです。小型衛星は40機以上打ち上げられてるようです。
中国安全保障問題シンクタンク、Project 24 LabのリサーチフェローのIイーストンは特に共軌道ミッション研究よれば、共軌道のYangan９、A/B/Cの衛星編隊を2010年？に打ち上げており、これらの中には、艦船のID（識別）、ポジション、スピード、ヘディングを計算できるように三角形等の編隊を有してるようです。極めて正確な艦船位置等がリアルタイムで確認できるようで、ASBM対艦弾道ミサイル支援衛星でしょう。更に、Yangan１１、A/B/Cは全天候昼夜映像能力を保有し、空母群追跡任務等であると言われております。Shi jian-6グループは電子情報収集ミッションで、これもASBM対艦弾道ミサイルプログラムの一つといわれています。
更に軍事的に重要な、沿岸と海岸を観測する海洋観測衛星の運用も活発に行ってるようです。
２０１２、２０１７、２０２２年に打ち上げ予定の3機の衛星が、Haiyang衛星は海洋監視システムの一部分であり、潜在的戦闘海域に関するPRCの軍事情報を強化したものといわれています。
これらの開発には、先端宇宙技術者Li Yandong等が関わっているといわれています。
現在中国は自国の軍事衛星を、いかに自衛するかを研究しており、一部は米ロ等同様に搭載してるといわれています。
衛星航行分野では、２００７年当時のBeidou 1は緯度、経度のサービスエリアが限られてましたが、現在は5機の静止衛星、30機の中高度衛星からなる、Beidou2/compass航行システムを展開しています。
全地球規模でのカバレッジは2015年から２０２０年位だといわれ手います。これは何を意味するか？
もうお分かりでしょう。
現在の米軍の高度な戦術は、衛星を介しており逆に言えば最大の弱点でもあると言われています、衛星が機能しなかったら、混乱が米軍内で起きることは明白です、中国軍が必死に軍事衛星技術開発に血眼になる理由は明白でしょう。
「世界人権宣言」が法的拘束力を持たなかったことから、人権保障を法制化する（実施を義務）ために、１９６６年に国連で賛成多数で採択されたのが「国際人権規約」です。我々には関係ないと思われがちですが、日々の生活、仕事上等でも大いに関係がある人権宣言でもありま す！
国際人権規約は、民族自決権のほか、世界人権宣言に規定される人権にほぼ対応し、「男女の平等」「拷問の禁止」「表現の自由」などを細かく規定するとともに、内外人平等主義、外国人に十分な人権を保障しています。
「国際人権Ｂ規約 第１選択議定書、市民的、政治的権利に関する国際規約」
Ｂ規約には人権侵害を受けた個人」による国連人権委員会への救済申し立てを認めた「選択議定書」が付されています！
今回の吉松育美さんの事案では「B規約」により国連等へ救済を訴え、世界に現状を訴えるのも一つの方策かなと思っていましたが・・・
びっくり仰天、何故か先進国といわれる日本は批准していません！！！
世界にはこれに準じたような制度が存在するか？皆さんが詳しいと思いますが、、、現状を世界に向け発信することは、単なる吉松育美さんだけの問題でなく、日本国民の人権、尊厳に関することでもあります、当然世界から見れば日本は司法等が機能してない国家となります。
更に世界の報道機関、先進国個人プログ等々に対し発信することも、一つの方策としては？
思い出すのは、勇気ある侍、理不尽な社会を変えたいと頑張った日本人がいました、鹿児島県阿久根市、竹原信一、元阿久根市長です！彼も機能しない司法、裁判所、警察、マスコミ等々、、、同じことが繰り返されることに、怒りというより悲しさが増します。真の民主主義、人権等々の大切さを、今回の件で鹿児島県阿久根市、竹原信一、旧阿久根市長が言ってたことは、やはり日本の現実、真実であったと国民は再認識するでしょう。
＊＊＊「国際人権B規約 第１選択議定書」は、権利を侵害」された個人が国連人権委員会に通報することを認めるものです！＊＊＊
世界の１１５ヶ国が批准していますが、何故日本は批准しないのか？司法権の独立等々、、、は理由にならないでしょう、現に世界は日本同様の法制度でも、自国民の権利を守るため批准しているのです！！！
政府答弁（法務大臣：森山真弓 平成13年12月4日、参議院答弁）
市民的、政治的権利に関する国際条約によって設置される人権委員会が、同規約に定める権利を侵害された個人からの通報を受理し、当事国の注意を喚起し、審議することを締約国が認めることを規定する。
「国際人権B規約第一選択議定書におきましては、いわゆる個人通報制度が規定されてるところで御座います。この個人通報制度につきましては、この条約実施の効果的担保を図るとの主旨から注目する制度であるとは考えますが、他方において、司法権の独立を含め、司法制度の関連で問題が生じる恐れがあると考えます。今問題については今後の制度の運用状況等を見ながら、規約委員会の最終意見における勧告の趣旨も踏まえて、真剣かつ慎重に検討を進めたいと考えて下ります。」
日本を統治するためには、現日本の制度、風土に向かないという事か？びっくり仰天ですね。この件は国民の多くは知らないでしょう。
まず言えることは、国民の人権は中国、北朝鮮同等レベルであることは間違いない事実であり、一部利権のための唯巧妙な日本の法制度？でカムフラージュしてるように見えますが？
発展途上国より低い日本国民の人権、なるほどと、変に納得できます。
過去森山法務大臣が、司法制度の運用状況等々を見ながらと答弁してるので、今回は間違いなく該当するのでは？この際是非、国際人権B規約第一選択議定書を政府は批准してほしいですね。日本は法治国家と一応言われてますので・・・
ミスインターナショナルの吉松育美さんのプログ
以下ブログより抜粋～
皆様の日々のお気持ちに感謝します。私個人の状況としましては、警察には３０個以上の証拠を提出しているにもかかわらず、警察からの受理の報告を未だに待っている状態です。 また、裁判所に対しては１２月頭に身の安全を確保するために仮処分申請を行いましたが、一ヶ月経っても未だに仮処分がおりることを待っている段階です。
裁判所からは 「お願いだから、この件は無かった事にしてくれないか。」と連絡が入ったり と…言葉にも出ないこの現状、被害者からしてみれば、「なかったことに」なんてできるはずがないのに。
あれほど非難、中傷された、変わり者の烙印を押された、鹿児島県阿久根市の旧阿久根市長が述べていた言葉が極めて、真実、現実的な言葉となり、本当に理不尽な社会構造が露呈してると思います、単なる理不尽だけならまだしも、弱い立場の個人が被害を被ってることが大きな問題です。
事の起こりは・・・
吉松さんは、関連会社パールダッシュ社長の谷口元一氏がミス・インターナショナルの協賛企業に圧力をかけたからだと言っています。というのも直前に吉松育美さんが大手芸能事務所ケイダッシュへの移籍を持ちかけられていたのを、反社会的勢力との関係を理由に拒絶してたから、そこから谷口氏のストーカー的行為が始まったそうです。 本人の被害妄想だと言う人もいますが物的証拠もあるようです。
・ 谷口氏が自宅へ訪れ脅迫めいた電話をかけたり、撮影現場で 拉致未遂等のストーカー行為を行う。証拠は録音され裁判へ。
・2013年12月13日、司法記者クラブ（霞が関の高等裁判所内） で脅迫被害を告発したが、彼女の地元の佐賀新聞以外どこも 記事にせず黙殺。
・2013年12月16日、日本外国特派員協会で再度会見、海外ニュースがこぞって取り上げ始める。
・谷口元一氏を12月11日、威力業務妨害で警視庁に刑事告訴、 あわせて東京地裁に民事提訴
・谷口氏は収録現場に押しかけて吉松氏を追いかける、実家に電話をかける、探偵を使って自宅を撮影させる、仕事関係先 に電話をかけるなどの、執拗につきまとう“ストーカー行為”で業務を妨害した だいたいの概要はこういうことだそうです。
一番の問題は、「何故警察が被害届けの受理の報告をしないのか！確かにそうですね・・・何故裁判所が「この件は無かったことにしてくれ」などと言うのかが理解不能、何処かの未開の国なら分かりますが！まず言えることは、司法が機能してない！当然「国としての体を成していない！」の一言と成ります。
北朝鮮、中国等の人権等を批判しますが、どうしてどうして同類項、それ以下となるようですね！
日本のマスコミも一切触れようとしない、利権のみが目的のマスコミということを世界に露呈したことになりますかね！ 世界から相手にされない、蚊帳の外の日本のマスコミと言われている理由がわかりました。
上に書いた、世界人権宣言、B規約が使うことができない日本の現実、まさか故意に国連等に人権に関わること上げないように封印してるのでは、そのまさかが現実日本の姿であることを多くの日本人はきずいてしまいました。日本人がきずかなかった側面、封印された側面、吉松郁美さんは、弱い立場の日本人を代弁してる、現代の大和撫子だと思います、人権という身近な人間の尊厳に関わる問題を、日本人に提起してくれた勇気ある大和撫子！我々国民はこの理不尽な出来事が堂々とまかり通ってる現実を直視する勇気が必要です。一人ひとりがこの理不尽な行為を認識することが、明日の真の独立国日本を誕生させるきっかけとなると信じます。
佐賀県鳥栖市の吉松郁美さん！是非がんばってほしいです！良識ある国民はちゃんと支持しています！吉松郁美さんのプログ、ニュース等々は、ちゃんと英文プログ等を介して世界を飛び交っています！世界には固唾を呑んでその後を見ている、良識ある方々が多くいます！
＊＊＊目指せ独立国家、侍の国日本！＊＊＊
以下文は欧州のプログ等（英語圏）、旧約聖書、国内ネット等情報を参考に記しています。
２０１４年１月１１日イスラエル・テルアビブの病院で、イスラエル元首相シャロン氏が亡くなりなりました、８５才でした。シャロン氏は、イギリス委任統治時代のパレスチナで1928年に生まれ、ロシア移民で10歳の時にハッサデー（シオニストの青少年運動）に入り、14歳でガドナ（若者向けの軍事組織）に参加した後、1942年にハガナ（イスラエル軍の前身になる「シオニスト」の武装集団、ロスチャイルド資金提供）に「入隊」
第2次世界大戦中にイギリス対外情報機関MI6、テロ機関、ロスチャイルドがハガナを資金、武器等提供訓練、シオニストをパレスチナ支配の協力者として育成したと言われています。重要なのは何故！ロスチャイルドが多額の資金提供をしたか！世界問題の全ては・・・火種を作った！
旧約聖書の血統的ユダヤ人、アラブ系住民を追い出しイスラエル建国を目指すため、「シオニスト」の人達は1948年ダーレット作戦開始し4月には村を襲撃させ、仕事で男が家にいない朝方を狙って襲撃、残された女性や子どもを大虐殺しました。襲撃後に村へ入村した国際赤十字によると、254名が殺害、145名が女性で、35名は妊婦でした。英国高等弁務官は当時パレスチナに駐留していた英軍のマクミラン司令官に殺戮を止めさせるようにしましたが受け入れられませんでした、残酷です。ナチスは批判しますが。
シャロン氏は1949年陸軍中隊長、翌年には情報将校になりました。後は特殊工作を任務とする101部隊を率いるようになりました。以後、有名なダヤンも所属していた部隊に統合？されたようです。2人とも旧約聖書の国、大イスラエル建国が目標（2人とも旧約聖書とはなんの関係もない、ユダヤ宗教集団カザール人）で、パレスチナとの和平は無視され続けられました。
70年代アメリカ大統領カーターはパレスチナ和平に前向きでした。イスラエル首相のラビン、PLOアラファトとも平和を望んでいたため、交渉は進む可能性がありましたが、イスラエルの選挙でリクード（急進的右翼）が勝利、ベギンが新首相になり状況が一辺しました。
同時期にシャロン氏等が中心となりイスラエル軍、治安の一部幹部が会合を開き、イスラエルがヨルダン川西岸から絶対撤退することを阻止する誓いを立てました。そもそもリクードの思想はパレスチナの地を騙して搾取、売らせ、更なる大イスラエルを建国の野望だと思いますが、1978年にベギンは米国大統領カーターを仲介役としてエジプトのサダト大統領と和平条約を結びました。包括的和平を拒否するキッシンジャー（アシュケナージ・ユダヤ人、カザール人）の計画によるものです。サダト大統領はキッシンジャー配下でもあり、以後米国がエジプト軍の人件費の全てをまかなううようになり、米国のエジプト軍となって、以後は米国領エジプト？のようになり、米国、イスラエルに楯突けば、エジプトに政変？
国連安保理決議242号（１９６７．１１．２２ 占領地からのイスラエル軍撤退）に基づく和平を実現したい米国大統領カーター、ラビン、PLOアラファトの動きとは相容れないものでした。
国連安保理決議242号（１９６７．１１．２２ 占領地からのイスラエル軍撤退）
安全保障理事会は，中東における重大な状況に関して継続的な関心を表明し，戦争によって領土を獲得することは承認しがたいこと，およびこの地域のいかなる国家も安全に存続できるような公正で永続する平和のために取り組む必要性を強調し，国連憲章の原則を達成するためには，中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり，それには以下の諸原則が適用されなければならない。
(a) イスラエル軍が最近の戦闘によって占領した諸領域からの撤退
(b) この地域のあらゆる国家の主権，領土の保全と政治的独立性，安 全で武力による威嚇や武力行使を受けることなく安全に，かつ承認された国境内で平和に暮らす権利の尊重と承認
(c) 難民問題の正当な解決
(d) 非武装地帯の設定を含む諸手段による，この地域のあらゆる国 家の領土の不可侵性と政治的独立の保障
以後は世界で242号決議に触れることは最大のタブー！
勿論、日本も国連無視！
日本は国連決議等々言いますが、完全に国連決議違反です！
80年米国大統領選挙、シオニスト達は米国大統領カーターを批判、極めて親イスラエル色の濃いロナルド・レーガンが当選（日本では親密な中曽根総理時代）、82年イスラエル軍がレバノン侵攻、8月イスラエル軍が撤退PLOも撤退、9月国際監視軍が引き揚げると、ジュマイエル次期大統領が暗殺され、口実にイスラエル軍が西ベイルートに戦車、装甲車を先頭に侵入、難民キャンプを完全包囲、３日間にかけて襲撃が行われました。
襲撃後、シャロンと軍情報局長は解任、局長の部下が3カ月の間残り、自身等の虐殺への関与を示す証拠を廃棄、シャロン氏は過去武器を売り歩いた中米諸国へ逃亡しました。シャロン氏は特に対中米武器商人として世界でも有名人です。
2000年シャロン氏はリクードの党首、多くのイスラエル人警官を引き連れてエルサレムの神殿の丘を訪問し、イスラム教徒に対し、殺害と破壊を引き起こしてしまいました。
シャロン氏は2001年から6年間首相を務めますが、シャロンの周辺が贈収賄容疑？で起訴されたそうです。
シャロン氏は見方によればテロリスト、米国、日本からすれば純粋愛国主義者？よく考えれば日本も大きく関与してる側面は否定できません。
特に世界で有名な国連安保理決議242号日本は賛成しません。イスラエルを知ると世界の火種が見えてくる、又旧約聖書が解ると世界が見えてくる・・・今年こそ平和な世界でありますように！
＊欧州のプログ等（英語圏）、国内ネット等情報が主ですがフィクションということで、、、！
激動する日、中、韓、北朝鮮の国々、同じアジア人同士、欧米でアジア人に遭うとほっとする不思議な側面があります。
４カ国の中で最大の悲劇、理不尽さは韓国、北朝鮮が分断されてる事実に他ならないでしょう。何の罪も無い多くの国民、同じ国民が分断されてる現実、特に韓国側等からすれば日本の統治の延長線上での国家分断、民族の尊厳を分断された苦悩、日本人がそっくり韓国人と入れ替わった場合どう思うか、非常に難しい微妙な局面に立つと思います、幸い日本は敗戦後幸い分断されずに済みました。
日本も朝鮮半島の統一に今後同じアジア人として可能な限り協力すべきでしょうが、現実には国民は関心なし、どうでもいいことのように思ってる国民が大多数でしょうが、分断はイデオロギーの問題ではなく朝鮮半島に住む人達の尊厳の問題に感じますが、どう考えても60年以上経過しても分断のまま、理不尽な部分が多い分断に思えます。
朝鮮半島に過去関与してきた日本、アジア極東地域の安全、地域の幸せのため同じアジア人同士、協力すれば分断解決の糸口が見えてくるでしょう、勿論対立を望む国、人達からは極めて大きな圧力を受けるでしょうが・・・
経済面で言えば中、韓、北朝、特に中国無しの日本の経済発展は無く、もし中国の市場を失ったら日本経済は衰退をたどるのは間違いないでしょうし、日本は過去の不幸な道を進む可能性は現実味を増す可能性があります。米国も同様、中国の市場無しの経済発展は有り得ないでしょう、逆に中国にとっても日米無くしての経済発展は無いでしょう。
朝鮮半島分断は極東と言うより世界の不安定要因に成ってることは間違いなく、もし朝鮮半島が統一されたら、不安定要因が取り除かれ、飛躍的な経済的発展を遂げる可能性が十分あります。韓国にとっては経済的負担はドイツ同様極めて大きいと思われますが、当然一番の巨額支援国は日本であることは間違いなさそうです。北朝鮮の核については、うまく話が纏まれば核保有国、本音で言えば韓国側とすれば嬉しくてたまらないのでは？
しかし対立が無くなるため欧米の軍需産業は打撃を受けるのは間違いないと言われています。本当に理不尽な世界ですね、朝鮮半島の人々が平和を望んでも、一部の金融、軍需利権のため・・・
北朝鮮も日本対北朝鮮、韓国対北朝鮮、絶対に対立の構図を維持したい方にとっては許せないことであり、日本の拉致問題も・・・であることが分かります。拉致問題は当分解決しないでしょうし、解決の兆しが出たら次の問題が発生するでしょう。何故かを考えるのは意義あることであると思いますが・・・
特に戦後GHQ等による明確な計画的分断、支配者からすれば、対立の構図を作成は至上命令、朝鮮戦争の真相を米国公表可能文書、公電報、記者伝等を調べてみると信憑性が高く、一般に公表されてるのと違い、まったく違ったGHQ等政策であったことが分かりショックを受けます。
これらの政策は朝鮮半島だけでなく日本にも及び、綿々と韓国、日本等で続いているようです。本当に日本国民だけでなく、韓国民等も気の毒な国民と言えます、韓国内でも・・・に反対する政府関係者、官僚等も日本同様・・・
朝鮮半島統一は、困難、複雑等だと一般に言われていますが、まあ難しくしなければ困る人が多いのは事実のようです。
在駐韓米軍の問題は大きく、普通に考えれば、統一後は朝鮮半島から撤退すると思いがちですが、ちゃんと米国は統一後も朝鮮半島に駐留する計画のようです。（韓国民は米軍撤退を望んでいるようですが、何せ絶対許さない一部の・・・）
米国、中国、韓国、北朝鮮間では、民間実務者会議等が常に行われており、実に仲がいいようです。この内容は欧米プログでは散見されます。オバマ大統領の政策？でもあるようです、蚊帳の外は日本だけ？
戦後真の国益、国民益を考えない極一部の政府関係者、官僚等々があまりにも自己保身、自己益に没頭した結果であり、米国、中国等側から見れば、貴方たちは自業自得ですよ！と足元を見られてるのは間違いないでしょう。
考えてみれば戦後60年以上経ちましたが駐留米軍の問題も、結局日本国内に米軍駐留を望む「日本人がいる！」ことが大きな最大原因（米国内プログは多いです。）だと言うことになりそうです。日米が真の大人の国、友好国となるには米軍日本駐留問題は避けてと通れない問題でしょう。
沖縄問題の真相（一部です。）も、大雑把に言えば、中国軍の軍事力に対し、沖縄の米軍力では対処不可能（OB米軍人プログ等、）だと言われている側面が多々あるようです。そのためには初撃を避けるため、米軍沖縄基地から虎の子精鋭部隊は、オーストラリア、グアム等の後方に移動したい！リスクのある沖縄には基地機能はバッチリ維持して、虎の子精鋭部隊を後方に下げる、当然でしょう。
米軍の最大の沖縄に対する貢献の一つは、市民目線で見れば戦後の沖縄の医療発展等々に極めて大きく寄与したことに尽きると思います。過去復帰前の沖縄の24時間緊急医療等は日本本土を抜きんでていました。米軍属等の献身的な医療、看護技術等々の伝授等、逆に24時間体制の医療現場に対する当時の本土医師会にとっては困った問題になったでしょう。
沖縄国道58号線沿浦添市の牧港病院、日本で最高の24時間体制医療制度を米軍属等から学びました。当時は緊急医療を学ぶため本土からの医師、看護師が多数来沖縄し学んだと言われており、現在問題になった徳州会病院、特に24時間緊急医療体制等の多くを学び、24時間緊急体制の病院展開をした結果住民から受け入れられ、支持、感謝され大きく成長しました。
当然、医師会には猛反対されたでしょう。安泰な本土医療現場に24時間の緊急医療体制を持ち込まれたんでは、確執のスタートでもあると言われています。国民の側からすれば24時間緊急医療制度が取れて問題は１００％ありません！救急車のたらい回し、24時間緊急医療体制下では考えられないことです。徳州会病院の大きくなったのは、医師、看護師の医療倫理の高さ、低所得者に対する目配り等々、多くの住民に支持、感謝されたことに尽きます！
徳州会は医師会とは犬猿の仲（経済新聞等報道）徳州会事件の真相は公表されないでしょう。徳州会から支援を受けた方は正義心が強い方が多いのが特徴のように思いますが？
まあ変な言葉で言うと、「嵌められた！」でしょうか？誰が考えても同じようなことのように思えます。（かなり脱線しました・・・）
日本敗戦後GHQは日本の中枢にGHQ協力者を作りましたが、戦後60年以上経ってますがちゃんと機能しており、自由にマスコミ等を含めコントロール可能と言われています。
この件については田●●●子氏が一番真実を、何よりも核心に触れた、国民に問いかけた人でも有り、真の勇気ある国益、国民益を考えた人でもありますが、悲しいかな脇に追いやられる日本の理不尽さ！
国会議員の中にも真に国益、国民益を考え行動してる方がいるのも間違いありません、是非選挙時は冷めた目で投票を！
朝鮮半島南北統一は、アジアの真の自立を意味するでしょう、統一は可能か不可能か、最終的には其々の国民の強い意志にかかってるように思えます。朝鮮半島統一後の真のアジア自立を是非実現したいですね。
テスラーと同時期、現代の科学者として有名な「エジソン」が登場しますが、、、裏は電気事業者としての側面を持っています、、、教科書では発明王となって世界に知れ渡ってますが、、、彼の技術はエネルギーの無料はあり得ません、、、シナリオ通りの役者と言うことになります、、、人類にとってはテスラーと反対の科学？であり、一部のエネルギー利権を得、代弁等しており、見方によっては、人類最大のペテン師、詐欺師等であるとも言えます。
日本でも昨今電気自動車が日の目を見ていますが、日本のタブーの一つ、過去極めて多くの電気自動車研究者が事●●でなくなっている現実、世界でも同様です、世界、日本で電気自動車が復旧しない事実、何故かを、、、答えはおのずから出ると思います。ハイブリットならある程度許されるでしょう、これも限度ありと理解すべきでしょう、これが世界の現実と言われています。
世界のエネルギーは石油、ウランメジャー等が世界支配しており、これから逃れることは厳しいと思います。本当に中東、スーダン等のアフリカ地域は不幸ですね、何も罪の無い人々が石油利権のため「対立」させられ、嫌でも武器を持たされ、挙句に果て紛争を起こさせられて、、、この部分に関してはスノーデン氏も大変危惧してたと思える文書等（石油利権、戦争反対者のデータファイル化等）がありました、、、昨今石油利権が大きく絡む、スーダン問題にももっと関心を持ってほしいですね。
日本のエネルギーはどこで確保するのか、、、開発を阻止される無料、無限エネルギー、、、
今日本は、スーダンに関与していますが、国債石油資本の争奪戦に中に置かれてることを理解すべきで、関与を拒否できない日本の現実、、、バックから武器援助された武装勢力、武装勢力も弱い立場の人達、、、日本はいかに関与するか、真価が問われるのはこれからでしょう。
一部テスラーのプログ等を参考にしています。
11月のプログ（中国防空識別圏、中国は米国等に事前通報等）に書いた通り米国内のプログ等を見ると、米国は以前に中国側防空識別圏発表前に情報を掴んでたように思われます。直前に再度米国側に通報されてたのは間違いないでしょう。日本側にも一部？
日本の防空識別圏は日米安保等々により・・・日本の防空識別圏＝米国の防空識別圏であり、中国側は当然、日本の防空識別圏＝米国の防空識別圏であると認識してるでしょう。
残念ながら敗戦後60年以上経過してますが、現実は米国の支配下であることを直視しなければなりません。識別業務についても米国の権限は極めて大きく、米国が白といったら、黒でも白と言わざるを得ないでしょう・・・
ちゃんと米中間での納得の上で中国側防空識別圏発表がされたでしょう、当然自衛隊側には米軍サイドから通報、日本政府にはまず通報しないでしょう、何故なら・・・（米国内プログ等でも同じような内容が散見されます。）
もう一つの、中国防空識別圏での中国軍のスクランブルについては、今回は空中警戒管制機等の使用により余裕で実施したと言われていますが、中国は基本的には統制が取れた運用をやってるようにも思えます。日米の航空機の種類、フォーメーション等は一部公表したようです。
まあ中国軍が近代化を目指してる以上、かなり改善されるでしょう。特に日本が対面するであるスホーイ30、J-11等々、改修に注ぐ改修により、かなり性能向上してるでしょう。
昨今の中国の空母搭載戦闘機も、研究、某国技術支援等？の結果、武装フル装備で難なく空母離、着艦が行われており、日本の軍事評論家の言葉を鵜呑みにしないほうがいいようですね。
今後中国空軍の方がレベルが高い場面が多々あると予想され、日本も現実を直視する勇気が必要でしょう、もう日本優位の自己満足の世界は通用しないでしょう。
今回の防空識別圏問題、中国側の日米に対する対応戦略等は、天晴れですね、残念ながら日本が一番貧乏くじを引いたように感じますが・・・日本は凛とした態度で、孫子の兵法に徹することも重要じゃないかと思います。
米国プログ等を一部参考にしています。
世界の多くの国は、中国の防空識別圏問題では、大きな問題ではないと言うのが大筋のようです。
日本の新聞等は、極めて大きな問題であると報道されていますが、世界の多くの国が、「何故、大きな問題ではない！」と言うかを我々国民は考える必要がありますね。(欧米等のプログ等参考)特に米国は建前上は反対、本音はそう大きな問題では無し、今まで同様、中国防空識別圏内で米軍機も自衛隊機も飛行し演習もやるし、中国沿岸部から大きく離れており、領空でもないし、米国内のプログ等を見ると、米国は半年以上前には中国側防空識別圏発表前に情報を掴んでたように思われます、事前に米国側に通報されてたのは間違いないでしょう。日本側にも一部・・・
世界の常識からすれば民間航空機は、安全運航が第一であり、フライトプラン提出は仕方ないではなく、必要なものとの認識が世界の常識のようです。フライトプラン未提出で、１００％安全が確保できないのであれば運行停止にするべきでは？
日本のフライトプラン未提出は永遠に続くか大変興味があります！１００％安全運行を追及する航空会社が、政府指導で・・・
永遠にフライトプラン未提出が続くとは考えられないですね、米国の米国民間機に対するフライトプラン提出指導等は、本当に１００％安全を考慮した結果でしょう。
中国防空識別圏での中国軍のスクランブルはあったというのが、どいやら真相のように思えます・・・ちゃんと米国側は間違いなくスホーイ３０、J-11、空中警戒管制機等の位置を掌握しておったと言われています。
中国側も、日米の軍用機位置を確実に掌握しており一部公表しましたが、B52飛行に関してはどうしたことか、かなり細部まで掌握しており、米国側から・・・日本国民は中国側が発表のみで嘘だから、スクランブルの証拠を発表できないと思ってる人が多いようですが、何故決定的証拠を出さなかったのか、マスコミ等の呆れた・・・国防の意味を分かっていない無知さ、中国は正しく孫子の兵法を厳守しており、スクランブル行為はそもそも国防上の問題であり、状況により空軍力のレベルが一部が分かってしまいます。細部のスクランブルを公表する国なんか世界では稀のポンコツ国家でしょう。
欧米のプログ等を見ると意外にも日本の報道とは違う面が多々有り戸惑います、中国は今回統制が取れたの軍事運用をやってると認識すべきでしょうし、今後も続くかはなんとも言えないでしょう。自国益を考えての中国側の戦略でしょう。我々国民は冷めた目で見ることも必要に感じます。
米国プログ、Jun OSAWA等他３プログ等を参考にしています。一部訳に不適切な訳があるかもしれません、プログということで・・・
