１９６３年、第３６代アメリカ大統領、ジョン・Ｆ・ケネディー
就任後、日本人の記者団と会見が始まりました、その時記者の一人が日本人で最も尊敬する日本人は誰ですか？と質問したそうです。
すかさずケネディーは、上杉 鷹山（うえすぎ・ようざん）、徳川慶喜（とくがわ・よしのぶ）、東郷平八郎と答えました、戦後生まれの日本人記者はこれらの人物に、ピンとこなかったと言われています。
戦中、前の人だったら極普通に出てくるの名前です。
いかに世界のリーダーに、徳川慶喜（とくがわ・よしのぶ）の大義（人間が行うべき大切な道義）に生きる生き様が評価されていたかを物語ると思います。
以下の文は、徳川慶喜―最後の将軍(講談社 火の鳥伝記文庫)、 ネット等々の資料を多用し、徳川慶喜について自分なりに記します。
徳川慶喜、幕末の激動期の日本にいたから今日の日本があると言っても過言ではないと思います。
徳川 慶喜は水戸藩主、徳川斉昭の七男として誕生、以後、一橋家に養子に出され、江戸幕府第15代征夷大将軍に任じられています。江戸幕府最後の将軍となります。水戸徳川家にとっても最初にして最後の将軍です。
父・斉昭より天皇を崇拝することを家訓として授けられた慶喜は、偽の勅を操り、天皇を担ぎあげ倒幕をせまる官軍と全面対決することなく大政奉還を実施、270年の江戸幕府は幕を閉じました。もし全面対決していたら日本は弱体化し、欧米の策に騙され、極めて大きな国益を失っていたでしょう。
当時の世界情勢は、白人による植民地政策の最盛期で、世界の国々の独立が奪われ、アジアで独立を保ったのは、タイ（微妙な独立）と日本だけという状況でした。
白人による植民地政策は、最初宣教師を送りキリスト教を布教、しかし豊臣秀吉、徳川家康は見抜き、布教禁止にしたため先兵が送りこまれる危機を脱していました。
次の戦術は内戦です！
国内の勢力同士を戦わせ弱体化させるのです！（これらの策には以後、坂本龍馬等々も最後には見抜いていたように思えます、そのために殺害されたか？）
植民地化の際、目立った戦もないまま、なし崩し的に併合されていったのは、この内戦による疲労を待っていたと言われています。
イギリス、フランス、ロシア、アメリカ・・・各国が入り乱れ各勢力に分かれ内戦になるのを待っていたようです。
徳川慶喜の戦を避けるための退却、徹底した新政府側への恭順の姿勢、新政府側、徳川側とも力を消耗することなく政権が引き渡されました。日本は戦いによる国力低下を免れ、次の時代に引き継がれました！
徳川慶喜は戦わなかった！
徳川慶喜は日本の歴史のなかで、負けて勝利した名君と言えると思います。
内戦に突入しなかったことで、間違いなく西欧列強からの干渉を抑えたと言えると思います。
戦っていたら日本は疲弊し、西欧列強の介入を許し、日本は違った歴史を歩んでいたと思います。この付近の評価が欧米のリーダーに尊敬される所以かも知れないですね。
徳川慶喜を育てたものが、水戸徳川家の家訓（もし徳川宗家と朝廷との間に戦が起きたならば躊躇うことなく帝を奉ぜよ）と藩校・弘道館（藩士が、武芸一般、医学・ 薬学・天文学・蘭学など幅広い学問を学ぶ場所）・・・何よりも偽勅をあやつる新政府軍より、皇室への尊崇の念が大きかったようです。
徳川慶喜は、結果的に偉大な敗者となりましたが、最後は勝ったと言うべきです。
明治天皇と徳川慶喜は、明治末期に会食の機会がもたれ、かつての居城、皇居にて面会された記録があるそうです。
貴族として最も、位の高い公爵を授けていることから、明治天皇より特別な計らいがあったと言われています。
徳川慶喜の息子（徳川 達孝）は、大正天皇を支える侍従長に就任、最も天皇に近い側近として、天皇家を支えていったと言われています。
徳川慶喜は義に生きた人と言えると思います。
有事、緊急事態、大災害時等の混乱の中、日本の総理、臨時代理予定者６名が死亡、責務不能の時はどうなるのだろうか・・・素人ながら考えて見ると意外な面が分ります。
米国の場合、有事、非常時、病気等々で大統領が死亡等した場合、大統領継承法、憲法第２条、修正第２０、２５条で継承順位（１８位まで）を明確に定めています。
日本の場合は、２０００年４月に発足した第1次森内閣以降、組閣時に内閣法９条（内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたとき は、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。昭和22年1月16日法律第5号）により内閣総理大臣死亡、責務不能時等の内閣総理大臣臨時代理、就任予定者５名をあらかじめ指定（官報に掲載されます。）するのが慣例となっているようです。
有事、非常時等、首相及び臨時代理予定者5人の計6人が死亡等々、執務不能となった場合、どの閣僚が首相臨時代理を務めるか明文化されていないように思います。６人も死亡するような有事、緊急時等に国会（特別会）が速やかに開ければいいですが・・・
原則、内閣官房長官たる国務大臣が第１順位、第２順位～第５順位は閣僚の大臣歴、議員歴等を総合的に勘案して指定されるようです。これらの事実は、官報等見ない限り殆どの国民は知りません。官報等を見る人は極一部の人でしょう。
継承順位例、１・官房長官、２・法務相、３・外務相、４・農水相、５・国家公安委委員長・・・これらの閣僚が死亡した場合、国会の特別会を開き、新たに首相を指名して内閣を組閣、その後総理大臣が承継することになるでしょうが、混乱した有事、大災害、非常事態時に国会の特別会が開けない場合、無政府状態になる可能性が予想されます・・・その場合、日本の安全保障を担保してる米軍が国連の旗の下で日本統治する可能性が極めて大きいと思います。
そうならない為にも有事、非常事態を考慮した総理継承法を作り継承順位、マニュアル等細部を作成、整備し、国民に公表するべきと思います。
やはり米国の凄いところは、如何なる事態でも大統領継承法、憲法第２条、修正第２０、２５条により国家機能喪失状態が生じませんし、平時、有事の大統領死亡時の大統領継承者を国民に明確に示しています。
米国は１９４７年の大統領継承法、憲法第２条、修正第２０、２５条で死亡、辞任、解任、執務不能などの理由により、大統領と副大統領の双方が大統領の責務を果たし権限を執行できない場合には下院議長が、下院議長と下院議員を辞職したのちに大統領としてこれを行うとしたうえで、その次を上院仮議長・・・その次からは内閣の閣僚を所轄省庁の設立年の古い順に並べ、継承順位を第18位まで定めています。
但し、場合によっては資格適用外になる人もおります。これは大統領継承法に規定しており、生まれながらの市民でない者、３５才未満、米国居住暦が１４年未満の人は憲法上、米国大統領となる資格を持ちません。
１・副大統領、２・下院議長、３・上院仮議長、４・国務長官、５・財務長官、６・国防長官、７・司法長官、８・内務長官、９・農務長官、１０・商務長官、１１・労働長官、１２・保健福祉長官、１３・住宅都市開発長官、１４・運輸長官、１５・エネルギー長官、１６・教育長官、１７・退役軍人長官、１８・国土安全保障長官・・・継承した場合の大統領任務の細部手順、マニュアルが常に最新の状態で整備されていると言われています。
日本を取り巻く環境は激変しており、最悪を想定した総理継承策を講じることは、結果的に日本の国益、国民を保護することになると思います。
以下の文はフィクションとします。
世界の政治システムの一端を私達に教えたと言われる、ベンジャミン・ディズレーリ（英: Benjamin Disraeli, 1st Earl of Beaconsfield, KG, PC, FRS、1804年12月21日～1881年4月19日）と言ってもあまり私達には馴染みがない名前かもしれませんが・・・メンバーの上位階層でもあり、この上位階層のみは世界の多くを知ることができる階層と言われています。マッカーサーも・・・でしたが、マッカーサー以上にベンジャミン・ディズレーリは上位階層と言われています。
日本では・・・の末端組織としてロータリー・クラブがありますが、それに憧れるのがライオンズ・クラブと言われています。殆どのロータリー会員の方は意識することなく活動されているようです。ロータリークラブの会員の極一部の方が・・・メンバーと言われていますが階層的には下から１～３階位（最高３３階位）の末端階層と言われています。殆どの情報は得られない階層だと言われています。
ベンジャミン・ディズレーリはイギリスの政治家、小説家、貴族でユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人、旧カザール国のユダヤ教宗教集団を源とする人達、旧約聖書のユダヤ人とは何の関係もない。）であり、ダービー伯爵退任後に代わって保守党首となり、２期に渡って、初めてのユダヤ人首相（在任：1868年、1874年～1880年）を務めています。
文献等を精査すれば、ベンジャミン・ディズレーリは私達に大変興味ある文を残しています。
この下記の文は現在は表に出ることは少ないようです。勿論受け取り方にもよりますが、一説では彼は２つの顔を持つと言われています。
ベンジャミン・ディズレーリと比較できる文としては、有名な元米国ルーズベルト大統領、彼も・・・のメンバーです。彼はある発言をし不審死となったと言われています。
その言葉とは、「政治の世界では何事も偶然に起こると言うことは無い。もし何かが起こったならば、それは前もってそうなるように図られているのだ。」この言葉は、・・・にとって、口外するべき言葉では無いとされています。
ルーズベルトは１９４５年４月１２日死去しました。主治医ブルーエン医師(軍医)による死亡診断は脳溢血(「広範囲に及ぶ脳内出血がくも膜下に流れ込み、その結果、頂部硬直が起きた」)であり、誰にも予想できなかった突然の死であるとされました。
以後、これが死因に関する公式見解となりますが、すでに死の直後からこの公式発表には疑義が呈せられ、今に至るも米国内では論議がつづいています。
死体は翌日、即ダビに臥され検視をすることは出来ませんでした。普通、大統領を即ダビにすることは有り得ません。検視を避けるためとも言われています。
ベンジャミン・ディズレーリには多くの名言がありますが、問題となったのは・・・
「世界は、舞台裏を覗いたことのない人間には、想像できない者によって支配されている。」の文です。
極一部の人達によって世界は動かされていますよ、よく世界を精査しなさいと言ってるかも知れません。
これは日本にも言えるのか？
一例として、政治をも越えた政治家Ｍ・Ｋ氏の一言は総理をも変えてしまいます。何故こんな力があるのか？
私達は世界、日本の政治システムが例えこのようなシステムであっても政治に関心を持つこと！
選挙を棄権しないこと！等々、私達の生活に極めて密接な政治に関心を持っていれば政治をも変えることは十分可能だと思います。
故意にか分りませんが、毎日、スポーツ、芸能等の湯水の如くの放映等は、私達を政治から益々遠ざけてるように思います。
ベンジャミン・ディズレーリは、私達に警鐘を鳴らしてるかもしれません。
私達はより良い世界、日本を作る為にも先ずは政治にもっと関心を持つことは大変重要なことだと思います。
他のベンジャミン・ディズレーリの有名な格言
＊「あなたが他人にしてあげられる最も偉大なことは、冨を分け与えることではなく、その人の中にある素晴らしさを、示してあげることでなのです。」
＊「いかなる教育も、逆境から学べるものには、敵いません。」
＊「無知である自分に気づくことが、知への大きなステップとなる。」
＊「成功したければ、今、自分が取り組んでいるテーマについて、研究と献身を重ね、世の誰よりも精通しなさい。」
尾鍋輝彦「最高の議会人 グラッドストン」清水書院、ウィキペデア、ネット等々を参考としています。
一部の新聞では、熊本地震での米軍オスプレイ投入は事故の可能性があり危険である、熊本の被災者が心配している・・・
熊本の被災者の方々が、このようにオスプレイに対して思ってるとは到底思えません。
これらの新聞は熊本の被災者に対し、根拠のない情報で不安ばかりをを煽っており、苦しんでいる被災者のことなどまったく眼中にないでしょう。
熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったと言われており、防衛省は被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入したと言われています。
地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明し、全機の運用を中止して一斉点検を実施しています。自衛隊はＣＨ４７の出動を決めましたが、点検中で１０機程度しか稼働できなかったと言われています。
現地の情報等を見てみると、オスプレイ支援に対しては感謝してる方ばかりで、私が調べて限りでは反対してる被災者の方は見かけません。
オスプレイは一刻も早くとの思いで食料、水等を運んでいると思います、搭載量が自衛隊ヘリより数倍多く、高速です。今回の米軍オスプレイ支援機はフィリッピン方面での訓練を中止し、熊本地震に駆けつけています、例え米軍オスプレイ支援が別に意図があったとしても、我々国民も素直に感謝すべきと思います。
紙面では米軍オスプレイ輸送支援は佐賀空港配備の為のデモンストレーション、防衛省、自衛隊幹部も米軍オスプレイ支援は危険で可笑しいと言っている等々と書き立てていますが、防衛省、自衛隊幹部がそんな発言するか大きな疑問です。
国会議員、地方議員の中にもこのような考えを持った方がおられるのには驚きを禁じ得ません、余りに寂しく空しい紙面です。
熊本の被災者の方々は、前例がない余地震のなか苦しい避難生活を強いられています、米軍オスプレイの支援に対してどれほど心強いか・・・間違いなく感謝されています。
私の家族が被災者だったら、米軍オスプレイの支援に対しては間違いなく家族全員は心より感謝します！
オスプレと他の飛行機の事故率、１０万飛行時間に換算
オスプレイ事故率：１．９３％
フィリピン航空事故率： ２．４７
コリアンエアー事故率：２．５８
チャイナエアライン：事故率 ７．１６
海兵隊の垂直離着陸戦闘機ＡＶ８Ｂハリアーの事故率：６．７６
海兵隊全体の平均事故率：２．４５
普天間飛行場の現行機ＣＨ４６ヘリコプターは：１．１１
（サンケイ新聞等の資料）
米国防総省のデービス報道部長は４月２１日、熊本地震の被災者支援のため在日米軍が４月１８日から行っている救援物資輸送について、米軍機への出動要請の数は減っており、米軍の支援活動は数日で終了すると予想していると語っています。
米軍オスプレイの支援活動は岩国基地（山口県岩国市）を拠点に、在沖縄米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）を中心にこれまで約１３０人の要員が携わっています。豪雨のため輸送が中止になった日もありましたが、オスプレイやＣ１３０輸送機、ＵＣ３５輸送機で、被災地に３０トンを超える食料や水、衛生用品などを運んだと言われています。
犠牲、自宅の全半壊、前例がない余地震の続く中、避難所で苦しむ多くの熊本の被災者の方々・・・オスプレイ支援活動を批判する人達は、被災熊本県民の気持ちを踏みにじってるように思いますし、熊本の被災者の気持ちなど永遠に分からないでしょう。
４月１４日、１５日の地震で、熊本県内の被災地の市町村の多くは混乱し行政機能がかなり低下しているように思います。
１５日熊本県知事は、激甚災害の早期指定を政府に対し早急に求めていたようです。
更に知事は最初から自衛隊の大量派遣を求めていたようです！
当初は自衛隊は１７００人・・・警察１８００人、消防１３００人の「最悪を想定」した、警察、消防の初期大量派遣は本当に良かったと思います。
多くの国民は、今後の自衛隊に大変期待しています。
自衛隊が避難所等の周りにいる事だけでも安心すると思います。
止むことがない余震に震える避難所の人達・・・避難所は恐るべき震源地の上です！
車内で寝泊りする人達、子供等の泣き声を気にし避難所内に入るのをためらう人達・・・
隣県の福岡、佐賀等は余震等も少なく公的建物等も多く一時避難等の受け入れはできないものか！
昨今、政府がオスプレイ配備をお願いしている佐賀空港、ここを拠点に近距離の熊本へのピンポイント救援輸送が出来ると思います。
熊本から見たら、佐賀空港は地理的にも安定した災害支援拠点になると思います。
今回だけでもいいから米軍の支援機、オスプレイ、自衛隊輸送ヘリを是非佐賀県側は積極的に受け入れて、今こそ苦しみ疲労困憊している被災熊本県民を助けるべきです！
東日本大震災の場合は、対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しています。政府は１８日の時点でもまだ指定していません。激甚災害への指定は地方自治体財政支援、被災者の助成の為にあると思います。激甚災害指定は財政を気にすることなく、熊本県はおもいきった策が出来ると思います。
災害での人名救助は、初期時点での迅速な派遣が全てだと思います。
今、被災熊本県民は苦しんでいます。
米軍は熊本地震支援を申し出ています、有り難いことと思います。
日米両政府は16日の本震後、同盟調整メカニズムに基づいて協力内容に関する協議を開始しています。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長と在日米軍のドーラン司令官とも電話会談をしたそうです。その結果１８日には熊本市に設けられた陸海空3自衛隊による統合任務部隊司令部内に、日米共同調整所を設置、自衛隊と在日米軍代表者が現場のニーズを踏まえて具体的な支援内容を検討しているようです。
日本経済新聞記事では、米海兵隊オスプレイ４機が１７日、沖縄県宜野湾市の普天間基地を出発、岩国基地（山口県）に到着し１８日以降、更に４機、８機体制で被災地に入り救援物資を輸送する予定だそうです。米軍の輸送機Ｃ130等も自衛隊員や車両を運ぶ予定だそうです。
被災熊本県民を助ける為にも政府、自衛隊、米軍とも是非頑張って欲しいですね。
アーネスト・ヒルガード（１９０４～２００１）、スタンフォード大学教授で催眠研究の権威として心理学者なら知っている有名な人で、２０世紀を代表する催眠と洗脳の専門家です。
そのアーネスト・ヒルガードは戦後日本の教育の非軍事化のためＧＨＱに呼ばれて来日しています。苫米地氏（とまべち、認知科学者）によると、アーネスト・ヒルガードが没した２００１年にスタンフォード大が出した追悼文に来日等々載っていたそうです。
教育による非軍事化、日本人が戦争に自己罪責感をもつためのプログラムWGIP（War Guilt Information Program）とは、戦後、昭和２０年から昭和２７年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を徹底的に日本人の心に植えつける洗脳計画です。
ＷＧＩＰの計画により政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、枢要の地位を占める人を始め、多くの日本人の思考を今も縛っています。
WGIPプログラムにアーネスト・ヒルガードが加担していたのは事実のようです。
アメリカの政策
＊金持ちを作らない。
＊天才を作らない。
＊エリートを作らない。
これらを元に、日本の教育を変えて今後は天才を出さないようにのスローガンで作られました。
更に・・・
＊白人に対する徹底的な劣等感を植え付けること。
＊アメリカは素晴らしい国だと信じ込ませる事。
＊自分独自の意見を作らせない事。
＊討論、議論を学ばせない事。
＊受身のパーソナリティーを作る事。
＊一生懸命勤勉に仕事させる事。
＊目立つ人の足を引っ張る事。
これはイギリスの植民地だったインドで実践された教育方針の丸写しだそうです。
巧妙なのは占領軍は日本人に対しては直接実行する方式ではありません。利権、特権等々を持たせた政府関係者等々、報道機関等を通じて行った間接統治であったことがこの作戦の巧妙な所です。
日本人は、それらの思想が占領軍から押し付けられたことにまったく気づいていません。日本政府、日本人自らが行ったと錯覚させられてしまっています。
我々日本人の心に、戦争を起こした私たちは愚かな罪人だという情報の書き込み洗脳が徹底的に行われました。
アーネスト・ヒルガード教授ほどの人物がＷＧＩＰに関わっていたという事実、日本人が受けた洗脳教育がいまでも日本人を縛っている事実、アーネスト・ヒルガード教授の指導でＧＨＱが洗脳教育を行ったとすれば、新聞検閲、情報操作、要人の洗脳程度では済まないでしょう。
日本人洗脳のために日本のメディアを操作、どんな情報を流すかを考え実行してきました。電○、○本電波網、○売等を立ち上げ・・・
特に東京裁判（日本＝戦犯国家）は、占領軍が行ったＷＧＩＰの日本人洗脳作戦の核心部分と言われ、最優先かつ最重要な案件です。
支配のツールとなった心理学・・・悪用の恐ろしさ、我々日本人は戦後を精査し、新しい日本人による憲法を作らなければ日本の主権、独立性が保たれず、永遠に貢国家に成り下がり、日本の未来はないでしょう。
月刊正論５月号等々を参考にしています。
文は、ＡＦＰ＝時事、4月11日(月)の記事、プログ・I LOVE JAPAN等を参考にしています。特にＡＦＰの記事と言ったら全世界に発信され、極めて大きな影響を与えると言われ、世界最古のフランスの通信社で、ＡＰ通信、ロイターに次ぐ通信社です。（L’Agence France-Presse、略称：AFP本部はパリ、支部は約100カ国）先進7か国（G7）外相会合で広島を訪れている米国務長官（ジョン・ケリー）は平和記念公園を訪れました。米国務長官の訪問は初めてで、米政府関係者の訪問として最高位です。
原爆投下のアメリカ政府公式見解は「米国は破滅的な最終兵器を用いて１０万人から２０万人の民間人を殺さざるを得なかった。日本に衝撃を与えて降伏させ、本土侵攻によって失われたはずの１００万人の米兵の生命を救うためである。」
米国が原爆投下の謝罪をするということは、人道上の犯罪を認めることを意味するでしょう。
原爆資料館では、ケリー長官は芳名帳に、世界中の全ての人がこの資料館を見て、その力を感じるべきだと記入、この資料館は、われわれに核兵器の脅威を終わらせる責務だけでなく、戦争そのものを避けるため全力を注ぐ義務があることをあからさまに、厳しく、切実に思い出させる、戦争は最後の手段でなければならない、決して最初の選択肢であってはならない等と記しました。米国側の最大限の配慮でしょう。
今後オバマ大統領が訪問したとしても謝罪は無いでしょう。
ケリー長官側近の国務省高官は、第2次世界大戦中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言しています。国務省高官はケリー長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれ、答えは明確にノーと記者団に述べています。
今回の米国高官（ケリー長官）広島訪問は結構世界でもニュースになったようです。やはりヒロシマと言うと世界ではインパクトが大きいようです。大阪を知らなくても広島、長崎の悲劇を世界の多くの人達が知っています。
原爆投下に対し、疑問に思うことは広島、長崎への原爆投下後、1300人の日本人医師、科学者が被爆地に集まり「人体への被害状況、時間経過後の人体の変化等」をこと細かく調べた181冊の報告書を作成、親切にも英文で書き上げ米軍に提出しています（担当者：アメリカ陸軍、アシュレイ・オーターソン大佐。マッカーサーの主治医で、終戦直後に来日したアメリカ原爆調査団代表）、これらの事実はＧＨＱ資料の公文書として米国国立公文書館に存在しています。（NHK、封印された原爆報告書、陸軍省医務局作成）
調査の対象になった被爆者は２万人に上り、治療はほとんどおこなわれず、原爆が人体に与える影響を徹底的に調べています！証言によれば治療を受ければ助かった人もいたと言われています。本来なら被害者の救援に全力を尽くすべき医師達、人道上許されないでしょう。
米軍にとっては喉から手が出るほど欲しい、原爆の人体への影響資料、これらの英語の細部報告文は現在も模擬原爆投下の被害算出の参考にされてると言われています。
世界的に有名なイギリスの調査会社ユーガブは、２０１５年７月１８～１９日、原爆の発明の是非、広島、長崎への原爆投下の是非についての世論調査を行っています。
アメリカ人1000人を対象に面接調査を行い、7月22日に調査結果を公開しました。
回答したアメリカ人の62％が核兵器の発明は良くないとしています。良いことだったは20％です。
日本へ原爆投下は、正しい決定だったとした回答者は46％、間違った決定だったとした回答者の29％を上回っています。原爆の使用は、戦争終結を早めたと広く信じられている、としている。
若い世代の見方は大きく変わってきます。
18～29歳では回答者の45％が原爆投下の決定は間違いだった。正しい決定だったと答えたのは31％です。
この調査を精査した米外交専門誌・ナショナル・インタレストは年齢層による見解の差に注目しているようです。30～44歳では36％が間違いだった、33％が正しかった伝えています。
それ以上の年齢層では、正しかったとする割合が優勢になるようです。ナショナル・インタレストはアメリカではこれが伝統的な見方だったからだろうと・・・45～64歳では55％が正しかった、間違いとしたのはわずか21％です。65歳以上では、65％が正しかった、間違いとしたのはわずか15％です。
終戦直後の1945年8月に世論調査機関ギャラップが行った調査では、原爆投下の決定を支持する意見が圧倒的でしたと同誌が語っています。支持が85％、不支持は１0％です。今なお、概して半数以上が支持しているとしています。
２０１４年１２月、ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は、ロシア歴史協会評議会の幹部会合で「来年は、ニュルンベルク裁判と、平和の都市・広島および長崎へ世界で初めて、そして唯一原爆が投下されてから７０年を迎える。私がニュルンベルク裁判と日本の２都市への原爆投下を一緒に取り上げるのは偶然ではない。私たちはこのテーマを法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要があるのではないだろうか。なぜなら、人類に対する犯罪に時効はないからだ」と述べています。
ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対する勝利は基本的に、ソ連軍による関東軍壊滅によって確保されたため、軍事的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明のつかないものであると指摘しています。
（リア・ノーヴォスチの記事）
以下の文は、米国answers.yahoo.com、globalresearch.caの文の一部です。
そりゃあ怒りがおさまらない人もいると思うよ。こういうのは逆の立場で考えて見るといい。
もし大日本帝国がアメリカの都市に原爆を落としてたら俺達は今どう思うかってね？
よく真珠湾の事を言う人がいるけど真珠湾は軍事基地に対する攻撃だったんだよ。
それに日本は宣戦布告だって本当はするつもりだったけど、手違いで伝達が遅くなってしまっただけなんだよ。
それに広島・長崎は軍事目標への攻撃じゃなく一般市民を巻き込んでるのが問題なんだよ。
歴史は勝者によって描かれるもんだよ。それにどこも自国に都合よく解釈するようになってる。
俺は日本へ1度訪れた事があるけど日本の人々は本当に素晴しいと思ったよ。少なくとも俺はアメリカ人に憤慨してる日本人を見 た事がない。日本人ってのは伝統を大事にしてるけど決して過去にばかり囚われてる訳でもない。日本は常に前を見てるんだ。これが日本の強さの秘密でもあるんだと思う。
過去に色々あったけど今では日本はとても大切な同盟国の一つだよ。イラクの時とかも日本はアメリカに協力してくれて援助してくれたし。
俺達だって日本が先制攻撃仕掛けてきた事を今でも恨んでるか？答えはNOだろ。
お互いに憎みあうなんてナンセンスだよ。日本は任天堂や様々なゲームやゴジラを作ってくれたんだぞ！俺たちは今ではフレンドだよ！
日本がアメリカを恨んでても何も不思議ではないよ。日本は国家主義的なとこがあるから。
逆にニューヨークとシカゴ辺りに落とされてたらどう思うか考えてみろよ！
そりゃあ当然怒ってるでしょ。
戦後日本は占領されてアメリカの盟友になるのを強制されたんだよ。
今日本に軍隊がないのもそもそもは報復を恐れたアメリカの措置の名残。でもこれが良かった部分もあるけどね、日本は膨大な軍事費を教育や福祉や科学技術の発展に費やせたから。
もう同じ過ちを繰り返さないようにも歴史をきちんと勉強しなきゃならないんだよね。
なんで原爆は2発も落としたの？正直1発で十分だったと思うんだけど？
日本も2発目の投下があると思っていなかったんだよ。それで日本は降伏をしなかった。
あれはもう日本との戦いにはほとんど勝ってたよ。それなのに落とした事でアメリカって国がとんでもなく冷酷な国だってのを証明しちまった。
原爆は本当は３発落とす計画があったらしいよ。
アメリカの意向としては真珠湾の報復として日本を徹底的に破壊するつもりだったんだろう。
あれは日本にアメリカのフルパワーを見せつけて戦争を即効で終わらすのが目的だったんだよ。
日本は神風特攻隊とかでも分かると思うけどに国の為、皇帝の為に死ねる殉教者を賞賛していた。
結果的にはあれでアメリカも日本も良かった部分がある。本土決戦になって長引けばアメリカ、日本は共に犠牲者がさらに増えたのは確実だから。
アメリカは原爆を使うのに躊躇しないぞってのを見せつけたかったんだよ。そしてそのメッセージは当然世界にも伝わる。アメリカは世界のどこにでも落とせるんだぞってね。そのためのショーだったとも言える
彼らは一発目では降伏しなかった。そして２発目でようやく現実を悟ったのだろう。
日本人には簡単に降伏できないという心理があったんだよ。あそこは侍の精神の国だから。
それと本土決戦になったら日米双方に100万人の犠牲者が出るだろうという予測があったのが理由だろうね。
これは沖縄戦での結果から導きだしてる。彼らは米軍をかきまわし降伏する部隊も少なく手強かった。
俺は広島を空襲せず綺麗なままで残しておいたりとか、重要な基地のあった小倉に落とさなかったりとかを考えるとなぜ？って思ってしまうよ。都市に落とす実験的な意味もあったんだろうとね。
それとアメリカは当時の日本を悪の典型のように扱ってるけど実際はそうでもなかったんだよ。
俺の妻は日本人で俺も日本に訪問した事があるけどアメリカ人だからどうこうってのは何もなく普通に接してくれる。妻の祖父は戦争で戦った人だけど俺に対して敬意をもって話してくれた。
実は俺は広島と長崎にも訪問したいと思ってるんだ。だけど行くのにはとても勇気がいるよ。自分の国のかつての過ちを思うと胸が痛くてね。
アメリカでもなぜ2発落としたんだ？とか本当に落とす必要があったの？などの質問や議論は結構見かけますね。それとアメリカの人にはもっと広島・長崎に訪れて欲しいですね。謝罪しろとかそういうのじゃなくて昔そこで起こった事や犠牲になった人達の事を少しでも思ってくれるだけでもいいので。
日本では２０１３年６月に国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ日本人リストを大量入手しましたが対応なし、利権があるのか。何故今頃大々的に世界にこれらのパナマ文書をリークさせたか、一番ダメージを受ける国は・・・
パナマの法律事務所から漏洩されたパナマ文書（タックス・ヘイブン「租税回避地」を利用して大企業や個人が税金の「脱税、資金洗浄」を行っていたことを裏付ける機密文書）により、世界の一部の大企業、個人の脱税の流れの状況が分ります。
インターネット上では、パナマ書類から選びだされた資料に騒然としています。
２．６テラバイトのパナマ文書（１１５０万ものオフショア・カンパニーに関連した書類）はMossack Fonseca & Coと呼ばれている小さい、無名のパナマの法律事務所から漏れました。（MossackFonseca社は1986年設立のパナマの法律事務所とサービスプロバイダで世界中に４０以上のオフィスがあります。パナマ文書で世界的なメディアの注目を受けています。）
パナマに拠点を置く多数の会社の名前は多く、認識できない名前もありますが、そのクライアント、リストは政治家、有名人、アスリート等と世界的なスキャンダルの組織と繋がっています。
パナマ文書から意外なリストは新聞記事にすぐに出てしまいます、ウラジミール・プーチン関連の１０億ドル
私企業とアイスランド首相（本人と奥さん）の不法取引（個人的なタックスヘイブンとして用いられました。）そして、サッカー汚職スキャンダルは国際的なサッカーの理事会に言及することなく終了してしまいました。
ドイツ当局は、少なくとも２年間Mossack Fonseca & Coと接していました。パナマのリークの歴史に関してはSuddeutsche Zeitung（ドイツのミュンヘンに本社を置く南ドイツ新聞社）によれば会社の告発者は当局に情報を売っていました。
調査の一部を、いくつかのヨーロッパ銀行は細かく調査、若干の情報は世界中の当局と共有されていました。
現在のリークは、ウィキリークスとエドワード・スノーデンに比べたら小さいようです。
調査ジャーナリストはインターナショナル・コンソーシアムとともに働き、ミュンヘン新聞は文書を調査、世界中のニュース・アウトレットから少なくとも１００人のリポーターの資料を整理しました。
リークを記述しているビデオの中で、バスティアン・オーベルマイヤー（Suddeutsche Zeitunの調査のチーム）は、ル・モンド、ＢＢＣとガーディアンも含まれると言っています。
Mossack Fonseca & Coによってもたらされた１１００万の文書はドイツの新聞Suddeutsche・Zeitungに渡されました。
それから調査ジャーナリストのインターナショナル・コンソーシアムと共有しました。ＢＢＣパノラマは１０７のメディア組織の一つで７８カ国の文書を分析していました。
Mossack Fonseca & Coは４０年間、これまで訴えられなかったが刑事上の不正の嫌疑をうけたと言っています。
元エジプトの大統領ホスニ・ムバラク、リビアの倒された独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの大統領バシャル・アル・アサド・・・世界で最も悪名高い独裁者、独裁者と権威主義者の何人かはビジネス取引情報を得ていました。
関係者の数は明らかになっているとSuddeutsche Zeitungの調査グループのフリードリヒ・オーベルマイアーは言っています。
リストには独裁者、日本のヤクザ・マフィアのメンバー、シチリアのマフィア、ロシアのマフィア、武器ディーラー、麻薬ディーラー、小児性愛者がいます。
これらの記事はSuddeutsche Zeitungからすべてが始まりました。
彼らは、同社の依頼人がお金を洗浄、制裁を避けて、税を逃れるのをどのように援助したかについて教えています。
腑に落ちないのは、米国の著名人リストが公表されていないこと、皆無とはとても思えません、米国はパナマ文書の洗浄を行ったかも・・・
大分前からドイツ当局は漏洩パナマ・文書を知っており、米国と話し合われた可能性は否定できないように思います、何故ならインターナショナル・コンソーシアム本部は米国ワシントンに存在しています。ドイツから米国、米国から日本へも事前に細部資料が渡っている思うのが自然に思えます。
パナマ文書問題で浮上した噂される日本人、企業・・・税収入が厳しい日本、正に脱税等の温床、真面目な人が馬鹿をみる社会になってしまいます。
世界では大変な問題ですが、日本では何故、細部報道されないか、報道の総元締め電・・・日本の報道は中国等とたいして変わらないように思います。
電○、ＵＣ○、○天ストラテジー、○フトバンクグループ、○ＢＩ、○コム、有名ゲーム会社役員、元○民党議員、有名○学教授、○タレント、○ずほFG、○井住友FG、○AL、○油資源開発、○紅、○菱商事、○船三井、○本製紙、○日、伊藤○、○リックス、○紅、○共、○イオニア、○ンダ、○レ、○本郵船、○宗建設、○リテック、○ー・モード、○粧品の○キワ、○代田リース、○ーツ証券、○一ファイナンス、○ンダイナムコ、○ンダイ、東○エンジニアリング、シマブ○、○ャープ、○ンライズ、○日本印刷、○和証券、○リームインキュベータ、○ワンゴ、○ァストリ、ファーストリテイリング（○ニクロ）、○ャフコ、○ニー、○ずや、○田亮（○コ○取締役）、○田寿○（○コ○元取締役）、○藤一○（○宣取締役会長）、○藤俊○（○宣取締役社長）、○aori・Internathional、○awaguchi・Technology、○力団幹部
Documents leaked from a Panamanian law firm reveal a global web of corruption
All day, the Internet has been abuzz with stories culled from the “Panama Papers” — roughly 2.6 terabytes of documents, related to hundreds of thousands of offshore companies, leaked from a small, relatively unknown Panamanian law firm called Mossack Fonseca.
While the Panama-based firm’s name may be unrecognizable to many, its client list links to politicians, celebrities, athletes, and organizations that have been at the center of global scandals.
Among the stories to hit the papers based on revelations from the Panama Papers are pieces on Vladimir Putin’s $1 billion in offshore holdings; the Prime Minister of Iceland’s shady dealings with a private company, which served as a tax haven for his private wealth; and no corruption scandal would be complete without mentioning international soccer’s governing body, FIFA, whose members also appear in the documents.
German authorities had known about the connection between Mossack Fonseca and some criminal elements for at least two years. A whistleblower at the firm had sold information to the authorities, according to the story in the Suddeutsche Zeitung on the history of the Panama Papers’ leak.
As part of the investigation several European banks were fined and some information was shared with authorities around the world.
But the current leak dwarfs anything that has been seen before including WikiLeaks State Department cables and Edward Snowden’s NSA revelations. Working with the International Consortium of Investigative Journalists, the Munich paper has marshaled the resources of at least 100 reporters from news outlets around the world to comb through the documents and uncover what they can.
In a video describing the leak, Bastian Obermayer, of the Suddeutsche Zeitung’s investigative team, said that Le Monde, the BBC, and The Guardian are also involved.
“I would say, first observation, it’s a lot more promising than even some of the more, other projects that we’ve done that have turned out to be very, very big,” said Gerard Ryle, a director at the ICIJ.
Here’s a breakdown from the BBC on what the documents contain:
• Eleven million documents held by the Panama-based law firm Mossack Fonseca have been passed to German newspaper Suddeutsche Zeitung, which then shared them with the International Consortium of Investigative Journalists. BBC Panorama is among 107 media organisations in 78 countries which have been analysing the documents. The BBC doesn’t know the identity of the source
• They show how the company has helped clients launder money, dodge sanctions and evade tax
• Mossack Fonseca says it has operated beyond reproach for 40 years and never been accused or charged with criminal wrong-doing
Information from the documents reveal business dealings of some of the world’s most notorious dictators, autocrats, and authoritarians including former Egyptian president Hosni Mubarak, Libya’s toppled dictator, Muammar Gaddafi and Syria’s president Bashar al-Assad.
“The sheer number of people involved is becoming clear to us,” says Frederik Obermaier, from the Suddeutsche Zeitung’s investigative group. “There are dictators, members of the Japanese Yakuza mafia, the Sicilian mafia, the Russian mafia, weapons dealers, drug dealers, and pedophiles. You start to feel a little nervous when you realize this one leak is going to expose all of them… and that it all started at the Suddeutsche Zeitung.”
北朝鮮は何故、国境地帯でＧＰＳに対する妨害を行ったか、やはり根底には核開発、保有に対する制裁に尽きると思います。
米国・ワシントンでは３月３１日〜4月１日に開かれた核安全保障サミットに合わせた日米韓、米韓、中韓など一連の首脳会談で、対北朝鮮制裁決議の着実な履行などが話し合われたようです。
北朝鮮の朝鮮中央通信は３月２８日、米国はサミットを対北朝鮮制裁強化のための圧力手段に悪用していると批判しています、ＧＰＳに対する妨害電波の発信、ミサイル発射訓練は国際社会の動きに対する反発を示していると思います。
北朝鮮の根底には何故、米国、中国、ロシア、英国、フランスだけは核、ミサイル等保有が認められ、以外の北朝鮮は何故核保有を認められないか・・・何処にも明確な核保有根拠が見当たらないようです。
制裁措置前提は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准国であることが重要と言われていますが、核保有のリアリズムはＮＰＴ体制との兼ね合いで思慮、まあ制裁措置は国際社会のその時の大国の気分次第、見方次第と言えるかも知れません。
核武装は国際法上は、国家の自衛権として何ら否定されないようですし、世界の国家は核武装権を保有、国際司法の見解と言われています。
核拡散禁止条約（ＮＰＴ）は、非核保有国が新たに核兵器を持つことを禁じていますが、それは国々の自衛権を制限してることのになります。当然北朝鮮は理解しているでしょう。
核拡散禁止条約（ＮＰＴ）未批准状態の核保有国を全面的に批判することは無理があるでしょう、じゃ北朝鮮は・・・
イラン批判は政治的な問題と思われ、ＮＰＴ批准国でなければ国際法を盾に批判できない面があるように思います。
ＮＰＴで核保有を認められているのは米国、ロシア、英国、仏国、中国の５か国のみ！
ＮＴＰ加盟国数は１９０カ国、ＮＰＴには加盟しないでいて核保有しているのはインド、パキスタン、北朝鮮の３か国、核保有が疑われているのはイスラエル（保有）です。核開発が疑われているのはイラン、シリア等々です。
何故５か国だけ核保有して良いのかという疑問、テロ支援国家が核を持つのは困る、核全廃の世界的世論、微妙なバランスで成り立っているこれらの条約
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）では一切の核実験を禁止、１８２か国が署名、北朝鮮、インド、パキスタンが署名していません。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原子力の平和利用を促進し、軍事転用されない努力をしています。加盟国は１４４か国、査察が拒否されたりして完全には機能していません。
今問題になっている国はイラン、シリア、北朝鮮、広い意味でのテロ支援国家と言われていますが・・・
イラン、シリアはＮＰＴ条約に加盟、ＩＡＥＡの完全な査察を受け入れておらず核開発が疑われています。事実ならＮＰＴ条約違反となります。北朝鮮はＮＴＰ脱退、米国、韓国と休戦状態・・・
北朝鮮の核、ミサイル等保有は独立国としての国家主権のシンボルとしてるでしょう。
以下のＧＰＳに対する北朝鮮の妨害は、北朝鮮の核開発、保有等に対する制裁に対しての反発でしょう。最下部に英文を載せています。
韓国国防省は4月１日、北朝鮮からＧＰＳへの妨害電波が３月３１日夜から継続して発信されているとして、挑発行為であり、即刻中断を求めるとの声明を出しています。
韓国国防省によると妨害電波は北朝鮮南部の黄海南道（ファンヘナムド）海州（ヘジュ）や延安（ヨンアン）などから発信されているようです。３月３１日午後７時半ごろに始まり、4月１日現在も続いている。韓国側は韓国軍の軍事作戦が妨害される可能性があるほか、一般国民の交通の安全にも脅威となりかねないと反発、韓国政府は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いて対応策を協議したようです。
米軍は民間開放ＧＰＳについては、今回の北朝鮮の韓国内ＧＰＳへの妨害電波で一部影響が出たのは想定内と言われています。ＧＰＳへの妨害は北朝鮮だけでなく、数カ国（Ｒ、Ｃ）が過去同様の妨害を軍、民用に行ってるとも言われています、勿論米軍も行っています。軍事用ＧＰＳは強力な妨害電波等除去システムが機能すると言われています。
私達が使用している米軍のＧＰＳはそもそも軍事用であり、ＧＰＳの一部を民間用に開放、この米軍民間開放ＧＰＳシステムを使用する世界の国々は、結果的に米国の支配を受けているような感じになります。
米軍のＧＰＳは、米国国防総省が運営するアメリカ軍の衛星航法システムで、他にロシアのGLONASS（旧ソ連が開発したＧＰＳで現在は主にロシア宇宙軍が使用していますが民生にも開放しています、世界中で使用可能です。）、EUのGalileo（非軍事用、軍事用のように停止、精度操作を避けるためのＧＰＳとも言われています。）、中国の北斗（現在はアジア地域のみと言われていますが、公表では２０２０年位に世界中で使用出来るようです。）、インドは地域航法衛星システム（IRNSS）を運用しています、インド宇宙研究機関が開発した自動の衛星測位システムで7機で構成、国民が利用可能なスタンダード・ポジショニング・サービスと軍事用の暗号化された制限サービスの2つのサービスを提供しています。
やはり世界のＧＰＳはＥＵを除き軍事用です。私達が利用しているカーナビ等ＧＰＳ・・・当然有事、緊急時は米軍はＧＰＳを停止するでしょうし、精度の変更も自由自在です。（過去自衛隊のペルシャ湾機雷掃海任務時、掃海艇の位置の精度を上げるため、米軍に短時間だけ精度を上げてもらっています。）結果は世界は大混乱になるでしょう。
日本もＧＰＳ、天頂衛星システム（QZSS）、主に日本地域向けに利用可能とする地域航法衛星システムを整備しています。
３８度線付近における、北朝鮮のＧＰＳに対する電波妨害
韓国政府・２０１６年４月１日
韓国政府は、北朝鮮が３８度線付近でＧＰＳに対する妨害電波を発していると発表、これらのＧＰＳに対する妨害により、１１０機の航空機、船、携帯電話に影響を与えたと発表しています。
韓国統一省のジェオン氏はＡＦＰに対し、これらの行為は北朝鮮の核実験後増えており、北朝鮮の４回目の核実験以来、南北の緊張が高まっていました。ＧＰＳに対する電波妨害は、1ヵ月前南北境界に沿った場所から始まりました。北朝鮮は最も強いGPS妨害を木曜日に行っています。
ＡＦＰによれば、韓国沿岸警備隊員はＧＰＳナビゲーション異状により約７０隻の漁船が港に戻ることを強いられたと伝えています。 伝えられた内容には航空機の飛行に関してはありませんでした。
韓国の通信社によれば、２０１０年以降北朝鮮が少なくとも、それぞれ３回運用していたようで、それら器材はロシアから輸入されたもののようです。
これらの報道に対し北朝鮮は、これらの報道等々内容を全くの作り事と一蹴しています。
スティーヴン・エヴァンズ（評論家）による記事
（BBCニュース、ソウル発の内容です。）
２カ国間の緊張が高まる前に、北朝鮮は韓国に対しＧＰＳの妨害を始めています。
４年前、３００以上の民間航空便に対するシステムの干渉を見つけましたが、パイロットによればシステムのバックアップがありシステムの異状は回避しています。
今回は、重いＧＰＳ障害はありませんでしたが、韓国政府は５８機の飛行機と５２隻の船が影響を受けたと言っています。GPSが北朝鮮から妨害されるかもしれないという知識は無かったようです。韓国人の一人は、ＧＰＳ妨害で彼の電話の地図が実際の位置から遠くに位置を表示していたとＢＢＣに話しました。それが北朝鮮の妨害行動のためであるか疑問に思っていました。
1月の北朝鮮核実験と長射程ミサイルの訓練発射以来、韓国は国境等警備強化のため境界近くの米国の戦闘機のパトロール飛行を許可し、保安対策を進めてきました。
これら対応に対し北朝鮮側は米国、韓国に対し、無差別核攻撃をも辞さないと報道しています。
North Korea 'jamming GPS signals' near South border
North Korea is using radio waves to jam GPS navigation systems near the border regions, South Korean officials said.
The broadcasts have reportedly affected 110 planes and ships, and can cause mobile phones to malfunction.
The South's unification ministry spokesman Jeong Joon-hee was quoted by AFP news agency as saying it was an "act of provocation".
Tensions have been high between the two Koreas since the North's fourth nuclear test in January.
The broadcasts appeared to have started a month ago from various locations along the border, but on Thursday the North discharged its largest amount of GPS-jamming signals, according to Yonhap, citing a senior government official.
The South Korean coastguard reported about 70 fishing vessels had been forced to return to port after GPS navigation issues, AFP said. There has been no reported disruption to flights.
The South Korean news agency said that since 2010 the North has been accused of jamming signals at least three other times. It is believed to be using equipment imported from Russia.
Pyongyang has called the allegations "sheer fabrication".
Analysis: Stephen Evans, BBC News, Seoul
North Korea has jammed global positioning systems in South Korea before when tension between the two countries was high.
Four years ago, pilots on more than 300 commercial flights detected interference with their systems. Planes have back-ups, though, so no disaster happened.
This time, the South Korean government says 58 planes and 52 ships have been affected, again without serious damage so far.
But just the knowledge that GPS may be being interfered with from Pyongyang is still disorientating for ordinary people.
One South Korean told the BBC that the map on his phone suddenly put him far away from his actual position and he wondered if that was because of North Korea's actions.
Since the North's nuclear test in January and subsequent launch of a long-range rocket, the South has stepped up security measures including border patrols and allowing the US to fly fighter jets near the border.
The North in return has threatened "indiscriminate" nuclear strikes on the US and the South.
拉致に関して北朝鮮側は、特殊機関の一部が妄動主義・英雄主義に走って日本人を拉致した事実を認め、謝罪しました。国のトップが自国の非を認め謝罪すると言うのは世界的に見ても数少ないと思います。
日本側の安否確認に対して北朝鮮側は地村保志、浜本富貴恵、蓮池薫、奥土祐木子の4人の生存を明らかにし、横田めぐみ、田口八重子、市川修一、増元るみ子、原敕晁、松木薫、石岡亨、有本恵子の8人を死亡と発表、日本側が把握していなかった曽我ひとみの拉致・生存と、横田めぐみの娘の生存も明らかにしました。 久米裕、曽我ミヨシについては入国自体を確認できないとしています。
日朝平壌宣言（平成14年9月17日）
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
私達は政府認定（下記）の１７人のみが拉致被害者と思いがちですが、精査して見ると、とても１７人では済まないように思えます。最下部のリストは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者８８６人のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々、４６０人全員のリストです。
拉致被害者は何の罪も有りません、本当に理不尽なことです。国家としての体をなしていない日本、この事案は日本国に対する侵略行為（国際法上、ある国家・武装勢力が別の国家・武装 勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すことを意味）でしょう。日本が相手国に入り、被害者を奪還したとしても国際法上問題ないと思います。
１９７６年のエンテベ空港奇襲作戦（1976年6月27日に起きたエールフランス航空機ハイジャック事件、イスラエル国防軍が7月3日から4日にかけてアフリカ・ウガンダのエンテベ国際空港で実施した人質救出作戦、突入部隊の誤射で死んだ3人と、病院に搬送されていた1人を除く乗客全員が解放され、救出作戦では稀に見る成功を収めた。）が拉致奪還等の参考となるのでは・・・相手国が自国民の生命、身体、自由等を侵害等、国際法違反を犯している場合、奪還作戦が自国民の人命保護に限定等々、エンテベ事件は、主権侵害とのウガンダの訴えを安全保障理事会は却下しています。
国際法上も日本の拉致被害者奪還は要件を満たすんじゃないかと思います。世界から非難されることは無いでしょう。勿論、自衛隊側に犠牲が出ることは予想されます。日頃から私達は自衛隊に対しどのような支援、尊敬の念、見方をしてきたか・・・命令があれば自衛隊は拉致被害者救出の為、全力を尽くすでしょう。
日本が拉致被害者奪還のシナリオを研究することを日本人の中でも否定する方もいるようですが、主権国家として極自然なことと思います。
このような超重大事案に対し、不十分な拉致被害対応をしてきた歴代政権に大きな疑問を感じます。今一度私達は拉致被害の状況を今一度再認識し、自分なりに政府を後押しすることが必要だと思います。
今、私達に出来ること・・・拉致の事実、概要等を今一度、全国民が再認識することは拉致被害者問題を風化させない最低のラインだと思います。
＊＊＊日本政府が拉致被害者として認定している１７名＊＊＊
（当時の年齢と失踪場所）
＊昭和５２（１９７７）年９月１９日 宇出津（うしつ）事件
被害者：久米裕さん（５２・石川県）
石川県宇出津海岸付近にて失踪
北朝鮮側は、久米さんの入境を完全否認、捜査当局は主犯格である北朝鮮工作員、金世鎬（キム・セホ）について、平成１５年１月逮捕状の発付を得て国際手配、政府として北朝鮮側に身柄の引渡しを要求しています。
平成１８年２月の日朝包括並行協議では、北朝鮮側は、金世鎬について「かかる人物は承知していない」としつつ、日本からの関連情報提供を前提に、同人特定のための調査を行う旨回答しています。
＊昭和５２（１９７７）年１０月２１日 女性拉致容疑事案
被害者：松本京子さん（２９・鳥取県）
自宅近くの編み物教室に向かったまま失踪
平成１４年１０月にクアラルンプールで行われた日朝国交正常化交渉第１２回本会談及び平成１６年に計３回行われた日朝実務者協議において日本から北朝鮮側に情報提供を求めましたが、第３回協議において北朝鮮側より、北朝鮮に入境したことは確認できなかった旨回答があったようです。
平成１８年１１月に松本京子さんが拉致認定されて以降、政府は北朝鮮側に対し即時帰国及び事案に関する真相究明を求めてきていますが、これまでに回答はないようです。
＊昭和５２（１９７７）年１１月１５日 少女拉致容疑事案
被害者：横田めぐみさん（１３・新潟県）
新潟市において下校途中に失踪
平成１６年１１月に開催された第３回実務者協議において、北朝鮮側は、めぐみさんが１９９４（平成６）年４月に死亡したとし「遺骨」を提出、めぐみさんの「遺骨」とされた骨の一部からは、同人のものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定結果を得ています。
平成１８年４月には、日本政府が実施したＤＮＡ検査により、横田めぐみさんの夫が昭和５３年に韓国より拉致された当時高校生の韓国人拉致被害者金英男（キム・ヨンナム）氏である可能性が高いことが判明しました。
＊昭和５３（１９７８）年６月頃 元飲食店店員拉致容疑事案
被害者：田中実さん（２８・兵庫県）
欧州に向け出国した後失踪
平成１４年１０月にクアラルンプールで行われた日朝国交正常化交渉第１２回本会談及び平成１６年に計３回行われた日朝実務者協議において日本から北朝鮮側に情報提供を求めましたが、第３回協議において北朝鮮側より、北朝鮮に入境したことは確認できなかった旨回答があったようです。
平成１７年４月に田中実さんが拉致認定されて以降、政府は、北朝鮮側に対し、即時帰国及び事案に関する真相究明を求めていますが、これまでに回答はないようです。
＊昭和５３（１９７８）年６月頃 李恩恵（リ・ウネ）拉致容疑事案
被害者：田口八重子さん（２２・不明）
昭和６２年１１月の大韓航空機爆破事件で有罪判決を受けた元北朝鮮諜報員金賢姫（キム・ヒョンヒ）氏は「李恩恵（リ・ウネ）」という女性から日本人の振る舞い方を学んだと主張しています。この李恩恵は行方不明となった田口さんと同一人物と考えられます。
北朝鮮側は、田口さんは１９８４（昭和５９）年に原敕晁さんと結婚し、１９８６（昭和６１）年の原さんの病死後すぐに自動車事故で死亡したとしていますが、これを裏付ける資料等の提供はなされていないようです。
平成２１年３月、金賢姫氏と飯塚家との面会において、金氏より田口さんの安否にかかる重要な参考情報が新たに得られ、現在、同情報についての確認作業を進めているようです。
金氏の発言「８７年１月にマカオから帰ってきて、２月か３月頃、運転手から田口さんがどこか知らないところに連れて行かれたと聞いた。８６年に一人暮らしの被害者を結婚させたと聞いたので、田口さんもどこかに行って結婚したのだと思った。」
一説では、金賢姫（キム・ヒョンヒ）氏は横田めぐみさんについて、かなり詳しい情報を持っていると言われています。
＊昭和５３（１９７８）年７月７日 アベック拉致容疑事案
被害者：地村保志さん（２３・福井県）地村富貴惠さん（旧姓本）（２３・福井県）
「二人でデートに行く」と言って出かけて以来、失踪
２人は昭和５４年に結婚。平成１４年１０月に日本に帰国。娘１人と息子２人は平成１６年５月に帰国
捜査当局は、拉致実行犯である北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）について、平成１８年２月に逮捕状の発付を得て国際手配するとともに、政府として北朝鮮側に身柄の引渡しを要求しているようです。
＊昭和５３（１９７８）年７月３１日 アベック拉致容疑事案
被害者：蓮池薫さん（２０・新潟県）蓮池祐木子さん（旧姓奥土）（２２・新潟県）
蓮池さんは「ちょっと出かける。すぐ帰る」と言って外出したまま失踪、同様に奥土さんも外出したまま失踪
２人は昭和５５年に結婚、平成１４年１０月に日本に帰国、娘１人と息子１人は平成１６年５月に帰国
捜査当局は、拉致実行犯である北朝鮮工作員・通称チェ・スンチョルについて平成１８年２月に、また、共犯者である自称韓明一（ハン・ミョンイル）こと通称ハン・クムニョン及び通称キム・ナムジンについて平成１９年２月にそれぞれ逮捕状の発付を得て国際手配するとともに、政府として北朝鮮側に身柄の引渡しを要求しています。
＊昭和５３（１９７８）年８月１２日 アベック拉致容疑事案
被害者：市川修一さん（２３・鹿児島県）増元るみ子さん（２４・鹿児島県）
「浜に夕日を見に行く」と言って出かけたまま失踪
北朝鮮側は、１９７９（昭和５４）年７月に２人は結婚し、市川修一さんは同年９月に心臓麻痺で死亡し、増元るみ子さんは１９８１（昭和５６）年に心臓麻痺で死亡したとしているが、これを裏付ける資料等の提供はなされていないようです。
＊昭和５３（１９７８）年８月１２日 母娘拉致容疑事案
被害者：曽我ひとみさん（１９・新潟県）曽我ミヨシさん（４６・新潟県）
「２人で買い物に行く」と言って出かけて以来失踪
ひとみさんは平成１４年１０月日本に帰国。夫（ジェンキンス氏（米国人））と２人の娘も平成１６年７月に渡日、帰国
北朝鮮側は、曽我ミヨシさんは北朝鮮に入境していないとしています。捜査当局は、拉致実行犯である北朝鮮工作員・通称キム・ミョンスクについて、平成１８年１１月に逮捕状の発付を得て国際手配するとともに、政府として北朝鮮側に身柄の引渡しを要求しているようです。
＊昭和５５（１９８０）年５月頃 欧州における日本人男性拉致容疑事案
被害者：石岡亨さん（２２・欧州）松木薫さん（２６・欧州）
２人とも欧州滞在中の昭和５５年に失踪。昭和６３年に石岡さんから日本の家族に出した手紙（ポーランドの消印）が届き、石岡さん、松木さん、そして有本恵子さんが北朝鮮に在住すると伝えてきています。
北朝鮮側は、石岡亨さんは１９８８（昭和６３）年１１月にガス事故で有本恵子さんと共に死亡したとしていますが、これを裏付ける資料等の提供はなされていないようです。松木薫さんについても、１９９６（平成８）年８月に交通事故で死亡したとして、平成１４年９月及び平成１６年１１月に開催された第３回日朝実務者協議と２回にわたり、北朝鮮側から松木さんの「遺骨」の可能性があるとされるものが提出、そのうちの一部からは、同人のものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定結果を得ています。
捜査当局は拉致実行犯である「よど号」犯人の妻・森順子及び若林（旧姓：黒田）佐喜子について、平成１９年６月に逮捕状の発付を得て国際手配するとともに、政府として北朝鮮側に身柄の引渡しを要求しているようです。
＊昭和５５（１９８０）年６月中旬 辛光洙（シン・グァンス）事件
被害者：原敕晁さん（４３・宮崎県）
宮崎県内で発生。
北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）が、韓国当局に対し、原さん拉致を認める証言をしています。捜査当局は、辛光洙について、これまで原さんに成りかわった容疑で逮捕状の発付を得て国際手配するとともに、政府として北朝鮮側に身柄の引渡しを要求してきましたが、平成１８年４月には、新たに拉致容疑の主犯として逮捕状が発付されているようです。北朝鮮側は身柄の引渡しに応じていないどころか、同人を「英雄」として称えています。また、捜査当局は原さん拉致容疑の共犯者である金吉旭（キム・キルウク）についても逮捕状の発付を得ており、国際手配を行うなどの所要の措置を講じているようです。
北朝鮮側は、原さんは、１９８４（昭和５９）年に田口八重子さんと結婚し、１９８６（昭和６１）年に肝硬変で死亡したとしていますが、これを裏付ける資料等の提供はなされていないようです。
＊昭和５８（１９８３）年７月頃 欧州における日本人女性拉致容疑事案
被害者：有本恵子さん（２３・欧州）
欧州にて失踪
「よど号」犯人の元妻は、北朝鮮当局と協力して有本さんを拉致したことを認めています。捜査当局は拉致実行犯である「よど号」犯人の魚本（旧姓安部）公博について、平成１４年９月逮捕状の発付を得て国際手配、政府として北朝鮮側に身柄の引き渡しを要求していますが北朝鮮側はこれに応じていないようです。
北朝鮮側は、有本さんは１９８８（昭和６３）年１１月にガス事故で石岡亨さんと共に死亡したとしていますが、これを裏付ける資料等の提供はなされていないようです。
以下のリストは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者８８６人のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々、４６０人全員のリストです。
北海道
阿部 妙子、石黒 昭、猪爪（安田） 正年、印鑰 志美子、上山 君子、内山 實、岡田 優子、加藤 司郎、島 篤貴、城 瑛子、曽ヶ端 崇史、蘇武 子、高橋 勝彦、武山 京子、蔦谷 伸樹、寺本 辰夫、長尾 直子、中屋 基、長谷川 文子、本多 茂樹、松永 秀子、丸橋 甚三郎、丸山 千恵子、森 洋子、山形 キセ、山崎 博司、吉田 信夫、吉田 雪江
青森
今井 裕、佐々木 ハルヱ、平山 政子、山口 浩一、渡辺 幸雄
岩手県
越川 武志、菊池 力夫、工藤 和広、坂川 千明、佐藤 琢磨、鈴木 正昭、武田 直美、村上 充弘
宮城
岩佐 寅雄、河合 美智愛、佐藤 元子
秋田
石田 清、木村 かをる、薩摩 勝博、佐藤 正行、松橋 恵美子
山形
大宮 のぶ子、齋藤 武、布施 範行、
福島
猪股 健吉、熊倉 清一、坂上 良則、箭内 直輝、渡部 宏英、
警視庁
明石 靖彦、阿部 尋子、荒井 セツ、生島 孝子、石川 和歌男、伊藤 孝太郎、大屋敷 正行、香月 正則、神山 清輝、工藤 哲也、久保 清久、熊谷 嘉則、小住 健藏、後藤 美香、小林 榮、小山 栄一、堺 弘美、榊原 千代子、坂本 とし子、齋藤 正治、佐藤 順子、下地 才喜、野 清文、高橋 治雄、田川 克己、田中 由起夫、塚腰 義正、堤 和夫、堤 夏夫、角田 麻衣、寺内 正夫、永山 智、永山 正文、野村 博、乘松 眞喜子、馬場 昌一、浜野 洋一、日 信夫、藤田 慎、前 弘光、松井 ヨシ子、松下 恵利子、松本 誠一、宮澤 康男、宮本 直樹、村山 茂、吉井 盛男、米川 茂雄、渡辺 秀子
茨城
小林 榮、松井 綾子、松岡 伸矢
栃木
荒井 セツ、安西 正博、武田 紀子、寺内 正夫
群馬
井上 克美、加藤 八重子、横田 道人、
埼玉
新木 章、井上 克美、江原 信明、小野寺 將人、片岡 清、金井 健一郎、小谷 幸夫、佐々木 悦子、佐々木 正和、藤田 進、南 繁治郎、宮坂 昭二、宮坂 昭三、矢島 克已、渡辺 信行
千葉
秋本 弘、伊藤 克、鵜澤 幹雄、鵜浦 礼子、加瀬 テル子、木村 秋男、古賀 守、小林 敏孝、酒井 勇夫、坂井 浩司、志波 昌子、関谷 俊子、松 日出子、田中 正道、田村 正伸、東條 薫、遠山 常子、N D（Ｎ Ｄ）、新野 博行、早坂 勝男、原 哲也、古川 了子、水村 真紀子、峰島 英雄、山下 平、渡邉 弘美
神奈川
浅尾 賢子、東 修治、伊藤 義男、岩佐 寅雄、上野 希久、大関 正也、大田 清、近江谷 榮、小川 雅樹、鎌倉 司、鎌田 靖雄、川上 純子、河嶋 功一、久保 經弘、越川 力、後藤 孝、笹垣 範男、佐藤 剛生、佐藤 美奈子、志波 昌子、渋谷 浩邦、杉山 朋也、鈴木 悦人、松 康晴、武内 卓、田中 弘幸（たなか ひろゆき）さん
田村 正伸、寺島 佐津子、成井 賢二、根本 剛、福田 昭夫、松澤 清子、三浦 忠男、三宅 夕香理、矢島 文男、吉川 麗、和智 博
新潟
赤田 清隆、阿部 貞子、大澤 孝司、片岡 清、柄澤 康弘、菊地 豊、熊谷 嘉則、熊倉 清、後藤 久二、駒野 孝、曽我 佳子、竹内 喜文、武田 祥一郎、武田 紀子、内藤 稔、中村 三奈子、藤田 進、星野 茂敏、本間 進、松井 ヨシ子、村山 茂、森山 幸子、山川 健作、山本 美保、渡邉 浩成
山梨
川合 健二、山本 美保
長野
菊地 寛史、小宮山 広明、白鳥 英敏、野 清文、中塚 節子
静岡
岩渕 志久也、大屋敷 正行、岡城 雄介、河嶋 功一、鈴木 清江、橋 太一、見 到、橘 邦彦、富川 久子、望月 明、横山 貞二、
富山
荒谷 敏生、曽我 佳子、谷ヶ 清一、松澤 明、水島 慎一、屋木 しのぶ、山田 建治、渡辺 信行
石川
安達 俊之、梅田 眞砂子、坂下 喜美夫、堤 和夫、寺越 昭二、寺越 外雄、濱井 絵理、細川 昇、丸山 善昭
福井
河合 美智愛、駒野 孝、田辺 宗之、濱端 俊和、林 雅俊、宮内 和也、山下 春夫、山下 貢
岐阜
尾方 晃、鷲見 孝司、塚腰 義正、林 雅俊
愛知
秋田 美輪、阿部 貞子、安西 正博、越川 武志、笠松 一由、加藤 鈴勝、河合 有三、川満 敏弘、酒井 秀俊、榊原 千代子、佐藤 正行、柴田 恭子、柴山 修、鷲見 孝司、関根 固、筒井 裕子、内木 百合子、野村 博、布施 範行、光瀬 雅弘、山口 美好、李 麻奈美、渡邉 浩成
三重
大政 由美、川合 健二、小久保 稔史、辻 與一
滋賀
福本 勝利
京都
安達 恵美子、池畑 真琴、井尻 惠子、尾方 晃、尾崎 隆生、樹下 秋男、木村 秋男、小久保 稔史、酒井 秀俊、橋 猶治、種田 誠、別役 佳子、松本 重行、水嶋 弥寿志
大阪
泉元 元次、植村 留美、梅本 征雄、江藤 健一、沖本 二郎、尾上 民公乃、賀上 大助、金田 祐司、亀谷 博昭、北庄司 悦男、木村 秋男、黒岩 行敏、小丸 勝義、阪口 明寛、崎山 実、佐藤 益一、芝 貞夫、下寺 弘、菅原 秀夫、田 巧、竹内 久美子、武内 卓、竹村 達也、寺田 正弘、寺西 導与、冨田 弘子、冨永 幸男、西島 稔治、肥田 珠紀、平峰 久志、福山 ちあき、藤山 恭郎、前 弘光、牧薗 典夫、槙野 國貞、三國 雅三、宮脇 留義、森 俊武、山内 和弘、山内 正明、山口 浩一、山口 美好、山本 勘市、山本 恭子、山本 正之、吉井 真三
兵庫
秋 教元、秋田 美輪、稲田 周二、稻田 裕次郎、岡 元恵、懸樋 友重、加藤 小百合、金田 龍光、清崎 公正、桑村 一二三、篠岡 彰、島脇 文内、住本 豊成、見 到、辻本 春夫、豊田 清、仲村 克己、西安 義行、長谷川 久美子、濱野 喬一、廣田 公一、福本 勝利、松島 正樹、森本 規容子、山下 千恵子、山本 琴美（やまもと ことみ）さん
奈良
中野 政二、村尾 知彦、弓場 比登美
和歌山
天野 為之、久保 満也、山本 伸
鳥取
上田 英司、木町 勇人、古都 瑞子、矢倉 富康
島根
益田 ひろみ、和田 佑介
岡山
松村 哲史
広島
佐々木 薫、白石 耕司、田邊 真理子、西本 研一、花田 昭博、古川 龍、和田 佑介】
山口
安村こと尹 文夫、金田 卓、河田 君江、國廣 富子、後藤 時徳、西村 京子、西村 三男、平本 光義、宮脇 留義、村本 宣夫
香川
岡内 正三、前田 友秀、正木 冽子，松永 正樹
徳島
秋田 美輪，賀上 大助，至極 透，七條 一，戸島 金芳，松岡 伸矢、宮本 直樹、和久
一美
愛媛
大政 由美、加藤 繁美、兼井 仲由、仙波 照男、二宮 喜一、槙野 國貞、山下 綾子
高知
鎌倉 司、亀谷 博昭、永本 憲子、別役佳子
福岡
東 修治、阿部 吉雄、池永 三和子、石坂 美智子、加藤 久美子、田川 克己、谷口 修也、堤 和夫、寺内 正夫、戸内 スミ子、中武 慎也、仲野 健二、永本 憲子、西 和子、西田 智一、長谷川 久美子、濱野 喬一、平峰 久志、三浦 和彦、
三國 雅三、水上 純也、宮本 直樹
佐賀
井上 英治、武石 喜八、武富 昌子、堤 夏夫、光瀬 雅弘
長崎
馬場 敏壽、福本 和光、宮脇 俊郎
熊本
松 康晴、西村 三男、野添 英輔、濱野 喬一、藤山 恭郎
大分
今津 淳子、久保 清久、武石 喜八、西村 三男、
宮崎
岩本 美代子、黒木 節男、中武 慎也、津曲 俊直、林田 幸男、水居（萩原） 明、吉井 盛男、和田 幸二
鹿児島
赤田 清隆、安藤 正純、池永 三和子、上野 照義、加藤 義美、川上 聡、川田 久雄、木原 創八郎、久美田 ちり子、坂江 優、榮原 隆二、佐藤 益一、新 昌子、末吉 和幸、園田 トシ子、園田 一、田中 正道、種田 誠、羽生 弘行、春成 健三、宮脇 俊郎、山田 國男
沖縄
安次富 寛盛、大城 エミリ、大城 善一、大城 伸子、川満 敏弘、儀間 隆、呉屋 眞誠、崎山 実、佐次田 堅、下地 才喜、楚南 幸吉、田島 清光、田中 真利子、知念 清善、富川 久子、豊見山 芳子、仲里 次弘、仲桝 忠吉、仲村 克己、濱端 俊和、冨名腰 明、冨名腰 英恒、牧志 孝司、南 嘉陽熊、米藏 武男
戦後最大の悲劇、北朝鮮による拉致・・・２００２年以降、拉致被害者３家族が帰国して１５年以上が経過しましたが、精査すれば帰国者が真相を語ることは難しいように思います。
北朝鮮での厚遇、日本での帰国後の生活はお手伝いさんもいない生活で厳しいものがあったと思います。私達が得た帰国後のマスコミ情報・・・一部情報のように思います。以下の文は、ＹＡＨＯＯニュース、ウィキペデア等々を参考にしていますが、一部可笑しい箇所があるかもしれません、日記プログと言うことで。
当時、北朝鮮での日本への帰国の希望については、「夫とよく相談したい、こちらにはこちらの都合がある」私達が考える喜びの帰国、複雑な心境が見え隠れし、これらが事実であれば私達日本人も複雑な心境になります。
３月３１日のＹＡＨＯＯニュースでは、北朝鮮拉致被害帰国者で福井県小浜市職員の地村保志さん（６０）が３月３１日、定年退職を迎え同日午前の退職辞令交付式で松崎晃治市長から感謝状と辞令を受けたそうです。
地村さんは２００２年１０月に妻の富貴恵さん（６０）と帰国。２００３年４月に嘱託職員として採用され、２００６年からは正職員となり、観光交流課、生涯学習スポーツ課などに配属され勤務されてたそうです。
当時１６～２２才だった５人の子供さん達は、帰国後日本にも慣れ、就職など自立が進み、新潟県柏崎市の蓮池さんの子供さん２人は平成１６年５月に帰国、親元を離れ、長女の重代さんは大学で学び直し、長男の克也さんは証券会社でインターネットを利用した取引の実務に携わっているそうです。
福井県小浜市の地村さんの子供３人のうち、長女の恵未さん、長男の保彦さんが両親と同居、恵未さんは地元の信用金庫に勤め、金融商品取引に必要な外務員資格を取得したそうです。保彦さんはモーターメーカーでポンプの技術開発に携わっているそうです。次男の清志さんは福井市の化学メーカー名古屋支店の営業マンだそうです。
新潟県佐渡市の曽我さんは、夫のジェンキンスさんが土産物店、２人の娘さんも平成１６年７月に帰国、長女の美花さんが保育園、次女のブリンダさんが酒蔵で働いているそうです。やはり、帰国子供さんにとって、現在でも日本での生活は難しい面があるように思います。
蓮池薫さんは、翻訳家として活躍されているようです。
新潟県柏崎市出身1978年から2002年まで北朝鮮による日本人拉致問題の被害者として、北朝鮮で生活（一説では金日成政治軍事大学、烽火大学卒業）、以後中央大学法学部卒業、新潟大学大学院修了、文学修士、新潟産業大学経済学部准教授、新潮ドキュメント賞を受賞しています。
著書としては・・・
『蓮池流韓国語入門』文春新書、2008年
『私が見た、「韓国歴史ドラマ」の舞台と今』講談社2009年
『半島へ、ふたたび』新潮社 2009年 のち文庫（第8回新潮ドキュメント賞受賞）
『夢うばわれても 拉致と人生』PHP研究所 2011
『拉致と決断』新潮社 2012年
蓮池薫さんの朝鮮名はパク・スンチョル、北朝鮮の社会科学院民俗研究所資料室で、日本の観光パンフレットなどの翻訳の仕事をしておられたようです。
同時に拉致された奥土祐木子さんと1980年5月15日に結婚、子供２人です。
平壌市内ランナン（楽浪）区域に居住、長男パク・ギヒョクさんは電子計算機単科大学の学生、北朝鮮への入国経緯は、柏崎市で特殊機関工作員が語学養成のため拉致したと発表されています。日本への帰国の希望については、こちらにはこちらの都合があると答えられたと言われています。帰国後、地村夫妻から先生と呼ばれていたことなどから、帰国者５人の中でも高い地位の存在と言われていますが、本人はこれを否定されています。帰国後10月25日、奥土祐木子さんとともに柏崎市役所で婚姻届と子供の出生届を提出されています。
1978年7月31日、蓮池薫さんと交際していた奥土さんはこれからデートで、図書館で待ち合わせをしていると言って新潟県柏崎市の薬局を出た後、行方不明となったと言われています。奥土祐木子さんは行方不明当時、カネボウ化粧品会社社員でカネボウ化粧品の美容指導員で、朝鮮名はキム・グムシル、同時に拉致された蓮池薫さんと1980年5月15日に結婚、子供２人です。
北朝鮮への入国経緯は、柏崎市で特殊機関工作員が語学養成のため拉致したと発表されています。日本への帰国の希望については、夫とよく相談したいと答えたと言われています。
地村保志さんの手記（原文のまま）
「家族・親子が一緒に暮らす」と言うのは、通常の生活形態である。しかし、世の中には家族・親子がそれぞれ生き別れになって生死も分からず暮らす不幸な人々がたくさんいる。
身近な例を挙げれば、在日韓国・朝鮮人の人、この人たちは個々の事情により自ら日本に渡って来た人もいると思うが、過去の戦争による犠牲者も少なからずいる。また朝鮮半島においては、朝鮮戦争時、生き別れになり今日までお互いの生死すら分からないまま暮らしている離散家族と呼ばれる不幸な人々がたくさんいる。これらの人々にとって「家族の絆（きずな）」というものは並々ならぬ想いがある。
そもそも北朝鮮による拉致事件はなぜ起きたかを考えると、そのひとつに戦後国交が正常化されていない日本との対立関係が背景にあるものと考えられる。そういった意味で拉致は戦争の延長、犠牲とも受け止められる。このように国家間或（ある）いは国内の内戦の犠牲になり生き別れになった人々にとっての唯一の願いは、家族の再会であると思う。しかし私自身、拉致問題は戦後に起きた国家犯罪であり北朝鮮が拉致事実を認めた以上、早期解決と謝罪があって当然だと思う。まして家族の帰国問題は、人道上の観点から考えても、無条件、即時実現されるべきである。
2003年10月15日付朝日新聞朝刊、地村保志さん手記（全文）
拉致被害者の日本帰国は何か複雑な事情が見え隠れするように思います。自由に発言されるようになると、また違った拉致被害者対応が取れるかも知れませんね。
現政権の一部の方は、拉致のすべてを網羅してると言われていますが、拉致問題解決は拉致問題のみではなく、プラス・アルファの複雑な事情もあるようです。
このままでは拉致問題解決は、時間のみ経過し寂しい結果となる可能性があります、私達は、今一度拉致被害事案を再認識し、絶対に風化させてはなりません。政府を後押しする気持ちが大切であると思う昨今です。
