ＩＰＳ細胞と森口氏の真相

森口氏の研究は医療の根本を覆す研究だったか、医学会、製薬会社にとっては許せない研究であったか、現在の日本のＩＰＳ研究は・・・であり、努力の過程は買いますというのが世界の本音でしょう。森口氏らの研究原資等は米国が保有してしまい多大の米国益を得たのか・・・一説では日本は大きな国益を失った可能性があると言う内外プログもあります。下記は昨年の記事ですが、こう言う見方もあるといことですね、参考まで他のネットで見つけました。
　　　　　　　　　　　　
森口尚史氏の虚偽iPS細胞移植報道の背後にある困ったこと(NETよりコピー）

　森口尚史氏の発言はほぼ虚偽である様子。しかし、虚偽なら自分が一番そのことは分かっていたはず。仮にも東大やハーバードという一流の大学で特任教授とか客員研究員を務めたのだから、結果がどうなるかは分かっていたはずだ。つまり、研究者としての身分が失われることを分かっていながら今回のウソをついたことになる。なぜ、ではこんなことをしたのか、それが第１の疑問
　
第２の疑問はより影響のあるものだ。それは森口尚史氏のような存在は一定の勢力によってわざわざ作られたものと考えられることだ。つまり、第１の疑問で述べたような不自然な事件を起こすために事前に数十年前から用意されていたのではないかという疑問だ。第1の疑問は既にマスコミによって大々的に報道されているからここでは述べない。第2の疑問が出てくる理由は次のようなものだ。

１
森口尚史氏の今回の騒動の第一報は読売新聞のもので、10月11日朝刊で、iPS細胞を使った世界初の臨床応用として心筋移植手術を実施したことが10日分かったと報じたものだ。しかし、読売新聞は2年前の2010年５月１日付朝刊（大阪版）で「ｉＰＳ活用　初の創薬」というタイトルの記事を載せ、ヒトのｉＰＳ細胞などを使って、Ｃ型肝炎を治療する効果的で副作用も少ない薬の組み合わせを見つけ出すことに、森口氏と東京医科歯科大が成功したと伝えたという。そして、10月12日、前日の報道だけでなくこの2年前の報道も虚偽だと東京医科歯科大が発表したのだ。これは非常に奇妙だ。Ｃ型肝炎を治療する効果的で副作用も少ない薬の組み合わせを今話題のiPS細胞を使って見つけ出したということはかなりの功績だ。そのことが東京医科歯科大に伝わらないはずがない。それだけではなく、そういった薬の組み合わせが見つかれば製薬会社から実用化への共同研究が、森口氏や東京医科歯科大学へ持ちかけられたはずだ。また、2010年5月の報道以降も森口氏は東京大学医学部附属病院に非常勤ながら何らかの形でかかわっていたということで、その時に、同僚から話題にされたはずだ。そもそも、iPS細胞を使ってＣ型肝炎を治療する効果的で副作用も少ない薬の組み合わせを見つけたという論文に森口氏とともに名前が載った東京医科歯科大教授は、森口氏の学生時代の指導教授であり、保健衛生分野での研究者で専門は健康情報分析学だ。その教授がいくら教え子から頼まれたとしても、まったく専門外のことであるiPS細胞を使ったＣ型肝炎を治療する効果的で副作用も少ない薬の組み合わせ発見という論文について、なぜ、「データと考察に矛盾がないかチェック」したのだろうか。森口氏は看護師の資格を大学時代取得したのであり、その後、大学院でも主に衛生学の研究をしていた。そのことは指導教授として分かっていたはずのことだ。なぜ、Ｃ型肝炎を治療薬に関する森口氏の研究は虚偽だと否定をするのが2年間も遅れたのか。

２
森口氏の経歴はそれなりに華麗なものだ。ハーバードの研究者という肩書や東京大学附属病院の研究者、そして、東京大学先端科学技術研究センター特任教授でもあったし、博士号も、東京大学大学院から得ている。博士論文題目は「ファーマコゲノミクス利用の難治性C型慢性肝炎治療の最適化」で、主査は児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授だったいう。ファーマコゲノミクスとは薬の効果を遺伝子型に基づいて研究するものだという。博士号を取ったのは2007年であり、
１．で述べたＣ型肝炎治療薬の組み合わせをiPS細胞を使って発見したという報道の3年ほど前だ。どちらもC型肝炎についてものだ。しかし、Ｃ型肝炎治療薬の組み合わせをiPS細胞を使って発見したということは虚偽であるということだから、博士号を取った論文も内容がどこまで真正なものか疑問が付くだろう。そもそも、森口氏の大学院終了後の経歴は一貫性がない。ウィキペディアの「森口尚史」のページから経歴の部分を引用すると次のようになる。

1989年（平成元年）4月 - 東京医科歯科大学医学部保健衛生学科看護学専攻入学
1993年（平成5年）3月 - 東京医科歯科大学医学部保健衛生学科看護学専攻卒業、同年看護師の資格を取得
1995年（平成7年） - 東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科総合保健看護学専攻博士前期課程修了、修士号(保健)取得。
修士論文の題目は「健康診断における異常所見の評価とその予後に関する考察～超音波エコーによる胆のうポリープの自然経過の検討」
1995年（平成7年）-1999年（平成11年） - 財団法人医療経済研究機構主任研究員・調査部長、ハーバード大学メディカルスクール・マサチューセッツ総合病院客員研究員
1997年（平成9年） - 東京医科歯科大学医学部保健衛生学科非常勤講師（国際看護保険学、健康情報データベースと統計分析など担当）（2009年迄）
1999年（平成11年）8月 - 東京大学先端科学技術研究センター研究員（知的財産権大部門）（非常勤）
1999年（平成11年）11月-2000年（平成12年）1月 - マサチューセッツ総合病院胃腸科客員研究員
2000年（平成12年）10月 - 東京大学先端科学技術研究センター客員助教授（非常勤）
2002年（平成14年）4月 - 東京大学先端科学技術研究センター特任助教授（次世代的知的財産戦略研究ユニット、先端医療システム研究）（常勤）
2006年（平成18年） - 東京大学先端科学技術研究センター特任教授（システム生物医学）（非常勤）
2007年（平成19年）9月 - 東京大学大学院より、博士号(学術)取得。
　
博士論文題目は「ファーマコゲノミクス利用の難治性C型慢性肝炎治療の最適化」。主査は児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授。つまり、森口氏の専門はどう見ても「国際看護保険学、健康情報データベースと統計分析」のようなデータ分析なのだ。その意味で「知的財産権」の関係で研究するのは自然だ。しかし、「胃腸科客員研究員」というのは普通に見ると飛躍があるし、「システム生物医学」の非常勤の特任教授というのも結び付かないように思える。更に、薬の効果を遺伝子型に基づいて研究することなどはかなり縁遠い分野に見える。つまり、東京大学先端科学技術研究センター研究員になってから、専門分野が大きく変わったように見える。そして、「国際看護保険学、健康情報データベースと統計分析」のような分野ではなく、「知的財産権」とか「次世代的知的財産戦略研究ユニット、先端医療システム研究」、そして、「システム生物医学」というのはどれも実業界と直接的なつながりがあり、企業からの研究費助成が受けやすいテーマであるように見える。そもそも、ハーバード大学メディカルスクール・マサチューセッツ総合病院客員研究員という地位は企業などからの寄付によって確保される地位だという。また、森口氏が2000年に東京大学先端科学技術研究センター客員助教授（非常勤）になった当時、東京大学先端科学技術研究センターの教授についていたのが児玉龍彦氏だ。特任教授という制度を作ったのも児玉龍彦氏であり、森口氏は児玉氏によって丸抱えされていたような印象さえ受ける。

３
10月12日に虚偽だとされた2010年のC型肝炎治療薬に関しての「ｉＰＳ活用　初の創薬」というニュースは、当時、画期的なものとして受け止められたはずだ。当然、いろいろな研究者によって再現をしようという試みもされたはずだ。読売新聞が記事にする際に、単に口頭で話を聞いて記事にしているはずはなく、実際、米肝臓病学会誌にiPS細胞を使ってＣ型肝炎を治療する薬の組み合わせを見つけたとする論文発表をしていた。つまり、日本国内だけではなく、世界中で追試がされたはずなのだ。なぜ、2年が経過した現在まで、そういった研究者から事実ではないはずだというクレームがついていないのか。更に、今月11日に読売新聞がiPS細胞を人への心筋移植手術を報じた時、なぜ、すぐに日本国内だけでなく国外からも疑問の声が上がったのか。

４
定評のある英科学誌Natureは10月12日付でiPS細胞の心筋移植手術などが根拠のないものだという記事を掲載している。しかも、「この記事では、山中伸弥京都大教授らの複数の論文を森口氏が盗用した疑いがある」とも書いている。熱心に調べればそういったことも短時間で分かるのかも知れないが、あまりにもタイミングが良すぎると思う。そもそも、Natureには、森口氏が米肝臓病学会誌にiPS細胞を使ってＣ型肝炎を治療する薬の組み合わせを見つけたとする論文発表をした後、その論文に信頼性がないという他の研究者からの意見などが行っていなかったのだろうか。

森口氏がたとえば平安時代の服装についての研究をしていて虚偽の発表をしていたというなら、それが何年間も見過ごされていてもあり得る話だと思う。しかし、彼の研究は企業が懸命に実用化を狙っているものだ。誰かが成果を上げたとすれば、数多くの研究者が追試をしようとし、森口氏自身にも共同研究者にも、そして、研究の場であった大学の教授たちにも直接間接にいろいろな問い合わせが来ていたはずだ。日本国内で読売新聞や日本経済新聞が報道し、アメリカの肝臓病学会誌に論文発表されたものが2年経って虚偽だとされることはあまりに不自然だ。つまり、森口氏の経歴は比較的早い時期から彼自身の意思とは無関係に作られていったものだと考えたほうが自然だろう。

その後のシリア状況

アメリカはロシアにシリアの化学兵器禁止条約への加盟をアメリカが支持する代わりに、一部欧米のシリアへの軍事介入にお墨付きを与える、国連安保理決議の採択を支持認めるよう圧力をかけていると、セルゲイ・ラバロフ、ロシア外務大臣が言いました。一部欧米はどうしても欧米に従わない、シリア政府を転覆したいようですね。
アメリカ代表は、ロシアが国連憲章第７章に基づく決議を支持しないのであれば、アメリカはシリアの化学兵器禁止条約加盟への支持を取り下げる、とロシア側に揺さぶりをかけています。前回会談のケリー国務長官との合意を完全に反故にするものだ、とセルゲイ・ラバロフ、ロシア外務大臣がロシアのチャンネル１の日曜番組で語りました。 国連憲章第７章は、一部欧米のシリアへの軍事介入の根拠となるでしょう、勿論日本は賛成！
一部欧米はアサド政権転覆ありきで、一部欧米のイデオロギーに基づく任務を盲目的に遂行しているだけで、欧米が犯してきた失敗を認めることができない」と語りました。セルゲイ・ラバロフ、ロシア外務大臣はリビアやイラクでの軍事介入を非難、軍事介入は地域に惨事をもたらすだけだとのべました。
西側諸国が、本当に二年以上続く内戦を平和的に解決する意思があるなら、アサド政権の追放ではなく、まず第一にシリアの化学兵器禁止条約への加盟を後押しするはずであると強調しました。何故後押ししないか、、、平和的解決は絶対困る人達がいるからでしょう。
「私は、一部西側諸国が彼らが中東における支配を実践するためにこのような事をしているのだと確信している。完全に政治的手法だ」と述べました、、、勇気ある発言ですね。日本政府も少しは爪の垢を煎じて飲んだらどうでしょうか、、、。
ロシアのＣＨ１及び９月２２日の今日のロシアより　

冷遇されてる日本のＬＣＣ航空会社

　現在の国内のＬＣＣ航空の搭乗率が上がらない大きな要因に、空港内での位置等が極めて不便な位置となってる所が多く利用客が利用しない要因の一つだと思います。

何処に搭乗受付があるか、荷物の受け取り、搭乗口、売店等々極めて不便な位置であり、貨物エリアを使用してる等々、本当に必要エリア不足なのか、、、空港の抜本的見直しを法整備を含めて、既得権に左右されない外部者等に調査委託する必要があると思います、、、既存航空会社を優遇してると思われても致し方ない面が多々あり、世界、日本の利用者は安全なＬＣＣ航空会社を望んでおり、今や航空機は移動の手段にしか過ぎません、サービス等々を多く受けられる既存航空会社と低価格ＬＣＣ、、、利用は搭乗者が決めると思います、せめて搭乗者に選択出来るレベルまでＬＣＣの利用環境整備してほしいです、現に諸外国ではそれなりの整備を国を挙げて積極的にしている国もあります。

米国の国内線、ＬＣＣサウスウエスト航空を以前良く利用しましたが、本当に空港内の位置は分かりやすく、初心者でも迷うことなく利用できます、安全で素晴らしいＬＣＣです。サウスウエスト航空の場合、すべてが安全を第１に乗客の目線で運営されており、どうして日本に出来ないものかと不思議でたまりません、地方空港の場合、既得権者の温床であると言われている空港、国民が関心を持てば、慢性赤字空港にとってかなり改善できると思います、空港既得権者を如何に封じるかが鍵でしょう。

将来的には間違いなく日本はＬＣＣ優勢となると予想されます。現状の、ＬＣＣのスペースの余裕が無い等々は通じないでしょう、空港建設等々には多額の国民の税等が投入されてるいるのです。かなり余裕スペースのある空港でも、、、どういう訳か、十分スペースを利用されてない空港が散見される可能性があります、既存航空会社が乗客を奪われる為かと疑いたくなります。

低賃金化する給与所得、今ようやく真の国民の移動手段に定着しようとしている日本、、、低価格航空運賃は間違いなく経済の活性化を生み出すと思います。安全なＬＣＣを国民は望んでいると思いますし、国策の一つとして積極的に整備すべきだと思います。

誘導武器等の命中率等とは！

　まず誘導武器等で１００％の命中率を誇ることは極めて難しいことを理解すべきでしょう。
確実に目標を撃墜するには、撃墜有効圏内（概ね０．●圏内）で１機に対し２～３発（確率上１００％に近づけるため）のミサイルを使用すると思います。
　自動と言えど、単射（１目標に１発）、連射等（１目標に●発以上）等々を選択可能で、最●威●標は●動●射となります。●軍は連射が標準と言われています。（連射等は、可能誘導ミサイル周波数の数、コンピューターの現在の負荷等々に応じて、射撃間隔が決まるようです、勿論デュアル装備のコンピューター等々の能力にもよりますが、しかし最脅威目標は・・・）仮に１００発搭載ミサイル搭載艦でも、現実には100機撃墜は存在しないと考えるのが自然でしょう。

当然最精鋭イージス艦でも、発射時の故障によるGEE、未発射、MF、ミサイル飛翔中の故障等が発生する可能性は当然発生します、システムとして機能しますので仕方ないことです。
特に遠距離では１機撃墜には、命中率を上げるため、多数のミサイルを必要としますので、引き付けての射撃（コンピューターが判断等々）となるでしょう。命中精度は距離、高度、スピード、マニューバー、ＥＣＭ、天候等々が大きく影響し、命中率０．●圏内（この０．●は大きな意味を持ちます。）となると、公表戦闘距離の二分の一から三分の一位の距離内と捕らえるべきで、イージス艦と言えど、仮に１００発の保有ミサイルで、２０～３０機撃墜すれば素晴らしい命中率と考えるべきです。

戦闘機の撃墜率となると、主としてＡＷＣＳ等を用いたＦ－１５対ＳＵ－２７等の組織戦等を考えた場合でも、現在の中国の軍事力から見て、ＡＷＣＳのデータリンク等に対する強力なＥＣＭ等があり、ＥＣＣＭで対抗、僚機と２機で敵１機を撃墜することでも凄いことなのです！４発の自機保有ミサイルで敵４機を撃墜なんか、日中間戦闘では現実的に厳しいでしょう、機関砲は更に厳しくなります。嘉手納基地所属のＦ－２２対ＳＵ－２７等となれば勝率はぐっと上がると思いますが、相手もどうしたらＦ－２２と戦を避けるか、有効な方法は、もうお分かりですね！

イージス艦、Ｆ－１５、ＳＵ－２７等々の勝率等については、かなり詳しい米、英、イ国等の細部実験、検証、評価資料等々（断片的？）があり、ヒントを比較的得やすいと思います。（英文となりますが・・・）個別の細部ミサイル命中率等については、、、
昨今話題となるミサイル防衛については、日本はＳＭ３、ＰＡＣ３等々で２方面（対中、北朝）ミサイル防衛システムを組んでますが、命中率の議論よりも「日本にミサイル防衛システムが存在することによる国民の安心感」これに尽きると思いますし、抑止力ともなると理解したほうが納得できると思います。
戦に勝利する、過去の近代戦で勝利した国は、１００％孫子の兵法を厳守してる事実を知ることも重要ですね。Ｕ－チューブ等で孫子の兵法用いた、近代戦の動画等がありますのでお勧めします。

ロシアのシリア対応策

８月２１日、シリア、ダマスカス郊外での化学兵器の使用は、「反政府軍による」巧妙で狡猾な挑発行為であったと考え得るあらゆる根拠をロシアは掴んでいる、とバルダフォーラムでロシアのプーチン大統領は語りました。
「我々は化学兵器使用が挑発行為であったというあらゆる根拠を掴んでいる。もちろんその行為は、巧妙で狡猾なものであったが、同時に技術的に幼稚であった。使用していた旧ソビエト製ミサイルはとっくの昔にシリア軍が保有を止めているし、シリア政府が使用することは有り得ない。使用された、地対地ミサイルにUSSR（ソビエト連邦）と刻印されていることがもっとも重要なポイント（現在は明確にシリア政府側には存在しない。）一つだそうです。更にシリアで化学兵器が使用されたのは８月２１日が初めてではなかったと指摘、「他のケースはどうして調査されないのか？」と問いかけました。
非人道的な化学兵器による攻撃は完全に調査されなければならず、その事件の背後も細部特定されなければならない。「たとえどんなに困難なミッションであろうとも、犯人を特定して初めて次のステップへ進むことができる。」、「安全保障理事会のメンバーと一緒に犯人の責任を明確にしなければならない。」と、まあ理にかなったことですね。日本の新聞はまったく国民に対する真実の報道無し、ロシアは細部を大統領自ら国民に報道、、、情報の共有を恐る日本のマスコミ、、、。呆れるばかりです。
　軍事攻撃では国際問題を解決できないし、アメリカ議会で議論される問題ではなく国連安保理で解決されるべきものだと強調しました。「軍事介入は国際秩序の侵害で、シリアだけの問題ではない。」と、、、シリアの化学兵器放棄の可能性について、「１００％保証できないが、今までの経緯を考えると合意事項は実行されると信頼している」と、報道陣、関係者等に述べました。
ロシアと米国は、シリアの化学兵器廃棄を２０１４年中頃までに完了するという枠組みで合意しました。この枠組みに先立ちロシア政府は、まずシリア政府に化学兵器を国際管理下に置くことを提案、シリアはこれに同意、また、「シリア政府は、製造、使用を禁じる化学兵器禁止条約への批准にも合意」しました。素晴らしい成果ですね。国連は、シリア政府から必要書類を受け取り、「１０月１４日をもって、シリアは化学兵器禁止条約未批准国から化学兵器禁止条約の批准国」となるようです！　、、、ロシアの存在は大きいですね。
　現在、国連の安保理の決議案の中に軍事介入を容認する「国連憲章第７章」を組み入れるかで安保理国との中で激しい駆け引きがされています。国連憲章第７章が決議案に採用されれば軍事介入が可能となるようです。
ロシア　ツディ（バルダイフォーラムにてプーチンロシア大統領の会見）より。

軍事技術流失の世界

日本ばかりでなく世界でも利権の存在は何物にも変えられない存在のようです。米国においては主要産業は軍需産業であり、全米下院議員の選挙区４３５地区のうち３８３地区が軍需産業の下請け企業関連等が多く存在しています、いかに米国が軍需産業に依存してるかが分かります。
　軍需産業と軍事技術流失はセットみたいなもので、軍事技術が漏洩することにより新たな軍事技術が開発され軍需産業の活性化に繫がる側面があります、現に多くの軍事技術が堂々と海外に漏洩していますし、開発した会社は別に気にしません、無視してるのが現状のようです、むしろ軍需企業にとっては好都合でしょう。軍需産業が得た利益は当然、軍需産業既得権者等議員にも一部回ります、、、
　ある側面では中国、北朝鮮等々に最新技術が漏洩することは軍需産業願ったりの状態でしょうし、何より利益を得るのは軍需産業にほかなりません。日本なんかたまりません、次から次に漏洩箇所等の改修、有限の防衛費は悲鳴を上げるでしょう。古来戦争と人類はセットの感じがします。

昨今の軍事技術流失例
　2年前、英国籍ソウルビバティー号（32人乗り組、デンマーク・トルコ社所有）がフィンランドで木材積み込み中、積荷からパトリオットミサイル69発（ＰＡＣ２、「ＧＥＭ弾17発？含む」）、火薬類等が発見されました。
　２０１１年１２月13日ドイツのエンデン発12月15日ヘルシンキ（コトカ港で偶然ミサイルの積荷発見）、韓国経由、中国上海行きの貨物船です。積荷の荷主は韓国人？とされていますが、、、
ミサイルはフィンランド国防軍が保管し、フィンランド内務大臣はドイツ警察も捜査協力と発表、その後のミサイルの処置は不明です。
欧米のミサイルが堂々とドイツ？から持ち出されている現実（冷戦時代ソ連に米国の「日本のホークミサイルより最新」ホークミサイルがトラックの荷台に積まれてベルリン国境を通過する寸前で発見した事例がありますが、どうも今回に限ったことではなさそうです。今回の事案は別に驚くに値しないでしょう。）
は当然米国は知ってますし、発見されなかったらミサイルは、間違いなく中国に行った可能性があります。もちろんこの程度は序の口でしょう、製造元のレイセオン社はノーコメント、米国政府は一応懸念表明、、、不思議ですね！武器商人の存在が大きいと思います、世界の主な武器商人は富裕層の一般人が一番多いそうです、驚くことに極東では芸能人もいるそうです、、、びっくり仰天！

最新鋭ＰＡＣ３等々情報完全流失
　２００８年位だったと思いますが、台湾防衛の最高機密、防空システム（ボ、シェン：広範な勝利）が流失と台湾メデアが大々的に報道してました。ペンタゴンの現職安全保障分析官、グレッグ・ベルゲルソン容疑者逮捕、金銭授受と引き換えに米国在住中国人エージェントに機密情報を渡したと言うことです。最新鋭ＰＡＣ３情報等々が間違いなく含まれていたと言われており、事案発生時当然日本の防衛省にも通報があったと思いますが、、、
　国境、国家体制関係なしに国境を越え、広がる軍事技術情報、、、軍需産業にとって利益を得ることが最大の関心事、軍需技術漏洩はむしろ軍需産業にとってプラス面が多いと言われています。
我が日本も自衛隊装備品は、コストが高くても国産化の比率を早急に上げる必要がありそうに感じますが、、。

正しい情報が得られない日本

シリア情勢は混沌として先行き不透明の状態ですが、特にロシア、中国は欧米のシリア軍事攻撃に反対してる国の一つで、勿論自国の国益を考えてるだろうと思いますが、どうも欧米のシリア対応は一方的すぎる面が多々あり疑問を感じる人が多いのも事実のようです。英国議会では明確な政府側のサリン毒ガス攻撃の証拠が無く、イラクの二の舞を踏みたくないので軍事行動は議会が拒否・・・米国の交戦権を有する米国議会も政府側サリン毒ガス攻撃に疑問を持って議会を2分してるようですし、わが日本は考える前に勿論欧米支持！日本も何か独自の模索を考えてほしいところですが、欧米のシリア政策は正しい、欧米を支持しますのオンパレード、何か寂しいですね。

ロシアは欧米の対シリア軍事行使を避けるため、先般国連の臨時総会でビリタリー国連大使等が、サリン毒ガス攻撃は、欧米に支援を受けてる反政府側の攻撃であった明確な資料を提示したと言われています。（日本ではテレビ、新聞では報道されず国民は蚊帳の外！）
シリアのドーマ地区から2発のミサイル等が発射され、ゴータに着弾したと言われる明確な調査書類、及び10数枚の衛星写真が何よりの決定的証拠だと言われておりますが、国連は完全に欧米側、挙句の果てサリンガス攻撃に関する国連発表前にシリア攻撃推進派のフランスの確認を得る始末、韓国人国連事務総長は何者かと疑いたくなりますね、こんな人物が国連のトップにいることは世界の悲劇です。日本でこれらの諸ニュースは報道されません。すべてシリアが悪いの一点張り、せめて政府、反政府の正確な言い分だけでも日本でも報道してほしいですね。

シリア近海等には米国は５隻の駆逐艦（シリアルＮｏが古い巡航ミサイルを準備、意味不明？巡航ミサイル搭載等）、揚陸艦（上陸用兵士乗艦）、紅海には空母（ニミッツ）、空母護衛ミサイル駆逐艦3隻、ロシアは対潜艦、巡洋艦、揚陸艦２隻、情報収集艦がシリア近海に、中国は補給艦、駆逐艦等々が地中海からシリア近海に移動中と言われています。

欧米の理不尽な反シリア政府キャンペーンの数々、シリア国民の圧倒的なアサド政権支持！更にロシア、中国はシリア側に、詳細な衛星写真、特に反政府勢力の細部情報の提供を続けており、圧倒的優勢を保っているようです、政府軍の優位性を覆すためには、政府側がサリン毒ガス攻撃したと国際社会にアピールし、欧米側の軍事攻撃でシリア政府を転覆させる、前回のリビア政府転覆見たいにうまくいかない苛立ち、シリア政府は欧米、反政府勢力の動きを詳細に掌握してると考えるべきでしょう。戦いは、孫子の兵法を厳守した国は勝利するのが歴史の事実のようですが・・・
欧米側はシリア攻撃指示を首を長くして待ってるようです、紛争が起きれば日本も原油価格等で大きな影響を受けることは間違いないでしょう。
（フランス、イスラエルのＷｅｂ等より）

９・１１テロの機密文書を入手している、ロシア亡命中のスノーデン氏

「９・１１テロ」の真相を色々な文献等を読みましたが、ビンラデイン氏一族とブシュ大統領一族との極めて親密な関係等々はネット上でも多数の非加工写真等で見ることができます。誰でも簡単に科学的に検証することが出来ます。私自身自作自演の可能性が極めて高いと思っています。ロシアのプーチン大統領は、当初から９・１１テロが完全な自作自演であることを知っていたようです、情報を国民に根拠を添えて明確に示す、情報の国民との共有、真相を発表する勇気、日本だったら、真実でも怖くて絶対発表しないでしょう。

９・１１テロ機密文書等がスノーデン氏に渡っており、これらの機密文書が公にされた場合、は窮地に追い込まれる可能性があるようで、今後あらゆる手段で阻止するでしょう。それにしてもプーチン大統領は勇気ある指導者ですね。
下記の英文のｈｔｔｐ等を参考に見たら参考になる情報を取得出来る可能性があります、短期間で消去されることが多いですが、Ｕ―Ｔｕｂｅ（Ｒｏｓｓｉａ　Ｔｄａｙ：今日のロシア）でもプーチン大統領の発言を確か聞くことが出来たと思います。

'Bigger than Watergate': US 'regular' meetings with Al-Qaeda's leader; documented White House 'false flag terrorism' moving people 'like sheep'; the father of Twin Towers victim tell us why he backs this month's 9/11 campaign on Times Square and around the world; & the protests calendar for September.
Seek truth from facts with Bob McIlvane, whose son Bobby was killed in the lobby of the North Tower; NATO's Secret Armies author Dr. Daniele Ganser; Elizabeth Woodworth of Consensus911; Journal of 9/11 Studies co-editor Dr. Graeme MacQueen; Dr. Kevin Barrett author of Questioning the War of Terror, civil engineer Jon Cole of Architects and Engineers for 9/11 Truth; and Rachel Maddow of The Rachel Maddow Show・・・

「ウォーターゲートよりも大きい」、アルカイダの指導者との米国の「定期的な」会合

 文書化されたホワイトハウスの「偽旗作戦」「羊のように人々を動かす」

ツインタワーの犠牲者の父親は、なぜ彼が今月のタイムズスクエアと世界中での9.11キャンペーンを支持するのかを教えてくれます。

ノースタワーのロビーで息子のボビーが殺されたボブ・マシルベーンと事実から真実を探る。

NATOの秘密軍の著者であるダニエルガンサー博士

 コンセンサス911のエリザベスウッドワース・ Journal of 9 / 11Studiesの共同編集者であるDr.Graeme MacQueen

 対テロ戦争の質問の著者であるケビン・バレット博士

9.11の真実のための建築家およびエンジニアの土木技師ジョン・コールとレイチェルマドーショーのレイチェルマドー・・・

無国籍サイバー等攻撃部隊

世界の先進国々はＣｙｂｅｒ（サイバー）、Ｖｉｒｕｓ（ウイルス）攻撃の対応に追われていますが、特にサイバー、ウイルス攻撃の発信元が自由に特定されるように米国の軍事利用に開発されたインターネット、携帯電話の空間では、それぞれが国境なき国家、無国籍と考えるべきでしょう。

日本から某国をサイバー攻撃しても、自由にサイバー攻撃元を作成することが可能です！例として、インドがロシアをサイバー、ウイルス攻撃したようにも設定可能ですし、真のサイバー攻撃の特定は世界で、ア０００、イ００００の2カ国程度しか操作、知ることが出来ないと言われており、軍事用として開発したインターネット、携帯電話

ロシアの亡命中のスノーデン氏によれば世界の為替、株価も自由に操作されてると言われており恐るべきシステムの一面を呈しています、これらの諸操作により世界が誤った方向に動いてしまう、富の搾取による格差世界の発生、最悪国家間の紛争等に発展してしまう等、大きな問題となります。
このカラクリを知ってる国は内々の外交部門で重要議題を処理するようです、特に中国、ロシア等は対応が進んでると言われています。
Ｗeb情報等によると、極秘、機密資料等はあえて、００情報をほんの一部入れており、読むときに特殊な０００手続きにより正しい情報が読めるようにしてる国が増えてるそうです。まあウイルスいらっしゃいと言うことですかね。

最新のウイルスは相手コンピューターに進入しＴｒｕｅ（本物）、Ｆａｌｓｅ（偽物）を判断させるソフトがほぼ完成したと言われています。（イ００００等）日本は大丈夫ですかね。重大な漏洩をしても国益を無視した体質は昔からあるように感じますが、漏洩後の処置が極めて最重要のはずですが。
政府、自衛隊、大企業最先端開発等々の要職等にある人は、取り扱い注意、秘以上の情報を携帯、スマートホン、ウインドウパソコン、クラウド等々での使用は漏洩等リスクを伴うことを理解するべきでしょう。

日米の格差社会の側面

　欧米から見た日本の格差社会はアメリカに次ぐ惨状であり、後10年もすればアメリカを超えて、世界一の格差社会になりうる可能性が極めて高いと言われています。特に労働環境は、先進国はおろか新興国にも劣り、近代的奴隷社会そのものであると言われています。これを国際比較した場合、最低賃金と平均賃金水準は１８位で新興国並みのレベルと言われます。欧米から見た場合トルコ、韓国程度の姿と映るようです。
　
　社会政治学者、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、日本の格差社会の現状は欧米以上であり、福祉機能で悲惨な米国より劣り、特に雇用環境では欧米以下の低賃金国日本、、、先進国で一番冷たい格差社会であり、先進国に該当しないと言っています。
アメリカという国は　『自由の国』　ですが、世界で格差が一番ひどい国とも言われていますが、そんなイメージとは裏腹に日本よりもしっかりとした「社会のセーフティネット」が存在しています。ニューヨークのＮＰＯ団体はホームレスの無料宿泊所を運営したり、食事や古着を提供したりしていますし、ハーバード大学を初め多くの諸大学生が、忙しい勉強の合間にボランティア等で恵まれない子供達に無料で勉強を教えたりしています。日本も無料で一流大学等の学生が経済的に恵まれない子供たちに無料教育、１００％無いでしょう、、、夢物語ですね！
　
　日本と決定的に違うことは、アメリカでは「お金持ちが貧しい人を助けてくれること」にあります。カリフォルニアのシリコンバレーには大成した人がたくさんいます。人生に成功したシリコンバレーのお金持ちは、そのお金で社会貢献活動をするのが一般的です。アメリカではお金持ちはアメリカンドリームを成し得た人間ということで、ある種の尊敬がなされています。そのためお金持ちの人は、人々に尊敬されると共に、貧しい人を助けるべきであるという責任感が生じるといわれています。アメリカのお金持ちは貧しい人を可能なだけ助けてくれる側面があります。世界一の資産家投資家でもある「ウォーレン・バフェット氏」が自己資産の「85%にあたる約374億ドル（3兆7千4百億円）」をビル＆メリンダ財団（教育、保健、貧困層支援等、非営利私立財団）に寄付したことは有名な話です。ほとんど日本では富裕層のこんな話を聞きません。アメリカには、自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多くボランテア大国でもあります。利権屋集団の日本とは違いますね。
　
　お金持ちが貧困層を助けるのが、お金持ちの責務であるという認識があるアメリカと違って、日本は福祉制度が先進国の中で最低で非常に弱く、また困っている人や貧しい人へ手を差し伸べるようなことが極めて少ないです。生活保護の面にも存在し抜本的改革が求められると思います。日本の生活保護補足率は２０％程度で本当に必要としてる人が残り８０％いるということを意味します、、、ドイツの基準で見た場合です、ちなみにドイツは８０％です。生活保護の不正受給等々多々あり難しい面がありますが、行政が本気でやれば解決できる問題でもありますし、先進国は何ら問題なく出来ております。昨今、生活保護の受給金額が最低賃金を上回ってるので引き下げ、、、本当にレベルの低い行政の発想！ですね、先進国として恥ずかしいです。最低賃金が生活保護を上回るように努力する発想は生まれない、日本の福祉、労働行政、、、不正生活保護受給ばかりを声高々に、、、
　
　意外なのは、自己責任を謳っているアメリカよりも生活保護の受給条件は日本のほうが遥かに厳しいです。アメリカでは「個人に受給資格があれば受給できます」が、日本では家族の所得も事実上調査されるので、家族が所得を持っていたり、ある程度の貯蓄があると生活保護を支給されることは極めて稀です。米国では裕福な家庭の子供でも真に保護を必要とする環境にあれば、生活保護を受けられます。日本だったらこんなことはまずありえません。この子供が生活保護を申請しても、日本の役所は　「親が裕福だからダメだ」　と完全拒否するでしょう。米国人の素晴らしいのは、一時生活保護を受け、その後元の生活に戻った人は必ず、何かの形で社会に恩返しをすることが多いようです。

　NHK特集のワーキングプアの人を見ても、非常に生活に困窮しているにも関わらず、ある程度の貯金があるだけで生活保護を認めないケースが紹介されていました。基本的に日本は貧困層を助けない社会ですし、福祉、労働環境等は先進国の仮面をした先進国だと見られても仕方ない側面があります。

（NHKスペシャル：ワーキングプアより）
　秋田県仙北市角館町で服の仕立て屋を営んできた74歳の鈴木勇治さん。町に40あった商店は11にまで激減し、鈴木さんの店も売上が1万円にも及ばない。しかし鈴木さんにはアルツハイマーで寝たきりの妻がいて、鈴木さんの年金収入は入院代（月6万円）でほぼ全額消えてしまう。この状態なら生活保護を受給できるだろうと推測する人もいるだろう。しかし鈴木さんは妻の葬儀代として100万円の貯金を保有している。この100万円の貯金の存在はそれだけで行政側が生活保護を出さない絶好の理由になる。「結局、貧乏人は早く死ねってことですね」と言っていた言葉が印象に残ります、、、
一部の人は中国、韓国の労働環境ばかり声高だかに言いますが足元の日本を見れば、、、形だけの福祉、労働環境、、寂しいですね。

一部他ＷＥＢ情報を参考にしています。

中国軍の核兵器管理

　現在の中国核兵器保有状況を述べた、米国ワシントンポストがありましたので参考まで。

米国ジョージタウン大学のフィリップ・カーバー教授（61歳、元国防総省勤務等）は、中国で起きた四川省地震の際、衛星写真を見ると不思議にも山中の山肌から多くのコンクリート片がむき出しになっており、一部軍隊が被災地で無く、被災地から離れた同地域で活動してる状況を不思議に思い、研究を始めて数年後以下に述べる結論に達したと言われています。

中国国内には約４８００ｋｍに及ぶ地下トンネル（具体的な地図は表示してないようです。）が完成しており、３０００発の核兵器が保管されている可能性を指摘しています。地下工事は中国第２砲兵部隊が主担当したそうです。米国情報の８０発～４００発の核兵器数ではなく、約３０００発で国防総省、民間シンクタンク等も、これらの研究結果に大変関心を寄せているそうです。又国防総省年次報告にも一部反映されているそうです。

研究資料等情報としては、機密、極秘資料等（どうして教授は得たのか？不明です。）、衛星写真、ＷＥＢ情報等を数年間に及ぶ研究結果、この結論に達したようです。（イスラエル、ＣＩＡ等は最初から当然知っていたように見受けられます。）

更にイランと中国の桁外れの親密さ、間違いなくイランは核兵器を保有してる可能性が指摘されています。イランの核兵器等情報を知って知らない振りする、イスラエル、ＣＩＡ等々、我々は蚊帳の外の情報に翻弄されてしまっているように思います。イラン等の諸情報は、特に「中欧の英字ＷＥＢ等」が比較的得やすいと思いますが、消去が早いのが玉に疵です

昨今の尖閣領土等問題

68年前の9月2日、日本と連合国の降伏文書の調印式があり、日本側からは重光葵外務大臣と梅津美治郎参謀総長が、また連合国側は最高司令官のダグラス・マッカーサーのほか、アメリカ、イギリス、オーストラリア、オランダ、カナダ、ソ連、中国、ニュージーランド、フランスの代表が戦艦ミズーリー号上で降伏文書に署名しました。
　
　調印により日本は「ポツダム宣言」を履行する義務を負い、それにともなって「カイロ宣言」も受け入れることになりました。領土関係では、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」され、「第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト」、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」とされ、「暴力及貪欲ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」となっています。
　
　連合国側が「決定スル諸小島」は、1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」というのがあります、「対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島等を含む約1000の島」で、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島などは間違いなく除かれています。
　
　特に尖閣問題は、過去元田中総理、周恩来氏等により「日中間の棚上げ」を実施しました。（歴然とした日中間の事実！）今回の尖閣問題は国有化したことが問題であり、国有化した当時の国内情勢等を見ればどうしても中国との対立を利用して目的を達する重要な事案が存在しました、もう答えはお分かりでしょう！

　今日本は他国に翻弄され国益を大きく失いかけています、棚上げが存在することは総理、閣僚以下十分理解してることと思いますが、真実、本音をいえない苦しさ！戦後から綿々と続く占領下の苦しさを露呈してると思います、せめてもの救いは勇気ある、野中拡務元官房長官等が中国に行って、真実を伝えたこと！孫崎氏等が真実を伝えようと努力されてること、本当に勇気ある方々です。

　尖閣では明確な故意領海侵入等が伝えられますが、「いくら無害通航権があるとは言え、絶対に日本が臨検できない」理由、、、真実を国民は知る必要があります、普通の国は臨検等をすると思いますが？いくら政府が厳正に対処しますと言っても国民は不信感を持ってるし、不思議さは頂点に近いですね。

　一般国民は日々の生活に追われており、本当の尖閣の真実を知ることなく日々を過ごしており、マスコミの無責任さを本当に痛感すると同時に、マスコミの方達は本当に日本人かと疑いたくなります。　
　
　今後最悪紛争から戦争を想定した場合、日中の軍事力を考えても、勿論中国も大打撃を受けますが、それ以上日本の打撃は大きいでしょう。
孫子の兵法に徹することも必要でしょう。

　今後は、日本の防衛力を斎整と国力に応じた防衛力整備、特に国産化比率を高めて真の日本の防衛力を整備すればいいと思います。

　日本の中国との貿易は米国とは比になりません！ＴＰＰを考えた場合特におかしいですね、ＴＰＰの中国抜き、日本の経済現状を見た場合、中国無き日本の経済発展は有り得ないでしょうし、日中間の対立は、極東地域の重要性等、世界経済等にとって極めて大きな損失です。正しい情報を国民が共有することこそ、日中間の経済発展、世界の経済発展につながるでしょうし、世界の平和にもつながると思います。

　世界で尖閣が「係争地」で無いと思ってる国は残念ながら日本のみ？、米国でさえ明確に日本領土で無いと明言しているのです、過去日本政府が尖閣に標識等を作ろうとしたが、米国側からクレームが出て実現できなかっ事実があります。国民が「日中間の棚上げ」の真実を知ったら、国民は国有化以前の日本の実効支配がどうして嫌なのか理解に苦しむでしょう、、、　

　極東の真実は突き詰めれば、絶対に日、中、韓、ロシアの独自経済圏を作れないこと、北方4島、竹島、尖閣は解決できない、特に大規模共同エネルギィー開発は絶対出来ない等々、どうしても対立を作らなければならない人たちが存在する現実を勇気を持って直視する必要がありますし、何故かを国民は考えることは重要だと思います。比較的簡単に真実を知る公に近い資料は多く存在します、国民は情報を知ることが大変重要になりますね。

一部欧米資料を参考にしていますが、不適切な文はすみません。プログ、日記ということで・・・

中国軍の実力 その４

中国軍の最新軍事技術は目覚しく、多くの欧米の軍事技術が渡ってると思うべきです。
特に052D型ミサイル駆逐艦はは052C型ミサイル駆逐艦を基礎に発展した新型多用途ミサイル駆逐艦で、64ユニットの最新型ミサイル垂直発射システム、70口径130mm最新型単砲身ステルス艦砲、最新型の総合指揮作戦システム（中電集団南京電子技術第14研究所主担当、過去にレイセオン社に接触した技術者がいると言われています。）、最新型の紅旗-9対ミサイル防空ミサイルシステム、対地巡航ミサイル、最新型の遠距離対艦ミサイル、新型アクティブフェイズドアレイレーダーシステム（レイセオン社関与？）を装備しているとされる。

　052Dは一応中国が自主的に研究開発したもと言われており、装備する「アクティブフェイズドアレイレーダー」はアメリカの「イージス」と同等、満載排水量は8,000トン位であるようです。艦上には新型の単一砲身130mmステルス火砲が装備、最大射程は30km（有効射程20km程度）である。艦載垂直発射システムが装備され、全部で64ユニット、艦対空ミサイルシステムがあって紅旗-9は48発搭載され、打撃範囲は200km（有効範囲０．８以上は１２５km程度）である。紅旗-10防御ミサイルは18～24発。対潜ミサイル8発の射程は30km、東海-10巡航ミサイル8発の打撃範囲は2,000km。艦上にはさらに空海作戦システムが追加装備してるようです、イージスシステムは4基のS周波数帯アクティブフェイズドアレイレーダーを持ち、さらにV型早期警戒レーダー、欺瞞システム、21号データリンクがあるようです。艦載ヘリはKa-28、直ー9対潜ヘリ、WZ-2000無人作戦機を搭載（現在能力アップ及び、無人機ステルス性を研究中だそうです。）

052Dはさらに強大な抗妨害区域作戦システムを持ちます、探知計測距離、抗妨害能力、多目標掌握能力を持っています。052Dの「遠距離早期警戒レーダー」は欧米等の国の「イージス」システムと同等であると考えられます。１●●以上の目標を追跡すると同時に1●以上の目標に対し対処可能のようです。

052D型にはRUB6000システムが装備され、データ表では中国国内？で自ら開発された製品に属し、中国海軍がアメリカの「レーザー制御誘導（Laser guidance）」打撃システムのようなものです。新型RUB煙霧顆粒妨害システムは、有効距離5～12km程度、GPS＋地形複合式制御の精密誘導武器の攻撃を無効果できるできるようです。目標を逸れさせる確率は5～10kmで０．８程度です。現配属の6隻の０５２DのRUBは６秒以内に幅30km程度の「顆粒迷霧エリア」を作ることが出来ます、エリア内ではGPSを含む直接データ通信、デジタル信号、光源信号を含む通信指揮、制御誘導システムを０．９以上で遮断することが可能であると言われています。RQT21型アクティブ、パッシブ周波数変換妨害機は、最高でV周波数帯をコントロールできるようです。

052Dにはさらにレーザー対抗武器とレーザー妨害截源自衛武器が追加装備されているようです。敵サイドの信号データリンクを傍受し、しかも妨害情報を発して敵サイドの戦闘艦の正確なデータリンクの通信を失わせるものです。目を覆い隠して見えなくするように作戦能力を失わせることができるということです。

０５２艦同士のデーターリンクは軍事衛星にもリンクしており、リンク先は艦隊どうしも然ることながら中国本土の基地ともリンク（このシステム考案は中国？のようですが、第１４研究所研究者の中に数年前に米国本土で、レイセオン社と接触してる方が数名いますし、レイセオン社は知って知らないフリのようです、、、、細部はいつか書き込みます。）されており、日米軍にとっては厄介な問題であると思います。

日本の防衛は国産比率を大きくするのも、防衛力向上につながると思います。

中国軍の実力、その３

中国軍の軍事技術は日本が思っているより、かなり早いスピードで諸技術が開発されることを理解することが必要と思います。通常の技術開発よりも、有利な一部欧米の軍需産業等々からの先端技術取得等が大きく、開発を加速させていると理解すべきでしょう。
特に宇宙軍事技術は進んでおり、近年の中国ＧＰＳ衛星システム「北斗」により武器等の精度は著しく上がっており、ほぼ欧米の技術に達したと言われております。特に中国沿岸部に配置されてる、ミサイル等は日米軍で対処は不可能と米軍自体が思っていることは間違いないでしょうし、米軍の戦略見直しが行われているでしょう。日本側も米軍を抜きにした、リスク管理を含めた独自軍事戦略対応策を考える必要があるでしょう。勿論常時中国との緊急軍事危機管理ラインは確保すべきでしょう。
　米国にとって最大懸念は、米国ＧＰＳ衛星が中国のキラー衛星により破壊されることに尽きるでしょう、、、米軍の軍事オペレーションはＧＰＳを介しており、重大な軍事制約を受けるのは間違いないと思われ、米中間では互いにキラー衛星に関しては米中はルールが出来てるようです。まあ親密さを垣間見ることが出来ます。現在製造中の中国空母に関しても米国側が心臓部である、コンピューターシステムの協力を打診したそうですが中国側は毅然と断ったそうです。どこかの国と違いますね、国益を考えての判断でしょう。
話は反れますが、日本も過去Ｆ－２戦闘機単独開発を目指しましたが、結果は戦闘機単独開発を敗戦国日本が行うことを許しませんでした。敗戦国であるドイツ、イタリア等でも同様です。一応Ｆ－２用エンジン等が日本製では性能上問題ありとされたようですが、、、最終的に米国のＦ－１６に模したような共同開発となりましたが、、、多くの日本の先端技術が米国の先端戦闘機Ｆ－２２等にも受け継がれ、大きな国益を失ったのは日本であったと思います。残念なのは、日本人の政治家、官僚等の一部の人がＦ－２戦闘機単独開発を妨げようとしたことです、（共同開発を進言？、、、）本当にこの方たちは真の日本国益を考えてるか疑います、、、！
益々脱線しますが、これらの先端技術は何も航空機ばかりではありません、世界を凌駕しているマイクロソフトの基本ソフト・ウィンドウズ、、、当時日本でも開発中であった基本ソフト「ＴＯＲＯＮ」はあらゆる面でウィンドウズと違い、脆弱性、クラッシュ等が皆無の極めて優れた基本ソフトデザインであったと言われています。その後どう言う訳か日本国内の一部の政治家、官僚等からウィンドウズ導入が望ましい、、、（聞いた話です。）、この方達も不思議な日本人ですね、挙句の果てはウィンドウズは故意に脆弱性を持たせてるようですね、特殊なアクセスコードで、どのパソコンも制御が可能となってるようです、脆弱性を利用した、情報収集等、、、もし日本の「ＴＲＯＮ」が基本ソフトとして採用されてれば、ＬＩＮＡＸ同様、ウィンドウズと違い、一番の低価格、世界のパソコン勢力は大きく変わり、世界の貧しい国々も大きな恩恵を受けることが出来たと言われています。その代わりパソコンからの情報収集は困難を極めるでしょう。その後「ＴＯＲＯＮ」は世界の電子機器の裏方として、絶対に誤作動を許されないソフトとして信頼され大活躍しています。
話を元に戻します、、、宇宙空間における中国の意図は、有人神舟５号以来、８、９号のドッキング等高度な技術を必要としますが、いとも簡単に実施していますし、当然軍事目的なのは間違いないでしょう。将来の軍事宇宙ステーションの構築等々、キラー衛星等の運用をより確かなものにすることでしょう。この先端技術はどこから、、、当然一部支援してる国があることを日本人は知ることです。中国が持ってる軍事技術等は第三国等々を介して最先端の技術を取得してる現実を日本は直視する勇気が必要です。
一例として数年前、中国原潜等が潜水したままでの日本近海接近等々易々と行うことができました、詳細な海底地形図等がなければ出来ない行動ですし、中国軍の独自調査だけとは考えられないです（保有測量船数等、能力的に、、、正しく孫子の兵法の活用です！）有り得ない日米の海底調査資料等が間違いなく漏れてると考えるべきでしょうし、最大の友好国であっても要注意です。
軍事面では中国は新、旧を持った２面性を持った国家であると思います、日本は中国の一部の軍事力の優位で自己満足することなく、冷静な目で評価するすることが必要でしょう。国産技術による日本防衛が理想と思いますし、日本にとって真の国益かは何かを初心に帰って考えることも重要ですが、勇気ある行動が要求される現実に直面するでしょう。
今 世界はシリア問題でギクシャクしていますが、特に中国、ロシアの米国に対する堂々とした自国益を考えた意思表示、素晴らしいですね、真の独立国の姿かも知れません、、、
「ＡＥＩ」、「リグネット」等を参考にしていますが、翻訳に一部不適切な部分があると思いますがプログ、日記ということで、、、すみません。