作られた格差社会

ノーベル賞受賞経済学者が言ってましたが、、、
＊一握りの金持ち
＊均等な所得を得た人々
　どちらが、経済、社会等発展が望めるか、結果は均等な所得を得た人々になるようです、しかし国民統治と言う事では、一握りの金持ちに軍パイが上がるように思います。
　均等な所得は、経済、社会等発展もさる事ながら、税収等増加による年金、医療、教育等々の諸問題が解決する可能性があります、更に一般国民家族等の笑顔等々が増え社会が明るくなり、「諸犯罪は間違いなく激減」するでしょう。諸犯罪の大部分は経済的な問題に起因していますし、男女関係、離婚問題等々も経済的な原因が大きく影響してると言われているようです。
　昨今の社会を混乱させた昨今の農薬混入問題も、突き詰めれば経済的な問題が根本問題であり、社会に対する報道はすり替えられたような報道で、なんか的外れの内容報道のような感じがします。週刊誌記事等々では家族3人、1年ごとの契約社員、手取り約14万程度、８年間勤務でも昇給無し、これじゃまともな生活は出来ないし、同じ季節従業員も相当不満をもっていたようですね、、、契約だから致し方ないと言われたらそれまでですが考えさせられます。相手企業側の利益はかなりあり、こんな企業が、複雑になります。●●役の税●士により、大きな利益を得ても絶対に従業員等に還元しない、欧米の企業そのものです、株主優先等、これらの企業は本当に極極一部の企業だと思いますが、相応の理由があってのことでしょう、勿論犯罪は厳正に正さなければなりません！

　今後日本社会は一部発展しても、一般国民は益々経済的に困窮するでしょうし、第２，３の類似した事件が発生する可能性は極めて大きいと思います。
　過去の、秋葉原無差別殺人事件、M自動車構内暴走事件等々、表に出ない小さい事件は相当あると言われており、、これらの事件の原因は突き詰めれば「全て経済問題等」になります、やはり契約社員、低賃金、酷使等々の諸問題が潜んでいます。

　過去、日本の転換点となったと言われている、プラザ合意等々の時代を精査すると現在の日本の現状が見えるように感じます。更に橋本内閣時代の税改革、本当にひどいものです、現在の税制を改革前に戻せば何ら消費税なんか必要ないように思います。日本がいくら稼いでも一般国民、日本国内に還元できない理不尽な米国に組み込まれた日本のシステム、ある面一部の既得権者だけを作ってしまうように感じます、政府は真に一般国民の幸せを願ってないと思われても致し方ないでしょう。

このまま日本が一般国民を無視した経済策が続けば、一般国民の日本を想う気持ちはまず育たないでしょう。日本人は愛国心がない等々言われますが、経済政策如何で国を愛する気持ちは大きく変わりますし、現状では愛国心はまず醸成しないでしょう。

「日本のみの繁栄は絶対許さない人達」、日本を経済的統治したい人達により、、、側の要求を呑みました。派遣制度、契約社員等々が定着し、雇用側はこれらの雇用で麻薬の味？を知ってしまい、手軽に使い捨て出来る雇用、これらの手法から逃れることは出来ないでしょう、特に若者の雇用処遇は日本の未来に関わる最も重要であるにも関わらず、本当に日本は遣られたという感じがします。
日本の良き時代はどこに行ったか、夕日が丘の3丁目という映画がありましたが、多くの方が見られたそうで、特に若い方々が多く見られたそうです、幸せのヒントがあるように思います。

　我々一般国民は、真の国民のリーダーの登場を待つというより、我々自身が何事も、「テレビ」、「新聞」だけからでなく、自分なりの手法で情報を取得し、納得した生き方をすることも必要かなと思います。特に若い方々は自分なりのビジョンを持った、悔いの無い生き方をしてほしいです。

ヒットラーは独裁者ではない！

以下の文を書くにあたり、日本で自由に書けることに感謝します。

この文はドイツ国内では反ユダヤとなり、取締りの対象となります。たとえユダヤに疑問を持つことさえ許されないと言われています。
以下の文は、Rothschild Money Trust、プログ・日本人が知らない恐るべき真実等の一部コピー、加筆等です。

当時のヨーロッパ、ドイツ等はユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人・・・旧カザール人でユダヤ教宗教集団の偽ユダヤ人とも称されます。旧約聖書の民のユダヤ人とは１００％違います。）のタルムード（ユダヤ人のみが人間、他はゴイム「豚、軽蔑語）」が蔓延しており正常心、良心の人であれば、何処の国の人でも間違いなくユダヤ人を軽蔑するでしょう。

タルムードを信じるユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）がヨーロッパで台頭、理不尽なやり方で経済を搾取していたと言われ、ドイツ以外でも多くの国で軽蔑されていました。ドイツのみがユダヤ人迫害をしてるように報道されていますが、現実はかなり違いヨーロッパの多くの国で軽蔑されていました。ヒットラーが台頭した一原因の見えない部分だと思います。

第１次大戦でのドイツの敗戦、ドイツ皇帝は退位、宰相ホルヴェークは辞職しましたがドイツのユダヤ人達はそのまま残りました。

ドイツはユダヤ人（アシュケナージ、ユダヤ人）支配の君主国から、ユダヤ人支配の民主主義国へと変わっただけでした。民主主義国になって、ドイツを支配するユダヤ人の顔ぶれは一新しましたが、相変わらず金融大富豪ロスチャイルドの影響下にあり、ロスチャイルドの理想具現化のためユダヤ人達はロスチャイルドの計画に従っていました。

最初にとった行動は、ドイツ通貨・ドイツマルクの価値を下落させることでした。何十億もの巨額のマルクを大量発行、マルクの価値がなくなるまで発行し続けました。後、ユダヤ人は無価値のマルクに対し、強いドルを持ち込みドイツの土地、建物、工場等々などを買いあさりドイツ国民は対抗する術が何も無く、夢を持てない状態が続いています。

ドイツのマルクの暴落、そこにユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）強いドルを持ち込み、ただ同然の価格でドイツ国内のありとあらゆる物件等の買いあさり、誇り高い頭脳明晰なドイツ人は何も出来ず屈辱の日々を味わっています。何とか将来に夢のある国になりたい・・・そこに台頭したのがヒットラー率いるナチスです。

ドイツ国民は、ほぼ全国民がナチスの反ユダヤ策等の政策を支持しています。ヒットラー・ナチス台頭の原因の一つはタルムード、強いドルでのドイツ物件等の買いあさりでしょう。
このような事態がソ連崩壊時起こりました。ルーブル下落時の強いドルでの物件、国宝等々の買いあさり事態となっており、ロシア国内では多くの乞食が出現、高齢者自殺者の激増、経済の混乱等々、プーチンはこれらの実態を精査し、原因を突き止め、国家の指導者として国益、国民益の確保に奔走しました。如何なる理由があるともロシア国、民益を守る為立ち上がった大統領と言われ、常にロシア国民の８０％以上の支持を得ています。

ドイツ国内の無茶苦茶なインフレが静まり、しかも財産をただ同然で獲得し終えてから、ユダヤ人勢力は、ドーズ委員会を通じてドイツ国立銀行を再建し、金本位制を復活させ、デフレ政策に切り換えました。
ユダヤ人はドイツ国民を圧迫し、困窮に陥れながら自分たちは裕福な悠々自適の生活、ドイツ国民は想像を絶する大変な困窮生活になっていました。ユダヤ人はドイツの全財産の少なくない部分を占めていました。ドイツの全人口の１％にも満たないこのユダヤ人が、この国の８割の富を所有していました。これらの財産は、主に通貨制度を操作して得たものでしたが、ヒットラーは忍耐強く耐えてきました。

第１次大戦終戦間際、米国のウィルソン大統領は有名な「14ヵ条」を、ドイツをはじめとする世界各国に休戦交渉の共通基盤として宣言しました。
もしドイツが降伏すれば、ドイツ政府もドイツ国民も「不利益を被らないということをほぼ保証」するものでした。休戦条約は皇帝によって正式に受諾され、これによって休戦が宣言され、ひきつづいてベルサイユ講和条約が結ばれました。降伏して武装解除をし無力になると、今度はユダヤ人の手にゆだねられ、解体され、無力化されました。

２次大戦が始まる数ヵ月前にヒットラーはラジオ演説で、ドイツ軍を降伏させるためウィルソン大統領がおこなった１４ヵ条の約束のことに触れ、アメリカ政府によって暗に保証されていたこの約束が踏みにじられたこと、ドイツ帝国が解体されたこと、ベルサイユ条約で想像を絶する理不尽な支払い不可能な高額の賠償金が課せられたこと、ドイツ政府のユダヤ人内閣が戦後国民を大不況に陥れたことなどを数え上げ、ヒットラーは次のように述べています。

ユダヤ人は、一方ではこの国を情け容赦なく略奪し、この国を惨めな状態に陥れておきながら、もう一方では、惨めな国になってしまった。

この国の国民を扇動してきた。わが国の困窮状態が、ユダヤ民族が唯一目指しているものにふさわしいほどになったので、増大している失業者の群れの中に、ボルシェビキ革命にふさわしい人材を彼らが養成するのは可能となった。
政治秩序の崩壊と、無責任なユダヤ人の報道機関によって起こされた人心の混乱は、かつてないほどの強い衝撃を経済生活に引き起こし、その結果困窮者は増大し、政府転覆を図るボルシェビキ思想がますます受け入れやすくなる土壌ができあがった。ユダヤ世界政府革命軍は、失業者群を呼び集めて、ついに７００万人近くになった。

戦争挑発・・・屈辱的な融和政策はもうごめんだという叫びが現在、世界中に響き渡っているが、この叫び声は戦争挑発者にとって平和解決は最も命取りの解決方法だという事実を世界にふれまわっているだけだ。彼らは血が流されても平気である。もちろん彼ら自身の血ではない。これら挑発者たちは弾丸飛び交う戦地には姿を現わさず、もっぱら金儲けのできる場所にいる。血を流すのは名もない兵士たちなのだ。
　
ヒットラーは演説で、ポーランドに向けて率直明快に、もとドイツ領であったダンツィヒとポーランド回廊はもらわねばならない。

ドイツ国民が住んでるポーランド内、飛び地を考慮しています。このことは戦勝国は触れてほしくない事実で、極一部しか公表されていませんが、以前ドイツ領であったシュレジアは要求しないと述べています。更に、世界平和のため以前ドイツ領であったアルザスに関する条約をフランスと結んだことを述べ、その条約を遵守すると演説しています。

ヒットラーはポーランドと交渉を開始、これらの領土を平和的な話し合いによってドイツに返還させようとしました。交渉の最中にポーランド在住のドイツ人虐殺事件が起こったがそれにもかかわらずヒットラーはこの条約を締結するためユダヤ人のポーランド外相ベックとの会見の約束をしましたが、ベックはこの約束を守りませんでした。

ベックは約束を守るどころか、ロンドンへ出向き、英国首相に助言を求めました。ヒットラーは「ポーランドの反乱を押さえるため」に軍隊を送り、その結果、英国とフランスがドイツに宣戦を布告しました。２次大戦の始まりです。

戦勝国が触れてほしくない事実の一つが以下の文です。
そもそもポーランドは１次大戦前は存在しない国でした。

ドイツにとっては、敗戦によりポーランドが旧ドイツ領に建国され、飛び地となったドイツ人の町が孤立してしまいますので、ドイツは如何しても回廊が必要でした。しかし計画的（戦争を好くする人達）なポーランドは絶対に認めないように英国等に後ろで指図等し、ドイツの回廊確保のためのドイツの侵攻を固唾を飲み待ち望みました。

戦争にドイツを引きずりこんだと言う構図が見えてきます。戦争を好くする人達がいたということになります。まったく真相は我々が学んだ歴史とは違います。
日本の真珠湾攻撃、ドイツのポーランド侵攻もまったく同じ構図であり罠にはまったと言う事が出来ます。戦勝国は触れてほしくない部分でもある思います。

ポーランドを侵攻、征服した後、ヒットラーはベルサイユ条約でドイツから奪われた領土以外は、アルザスを例外として要求しないという条件をつけて、連合軍およびその他の国々に和平を再度提案しました。
今回のこの提案と最初の提案との違いは、今回はベルサイユ条約で英国に与えられた植民地をドイツに返還するよう要求しています。
この申し出に対する回答は、ヒットラー政府と取引する気はない、ヒットラーとナチスは潰してしまわなければならないというものでありました。

以後、英国は海上封鎖をして敵を兵糧攻めにする戦略をとりました。英国は、「大英帝国がその大半をつくった国際法」を自ら犯して、ドイツの輸出入を封鎖しました。
ドイツはこれに対してＵボート潜水艦と空軍で対処し成果を上げ、飢えるのは「反対側」の英国という皮肉な結果となりました。
考えてみれば、ドイツは国際法の戦争規則に従って戦争をしているように思います。

英独戦では、英国の予想を裏切って、その秀でた空軍力を利用して行なう毒ガス攻撃はせず、英国の指揮官を一人も殺そうとはしていません。
英国の船が沈められたときも、英国の兵士や船員を保護、移送してました。

有名な実話・・・ノルウェーの港に停泊しているアルトマルク号（独の捕虜輸送船）には英国捕虜が多数乗っていましたが、英国のチャーチルの命令で英国の巡洋艦がノルウェーの中立を踏みにじり、アルトマルク号（無抵抗で丸腰の船員）を攻撃しました。ドイツは捕虜たちの船が沈められたとき、彼らを見殺しにすることもできたのに多くの捕虜を救出しました。
非武装のアルトマルク号を英国が攻撃した事件は、英米のユダヤ人報道機関から英国の大勝利として大喝采を浴びました。

ドイツが諸般の理由でユダヤ人の市民権を剥奪し罰金を科すと、アメリカは大使をドイツから呼び戻しました。

これは戦争行為にほかなりません、通常大使引き上げは宣戦布告に先立つ第１ステップです。

ヒットラーは、アメリカではまったく戦争の態勢が整っていないにもかかわらず、アメリカとの戦争を望んでいないという明白な理由で、このアメリカの挑戦に乗りませんでした。

米国ルーズベルトにとっても残念ながら当てはずれだったようで、米国ルーズベルトは怒りをあらわにして、ドイツからの輸入品に２５％の関税をかけ、ニューヨークの銀行に預金されていたドイツ国立銀行の金を差し押さえました。
これらの行為は明らかな戦争行為であるが、ヒットラーは落ち着いて堂々と対処しました。
ヒットラーはアメリカから大使を引き上げ、アメリカのドイツへの輸出品に同様の関税を課しただけでした。
ヒットラーがアメリカとの戦争を望んでいるのであれば、彼には戦争を始める大義名分があるにもかかわらず戦争を避けました。

当時のワルシャワのユダヤ系ヘブライ語新聞、ハ・ ツフィラーが述べているように、ヒットラーが極悪人なら、彼はわれわれに宣戦布告するであろう。

しかも、われわれの準備や武器が整わない今の間にそうするであろう。わが国が工業活動を加速し、消耗した戦備を補給できるまで、二年も三年も待ちはしないであろう。彼はそんな悠長なことをするほど無分別ではない。彼は、自分の準備が整い、われわれがまだ不備ないま宣戦するであろう。

ヒットラーについていかなる見解を抱こうと、われわれは次のことを認めねばならない。「ヒットラーはこの戦争に余儀なく引き込まれた」こと。彼はベルサイユ条約によって不当にドイツから奪われた領土をドイツに返還することを基準として、和睦する用意があったこと。さらに彼は、文明国戦争のルールに従って戦争を遂行したことである。

連合国側が戦争を行なう目的は、ポーランドやチェコスロバキアやその他の国の回復ではなく、主目的はヒットラーとドイツを倒し、金本位制を守ることである。

なぜならヒットラーもドイツも共に反ユダヤであり、金本位制を通してユダヤ人はすべての国の経済を動かせるからだ。ヒットラーが金本位制を廃止したその日からドイツは繁栄に向かい、失業もなくなりました。ドイツは金を持たずに戦争を行なっており、ユダヤ人からカネを借りなくとも戦争はできるということを世界に示しました。

ヒットラーの我が闘争を読むと、彼の主張は正当なものが多々あるように感じます。
（我が闘争は、進化論で有名なダーウィンの題名「生存闘争」を模して、題名を「我が闘争」にしています。）

この憎悪に満ちた世界の動きを陰で操っている者はどこにいるのだ。誰がこの狂気を作り出したのだ。この狂気を全部ロシアに移植し他の国々にもはびこらせようとしているのは誰だ。

この疑問に対する答えを知れば、われわれの反ユダヤ政策とわれわれの妥協なきユダヤとの戦いの本当の意味がわかるであろう。なぜならボルシェビキの国際組織インターナショナルは、実際にはユダヤの国際組織にほかならないからだ。

マルクス主義を考え出したのはユダヤ人である。マルクス主義を媒介にして世界革命を起こそうと何十年も前から画策してきたのはユダヤ人である。世界中の国々のマルクス主義組織の党首は、現在すべてユダヤ人である。国家も民族も国も持たない流浪の民にしかこのような悪魔の思想は宿りえない。悪霊に取り憑かれた者のみが、この革命を行なえるのだ。
（ゲッペルス　１９３５年演説）

ヒットラーと言うと悪の権現、独裁者と思いがちですが、ナチス結党以来の目標の一つには、格差社会の根絶等があります。この目標は最後まで変わることはありませんでした。

ヒットラーは決して自分の利益のために行動を起こしたわけではなく、日々の生活は質素で、酒、タバコ、肉は食べなかったと言われております・・・理不尽な社会の改革、ゲルマン民族の真の独立実現を目標にしていたと言えると思います。ヒットラーはドイツをローマ帝国のように強い国にしたかったようです。手を上げたハイルの敬礼、ドイツ軍の鉄兜・・・全てはローマ帝国を模しています。

当時ヒットラーの秘書であったユング女史が述べているように子供が大好きで、別荘ではいつも子供達が遊びに来てたそうで絵画、犬が大好きだったそうです。世界の多くの人々は未だにこの真実に触れることはできません。

ユング女史の証言を書いた映画「ヒットラー」は、ドイツ人自身が戦後初めて作成したヒットラーの映画でドイツの尊厳を書いていますが、現ドイツ・ユダヤ人には最大の配慮をしてるようです。

過去、麻生氏が発言われたナチスは国民の多数合意で政権の座に着いた・・・間違いなく多くの国民の支持合意で政権の座についています。

勝者の理論で戦勝国はナチス、ヒットラー等を全世界に悪の権現、独裁者と徹底的に伝え、戦後のイスラエルに同情を得ようとしました。その典型例がアンネの日記です。何の根拠も無い小説です。現在もこの流れは不変です。

私達が常日頃利用している高速道路のインターチェンジ、オリンピックの聖火等ヒットラーのアイデアです。
有名なホルクス・ワーゲン、当事の車は高価で、多くのドイツ国民が低所得者でも夢が持てるようにヒットラー自身がデザインしました。
ヒットラー自身は決して贅沢するでもなく、大変質素な生活をしています。

ドイツの主権回復、自国益のために奮闘しています、独裁者とは思えません。
日本同様ドイツも苦難の戦後が現在も尾を引いてるようです、教育を変えられた日本ほどではありませんが・・・

ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）の中にも、現在世界の平和、経済発展等々に尽くされてる多くの有名、無名の方々がいるのも事実です。

参考資料　
日本人が知らない真実の一部コピー、加筆部分があります。
Rothschild Money Trust
「わが闘争」
ヒットラー等

米国の慰安婦像

　米国カリフォルニア州グレンデール市で、慰安婦像が設置され日系の子供たちの極一部が中傷を受けてる・・・国会での維新の会、山田宏、衆院議員の質問時の会話です。本当に事実なら残念ですね。
　
そもそも慰安婦問題は、一人の根も葉もない捏造記事が発端であり、日韓両国で細部まで精査したが、日本軍の関与は無しとの結論であったが、韓国側からの諸事情等の強い要望等で当時の河野洋平氏が善意で、日本側のお詫びということで決着、以後「SEX　SLAVE」性奴隷の根拠等の一つとなり、世界を一人歩きする結果となったようです。
　
談話等の根拠資料等の公開がいいのでは？再検証、談話自体の精査等を・・・が山田議員の質問の趣旨だと思います、談話責任者河野洋平氏の出席答弁等を求めていたが、自民党は退け、談話の根拠資料等も退け、開示されればある程度真相がはっきりし、日本の国益にかなうと思いますし、状況により、今後の慰安婦問題に決着をつける可能性を秘めてると思いますが、何故自民党は反対するのか・・・まさか・・・と思いますね。政府の一部は本当に従軍慰安婦問題を決着する気持ちがないのでは？
せめて米国内の従軍慰安婦像撤去は状況次第では即実施できると思いますが、こんな理不尽なことが米国内で起きているのです！
　
過去に引きずられる日本、引きずろうとする一部の人達、真の黒幕は、間違いなく言えそうなことは、日韓対立を望む人達がいること、3カ国において！
もう我々日本人は従軍慰安婦問題はこりごりです！安部総理、政府は勇気を持って、一部勢力に負けないで真剣な解決を、政府は権力を国民から与えられてるのです！、是非強い力のリーダーシップを総理は発揮してほしいです。我々一般国民は、現状はどうすることも出来ないのです。ますます日本は過去悪い国だったと国民は思い込んでしまいます。

＊山田宏、国会質問等を参考にしています。

富を作り、如何に富を使うか。

私達は人生の全ては富によりその人の価値が決まると思いがちですが、やはり人生には何か違った生き方があるのではないか、しかし現実を直視した場合、富により生かせれていることは間違いなさそうで厳しい実に直面します。
以下の話は、富を得るのは誰でも平等であり、原資は大きな資産ではなく、アイデア等であることを示した話と、いかに社会に還元し、人々の幸せの向上に寄与したかの一部です、ほとんどは本からの抜粋です、、、　

若い青年夫婦が、アメリカ・サウスダコタ州のある町で、小さな商店を営んでいました。それは将来の成功を夢みて、希望で胸をいっぱいにして始めた小さな店でしたが、しだいに失望感がつのってきました。　この小さな町では、人口が少なくて、客があまり来ないのです。夜遅くまで働くようにしても、生活は苦しくなるばかりでした。夫妻は、商売はもうやめようと考え始めました。　しかし、ある夏の暑い午後のこと、いつものように店は閑散としていましたが、そのとき妻の脳裏に聖書の言葉が思い浮かびました。　「何事でも、人々からしてほしいと望むことは、人々にもその通りにせよ。」

妻は夫に言いました。　「そうだ。いいアイデアがあります、ここから二キロ先のハイウェイに、毎日何万台もの車が走っているわね。この辺は、ずっと砂漠です。車で走っているときは、本当にのどが渇くでしょう（当時の車には冷房がついていなかったそうです）。これが私のアイデアよ。あなた、一キロくらい先の道路ぞいに、大きな手作りの看板を立てて来て」、　夫は、妻のアイデアに従って、道路沿いに大きな看板を立てました。それにはこう書きました。　「一キロ先にレストラン、冷たい水無料、コーラ、アイスクリーム等あります」、　夫は、長男と共にこの看板を立て終わり、「本当に人が来るかなぁ」と言いながら、ゆっくり店に戻りました。すると店には、もう人がいっぱい並んでいたのです。　「水を一杯」　「私にも一杯」　という具合で、妻がひっきりなしに応対していました。人々は、冷たい水をと思って店にやって来ると、コーラもある、アイスクリームもあるということで、それらも買い始めました。そればかりか、ついでに飲食物以外の雑貨等も、飛ぶように売れ始めたのです。　こうして、小さかったその店も、その後デパートにまで発展したそうです。　富を築く秘訣は「何事でも、人々からしてほしいと望むことは、人々にもその通りにせよ」という聖書のゴールデン・ルール（黄金律）にあります。現代のビジネスにおける偉大なアイデアは、考えて見れば、ほとんどこの教えを実行したものと言っていいでしょう。サービス精神から、アイデアが生まれるのは確かですね。


「アイデア精神」
サービスのアイデアで、巨富を築いた平社員　Ｍ、ジョージは、当時四五才の働き盛りでしたが、平社員で、給料も安く、ウダツの上がらない男と見られていました。　ある日彼は、世の中ではいろんな会社が、自社製品の宣伝用に無料のサンプルを出していることに気づきました。またあるとき、ドラッグストアで買い物をしていると、　無料でもらえる価値あるものという本が、レジの近くに置いてあるのが目に入ったのです。それを買おうと思ったら、何とそれにも「ＦＲＥＥ」（無料）と書いてあるではありませんか。　彼はそれをもらって、さっそく家に帰って読み始めました。読んでいるうちに気がついたのです。読んで感心しているだけではつまらない。手紙を書いてやろう。ハガキ代だけで済むのだから。　彼は１００ヵ所にハガキを書き送りました。「これこれの品物を送ってください」と書いただけですが、８２社から８２種類の品物が送られてきました。　大は歯磨き粉の一ダース入りから、小は頭痛薬まで、千差万別でした。全部無料なのです。「ハガキを書く手間さえ惜しまなければ、生活費はだいぶ助かるぞ」と彼はつぶやきました。　しかし、もしここで終わっていれば、その後、彼を社長とするゲスト・パック社という年商５億円（当時）の会社は生まれなかったでしょう。　彼はそのとき、ふと気づいたのです。こういう無料の品物を用途別に集めて、小綺麗なパッケージに入れたら、商品にならないだろうか？　たとえば、歯磨き粉一袋に、歯ブラシ、小型ヘアブラシと、タオルを組み合わせてセットしたら、りっぱな旅行道具になる。　彼はこのプランを、近くのホテルへ持ち込みました。旅行道具を忘れた客に進呈するサービス品としてはどうでしょう、というわけです。　ホテルは次々とこのプランに乗ってきました。

 

それから１５年後、全米で約4000のホテルがこの「ゲスト・パック」を備えました。　彼はさらに、このアイデアがうまく行きそうだと見きわめると、無料品を出す会社を訪問し始めました。　「無料品を最も効果のあるところへ配ってあげましょう。その代わり、一品につき３セントから５セント配達料を下さい」。　この考えに、多くのメーカーが乗ってきました。メーカーにとっては、依頼に応じていちいち郵送していると郵便代が馬鹿にならないし、まとめて引き取って効果のあるところに配布してくれるなら、願ったりかなったりだったからです。　1000を越えるメーカーと話をつけた彼は、こうしてホテルへは洗面道具セット、銀行へは新規客開拓用フリーパック、航空会社へは機関サービスや、時間待ち客用の品物セットを売り込みました。　救世軍や赤十字へも売り込みました。赤十字は彼から無料品を「買って」、災害地へ「無料で」送ったのです。それでも赤十字にとっては大きな経費節減になりましたから、大喜びだったのです。ベトナム戦線の傷病兵用にも、彼の企画した「慰問袋」が届けられました。

　また彼は、大学生に目をつけました。彼は若者たちの使用する品物のメーカーから試供品やサービス品を集め、うまくまとめて一袋２ドルから３ドルの値打ちにして、大学周辺の店に届けました。卸値はわずか２９セントだったので、店は喜んでこれを買いました。　ただし、このキャンパス・パックを学生客に提供しようとする店は、大学新聞や、店頭看板、チラシなどで無料提供品のことを広告する義務がありました。
　つまり、提供メーカーは１品５セントくらいの代金で広告をしてもらえるから、喜んで彼の会社に品物をわたすし、一方の商店も、その無料セットにひかれて学生が集まるから喜んでそれを置いてくれる、というわけで、八方円満のこのビジネスはたいへんな成功をおさめました。　彼は会社が軌道に乗ったとき、大学生のために奨学金制度を設けました。学ぶ意欲がありながら、経済的に困難を覚える大学生のために、学費を援助したのです。　もし彼が、以前勤めていた会社で平サラリーマンのままだったら、こうしたことは、したくても出来なかったでしょう。しかし、彼は頭をひねって考え出した自分のアイデアのおかげで、こうしたことも出来るようになったのです。　大実業家のハーベイファイアストーンは、こう言っています。「資本は、ビジネスにおいてさほど重要ではない。経験もさほど重要ではない。この二つは、外から手に入れることができる。大切なのはアイデアだ。」もしアイデアがあれば、いちばん重要なビジネス資産を持つことになる。そのビジネスの可能性には限りがない。「人生における最大の資産――アイデア」がそれである。　アイデアを「生み出す能力」、またアイデアを「実行に移す能力」こそ、「富を築き上げる力」なのです。

「富を生かす能力」
　世界で有名なカーネギー・・・彼から見れば日本のブラック企業の存在はどう映るでしょうか、彼も聖書の教えを実践した一人と言われています。

聖書では、「神を愛すること」また「自分と同じように隣り人を愛すること」が、人生でいちばん大切だと言われてるそうです。聖書には　「気をつけなさい。・・・・あなたが食べて満ち足り、りっぱな家を建てて住み、あなたの牛や羊の群れが増え、金銀が増し、あなたの所有物がみな増し加わり、あなたの心が高ぶり、あなたの神を忘れる、そういうことがないように。・・・・　あなたは心のうちで、『この私の力、私の手の力が、この富を築き上げたのだ』と言わないように気をつけなさい。　私たちは、富を得たとき、それは自分の力によったのだ、と思ってはなりません。それは、神が私たちを祝福して、富を私たちに"預けて下さった"に過ぎないのです。　

 

その富は自分のものではなく、神から預けられたものです。私たちはそれを、神と人のために運用して役立てなければなりません。　カーネギーは、これをよく知っていた人で、それを実践しました。彼は「貧困を追い出してやる」と決意し、貧困の中から這い上がって世界有数の金持ちになりました。しかし、彼の事業はむしろそれからだったのです。彼は富豪となったとき、その富をすべて投げ出して、社会の向上と、福祉、教育、医療、科学研究、奨学金、また教会への援助等のために使ったのです。　彼は富を、自分の息子や娘たちには残しませんでした。自分のためにも、通常の老後を過ごせる程度にして、あとはすべて社会のために捧げたのです。　といっても、お金を欲しがっている人々に、考えもなく富をばらまくようなやり方をしたのではありません。「自助努力のない、向上心のない怠惰な者」には、彼は決して富を与えようとはしませんでした。　「富が役立てられる分野、人、団体を注意深く選び、適切な額を援助」したのです。彼は富を築くことにおいて優秀だっただけでなく、富を生かすことも真剣に考えた人でした。彼は自著の中にこう書いています。　富豪でなければ味わえない満足と、幸福というものがある。「その幸福とは、自分が生きている間に、公益を目的とする財団法人を組織し、そこに基本財産を寄贈することである。　そしてそれが生み出す利益が、社会を潤し続ける状況を、自分の目で確認することである。」そのような行為が、富豪の生涯を高尚なものにし、神聖なものにすることができる。

カーネギーはまた、富は決して"自分のもの"なのではなく、自分に"預けられた"ものに過ぎない、という明確な認識に立っていました。

自分が幸いにも富むことができたのは、富が自分に"預けられた"ということであって、それを賢明に運用し役立てることは富んだ者の責任なのだと。　さらに、彼にはもう一つの口癖がありました。それは、「富を持ったまま死ぬのは恥である」　ということでした。

世の中には、築いた富を単に自分のために使っただけの富豪が、多くいます。また自分の生存中、富を人々のために役立てようとしなかった富豪が多くいます。　富は天国へ、あるいは地獄へ自分と一緒に持っていけないという理由から、自分の死後やむなく人に遺贈したという富豪もいます。カーネギー「富を持ったまま死ぬのは恥である」。　しかし、富を持ったまま死ぬのはじつに不名誉であり、人間として恥ずかしいことだと、カーネギーは考えていました。富が自分に"預けられたもの"であるなら、それを自分の生存中に、自己の責任の範囲内で、活用を考えることは当然のことなのです。　もし、生存中にそれを真剣に考え、努力しないなら、死ぬときに自分が持っている富は、単にその人の不名誉となるばかりか、その人を天国に行かせないように引き下げる、大きなおもりとなることだけは疑い得ません。

今日本企業の極一部は、従業員を物のごとく扱い、本当に人々の幸せ向上に考えているでしょうか？最近の農薬混入事件のように、３人家族、８年間ボーナスなし、年間雇用契約、月収１４万円、真の原因は追究されることなく処理されてしまい、また悲惨な事件予備軍が待機しており、２，３軍が現れる十分可能性があります。勿論犯罪は厳しく罰されるべきでありますが、何か割り切れない気持ちが残ります。
カーネギーのような実業家が日本に現れ、企業のリーダーシップを取り、多くの日本国民を幸せにしてほしいものですね。
　
　参考資料　レムナント出版社　富を築く等より
　　　　　　カーネギー伝
　　　　　　カーネギー回願録　　　　　　

靖国参拝に思う。

「いざ児等よ、戦う刎れ　戦はば、勝つべきものぞ　夢な忘れぞ」
終戦後、戦犯としてGHQの囚われた一人、東郷茂徳（鹿児島出身）外務大臣兼大東亜大臣が詠んだ文です、戦後、敗戦国日本の置かれた立場を本当に反映した文です。
意味は「未来のある子供たちよ戦は避けなければならない、やむを得ず戦になったら戦は勝たなければならない、戦に負けたら全ては水泡に帰し、戦勝国により理不尽なことがまかり通ってしまい正義も何もない。」という、GHQ等の理不尽な裁判等、日本の悔しさが滲みでた文だと思います。戦後日本を省みた場合、本当に東郷茂徳の通りの世界でした。
　
　今日本は、特に総理参拝靖国問題はマスコミ等によれば他国から色々と言われていますが、安部総理の対応は極自然なことであると思います。自国の為に戦で命を落とした人が、日本独自の靖国神社に奉ることは日本人の自然体でしょう・・・他国が何と言おうと、凛として対応すれば事足りることです。

　世界各国は、自国の戦没者の埋葬等については、国の事情により其々違いますが、戦没者を思う国民の気持ちは世界中変わりません、日本だけが何か変ですね。
欧米他国等のプログを見ても、まったくと言っていいほど靖国は話題になりません、何故話題にならないか？
ニュース性があるかの問題ではなく、自国の戦没者等を自然体で靖国神社という自国のやり方で、奉ることは当たり前に尽きるようです。

どんな諸問題でも少数反対意見等がありますが、民主国家等であれば当然で、ある面健全でもあると思います、問題は本当に極々少数意見を大多数の意見のごとく、報道するマスコミ等が問題であると思います、国民は本当に大きな問題となってるような錯覚になり、変に自信喪失等々となります、本当に極一部の問題でしかないと思います。

　マスコミ等の偏向した報道！により、さも日本の総理参拝靖国問題が諸外国で大問題になってるような印象を国民に与えています、これらのマスコミ等は一体何者かと思うことがあります。

過去等の小泉総理等々の鹿児島県知覧記念館、靖国参拝等を見ても、本当に極自然体です、決して韓国、中国を刺激するために参拝してるのではないのです、このことは中国、韓国も間違いなく理解してると思います。
　過去、現代、未来、残念ながら米国等をはじめ、如何しても周辺国と対立させたい一部勢力が靖国参拝問題を利用してるように感じます。

Ａ級戦犯等々にも、ちゃんと連合国最高司令官、東京裁判長、検事等々は、「自衛のためのやむを得ない戦い」であったと間違いなく明確に証言しています。
戦後、昭和28年8月3日に国会議会でも全員一致（共産党等々含む）で戦犯ではないと決議しています。処刑後は公務死との立場ですし、靖国神社に入れることは何ら問題ないと言うべきでしょう、当然この方々にも現に恩給が支給されています、このことは偏向マスコミ等は国民に十分に知らせません、いつも国民は蚊帳の外です。日本の神道世界では、死んだらわけ隔てなく神となる、世界でも類がない思想です、欧米人、周辺国等には理解不能でしょう。

　極一部の内外の総理等靖国参拝反対者、偏向マスコミ等に振り回されることなく、安部総理は、今後も凛とした態度で対応すれば事足りることだと思います。

　マスコミ等の安部総理の靖国参拝反対、賛成のパーセントを取ること自体馬鹿げてると思いますし、世界広しと言えど日本ぐらいです、世界の笑いものになってるでしょう、戦没者に対する冒涜に思えます。

　日本の戦中を顧みた場合、物事を現代の基準で判断することはナンセンスです、先人たちは、その時代を、未来を、信じ精一杯全力を尽くして戦い生きており、特に戦の場面では「靖国で会おう！」が合言葉であったのは間違いない事実です！
靖国問題が拗れてる現世を戦没者が見たらなんと思うでしょう。

　現在の日本はこれら先人たちの努力により綿々と受け継がれていますし、我々は未来に繋げる努力は忘れてはならないでしょう。
本来の侍の国日本はこんな姿の国ではありません！現日本は、戦後から現在もGHQ（ニューディラー）にまんまと遣られてしまっています。

　今我々に出来ることは、靖国神社に祭られてる先人達に感謝する気持ちがあってもいいと思います、この気持ちを持つことは、どこにいても出来ます。一部欧米のプログを見ていますが、靖国参拝問題はほとんど無視されてますし、問題ではなさそうです。

表現に不適切な面あれば、プログということで・・・

頑張れ日本！侍の国！

５００年位前にフランスにコミニュテイを形成していたユダヤ人たちは、フランス国王からカトリックに改宗するように迫られていました。拒めばユダヤ人はフランス、マルセイユから退去させられます。この事態を受けて、フランスのユダヤ教ラビのハモラはフランスからトルコの総主教ウススに手紙を送りました。
フランスのユダヤ教ラビ、ハモラに宛てたトルコのコンスタンチノーブルにあったユダヤ地下政府の出先機関の総主教、ウススのマルセイユのユダヤ人に向けて手紙を書いた記録（１４８９年11月21日）が残っています。
手紙の内容
　モーゼに従う親しい同胞たち。汝らの報告によるとフランス国王が汝らにキリスト教に改宗せよと強制しているそうだが、やむを得ぬ、改宗せよ。
ただしモーゼの規律は決して忘れてはならぬ。
彼らは汝らの財産を奪うとのことだが、されば汝らの子を商人に育て将来きっとキリスト教徒たちの身ぐるみ巻き上げるがようであろう。
また命も危険にさらされていると言うが、それなら子供を医者や薬剤師に育てそのうち彼らの命を奪うがよい。
神殿の破壊に対しては、子供らをキリスト教の神父にし、やがてキリスト教会を破壊に導くことだ。
そのた様々な圧迫が知らされているが、子供たちを弁護士や公証人にして、あらゆる問題に介入させねばならぬ。
こうしトついにキリスト教徒たちは汝らにひざまづき、汝らの世界支配の日は来たり、彼らへの復讐も達せられるだろう。
ここに記した指示をよく守れ。そうすればあなたたちの一時的な降伏も、やがて未来への栄光の道となるだろう。事実がきっとそれを証明するに違いない。

　手紙から500年が過ぎました。キリスト教国でない日本は関係ないように思ってましたが、まさにこの手紙の通り敗戦後の日本、世界で起きてるこれらの事実
　最も有力な財産巻き上げマシンとして世界中に為替、株式市場を展開し、石油資本、FRB（個人銀行）を持つようになりました。これらのシステムは上がっても下がっても、儲ける事のできる夢のシステムで、妙に感動します。
　我々の身近な為替、株を考えてみても結局、胴元が一番儲けるシステム、これらが操作されてることを知り賢く運用すれば利益を得る可能性がありますが、所詮博打に過ぎません博打はどこが一番儲かるか、子供でもわかります!
正に八百長の急先鋒でもあります！これらのことはスノーデン氏が公開した秘密文書等で信憑性を確認することができ、残念ながら真実のようです。

　我々日本人は、戦後GHQの諸改革により大きく変貌を遂げました、この改革の中心はGHQのなかのユダヤ人（アシュケナージ、宗教集団、偽ユダヤ人）ニューディーラーと言われる人たちにより徹底的に改革され、どうも「国内、国外においても必ず対立を生む」ようになっているように感じます。これらは巧妙にマスコミ等により誘導されており、現日本は後遺症に苦しんでいるというべきでしょう。
　
　国民がいくら真面目に働いても、正当な利益を得ることができない理不尽な社会システム、派遣社員による農薬混入事件、秋葉原無差別殺人事件、マツダ自動車工場内暴走事件等々、精査すれば無茶苦茶な派遣勤務、賃金等々、正規社員でない彼らは・・・まだまだ予備軍がバックに控えていると見るべきでしょう。国民には事件の核心真相は伝わりません。マスコミ等の巧妙な情報操作により。社会が秩序混乱すればするほど喜ぶ勢力は、世界はNWO、新世界秩序を目指し全力投球中です。日本だけ優等生は絶対許されないのです！

　過去、現在、未来、日本国内の諸問題も結局はユダヤ問題（米国支配ユダヤ）が見え隠れします。
ライブドア、拉致、領土問題、靖国、北朝鮮、格差、派遣等々全てはユダヤ問題に行き着きます。
日本人は、明確なビジョンのもと模索すれば、意外と良策を見つける事が出来る可能性があるように思います、負けてはならない日本！

　一方宗●国の米国に目を向ければ、頂点の筋金入り社会主義者ロックフェラーを頂点に、実効支配はユダヤ人です（アシュケナージ）米国内日本企業も多くの理不尽なトラブルに巻き込まれてきましたが、問題解決にはユダヤ人の力を必要とする理不尽さ！
　今の米国はユダヤ大帝国であり、今後も力が落ちることはないでしょう、これらはオバマ大統領の苦悩でもあるでしょう。本来の米国は努力が報われる、夢が実現する、世界中が憧れた国でした。500年前の総主教ウススの夢が、正に成就してしまいました！
　　　頑張れ日本！侍の国！

日本、ロシアの友好

現在の高品質の日本製品を輸出する地域は、過去のように欧米ではなく、中国や東南アジアやインドが大きく占めていますし今後も拡大するでしょう。既に米国は日本製品を売り込む優良な市場では無くなっています。
　
特に今後極東ロシアの比重は大きくなると思います、、、日本とロシアの関係改善に尽力する議員や官僚は大きな圧力を受けるでしょう。過去の日露関係の鍵を握ってた鈴木宗男議員等は理不尽にも追いやられてしまいました、、、残念ですね。

　日本が「割高の石油メジャー」から永遠にエネルギーを買い続ける体制を維持して欲しい石油メジャーは激怒し、戦後にGHQが発足させた特捜部を使って鈴木宗男議員をを調べ上げて収賄容疑を捏造し嵌め一時失脚させました。

　特に鈴木宗男議員は、日本がロシアの極東開発に多大な貢献を行い、其の見返りとしてロシアからエネルギー供給を優先的に受けられる機会を作ることに頑張った方でどれほど日本の未来が掛かっていたか、、、天然ガス等が直接パイプラインで日本に送ることが出来れば素晴らしいことでした、今日本は天然ガスを国際メジャーから購入していますが、一例として比較価格では、米国は5ドル、韓国は１３ドル、日本15ドル程度で購入させられている！いかに高価格で買わされているか、、、もしロシアから直接購入できれば低価格で購入できるのは間違いないでしょう、その代わり理不尽な圧力を日本は受けるでしょう。

ロシアのプーチン大統領は極めて親日的で、日本の諸内情を細部まで理解してる（特に靖国問題等）世界のリーダーの一人といわれており、在任中に日露間の諸問題を解決できなければ日本の国益は大きく損なわれるでしょう。

　間違いなく、尖閣同様、日露の対立を望む諸勢力から極めて大きな理不尽な圧力を受けますが、どこの国が本当の親日か、搾取国かを簡単に見極めることが出来るでしょう、、、これからは日本人の心の独立に掛かっているように感じます。
冷戦も終わりました、戦後のサンフランシスコ条約、吉田総理の答弁等々の真実を勇気を持って直視すれば、北方問題解決の方策は・・・！当然某国、マスコミ等々はあらゆる手を使って北方問題の解決を阻止する可能性がありますが、、、


　　　

極東、北方４島の真実

　ロシアのプーチン大統領と安部総理の会談が行われるようですが、議題の一つである領土問題は、ロシア側は戦後の明確な事実にもとずき対応するでしょうし、4島返還は有り得ないでしょう。このことは政府自身も細部を知ってる可能性が有りますが、バックが複雑等々であり、ある側面プーチン大統領も十分日本の立場を理解してると思います。
前にプーチン大統領に送られた日本の秋田犬、わが子のように大変可愛がっておられるようで、新聞で見たところかなり大きくなっていますね。

日本政府の北方４島返還、今までの国民に対する説明対応は寂しいですね、国民は今まで4島は日本領土と信じてきました！

1951年サンフランシスコ条約で、日本は戦争で手に入れた領土を放棄し、千島列島も放棄しました。
サンフランシスコ条約に記載された内容には、千島列島には国後島、択捉島が含まれています。
当時の日本国政府の見解ですし、国会でも当然全国会議員そのような認識であったことが議事等で確認できます、当時の政府側の委員であった西村氏と草葉氏もそのように答弁した記録があります。当時の吉田総理もそのように明確に答弁しています。国後島、択捉島はソ連領！歯舞、色丹は日本領！知らないのは国民だけ！

以後の日ソ共同宣言にも間違いなく、国後島、択捉島はソ連領として対応、歯舞、色丹は日本領であり、日本返還が盛り込まれていました。
　過去の、日露通好条約等では確かに、当時は択捉島、国後島は日本領土になってます！問題は、戦後日本はサンフランシスコ条約に署名しました。日本領土は北海道、本州、四国、九州と連合国側が示した島々とする！これは覆すことが出来ない事実です。大問題は、サンフランシスコ条約締結「前日！」に、当時の吉田総理は明確に、内外に「択捉島、国後島は千島列島に含まれる」日本領土ではないと答弁しました、明確な記録もちゃんとありますし、当時の外務省、国会議員もそのように認識していたようです。後でいろいろ言っても、もう勝負ありで、現在の全世界の国はそのように認識しています、どこの国も日本の4島返還に協力しないのは当然でしょう。以後、日ソ間で多くの総理大臣が交渉しても絶対解決しません。相手側は自国の国益のため必死になりますし、こんな確実な記録、世界が認める真相があるからに他ならないでしょう。

そもそも、悲しいかな千島列島は米軍の日本上陸の犠牲を最小限にするためのツールだったようです、当時満州にいた無傷精鋭日本陸軍が、米軍の日本上陸を予想し、日本本土に移動しないよう事前に足止めするため、米軍がソ連に日ソ不可侵条約を破り満州に入るよう要請しました、そのお礼としてソ連に、千島列島を差し上げるとの約束の結果のようです！これらは文献等で確認することが出来ます。

日本国民は、日ソ不可侵条約を破ったソ連を心から憎んでいますが、真相は米国の満州進入要請にほかならないということになり、国民は戦後騙され続け、ソ連を憎み続けています。

真相を知らないないまま、未来の日露間にとって悲劇でもあります。真相を知っている鈴木宗雄氏等は日露の友好のために努力しましたが、対立を望む勢力からことごとく圧力を受け、政権の隅に追いやられてしまいました。

1951年日本はサンフランシスコ条約で国後島・択捉島を放棄しました。当時の外務省も当然認識していましたし、歯舞、色丹については、日本固有の領土であり放棄していません。ソ連の不法占拠状態で以後二島返還論が出てきます。
サンフランシスコ条約から考えたら当然です、ソ連側も1956年、将来の歯舞、色丹返還を盛り込んだ日ソ共同宣言も成立し、平和条約の段階になった時、突如アメリカから文句が出ました。
当時アメリカも、当然日本が放棄した千島列島には国後島、択捉島が含まれる、歯舞、色丹は日本の領土だと明確に知っていました。このままでは冷戦等、対立の構図が壊れる等々、更に当時の戦勝国英国も明確に、日ソ間で領土問題を解決しないよう念を押しています。ちゃんと日本発の公電が残っているようです。当時から日本の領土問題は計画された策略であることが分かります、竹島、尖閣等々も当然同様です！いかに近隣諸国と対立させるか、このために日本国内に一部既得権者を作り協力してもらう等々、最終的には日本国民の経済的努力結果は米国に帰依するよう、これが戦後から続く現実のように見えます。

アメリカ側は「二島返還等でソ連と平和条約を結んだら、アメリカは永久に沖縄は帰さない等々」と、ダレス国務長官を経由して文句が来ました、米国の永久日本統治計画のスタートでもあります、本当に理不尽な理屈です！

簡単に言えばアメリカは、日本とソ連を対立させておきたかった。日ソ間に緊張の火種を残し、駐留米軍は日本のために必要だ、悲しいかな理不尽な「四島返還論」は、アメリカの自国益追求のための外交として利用され、綿々と今に続いています。日ソ、日露等と真相を知ってた鈴木宗雄氏等、友好のため努力してきた鈴木宗男氏等の無念さは理解できます。

日露平和条約を絶対に結ばせない策略、冷戦も終了し、戦後60年以上も米軍大部隊の日本駐留、首都圏にも駐留、特筆は元イラクのフセイン大統領の日本に対する想い、駐留米軍、忠告等々、なるほどと思います。

世界の国々から見れば、先進国日本の対米姿勢は理解不能でしょう！特に中国から見たら、自業自得、完全に足元を見られています！
脱線しますが、有名な沖縄返還時のニクソン大統領と中国の周恩来との会談、中国側は、沖縄駐留米軍が脅威であり沖縄返還時は沖縄から米軍を引き上げてほしい！ニクソンの答弁！何故米軍が沖縄に駐留しているか！「お分かりでしょう、日本を監視するためですよ！」と明確に答弁しています。中国はそれならと納得したそうです。ちゃんと公開文書等で誰でもこの会談は知ることが出来ます。

当然日本の首都圏に米軍が駐留してる理由は、同様の内容と理解するのが自然です、日本という国は寂しいですね、真実を知らされない一般国民、本来の日本国はこんな国ではないと思います。

　冷戦はとっくに終わりました、国民は今だ真実を知らないまま「四島返還論」を主張し続けさせられています。
挙句の果て、日本は歯舞、色丹も失ったまま、未来の極東の発展にもっとも大切な日露平和条約も結ばれない現実、更に沖縄の苦しみは半永久でしょう。
いつの間にか日本の一部既得権者が、米国よりも在日米軍の撤退を反対する主要勢力となってしまいました。沖縄の普天間問題も、M事務次官が述べてたように、真実は既得権者の問題に他ならないでしょう、M事務次官も真相はこの問題で失職したと言われています。辺野古基地造成は抑止力とは何の関係もないのです。

　日本が近隣諸国と対立すればするほど、頼るのはアメリカ、政治、経済、軍事、その他でアメリカが日本にどんな理不尽なことを突きつけても、日本はアメリカに従順であり続けると思いますし、米国自信自業自得だよと言ってるように思えます。
日本の領土問題等はアメリカにとって最大の国益の源泉でもあります。
　
今後米国にとって、アジアでの最大国益を得るため、更に中国と親密な関係が続くでしょう、日本は利用され続け、国民の汗水の結晶である経済的利益も、日本国内で還流することはなく、米国債等購入により米国に一方的に流れていきます。格差、低賃金等はここに大きな原因があるにもかかわらず、一部の既得権者等の巧妙な手口により今後も国民は厳しい生活を強いられるでしょう。

未来の日本のためにも、せめて子供達にはまともな道徳教育を施し、一刻も早く勇気を持って本来の日本を取り戻してほしいし、日本に生を受けた以上、納得のいく人生を過ごしたいですね。

参考文献等、孫崎氏戦後日本の正体
サンフランシスコ条約原文一部
　　　　　　米国公開文書等
　　　　　　英訳等に不適切な部分があると思いますが、すみません。

日本は中国防空識別圏通過時はフライトプラン提出中-2

　中国防空識別圏については、理不尽な面も多くの異論等があるようですが、この問題は必ず中国の国力増強等により設定が予想されていました。日本にも過去中国側から事前通報等々があったようですね、ただ日本の防空識別圏の認識等の違いが一部あり、国民の前に大々的に報道されなかった側面もあるようです。

　今までフライトプラン未提出時の、一般民間機の飛行安全が１００％保障されていなかったことが問題で、やはり状況によっては飛行停止したほうが１００％安全を保障したと思います。安全は何物にも変えることが出来ません！

　日本のフライトプラン未提出での飛行は、問題を提起した形になった側面は否めないでしょう。JAL、ANA等の心境は複雑だったでしょう、とりあえず１００％安全確保、安心して搭乗できる形が出来たことは進歩でしょう。
本来は政治的等の面で民間の飛行安全が影響受けるのは、避けるべきだったでしょう、米国等の考えと違う判断をしたと言うのは、欧米のプログ、解説等を見ると安全優先のフライトプラン提出が正解というのが大方の意見ですね、まあ日本とは背景は大きく違います。
　今後は日本、中国両国の防空識別圏の運用の問題になると思います。世界には互いに自国領土に掛かってる防空識別圏もあるようですので、両国の賢者の運用に掛かってるのかなと思います。今後は自国益を考えた運用に、尽きるでしょう。

　忘れてはならないのは、日中両国で確実に常時使用出来る緊急時のHOTラインの確保でしょう。特に米国は多重の緊急ラインを確保しており、常時大統領自らも即ラインに出ることが可能です！米中のラインの中には、米中間だけしか通話できない衛星回線（盗聴不可の暗号処理装置設置）があり、極めて高度の回線です。これらは米中間で重要課題の通信に利用されてるようです。
　
　尖閣問題は今のままでは絶対解決しません！未来の賢者に知恵をと言いたいところですが、対立を望む方から必ず圧力、まあシナリオどうりの歴史の流れか、日本も尻尾を振りつつ冷めた目で見ることも必要でしょう。
同じ黄色人種、アジア人同士、何とか解決の糸口は見えないものか、今後は国益を考え、日中二国間のみ（他国を交えない！）で協議することに尽きるでしょう。

日中等対立で、巨額の漁夫の利を得ている巨大軍需産業

2007年、元カーター大統領補佐官であった、米国を代表する戦略家ブレジンスキーは「second chance」というタイトルの「外交戦略文書」を発表しました。この外交戦略は、日本、中国、北朝鮮に対する米国戦略が細かく書かれており、間違いなく米国の裏側を反映してると言われておりますが、日本においてはあまり重要視されていません、、、日本、中国等に関わる部分を見てみますと、現日本で進行している、、、対日、中国、北朝鮮のシナリオが、、、（一部ひ弱な日本を参考、、、）

　米国の基本的な対日本、中国、北朝鮮等外交戦略は
１　最終的な目標
２　最終的目標に至るための戦略
３　当面取るべき政策
の３つの部分に明確に分類、分析等しています、「お互いに矛盾」している点が特徴と言えば特徴です。

　今後米国は、「世界の中心を中国」と考え、中国、ロシア、ヨーロッパを含む「ユーラシア大陸を世界の中心」と考えます。

　このユーラシアの周辺に太平洋と大西洋があり、辺境の島国が南北アメリカ大陸であり、オーストラリア等となります。米国は世界の中心では全く無く、ユーラシアという世界の中心を動かすための単なる道具として、使い捨てにされる手段がアメリカ合衆国であり、アメリカ大統領と言う事になります。ユーラシアの統一が、最終的な目標となります。

　この目標達成のため、米国は中国の軍事大国化と世界の工場としての地位の確定、巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力します。

　米国、イスラエルは、影から中国の軍隊の近代化、核兵器、ミサイル最新技術の供与、向上等を全面的に支援します。

　今後はミサイル等による戦争の戦場が宇宙に移行する事を示しています。
この中国による「宇宙戦争宣言」は、米国の軍事産業、宇宙産業にとって「極めて歓迎すべき事態」であり、米国は、この巨額ビジネス・チャンスを全面的に推進します。

　中国の宇宙戦争をさらに推進するために、米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を「アジアにおける不安定要因」として「表向き」は非難しますが、同時に中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備します。

米国に敵視される事により、中国はますます強行に軍事力強化に邁進する事になります。それは米国の軍事産業の巨額の利益にもなり歓迎するべきことです。

米国は、「中国の大国化」推進のため、中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用します。

具体的には中国を「撃退」するため、米国はミサイル技術と宇宙開発技術の徹底的な強化を行う。
そのため米国は「中国脅威論」を徹底的にマスコミ等の宣伝を利用します。この米国の軍事力強化は、米国軍事産業は大いに潤います。

　米国と中国との激しい軍事対立＝「戦争準備」を実行し、米国と中国は相互に軍事強国に成長する。そして米国軍事産業は巨額の利益を得ることが出来ます。
米国は敵国＝中国の成長のために、「今後中国に対し軍事技術援助、資金援助を全面的に行う。」

　中国を世界の中心とするためにも、米国は中国を全面支援しますが、「表向き」中国を徹底的に敵視
中国の軍事強国化は周辺のインド、カザフスタン、東南アジア、特に「日本」にとって最大の脅威となるでしょう。
米国は、特に日本および周辺諸国に巨額の大量の兵器を販売し、中国敵視政策を取らせます。
既に一例を述べれば米国は、インドの核兵器技術向上の契約に調印しています。

米国軍需産業は、日本も将来核兵器で武装すべきと考え、核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行います。
この対中国の周辺諸国の軍備拡大は、米国軍事産業にとって大いに利益となり大歓迎となるでしょう。
　こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は、中国をますます強行に軍事強国に成長させ、それは「米国軍事産業にとって大いに利益となります。」そうすることにより、中国を世界の中心とする目標を早く達成させる事になるでしょう。

　一方、米国石油産業が、アフガニスタン、トルクメニスタン等に持つ、石油、天然ガス・パイプラインを中国、インド等に拡大し網の目のように張り巡らさせる。
アフガニスタン、インド対中国との軍事対立戦略と、エネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は何等矛盾ではありません。
中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は、中国によるユーラシア統一のために必要不可欠です。

「対立国を対立したまま統一する」これが米国の戦略的思考である。これが分からない人間には、一生政治と外交は分からないでしょう。

　中国の成長のためには、ロシアの石油パイプラインが不可欠である。
「ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握」しているため、この点で不安はありません。ただし、ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派がおり、ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。この「ロシア民族派への脅迫として、米国は核兵器をポーランド等に配備します。（既に配備完了）」
　
ロシアのパイプラインは中国全土、日本にまで網の目状に伸ばし、ユーラシアのエネルギー一体化を推進する。

一方、北朝鮮には、今後も核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに激怒した単純な日本人を、さらに支配してるマスコミ等を通じ「北朝鮮脅威論」で徹底的に洗脳します。

単純な日本人は簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るでしょう、、、それは米国軍事産業の「狙い通り」でもあります。日本の軍備拡大は、中国が日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となるでしょう。中国大国化のためには、中国と日本との感情的対立を利用する必要があります。

この点、日本人の「単純」さは戦略的に「使い捨て」可能であります。南北朝鮮はやがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり、韓国に駐留する米軍は撤退する（形式上）、朝鮮半島は中国の影響下に入り、米国、イスラエルは中国を通じ朝鮮半島をコントロールする。
韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は、パニックになり軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大は、それに対抗する中国の軍事大国化をもたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に適しています。日本、中国両方に徹底的に最新軍備を販売し、米国軍事産業は大いに潤うでしょう。

中国脅威論という単純な日本人の「妄想」は、支配下のマスコミ操作で増殖させる価値が十分あります。

　「日本と中国＝朝鮮半島を常に敵対関係に置いておく必要がある。」軍事対立の一方、ロシアのエネルギーにより、中国、朝鮮半島、日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。日本国内での「中国脅威論」は、軽率な日本人の洗脳のためであり、中国に対抗するための日本の軍事力強化は単なる「ビジネス」でしかありません。

ユーラシア一体化が最終目標であり、従って中国に逆らうとどうなるか、日本の首脳部に「思い知らせる」ため、米国政府は時々徹底的に従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。

ブレジンスキーの対中国、日本戦略文書の抜粋です、、、正に世界は二元論そのものですね！何かシナリオどうりに進行してるように見えないこともないですね、米ソ冷戦が終わった、次は米国が中国にシフトすることは小学生でも分かる戦略ですね、、、巨大軍需産業が米国国家戦略を利用し、世界を制することは巨額の利益を得ることが出来る、、、スノーデン氏が述べてたように、戦争ほど利益を生むマシンは見当たらない、戦争に反対する要人のリストアップは、最優先事項である。



米国内プログを一部参考にしています。
ブレジンスキー「second chance」
「ひ弱な日本」

一部翻訳の不適切があるかもしれません、プログということで。

拉致解決への道しるべ

　新聞、テレビ等で拉致問題が語られることがめっきり減ったように思います、一時あれほどニュース等で語られていた拉致、もう時代がすぎ去ったとでも言うのだろうか・・・一部拉致被害解決のため必死の活動はちゃんと継続してることに少しだけ安堵感を感じます。
　
これだけの重大犯罪が・・・本来は安全保障等で取り上げるべき問題でもあると思います！長期間うやむやにされてる現実、国会議員等の青い拉致のバッチが空しく目に付きます。

時々日本の国はどこの国かと思うときがあります。
拉致問題は全国民にとっては自分自身に実害等がないためか、今一の盛り上がらない現実、やはり今一度日本国として仕切り直し、国民に直視、復習等してもらう必要性を感じますね。

やはり、全国民が年に数回、「拉致被害を考える日」等の特例休日等の設置等により、全国民に拉致の現実を知って、対応策、今後の課題等を知ってもらう等々、もう待ったなしの対応をしないと尻切れとなり、最悪の結末になりかねません。現状では今後も本当に拉致問題解決は困難を極めると思います、拉致問題で一番欠けてるのは、拉致問題解決に対する、政府、国民の覚悟に尽きると思います。

全国民が、拉致被害者に思いを致すことは重要だと思いますし、老若全国民が知恵を出せば、新たな糸口が見いだせる可能性があると思います。世界には拉致解決に協力したい人達が国境を越えてくる可能性さえあります。残念なのは日本人全員がそれぞれ拉致被害解決のため努力したという証がない現状、寂しいですね！国は本気で拉致問題を解決しようと思ってるだろうか。トーンダウンした、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）が空しく思えます。

毎月X日を拉致被害を考える日等々にし、新聞、テレビ等で拉致問題を流し、全国民が少しでも現在の拉致問題状況を理解してもらう、これらは必ずすぐにも実現出来ると思います。

拉致被害者家族にとって日本に生まれた以上、国を信じて行動されてるでしょう、中には高齢のためもう時間がない方も多く、このままでは再び子供等に会えることなく、生涯を閉じなければならない可能性があります。

今我々に出来ることは、全国民自らが拉致問題を再認識し、国を後押す力が必要です！
拉致の現状を認識することは全ての第一歩であることを理解するべきでしょう。

格差是正と戦ったヒットラー

以下の文を書くにあたり、自由に文を書けることに感謝します。ドイツ国内では徹底的な反ユダヤ取締りが現在も行なわれており、ユダヤに疑問を持つことはタブーであり、絶対に許されません。

ヒットラーは、近代世界の極悪人であるとのレッテルを欧米、特にイスラエル等が世界に向かってマスコミ、教育機関等を利用し、徹底的に悪の張本人にしてしまいましたが、事実はまったく違います、情報操作とは恐ろしいものです。

ユダヤのアンネの日記と同じです、アンネが日記を書いたと日本人は信じていますがまったくの小説、世界の「援助と同情」を得るための手段として書かれました、書いた小説家が堂々と私が書いたと発言しています！
アメリカのユダヤ人作家メイヤー・レビンが、アンネ・フランクの父オットー・フランクから、この日記作成に対する謝礼金として５万ドルを受取ったと認めています。フランクはこのレビンに５万ドルを払い、その後レビンの作品をまるで自分の娘の作品の様にしてしまった・・・ 絶対にマスコミは報道できないシステム、世界のマスコミはユダヤ人によりコントロールされています。勿論日本のマスコミも！

真のヒットラーの姿は、実に質素な生活であり、決して利権を得るとか、既得権を得ることは、決してありませんでした。子供が大好きで、いつも別荘には子供たちが訪れ夢を語り合っています。美術を愛し、特に動物（犬）に対する愛着は並外れていたそうです。

当時の側近の一人、秘書ユング女史が述べております。戦後ドイツの歴史をユダヤ人（アシュケナージ）に気兼ねし、ヒットラーは異常者ではないとの思いを込めて制作した、ドイツ戦後初のDVD「ヒットラー」があります、この制作にはユング女史がドイツの尊厳、歴史の真実を伝えるため、生涯をかけて制作したものです、是非見られては！ところどころユダヤ人に気兼ねした場面が多々あります。

ヒットラーの政策は、国家予算の大部分を、「アウトバーンの公共事業」や「国民の福祉増進」に予算を割き、一心不乱に夢が持てる失業対策を行っています。その結果多くの圧倒的な国民の支持を得て、合法的に権威を獲得したのです。
特に経済問題は最優先したそうです。平時に軍備増強予算というのはありませんでした。戦争直前までイギリス以下です。

低所得者、格差社会の根絶がナチス結党以来の一貫したテーマだったようです。いつも圧倒的多数の国民の支持を合法的に得ていました、独裁ではまったくありません。根底は夢が持てる策が多いようです。当時のドイツで最大の懸案事項は、「低所得者、格差是正の根絶のための経済政策」だったのです、他国を侵略しようとは眼中には無かったようです。

ヒットラーは政権取得後「第一次4力年計画」を立てました。特に公共工事を重視しました。
１ 公共事業によって失業問題を解消
２　価格統制をしてインフレを抑制
３　疲弊した農民、中小の手工業者を救済
４　ユダヤ人（高金利貸し、悪徳商法等）や戦争利得者の利益を国民に分配
５　ドイツの経済界を再編成というのが主な内容でした。

　　ヒットラーの「公共事業政策が大成功」した要点
１　支出の多くが「労働者賃金」に振り向けられました。
アウトバーン建設費のうち46％が労働者賃金に充てられ失業対策として無駄は無かった。経済　学でいう、乗数効果が最大限得られた。
「公共事業で買収する土地」はその「計画が決定した時の値段を基準」にされ、日本のように　不動産業者一儲けさせるような事はさせなかった。ナチスが作った労働戦線という組合が企業を監視し、「賃金のピンはね」を許さなかった。
日本での公共事業の資金はゼネコンや地元企業、地主に払われ労働者に払われる賃金は微々たるものです。日本の場合投資した資金は地主やゼネコンに蓄積されやすく、乗数効果を得にく　い。現状日本の福島原発公共事業をみても、ピンはねのオンパレード！呆れるばかりです。

２　適切な事業内容を選んで公共事業を行いました。
普及しだした自動車産業を発展させるのに適した公共投資、必要なものを必要な時に作った。日本の場合、同じ道路でも既に交通網は整備され、必要ではない道路の建設が多いように思います。

３　一定の時期に集中的に行われたようです。
1933年に莫大な予算を集中して投資、その結果ドイツ経済自体の潜在能力を素早く引き出　すことに成功しました。公共投資を始めて2.3年後建設業以外の産業が活気づいていきました。「第一次4ヵ年計画等」の諸問題等が起きた場合は、必ず国民にラジオ、新聞、会報等で細かく説明し、国民に納得してもらう方法を取ったそうです。
日本の場合は、過去に500兆円もの大金を10年間に渡り分散投資したため建設業界が公共投資　頼りの体質となってしまい、他の産業が活気付かなかったと言われています。５００兆円の真実の行方も？報道は限定的・・・１０％でも労働者に賃金として還元されたらと思うとやりきれないです。
　
ヒットラーの経済政策には、真に「国民の福祉、幸福追求、格差是正等々」が一貫して込めれられていたようです。それに比べ、現日本の実情は既得権者のオンパレード、日本の真の格差是　正はまず無いでしょう。

まだまだ日本には真に「格差是正、底辺の国民の底上げ、国民の幸せ、公平な社会」を願う勇気ある人々が国会議員の中にも沢山います、あきらめる必要はありません。若者に日本の未来はかかっています。

拉致問題の解決なくして日本の未来は有り得ない。

　拉致問題が解決のめどは全くつかない様相を呈していますが、こんな理不尽なことを放置した国家は近代国家では日本ぐらいでしょう。勿論隣国韓国等の拉致とは、背景、地政学的等々にも少し意味合いが違うようです。

　最終的には解決は、国民の拉致に対する認識等の重きによると思います。残念ながらこのままいけば、時間が解決、淋しい結末を迎える可能性があります。これは単なる拉致だけの問題ではなく、日本が独立国家でないことを世界に露呈してしまいます。

　日本が独自解決策を進めた場合、必ず対立を望む勢力からは無理難題が来るでしょう、例え国民総生産が落ちようとも、どうしても解決しなければならない問題であることを国民に理解してもらい、信念を持って当たるべきであり、日本が少々貧しい国家になったとしても致し方ないことであり、独立国としての誇りを取り戻すことができます、解決は日本人にとって素晴らしい、新たな一歩になると思います。
　
　過去の政府の6カ国協議等での解決では無理があります、対立を望む国がメンバーであり、絶対解決不可能です、細部理由は差し控えますが、やはり日本独自のあらゆる方策を考えるべきで、周辺国等には心より解決に協力したい方々もいるでしょう、公にしない方策は特に必要です。現状を見た場合、拉致被害解決に抵抗する極一部国内勢力の存在です、我々日本人には理解不可能です、同じ日本人として！今後は政府内外等にでも官民を含めたチームを作り、日本人の英知を集めた方策を実施すべきです、重要なのは「日本単独」で実施することに尽きるでしょう。

　国民に向けてはやはり拉致問題の困難さ、総理等のLIVE月間記者会見等には必ず拉致問題の現状況を入れる、国民に説明することも有効でしょう、開示可能な事項はできることは国民に開示すべきで、情報の開示がなければ国民の更なる理解は不可能でしよう、考えてみれば、拉致問題は個人にとって実害が及ばないため、どうしても他人事等となるでしょう。

　このままいけば拉致被害者の家族は高齢で、再び兄弟、子供、孫に会えることなく生涯を閉じなければならないのです！自分に置き換えた場合どんな思いであるか、特に若い方に、自分の可愛い子供が何の罪もないのに、ある目的のため拉致される、こんな理不尽なことが解決されずに放置されている現実を知ってほしいです！
拉致家族に想いを致すことは心優しい人間だけが持つことができます、本来日本人は、特に他人を想いやる心、武士道の心がありました、他人事ではない拉致の現実今一度再認識することが必要です。
　
弱々しい、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）では国民は目覚めません！

「拉致被害を考える日」の設定が最も効果が大きいと思います、できれば暫定的に解決する日まででも休日にでもすれば更に効果は上がると思います。是非安倍政権で実現してほしいです！

　拉致の解決なくして、日本未来は有り得ません！