goo blog サービス終了のお知らせ 

極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

11月5日の米大統領選挙は、民主党側が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが圧勝…!?

2024-10-31 12:25:55 | 日記

 世界が注目する、11月5日の米大統領選挙、不正選挙をやらないならトランプ氏圧勝でしょう。前回の大統領選もトランプ氏圧勝でしたがバイデン氏当選、後日、バイデン氏は、どのような手段でも勝てば勝利者と報道陣に発言していましたが…今もこの動画はユーチューブ等に残っていると思います。

 バイデン氏が米国大統領になってから米国、欧米、日本等々は可笑しくなったと思います。やはり、根っこが不正、悪は結果として表に現れてしまいます。現に米国のみならず欧米・日本は衰退、BRICS世界になってしまいましたが、何故、そうなったかを考えることは大切だと思います。

田中宇の国際ニュース解説さんの記事紹介

トランプが勝ちそう

2024年11月1日   田中 宇

11月5日の米大統領選挙は、民主党側(の背後にいる米諜報界の覇権維持派)が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ。マスコミの接戦報道のウソと裏腹に、ハリスは人気が落ちている。米国では、リベ全系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている。
Economic concerns are top of voters' minds, but Kamala Harris is choosing a different path for her closing argument
米大統領選、裏の仕掛け

全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。
Kamala spends second straight campaign-free day standing in a doorway complaining about Trump…
無能なハリスを有能と歪曲する

トランプは、勝って返り咲いたら、2016-20年の前回の試みを繰り返し、米諜報界(深奥国家、DS)の支配体制を潰しにかかる。前回は、初めての権力で試行錯誤だったので、諜報界はあまり潰れなかった。だが次回、すでに権力運営のやり方、戦い方を把握しているトランプは、米諜報界を徹底的に潰す。
トランプの返り咲きを容認したら、諜報界は潰される。だから配下の民主党を動かし、徹底的に選挙不正をやる。選挙不正による民主党のニセの得票増が、トランプの優勢さを上回るかどうかが、今回の大統領選のカギだ。
ずっと続く米国の選挙不正

米諜報界は一枚岩でない。米単独覇権派と、隠れ多極派の暗闘体制になっている。多極派は、911後のテロ戦争で諜報界の支配力が肥大化した時に諜報界で急拡大した。ネオコンなど、米覇権派のふりをして覇権運営を稚拙に過激にやって失敗し、米覇権を自滅させて世界を多極型に転換する策が多極派の得意技だ。
米単独覇権体制だと、米英欧が途上諸国からこっそりピンハネし続けて豊かさを維持し、途上諸国は永久に発展できず、世界全体としての経済発展が阻害され続ける。これはロックフェラーなど世界資本家にとって望ましくない。
世界帝国から多極化へ

これを乗り越えるには、世界の覇権体制を米単独から多極型に転換するのが良い。米英欧には、自分たちだけ豊かならそれで良いと考える人が多く、正攻法だと妨害されて多極化を推進できない。だから大資本家は、ネオコンなど配下の要員たちに隠れ多極派の策をやらせたり、中露の上層部に入れ知恵してBRICS(多極型の非米勢力)を作らせたりして、隠然と多極化を推進してきた。
大資本家は、米国側(米欧日)のマスコミや権威筋に、多極化やBRICSの優勢を無視させている。BRICSや上海機構を調査分析し始めた米シンクタンク(ニクソンセンター)の分科会は解散させられた。多くの人は、米覇権は永久に強いと軽信させられている。私の独自分析も、無根拠な妄想とみなされている。
多極化の進展と中国

米国側の人々が気づかぬうちに、BRICSが多極型世界を構築して新たな世界の中心となり、これから米欧が金融崩壊して縮小して極の一つに成り下がると、多極化が完成する。
先日のBRICSサミットで多極型世界の誕生が宣言された。覇権の一部は、すでに米英諜報界から中露(中国共産党と、ロシアのシロビキ)に移っている。
BRICSが多極型世界の準備完了

こうした流れの中に、今回の米大統領選挙もある。民主党側が選挙不正でどのくらいニセ票を増やせるか、分析は困難だ。だが、隠れ多極派にとってトランプとハリスのどちらが勝つのが良いか、という分析は可能・有意義だ。
大資本家は、配下の要員を使って米諜報界や司法省を動かせる。民主党がどのくらいの選挙不正をやれるかという調整もできる。財界人だったトランプの2016年の出馬自体が、大資本家の支援のもとに行われたとも考えられる。
トランプはさんざん誹謗的な提訴を受けたがほとんど敗訴せず、裁判を乗り越えたトランプはむしろ人気が増した。このシナリオも資本家さんですか??。大資本家は、どのようなシナリオを描いているのか。それを分析すると、今回の大統領選でどちらが勝つかを予測できる。
トランプの有罪
トランプと今後の世界

2016年にトランプが勝った大統領選では、対抗馬のヒラリー・クリントンが、民主党本部(DNC)に置いた私的なサーバーに公的な機密文書の電子メールを転送しており、そのサーバーのメールの束が何者かに持ち去られ、ウィキリークスに送られて公開されてしまう「DNCサーバー事件」が起きた。
機密公文書の私的サーバーへの転送は違法行為だ。ヒラリーは大事な選挙戦の終盤にFBIの捜査を受けて人気を減らし、敗因の一つになった。FBIのヒラリー捜査は、当時のオバマ大統領の許可を受けて開始されている。軍産複合体(諜報界の単独覇権派)との暗闘に負けて軍産を嫌っていたオバマは、軍産に頼って当選しようとしたヒラリーを嫌い、軍産と戦うトランプをひそかに推した、とも言える。
トランプと諜報機関の戦い

だが、もう一歩深く考えると、当時すでに諜報界は、単独覇権派と多極派の暗闘状態で、単独覇権派のふりをした多極派が幅を利かせ、事態を動かしていた。諜報界はヒラリー優勢の歪曲情報を流し、民主党自身も勝利を軽信して不正をやらず、トランプが勝ってしまった。
諜報界を破壊するトランプを当選させたのは諜報界自身だ。こうした一見不合理な構図を作るのが隠れ多極派だ。
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
トランプの返り咲き

ヒラリーのDNCサーバーからメールの束をコピーしてウィキリークスに渡したのはDNC職員のセス・リッチで、セスは何者か(多分民主党関係者)に殺された。これは民主党の巨大な謀略だったが、マスコミ権威筋が話を歪曲し「ロシア当局がトランプのためにDNCサーバーに侵入してメールの束を盗み出した(セスは無関係で、自殺した)。トランプはロシアのスパイだ」というロシアゲートに大化けした。
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体

トランプがロシアのスパイであることを示すと喧伝された「スティール報告書」も出てきた。トランプは大統領だった4年間、ずっとロシアゲートに悩まされた。
実は、この話も隠れ多極主義的だ。スティール報告書は、ヒラリー陣営が英国MI6にカネを出して作らせた文書で、うわさ話をつなげただけの無価値な内容だ。トランプ就任前に、何者かがこの文書をネットで公開し、無内容なことが暴露したが、マスコミはその後もずっと、トランプがロシアのスパイであるとスティール報告書が論証したかのように報道し続けた。
民主党が、私的サーバーに機密文書を置く違法行為をやり、セスリッチを殺し、稚拙な文書でトランプをスパイの濡れ衣をかける不正の連発をやったことは、共和党支持者ならみんな知っていることだが、マスコミは無視した。マスコミの信用低下が自滅的に加速した。
大統領の冤罪

ロシアゲートだけでなく、民主党側が推進した、無根拠な人為説に基づく地球温暖化対策、有害無益なワクチン強要や都市閉鎖などのコロナ対策、濡れ衣なロシア敵視に依拠するウクライナ戦争は、いずれも米欧の自滅と非米側の優勢、マスコミ権威筋と民主党の信用低下を引き起こしている。
米民主党やEU上層部、マスコミや学術界などの米欧支配層のリベラル派は、自分たちの信用失墜と弱体化を食い止めるため、ウソを暴露する指摘に対して「危険な偽ニュース」のレッテルを貼って攻撃・禁止し、犯罪とみなして潰している。
彼らは、トランプの米共和党や独AfD、ハンガリーのオルバン政権など、米欧支配層を批判して対抗してくる右派勢力に、極右やファシストの濡れ衣レッテルを貼って攻撃し、選挙不正など汚い政治で食い止めている。ファシストは、右派でなくリベラル派の方であり、リベラル派は「リベラル全体主義」になっている。
リベラル全体主義・リベ全の強まり

リベラルの全体主義化は、米欧支配層を自滅させている。彼らは以前、寛容なリベラル政策をうまく演出できていたので、世界中から称賛され、隆々とした覇権を維持していた。それが昨今は、覇権を自滅させる策にはまり込んでいるのに方向転換を拒否し、横暴な全体主義化によって挽回しようとして、逆に弱体化を加速している。その分、中露BRICSが台頭して多極型の覇権を強めている。
こんな事態を招いた米欧上層部は全く間抜けだが、これが単なる間抜けでなく、米諜報界の隠れ多極派が20年がかりで仕込んだ流れだとしたら、どうだろう。
隠れ多極主義の歴史

今回の選挙でハリスが(不正に)勝つと、米国はリベラル全体主義の道を突っ走る。トランプ派は容赦なく潰され、共和党は民主党の傀儡みたいな軍産系のリズ・チェイニーやブッシュ家元側近の勢力が主流派に戻る。
トランプ派は、大して反撃しない。トランプと支持者たちは2020年の選挙で不正に負けさせられた時も、大した反撃ができず、民主党側がトランプ派を極悪に仕立てるため、J6議事堂占拠の反乱をでっち上げねばならなかった。今回の選挙で不正に負かされたら、トランプ派は終わる。トランプはすでに、これが最後の出馬だと言っている。
Trump rules out running for president again if he loses election
米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味

ハリスが大統領になると、リベラル全体主義者フォンデアライエンのEU上層部をテコ入れする。独AfDやオルバンなど、欧州の右派は容赦なく潰される。米国は欧州を同盟国として傀儡化したまま覇権低下していく。
EU上層は最近、EU自身が諜報機関を作り、各国が持っていた個別の諜報機関を統合と称して潰していく計画を決めた。EUは、この「諜報統合」により、楯突いてくるハンガリーのオルバンやドイツのAfDとかBSWやフランスのルペンなどへの監視・抑止を強め、リベ全の態勢を強化する。EUは昔のソ連みたいになっていく。
EUの諜報機関は、米諜報界に動かされる傀儡になる。米諜報界は隠れ多極派が動かしている。EUの諜報機関は、最終的に自滅させられるが、その前に欧州各国でエリート支配に楯突いて政権奪取を目指している右派の諸政党が潰される。
Plans for New Pan-European Intelligence Agency Highlight Efforts to Federalize EU

対照的に、トランプが大統領に返り咲くと、欧州各国の右派諸政党と連携を強め、米国の諜報界やエリートによる支配、欧州の対米従属体制を壊していく。トランプが勝つと、欧州は対米自立していく。各国のナショナリズムが復活し、超国家組織であるEUの権限を削いでいく。
トランプが勝つと、米覇権を運営してきた諜報界と傘下のエスタブ群を潰し、米国は覇権放棄していく。欧州の右傾化や対米自立と合わせ、米欧の覇権勢力が無力化される。
そうなると、もし中国共産党やロシアが上層部の権力闘争などで自滅して弱体化し、非米側の多極型国際社会が崩壊しても、代わりに米覇権が復活しない。米欧では各国ごとの右派が権力を持つようになり、旧来の米覇権を復活させようとする国際主義のリベラル派・左派・リベ全の再台頭を防止する。
言論統制強まる欧米

ハリスが勝つと、米英覇権やリベ全勢力は、きたるべき金融崩壊によって弱体化・大幅縮小しつつも存在し続ける。この状態だと、もしいずれ中露が崩壊して非米側が弱体化すると、米英覇権が復活する可能性が残る。この点を見ると、隠れ多極派を動かす大資本家は、米英覇権の不可逆的な消失を望むので、ハリスでなくトランプを勝たせたいと考えられる。どちらが勝つかは、米国よりも欧州にとって最も大事だ。
さらに進む覇権の多極化

日本にとっても、ハリスでなくトランプが勝つのが良い。ハリスが勝つと、日本は欧州とともに対米従属を強要され続け、崩壊していく米覇権の監獄から出られないまま、無理心中的に衰退させられていく。米覇権崩壊後、日本は、中国よりもずっと弱い存在になり、その状態で非米世界に入れてもらわざるを得なくなる。1945年の無条件降伏が繰り返される。大馬鹿だ。
トランプが勝つと、日本は、石破茂が「安倍晋三方式」でトランプから対米自立を容認される展開がありうる。無理心中を避けられる(野党やマスコミ・外務省が邪魔しなければ)。
日本の官僚機構(外務省)やマスコミは、米諜報界の傀儡なのでハリス勝利を望むが、日本全体としては、米国との無理心中を避けられるのでトランプの方が良い。

韓国も、ハリスでなくトランプが勝つ方が良い。北朝鮮は、すでにロシアと安保協定を結んでおり、もう国家崩壊しない。ロシアは北が負けないよう軍事支援するだけでなく、経済崩壊しないよう石油ガス石炭や食糧を安く売ってくれる。食糧とエネルギーが足りている限り、北の人民は反逆せず、金正恩に付き従う。
非米側の防人になった北朝鮮

ロシアに助けてもらう見返りに、北はウクライナと戦うロシア軍を助ける1万人の軍隊を出しているようだ(否定されているが、大状況から見て十分有り得る事態)。米国は、北が派兵しているなら、対抗してもっとウクライナを軍事支援すると息巻いている。これはウクライナ戦争・露敵視の長期化につながる。米国に敵視されるほどロシアは非米側の雄として発展台頭する。隠れ多極主義的な状況。プーチンが含み笑いしている。
Pentagon Warns No Limits On Ukraine Support If North Korea Joins War

露経済は非米化した後、順調に成長しており、ロシア国内は人手不足だ。北朝鮮は、ロシアの極東やシベリアに労働力を派遣して人手不足の解消を手伝っている。これらの人材派遣が、ロシアからの軍事経済支援の見返りになっている。
露朝関係は長期安定の体制が構築された。北は崩壊しなくなったので、とても強気で好戦的に韓国を敵視・挑発してくる。
Are North and South Korea escalating toward war?

この状況下でハリスが勝つと、在韓米軍維持のため、韓国をけしかけて北に対抗させ、朝鮮半島で一触即発の対立状態を維持する策をとる。これは現状維持策でもある。
トランプが勝つと、再び米朝首脳会談をやる可能性がある。もしくは、韓国に対し、北と和解していくことを容認するかもしれない。
米韓が北と戦争することは、米韓がロシアと戦争することを意味する。米国は、ウクライナでロシアとの直接交戦を徹底的に避けているのだから、北朝鮮でもロシアと交戦しない。米露戦争に発展せぬよう、米韓は今後、できるだけ北と交戦しない。北は、それを見据えた上で韓国を軍事挑発している。
Russia to give military help to North Korea if it comes under attack

韓国は、挑発に乗れない。今の不安定を続けるわけにもいかないので、北と和解していくしかない。北は以前、韓国と和解すると国内の緊張も解けて人民が経済難を問題にし始め、金正恩政権の崩壊につながりかねなかったので、和解できなかった。だが今後は、ロシアが食糧とエネルギーを供給してくれるので経済難にならない。北は、昔と違って韓国と和解できる。
ハリスは、米諜報界の覇権維持派の傀儡なので、韓国が北と和解するのを許さない。反対にトランプは、覇権放棄屋なので、韓国が北と和解して在韓米軍を撤収できるようにしてくれることをむしろ望む。トランプが勝つと、朝鮮半島が和解・安定する可能性が高まる。

トランプが勝っても、民主党側が敗北を認めず、全米各地で左派が暴動を起こし、米国の内乱と覇権低下に拍車をかける、といった展開はありうる。
米国の左派エリートたちは「トランプは極悪だから、民主主義よりも勧善懲悪の原理が優先し、大統領就任を阻止するのが良い」と考え始めている。リベ全な左派の本性が露呈し始めている。
Red alert: Liberal elites plan ‘Color Revolution’ if Trump wins…
The Thin Blue Line: University Professors Are Approaching Near Unanimity As A Democratic Lock

 

昨今の北朝鮮の新型ICBM発射・訓練

日本が独立国であれば、孫氏の兵法を厳守すること!

 何も慌て、恐れることは全くありません、これは対中国にも言えることで、先ずは英米を恐れず、中国・北朝鮮と関りを持つことに尽きるでしょう。中国、北朝鮮に紛争、戦争を起こす罠を仕組み・誘導するような英・米・日・韓国策、もう、このような英米策は世界では通用しないでしょう。G7・NATO等に関りを持ちたくないと言う国が更に増えるでしょう。

何故、北朝鮮が核兵器保有を急いだか、答えはズバリ、主因はイラク侵攻です!

資源国等であれば、覇権国の理不尽な策で侵攻を受けると言う事実を目のあたりにした結果です!

 北朝鮮は、いくつかの調査によると国土にはまだ開発されていない大量の鉱物が存在、総価値は10兆ドル以上にのぼるともいわれています。北朝鮮に石炭が豊富にあることはよく知られていますが、特に金、マグネサイト、銅、モリブデン、銀、タングステン、バナジウム、チタン、亜鉛、レアアース、鉄、黒鉛といった鉱物が眠っていると言われています。

 北朝鮮にはレアアースだけでも世界の総埋蔵量の約3分の2、中国の6倍はあるだろうと推定されています。マグネサイトは世界で第2位、そして下層土には地球上で6番目に多いタングステンが存在すると見込まれています。

「世界のレアアースの3分の2がある」北朝鮮を米中が取り合うワケ 総価値は10兆ドル以上か (2ページ目) | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

 米国戦略の深部にはこれらの地下資源を自由にしたいと言う思惑があることは間違いないと言われています。他方、ミャンマー問題も豊富な地下資源があり、資源があるところは覇権国が虎視眈々と狙っていると思います。

 ロシア同様、世界でも有数の超地下資源大国・北朝鮮では英・仏等を中心に欧米の多くの企業、投資家が活動拠点を持っています。北朝鮮は地下資源等を担保等にすれば海外から巨額の資金を得ることが出来ると言われ、一部は得ているとも言われています。過去の記録では金正恩氏が勉強のためスイス滞在中、世界の金融を支配しているロスチャイルド氏と接触していたとも言われていますが、やはり、ロシア同様、超資源大国北朝鮮であるからでしょう。

 北朝鮮の一側面は貧しいと言うメディア・御用専門家等の見方は怪しい嘘、プロパガンダに過ぎない面が多くあると思います。北朝鮮と国交がない国は少数派で、世界に対し、閉ざされていない国であることが分かります。過去、トランプ氏が大統領時代、金正恩氏は多くの内情をトランプ氏に話しており、核問題等々、勿論、拉致問題の真相も話したとされていますが、米国の国益にかかわる問題なので日本側には伝えなかったと言われています。これらの資料はSNS等に残っていると思います。

 北朝鮮の核保有の理由を簡単に一口で言えば、覇権国から侵攻を受けないための策としての核兵器保有のようです。

 

 

逃げるが勝ち?失踪したウクライナ兵、10万人を超える

逃げるが勝ち?失踪したウクライナ兵、10万人を超える

ウクライナ兵はロシア軍の猛攻を受け、次々と戦線を離脱し、行方をくらましている。ウクライナ最高議会のスコロホド議員は敵前逃亡した兵士の数が10万人を超えたと発言した。

Sputnik 日本

 

忘れてはならないこと!

 ドイツのオラフ・ショルツ首相との共同記者会見で、バイデン大統領はノルドストリーム2パイプラインについて質問されました。 もしロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナの国境を越えれば、ノルドストリーム2はなくなります。私たちはノルドストリーム2を終わらせます。

どうしてかと聞かれると、大統領は「約束します。私たちはそれができます」と発言しています。

 

 

 

 

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

イーロン・マスクがYouTubeと画期的な提携、ロシアの同盟国・北朝鮮兵士等問題(一部修正)

2024-10-30 20:51:05 | 日本社会

イーロン・マスクがYouTubeと画期的な提携

(164) ハイパースピード - YouTube

 

(164) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

 

 

 北朝鮮兵士等のロシアでの訓練、活動に対し、嘘・プロパガンダで英米・NATO・日本、ウクライナ等の利権欲が強い代理国・韓国は証拠、根拠無き発言で騒ぎ立てていますが、両国の同盟からしては世界は間違いなくロシア国内問題と捉えています。

ゼレンスキー大統領「北朝鮮軍を捕まえたら『戦争捕虜』に…韓国には送らない」

 

 

ウクライナでロシアを勝たせたくない欧米は朝鮮の話を使って軍事介入の可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202410300000/
2024.10.30 櫻井ジャーナル

 朝鮮軍の兵士がウクライナへ部隊を派遣したという話を広げようという動きが強まっているが、いつものように、証拠や根拠は示されていない。ロシアとの戦争に積極的な姿勢を見せているNATOの新しい事務総長、マーク・ルッテはロシアに派兵された朝鮮軍部隊がロシアのクルスク地域に配備されたことを確認したと主張しているのだが、どのように確認したのかは不明。そもそもクルスクはロシアだ。

 この怪しげな話を流し始めたのは韓国のようだが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領やアメリカ政府の好戦派も同調している。ウクライナでの戦闘でアメリカ/NATOはロシアに敗北したことは明確で、東部戦線でロシア軍の進撃が続いている。

 1万人から3万人ほど兵力でウクライナ軍は8月6日にクルスクへ軍事侵攻したが、ロシア軍の反撃により、すでに2万数千人が戦死していると見られ、残った部隊はロシア軍に包囲された。

 兵器も兵士も不足しているウクライナ軍にはアメリカ、イギリス、フランス、ポーランドなどの特殊部隊、そして各国から集められた傭兵が参加しているのだが、クルスクのケースでも基本的に同じだ。クルスクの北西にあるブリャンスクではウクライナ軍の破壊工作/偵察部隊がロシア軍の待ち伏せにあい、4名が戦死した。そのうちのひとりの腕にはアメリカ軍のレンジャー連隊を示す刺青があった。そのほかカナダ国旗、ポーランドの祈祷書、英語で戦術を記したメモ帳などもFSB(ロシア連邦保安庁)は公開している。

 すでにウクライナ軍は降伏するか殺されるかという状態。2004年にオレンジ革命という形でウクライナ制圧プロジェクトを始めたネオコンは2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ウクライナを植民地化するのだが、クーデターに強く反発した東部と南部の住民は戦い続けてきた。

 その戦闘でキエフ政権は敗北が必至の状態だが、ロシアに戦争を仕掛けた欧米の勢力はロシアに勝利させないと主張し、NATO諸国をロシアとの戦争へ引き摺り込みつつある。

 ​2013年5月から16年5月までSACEUR(NATO軍作戦司令部の司令官)を務めたアメリカ空軍のフィリップ・ブリードラブは2022年4月7日付け記事の中で、ウクライナにロシアが軍事介入した直後に「私たちは核兵器と第3次世界大戦をあまりにも心配したため、完全に抑止されてしまった」と語っている​。

 NATOの新事務総長に選ばれたルッテはオランダで首相を務めた経験があるが、独身で親しい友人も少ない。本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、NATOは米英の支配層がヨーロッパを支配するために作り上げたシステム。そうした支配層はルッテのことを熟知しているのだろうが、一般人は彼の私生活について知らない。

 そうしたルッテは事務総長に就任した当日、ウクライナがNATO諸国から受け取った兵器をロシアの深奥部を攻撃するため、自由に使用できると主張。ウクライナをできるだけ早くNATOに加盟させるともしている。ロシアと戦争をすると宣言したわけだ。そうした考えはルッテを新事務総長に選んだ人びとの意思でもある。

 彼らがロシアと戦わせるウクライナ人は不足、​イギリスの国防大臣を2023年8月31日まで務めたベン・ウォレスは同年10月、テレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​。最近では45歳とも言われている。国外から兵士を連れてきたいのはロシアでなくアメリカ/NATOだ。

 アメリカ/NATOは核ミサイルを発射できるF-16戦闘機をウクライナへ供与し始めたが、操縦できるパイロットがほとんどいない。そこで白羽の矢が立ったのは韓国のパイロットだった。​韓国の第19航空団のパイロット16人がルーマニアのミハイル・コガルニセアヌ近くにある空軍基地に到着、モルドバとの国境近くにある空軍基地にも駐留している​と言われている。韓国はアメリカに従属している国の中でウクライナへ兵器を供与する余裕がある国のひとつでもある。

 NATOを含む西側諸国から兵士をウクライナへ送り込まなければロシアとの戦争を継続できない。地上部隊も韓国を含む東アジアの国から派遣されているとする噂もある。そうした戦力増強策を正当化するために朝鮮軍兵士の話が流された可能性もあるが、韓国内部の事情もあると言われている。

 韓国の尹錫悦大統領は検事時代の2016年、大統領だった朴槿恵を巻き込む崔順実スキャンダルの捜査を指揮、朴大統領弾劾につながった。2017年5月から19年7月までソウル中央地方検察庁検事長を、また19年7月から21年3月まで検事総長を務めているが、その間、アメリカから嫌われていた文在寅政権を攻撃し、文大統領に近い曺国法務部長官を起訴、曺を辞任させた。

 アメリカの支配層は文在寅だけでなく朴槿恵も嫌っていた。彼女が中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたからだ。尹の働きがなければTHAADを韓国へ搬入することは難しかっただろう。

 尹錫悦は大統領に就任してからアメリカ政府の好戦的な政策に従い、中国やロシアとの関係を悪化させ、国民の支持率は20%台に低下したと言われている。韓国をアメリカの戦争マシーンに組み込み、経済を悪化させているからだろう。

 尹錫悦は妻の金建希が引き起こしたスキャンダルでも苦しんでいる。税金を払わず賄賂を受け取ったと言われ、輸入車販売会社ドイッチェ・モーターズの株価を操作した疑惑で捜査対象になっている。さらに論文の盗作も指摘されている。検事総長や大統領の権限を使っても揉み消しきれない何かがあるのかもしれないと言う人もいる。

 

 

 

 

世界のGDP・2024、世界は変わりました。

 

 

 

 

 この件は是非、日本政府は今後も強く抗議してほしいです。グローバル世界を目指す国連、この問題の根底はグローバル社会と異にする日本の天皇、皇室制度の切り崩しに思います。世界を統治する際の一番の目障りは日本の天皇、皇室でしょうか!?

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2024年米国大統領選挙、平和か…世界大戦・核戦争か…

2024-10-29 21:44:05 | トランプ大統領

 世界の歴史上でも大きな転換点となる、2024年米国大統領選挙、平和か…世界大戦・核戦争か…聖書預言(預言の「予」は「預」で、この違いは大きな意味を持ちます。)では大戦となるようですが…世界は筋金入りのグローバリスト→マルクス主義者(ハリス氏)VS 反グローバリスト→民主主義(トランプ氏)の戦になっていると思います。

 

10月29日

米国のメディアは、ロシアとのつながりが疑われるため、選挙候補者の支援を避けている – MFA

US media avoid supporting election candidates due to alleged Russian ties — MFA - Russian Politics & Diplomacy - TASS

マリア・ザハロワ氏は、アメリカのメディア環境は分断されており、行き詰まりにつながっていると強調

モスクワ10月29日TASS

  いくつかのアメリカのメディアは、ロシアとのつながりが疑われるため、大統領選挙候補者の支援を控えていると外務省のマリア・ザハロワ報道官は彼女のテレグラムチャンネルで述べました。アメリカの新聞社やマスコミのオーナーは、組織的にアメリカ大統領選挙で、いかなる候補者も支持することを拒否、今回は、両候補がロシアというレッテルを貼られているため、彼らは誰も支持できないとザハロワは述べました。アメリカのメディアは、このようにトランプ氏をタグ付けし、ほぼ10年間、物語を紡ぎ出してきました。

 一方、プーチン大統領はハリスの立候補を支持すると表明しています。その結果、米国のメディア環境は分断され、行き詰まりに陥っていますと広報担当者は付け加えました。私はいつも疑問に思っています。米国が主張するような民主主義社会では、独立系マスコミは現職の大統領ではなく、候補者に忠誠を誓うのは一体何なのだろう?

それは偏ったジャーナリズムではありませんか?

先物のアセットアロケーションと似ているのではないでしょうか?

それは、複数の意見を装って、観客に直接影響を与えるのではないですか?」とのべました。

 米国大統領選挙は11月5日に予定されており、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の指名候補として、民主党候補で現副大統領のカマラ・ハリス氏と大統領選を争うことになります。

*****

  違った側面から見ると、米国主要メディアの一部は米国大統領選での両候補への報道は中立を保つようですが不正選挙が行われると予想し、メディアとしての責任回避を始めてるのでは?米国民ばかりでなく、世界は注視すべきです。グルジアの選挙でも分かるように、親ロシアが勝利すると徹底的に不正と行動を策する人達、辛うじて生きている民主主義、英米策のこのような理不尽な行為が今まで行われていましたがバレなかっただけのように思います。

 

(162) THE CORE - YouTube

(163) FABVOX - YouTube

2億回以上再生された、トランプ氏・タッカーカールソンのインタビュー動画

何故、2億回以上再生されたか…

 

(162) SaneVox Japanese - YouTube

 

2024年10月26日

ゼレンスキーの勝利計画:ウクライナの指導者はゲームが終わったことを知っている。

Zelensky’s ‘Victory plan’: The Ukrainian leader knows the game is up — RT Russia & Former Soviet Union

 キエフ政権の首脳が支持する計画は、NATOがロシアと直接衝突することを提案しているが、その理由は説明されていない。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナがロシアとの戦争に勝利するのに役立つはずの勝利計画を発表しました。ウクライナ国民自身が最後に詳細を知ったが、今ではいくつかの機密事項を除いて完全に公開されています。 おそらく、実質的な文書として歴史に残ることはないだろう。 ゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、3カ月以内に自身の計画を承認するよう要求しました。しかし、この勝利計画は大統領支持者らが承認するにはあまりにも非現実的すぎるようです。

 

ポイント1: NATO加盟

 第一の点は、紛争が続く中でもウクライナはNATO加盟の即時招待を受けなければならないというものです。NATOの新事務総長マーク・ルッテ氏はウクライナが将来的に加盟する可能性が高いと主張していますが、ゼレンスキー氏の提案についてはコメントを控えています。だからといって、私がここで計画全体を支持すると言えるわけではありません。 問題はたくさんある」とルッテ氏は述べました

実際、2 つの問題が際立っています。

 第一に、ウクライナは現在、自国領土内で戦闘中、加盟した場合、NATO にとってこれは大きなジレンマとなります。奇妙なことに、NATO の憲章には加盟国の敵を直ちに攻撃する義務は含まれていません。

 第 5 条 には、攻撃を受けた当事者を、個別に、または他の当事者と協力して、武力の使用を含む必要と思われる行動を直ちに取ることにより支援すると 規定されている。

プーチン大統領の英語での発言:ロシア大統領の言葉を今までにないほど聞く(ビデオ)

 言い換えれば、ウクライナが加盟しても、NATO は直ちにウクライナのために戦う義務を負うわけではありません。しかし、NATO 加盟国が何の責任も負わずに攻撃されるのであれば、NATO は単なる張り子の虎にしか見えません。ここに真の問題があります。

 西側諸国はロシアとの直接対決を避けるためにあらゆる手を尽くしており、ウクライナの加盟を認めれば、そのような衝突のリスクが劇的、あるいは少なくとも西側諸国の信頼性が著しく損なわれます。一方、西側諸国はNATO を直接関与させることなく、すでにウクライナ軍に軍事援助、財政支援、訓練を提供しています。

 ロシアは、ウクライナが西側諸国の軍事ブロックに加盟することを容認しません。実際、2022年2月の軍事攻勢の当初の理由の1つは、ウクライナがそのような同盟に加わる可能性があることをロシアが恐れていたことでした。ゼレンスキー氏の計画の最初の点を受け入れることは、あらゆる外交的解決の可能性の終焉を象徴、すべての関係者に交渉は不可能であると認識させるでしょう。

ポイント2:ロシアの奥深くに打撃を与える。

 計画の2番目のポイントは、国際的に認められたロシア領土への攻撃です。ゼレンスキー大統領は、西側諸国の兵器を使用してロシアの奥深くを攻撃する承認を得ることを目指しており、西側諸国の防衛システムがロシアのミサイルやドローンを無力化することを期待しています。

 ゼレンスキー大統領が提案した攻撃対象の一部は最近になって明らかになりました。その中には、タンボフ、カザン、ペルミにあるロシアの兵器工場、飛行場、司令部、FSB施設、サンクトペテルブルクやモスクワにあるものを含む軍産複合体施設などが含まれています。

この時点で、2つの重要な疑問が浮かび上がります。

 1つ目は予測可能だ。ロシアはどう反応するだろうか?

 このような攻撃は間違いなく紛争の急激なエスカレーションとみなされ、ウクライナだけでなく、国内だけにあるわけではない主要な防衛工場への報復攻撃を引き起こす可能性があります。エスカレーションは常に諸刃の剣なので、これは理解できます。

 2番目の質問は非常に実際的である。ウクライナはこれらすべての標的を攻撃するのに十分なミサイルを持っているのか?

 ウクライナはすでに自国のミサイルでロシアのさまざまな施設を攻撃しているが、ロシアの軍産複合体と経済の活動はそれほど混乱していません。

戦争の過程で、ロシアのミサイル防衛システムははるかに効果的になりました。

 例えば、2024年にクリミア橋で発射されたATACMSミサイルを迎撃しました。しかし、ゼレンスキー氏が提案した作戦には数百発のミサイルが必要となり、最終的にウクライナに供給される可能性は低く、また、そのような攻撃が許可されている領土内には正当な標的もたくさんあります。

ウクライナの支援者たちは、ネオナチ問題の現実に気づくだろうか?

ポイント3:西側諸国を戦争に巻き込む

 3 点目は、西側諸国を紛争に直接巻き込むことを目指しています。ロシアを寄せ付けないために包括的な非核戦略抑止パッケージを[ウクライナ] 領土に展開することを提案しています。この計画の本質は極めて単純で、西側諸国をロシアとの直接戦闘に引き込むか、少なくともそのような可能性を喚起することです。

 歴史的に、敵を脅すために何でもするという戦略は裏目に出ることが多いことを思い出すかもしれません。敵は必ずしも恐怖で逃げるわけではなく、誰も予想しなかった形で紛争が激化することもあります。ロシアとNATOの直接的な軍事衝突を避けたいという願いは、この戦争において西側諸国にとって依然として重要な責務です。紛争管理に関しては、ロシアと西側諸国の政治指導者の根本的な違いに留意することが重要です。西側諸国は、敵対者のコストを増大させるという原則に基づいて行動します。つまり、ある時点で、敵対者 (この場合はロシア) は紛争が費用がかかりすぎると判断して撤退するだろうと信じているのです。

 逆に、ロシアの指導者は認識された脅威に対応します。コストの上昇に対する彼らの反応は、コストが管理可能な範囲であれば鈍か、まったくないかもしれないが、特定の行動は圧倒的な対応を必要とする存在的脅威とみなされる可能性があります。ウクライナにおける西側諸国の大規模な軍隊の存在は、間違いなく後者のカテゴリーに入るでしょう。また、ロシアにとってウクライナ紛争は西側諸国にとってよりはるかに大きな意味を持っていることを忘れてはなりません。

 クリミアはロシアの中心地であり、ドンバスはロシアの一部として認められるために血を流してきました。私たちが話しているのは、ロシアに無条件に忠誠を誓い、民族的にロシア人で、自らをロシア人だと認識している何百万人もの人々のことです。ゼレンスキー氏が西側諸国を紛争に引き込みたい理由は明らかだが、その道を進むことは第三次世界大戦につながる恐れがあり、それは冗談でも脅しでもありません。

ポイント4:国を西側に売る

 ゼレンスキー氏の計画の4番目の点はそれほど悲観的ではありません。西欧諸国と米国にウクライナの鉱物採掘施設への投資を促し、同国を経済的に搾取しようとしています。これは西側諸国を経済的に引き込もうとする試みのように思えます。なぜなら、現在ウクライナは主に資金を消費しており、収入を生み出すことはほぼ停止しているからです。しかし、この点が勝利計画の一部であるならば、それは戦争地域に外国の専門家と装備を派遣することを意味し、あらゆるリスクを伴う。明らかにゼレンスキー氏は、工場がいつ停電するかも知れない、あるいはミサイル攻撃を受けるかも知れない状況でも、ウクライナに資金を注ぎ込むことをいとわない、必死のカウボーイを引き付けたいと考えているようです。

ゼレンスキー氏がそのような状況でどのように投資家を見つけるつもりなのかは不明です。

 ウクライナ大統領がこの点について楽観的になるのには一定の理由があるかもしれないが、西側メディアは懐疑的です。

西側諸国は意図的にキエフの崩壊を確実にしている

ポイント5:米国から西ヨーロッパに対する支配力を奪う

 最後に、計画の5番目のポイントは非常に興味深いものです。ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍が将来的に西ヨーロッパの安全を保証し、さらには同地域の米軍に取って代わる可能性もあると示唆しています。 

これはまったく愚かなことではありません。結局のところ、ウクライナは現在、ロシア以外で同等に強力な敵との現代戦争を直接経験した数少ない国の一つです。これは、サダム・フセインの軍隊やアフガニスタンの反乱軍のような弱く崩壊しつつある軍隊と戦うのと同じではありません。しかし、米国にとって、軍は政治的支​​配の手段であり、その権力をウクライナに引き渡すことは考えにくいです。言うまでもなく、パートナーとしてのウクライナは極めて信頼できません。国際的義務をしばしば無視しており、そのような主体に自国の安全を委ねるのはまったく無謀です。 

  全般的に見て、ゼレンスキー氏の計画は奇妙な印象を与えます。本質的に、ウクライナの指導者はNATOに自国のために戦うよう求めています。計画のあらゆる点において、西側諸国の紛争への関与を深め、妥協や撤退の可能性を断つことを目指しています。ゼレンスキー氏はロシアと西側諸国の間に熱い紛争を起こそうとしているようで、それが核戦争にまでエスカレートする可能性もあります。言い換えれば、彼は西側諸国に紛争に関する基本的な前提を再考するよう促しています。

 なぜゼレンスキー氏はこのような一見奇妙な措置を講じているのか。確かにウクライナは絶望的な状況にあり、このような極端な手段に頼らずとも、少なくとも何らかの財政援助を確保できると期待しています。この計画は、ウクライナが戦い続ける意志の表れであると同時に、必死の助けの呼びかけであるとも言えます。

 ウクライナの戦場の状況は非常に厳しく、経済とエネルギー部門はともに崩壊の瀬戸際にいる。そのため、ゼレンスキー氏は、この状況から最大限の利益を引き出すために全力を尽くし、あらゆる支援を求めるでしょう。

 しかし、この急進的な計画が承認されなければ、ロシアとの個別交渉の土台が築かれることになるかもしれません。西側諸国がウクライナのために命を捨てるつもりなどなかったことは明らかです。

 

 

 

露ブリャンスク州へ国境侵犯を試みた米国人、殲滅しました。

 

 

皇室典範改正を勧告=選択的夫婦別姓導入を―国連委

 グローバル世界になった場合、日本社会は大きく変わるでしょう。夫々の国の民族、歴史、文化等を尊重する世界を求めるべきだと思います。トランプ氏、プーチン大統領、イーロン・マスク氏等は反グローバル社会を目指しています。

 

 

 

北東アジア緊張緩和で主導的役割を担えたはずの日本 - 2024年10月30日, Sputnik 日本


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

経済・軍事・技術等、全てが劣勢…もう戦争でチャラにするしかないようです。

2024-10-29 20:08:56 | 日記

 世界が知ってしまった、今日の世界の諸問題は自作自演等のオンパレード、グルジア問題は一例に過ぎないと言われています、世界は理不尽なカラクリを知ってしまいました。改めて民主主義の大切さを再認識する必要があります。

 もうすぐ米国大統領選です、新しい米国大統領に世界は託されています。穏やかな日々が全世界に来る日を願うばかりです。特にガザ、ウクライナの子供達の口から、夢・将来と言う言葉が多くなることを!

 

グルジアで何が行われているか、グルジア国民の多くは知っています。

グルジア(ジョージア)で選挙を引っ掻き回してるズラビシビリ大統領

フランス人

元グルジア駐在のフランス大使

2004年にグルジア国籍取得

サアカシュヴィリの元で外務大臣

完全に西側の理想の・・・筋金入りの・・・

 

 

 

 

 

2024年10月28日

「ウクライナで訓練を受けた狙撃兵」がジョージアで偽旗作戦を準備中 -TASS

‘Ukraine-trained snipers’ preparing false-flag in Georgia – TASS — RT Russia & Former Soviet Union

報道によると、トビリシでウクライナのようなカラー革命が起こるのではないかとの懸念が高まっています。

「ウクライナで訓練を受けた狙撃兵」がジョージアで偽旗作戦を準備中 - TASS

ファイル写真:ジョージアとウクライナの国旗を掲げたデモ参加者が、ジョージアのトビリシの夜、議会の前に集まった。©  Davit Kachkachishvili / Anadolu Agency via Getty Images

 ウクライナで訓練を受けた狙撃兵がトビリシに到着しました。最近の選挙結果に抗議する野党によるクーデターを正当化する偽旗事件を起こすためかもしれないと、治安筋がタス通信に語りました。

土曜日に行われたジョージア議会選挙の暫定結果では、与党ジョージアの夢が54%以上の票を獲得、親欧米派の野党4党は選挙結果の受け入れを拒否、選挙は何らかの形で盗まれたと主張しています。

 西側諸国は10月26日の選挙後にジョージアの内政を不安定にし、新たなカラー革命を起こそうと、手段を選ばないだろうとTASSは報じています。ウクライナで訓練を受けた狙撃兵が、大規模な抗議活動中に挑発行為を組織するために同共和国に到着しました。

ジョージアのサロメ・ズラビシビリ大統領は、与党が同国のヨーロッパの未来を盗もうとしており、ロシアと連携しようとしていると非難しました

。これは、2013年後半にウクライナで抗議活動を開始したウクライナの民族主義者たちも主張していたことです。

首都での抗議活動が最高潮に達したとき、数十人の抗議者が銃撃で死亡、負傷しました。民族主義者と西側諸国の支援者は、政府の狙撃兵が非武装のデモ参加者に発砲したと主張、この事件は合法的に選出されたウクライナ大統領を強制的に解任、西側諸国の支援を受けた新政府を宣言する口実となりました。

ジョージアの親欧米派大統領が大規模な街頭抗議を呼びかける

 ジョージアの夢の関係者は、野党が2014年にウクライナで起きたカラー革命に似た社会不安を煽るつもりだと警告しています。ロシアはウクライナとの現在の敵対関係は部分的には10年前の反乱の結果だと述べています。

ジョージア軍団と呼ばれるジョージア民族主義者で構成された部隊は、ロシアとの紛争でウクライナ側で戦い、複数の戦争犯罪と戦争法違反の罪に問われています。

ロシアは、ジョージア選挙に何らかの影響を与えたとのいかなる非難も否定、むしろ西側諸国からの明白な干渉があったと指摘しています。野党が不正投票を主張しているにもかかわらず、欧州安全保障協力機構(OSCE)は組織的な不正行為は見られなかったと報告しています。

*****

 

米国の正体に気づいたジョージア国民が選挙で米国にとって都合の悪い投票
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202410290000/
2024.10.29 櫻井ジャーナル

 ウクライナと同様、アメリカによる内政干渉のターゲットになってきたジョージアで10月26日に議会選挙が実施され、与党である「ジョージアの夢」が過半数を獲得した。その結果を親米派のサロメ・ズラビシビリ大統領は認めず、自分自身を「この国に残された唯一の独立機関」だと称し、抵抗運動で選挙を否定するよう国民に呼びかけている。「カラー革命」、つまりクーデターを扇動しているわけだ。

 ズラビシビリは1952年にフランスのパリで生まれ、1974年にフランス外務省へ入った。2003年から2004年にかけての期間、ジョージア駐在大使を務めているが、2003年11月にジョージアでは「バラ革命」が引き起こされ、アメリカ支配層の手先だったミヘイル・サーカシビリが実権を握っている。

 サーカシビリの経歴を調べると、1994年にコロンビア・ロー・スクールで学び、翌年にはジョージ・ワシントン大学ロー・スクールに通っている。その後、ニューヨークの法律事務所パターソン・ベルクナップ・ウェッブ・アンド・タイラーで働き、そこでエドゥアルド・シェワルナゼの下で働いていた旧友に誘われて政界入りしたとされている。

 2000年10月にサーカシビリはシェワルナゼ政権の司法大臣に就任するがすぐに辞任、2001年10月にUNM(統一国民運動)なる政党を創設。ジョージアでは2003年11月に議会選挙があり、シェワルナゼの政党が勝利するのだが、サーカシビリは選挙に不正があったと主張、混乱がはじまった。

 実は、選挙前にCIA系のUSAIDは投票のコンピュータ化を求め、150万ドルを提供している。コンピュータ化によって投票数の操作が容易になることはいうまでもない。コンピュータ化を求めたのはアメリカが不正選挙を目論んでいたからだと推測する人もいる。

 ​クーデターの黒幕はジョージア駐在のアメリカ大使だったリチャード・マイルズ​。工作資金はCIA系のNEDを経由して配下のNGOなどへ供給されているが、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ・インスティテュートも重要な役割を果たした。

 マイルズはジョージア駐在大使の前にブルガリア駐在大使、1996年から1999年までセルビア・モンテネグロの在外公館長を務めている。その頃、アメリカでは有力メディアがユーゴスラビアに対する先制攻撃を主張、ビル・クリントン政権はそれを拒否していた。

 しかし、国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代した後、1998年4月にアメリカ上院はNATOを東へ拡大することを承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にアメリカ/NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃している。その際、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊し、中国大使館を爆撃した。この攻撃でもマイルズは重要な役割を果たしていたと言われている。

 2001年9月にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、本格的な調査をしないまま「アル・カイダ」の犯行だと断定、そのアル・カイダが弾圧されていたイラクを2003年に先制攻撃した。

 2004年にズラビシビリはジョージア国籍を取得、同国の外務大臣になった。2008年1月にはズラビシビリと同じ従米派のミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、その年の8月7日にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃した。その翌日から北京で夏季オリンピックが開催される予定で、ロシア政府は動きにくいという計算があったと見られている。

 その当時、南オセチアに駐留していた平和維持部隊は軍事的な能力は低く、アメリカやイスラエルの軍事訓練を受けているジョージア軍の前になす術がなかったが、ロシア軍は戦闘車両150両を送り込むなど即座に反撃、ジョージア軍に対する空爆も開始、ジョージア軍を粉砕した。

 この攻撃の約1カ月前、7月10日にアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問、奇襲攻撃から間もない8月15日にもライスはジョージアを訪問、サーカシビリと会談している。

 ジョージア軍の攻撃を無謀だという人もいたが、イスラエルは2001年からジョージアへ武器を提供、それと同時に軍事訓練を行っていた。訓練を担当していたのはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将(予備役)が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてジョージアへ入っていた。

 それだけでなく、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズは元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣している。MPRIはユーゴスラビアへの攻撃でも名前が出てきた会社だ。

 イスラエルがジョージアを軍事面から支えてきたことはジョージア政府も認めている事実であり、アメリカのタイム誌によると、訓練だけでなくイスラエルから無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどの提供を受けている。(Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008)

 このジョージア軍による南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカとイスラエルが入念に準備した作戦であり、しかも衝突した部隊の規模はほぼ同じ。その戦闘でロシア軍は圧勝した。勝利までに要した時間は96時間にすぎない。同じ規模のロシア軍とアメリカ軍が通常兵器で戦った場合、同じ結果になるということである。(Andrei Martyanov, “Losing Military Supremacy,” Clarity Press, 2018)

 ジョージアの近くにあるカスピ海の周辺には石油が存在しているが、それだけではなく、ロシアに対する攻撃の拠点、イランに対する出撃基地として重要な場所だ。

 ズラビシビリは2018年の大統領選挙に出馬するが、彼女がフランス国籍を放棄したのは選挙を2か月後に控えた同年8月23日のこと。そして選挙で勝利、大統領に就任している。任期は今年までだ。アメリカとしては今回の議会選挙を何としてもひっくり返したいだろう。

 自分たちの描いた計画通りにならなかった選挙に「不正」というタグをつけ、「カラー革命」で政権を奪取するのはアメリカの常套手段である。すでにアメリカの植民地になっている国では軍、検察、警察が手先になっているが、そこまで支配が及んでいなくてもメディアやNGOが手先として利用されている。

 ジョージアでも外国の政府や私的権力が内政干渉のためにNGOが使われている。その活動を透明にするため、同国の議会はアメリカのFARA(外国代理人登録法)をベースにして、外国から一定以上の資金を受け取っている団体は登録し、資金提供者を開示するよう求める法律を制定した。その法律をジョージアのNGOだけでなく、西側諸国が批判している。そうした法律が「カラー革命」を仕掛けづらくするからだろう。

 

U.S. News and World Report・2024

*****

 

 ロシアのブリャンスク州で無力化された破壊工作員には、アメリカ人、ポーランド人、カナダ人が含まれます – MFA

Saboteurs neutralized in Russia’s Bryansk Region include Americans, Poles, Canadians — MFA - Russian Politics & Diplomacy - TASS

「これらのデータは暫定的なものであり、更新される予定だ」とロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は述べました。

モスクワ、10月28日TASS

  ロシアがブリャンスク州で無力化した傭兵にはアメリカ、ポーランド、カナダの国民が含まれているとロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はタス通信に語っています。ブリャンスク州で無力化された傭兵には米国、ポーランド、カナダの国民が含まれています。これらのデータは暫定的なものであり、更新されますと彼女は述べています。ロシア連邦保安庁によると10月27日にブリャンスク地域に潜入しようとした4人の破壊工作員は殺害されました。

 

 

 

 本当に理不尽な戦いです、ウクライナとは関係ない戦いが行われている現実、犠牲者は弱い立場のウクライナ国民のようです。日本は戦後、全国民が平和国家を目指したはずで、停戦、終戦に尽力すべきです。

 

ロシアには選挙がありますよ!

 

田中宇の国際ニュース解説さんの記事紹介です。

BRICSが多極型世界の準備完了

2024年10月29日   田中 宇

BRICS諸国は、10月22-24日にロシア中央部のカザンで開いた年次定例サミットで、米英が作った既存の世界経済システムに依存しない、独自の経済システムを構築する過程を(一応)完了した。
BRICSクリア、ブリッジ、ペイ、ユニット、保険、格付けなど貿易、決済、通貨に関する機能。穀物取引所から産業運輸インフラやデジタル環境の共同整備まで、多分野にわたる経済システム構築がサミットの宣言に盛り込まれている。
Kazan Declaration
BRICS summit: Key takeaways from the Kazan declaration

2022年2月のウクライナ開戦後、米国側から強烈に(不当に)経済制裁されたロシアと、次に制裁されそうな中国が結束し、制裁を乗り越えるために、BRICSを主導して対米自立した非米側システムの構築を開始した。
多極型世界システムを考案するロシア
資源の非米側が金融の米国側に勝つ

2年半の構築・試用期間を経て、今回のサミットで非米システムがほぼ完成し、今後は本格運営に入っていく。非米システムは米国側より不便だろうが、何とか機能するところまで作れたのだろう。
世界経済は、米国側の既存システム(米覇権体制)と、非米側の新システムがしばらく併存する。いずれ、米政府の財政赤字急増の結果として米国側の金融バブルが大崩壊し、世界経済の中心が非米側に移っていく。
BRICS countries may present instruments for mutual settlements at summit in Kazan
Pepe Escobar: BRICS Make History - Can They Keep the Momentum?

BRICSは今回のサミットで、非米側の多極型世界システムを完成した。中露の言い分は、米国が覇権延命のためにライバルになりそうな露中などを敵視制裁したり、途上諸国の資源を安く買い叩いたりするのが不当だから、敵視制裁されても潰れないようにする正当防衛として非米システムを作った、というものだ。
私から見ると、この中露の言い分は、いま起きていることの全体像の半分(中露から見た視野)しか表していない。残りの半分は、米国の覇権運営体(諜報界、DS)の中に、世界が多極型に転換した方が実体経済の世界規模の成長が長期的に拡大するので、過激に稚拙にやり続けて米覇権を自滅させ、非米側・途上諸国を世界の中心に押し出してきた勢力(隠れ多極派)がいる、ということだ。
米英覇権を潰す闘いに入ったロシア
Here’s what the West misunderstands about BRICS

米国が良質な覇権策をやっている限り、中露は便利な米国システムに満足し、わざわざ不便な非米システムを作る必要などなかった。米国は、中露を不必要に敵視制裁し、ウクライナの露系住民を殺して戦争を誘発する極悪だが自滅的な策をやり、中露BRICSが非米システムを作りたくなるように仕向けた。
米諜報界は、覇権維持派(英国系・帝国の側)と、隠れ多極派(国連P5を作ったロックフェラー系・資本の側)が騙し合って暗闘しており、多極派は覇権維持っぽい策を稚拙に過激にやって失敗させ、覇権自滅と多極化を招いてきた。
世界を多極化したがる米国
世界帝国から多極化へ

米中枢の隠れ多極派は、米議会を動かして、リーマン危機後の米金融システムの最大の延命策だったQE(造幣による債券買い支え)を2022年3月からやめさせ、替わりに米政府が急増する財政赤字の一部を注入して金融システムを延命させている。米国債は過剰発行になり、長期金利や金相場がじりじり上がっている。これは、ドル崩壊の兆候だ。
たぶん米国は、次期政権(多分トランプ)の間に金融崩壊して覇権衰退する。それで、イラク侵攻やリーマン倒産から続いてきた覇権の多極化・非米化が完成する。この流れを作ったのも隠れ多極派だ。
中露が金地金で米覇権を倒す
ドルはプーチンに潰されたことになる

米国のシステム崩壊が近づく中で、今回、BRICSが「ノアの箱舟」的な最低限の代替システム構築を完了した。
米国の金融崩壊が覇権消失に直結するのか不明だし、覇権維持派がQE復活など新たな延命策をやれるかもしれない。米覇権消失は意外に先かもしれないが、BRICSはそれでもかまわない。非米システムを改善する時間がとれて、むしろ良い。
A Multipolar World: Where BRICS Stands
Russia's Landmark BRICS Summit And The Specter Of De-Dollarization

BRICSは今回のカザン宣言に、人為説に基づく地球温暖化対策や、パンデミック対策も盛り込んでいる。人為説はシミュレーションを歪曲したインチキだ。米国側がインチキを軽信して手放した石油ガス利権は、BRICS・非米側の手中にある。それなのにBRICSが温暖化対策やるって変だ。これには裏がある。
BRICSは、温暖化対策をやるふりだけして、表向き優等生であり続ける(判定役のIPCCや国連は中国が握る)。BRICSは、米欧の温暖化対策が不十分だと非難し続け、米欧に石油ガス利権の追加放棄や、エネルギー利用を減らす経済自滅策を強要できる。
それでも米欧経済が潰れなければ、中国主導のWHOが(再び米諜報界の多極派と結託して)新たなパンデミックをでっち上げ、米欧に都市閉鎖(ロックダウン)の経済自滅策を強制する(欧米人を恐怖に陥れて軽信させるマスコミも諜報界の傘下)。
これらの米欧潰しの策をやれるよう、BRICSはカザン宣言に温暖化やパンデミックへの対策を何か条も盛り込んだ。
気候危機の捏造
米諜報界が中国のために作る世界政府

今回のサミットの場を借りて、中国の習近平と印度のモディが5年ぶりに会談し、プーチンの仲裁でラダックの中印国境の紛争を4年ぶりに解決した。中印関係は改善していく。
中国と印度はこれまで、国境紛争の対立を解決できたのに、意図的に未解決なままにしていた。その方が、BRICSが団結していないように見せかけ、米国側の権威筋や人々に、BRICSは大したことない、印度は中国敵視で米国側だ、米覇権は永遠だと油断させられる。
中印は今回、そんな「弱いふり」の孫子の兵法を終わりにして、米国側にアッカンベーしつつ仲直りした。BRICS加盟国間の大きな紛争はなくなった。
これまで米国が強かった間は、米国を油断させる策が必要だったが、今後は米国の覇権衰退が加速し、油断させるより、恐れさせて譲歩させる策が有効になっていく。
India and China prepare to complete border disengagement
The West is in denial about BRICS

今回、世界の13か国がBRICSの伴侶諸国(パートナー)になった。その中に、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムというASEANの4カ国が入っている。ASEANはかつて米国の傀儡勢力だった。近年は、米国と中国の両方の影響圏になっていた。
それが今、BRICSの伴侶として、非米側に入る感じが濃厚だ。米国側から問われれば「ASEANは中立です」と言うだろうが、全く自由がない米傀儡・対米従属である日本やEUから見ると、中立とは非米側のことだ。
This week’s BRICS summit was historic and here’s why
BRICS just dropped a manifesto for the new world order

日本では、選挙で自民党が負けた。しかし今回の選挙で、米覇権が衰退してBRICSが台頭し、非米化や多極化が進んでいる世界の中で日本がどうすべきかという外交安保の話は、争点にも話題にもなっていない。これが今後の日本にとって最重要なことなのに。与野党とも馬鹿みたいに中露敵視・米覇権衰退無視だ。
日本人のほとんどがマスコミ権威筋のインチキ話を軽信するだけなので、このような事態になっている。まあ、米覇権が完全に消失するまで気づかず、お得意の無条件降伏を、次は中露に対してやればいいだけの話。米英より中露の方が他国を放任する。それほど不幸にならない。
石破茂は、かつての安倍晋三に劣らず(むしろそれ以上に)トランプと気が合いそうだ。国内で劣勢でも、首相職が維持できれば、安倍がやり残した、トランプに牽引された対米自立(もしくは、米・非米両属)をやれるかもしれない。
中国敵視を使って対米自立
BRICS signals shift from US dominated financial system
BRICS Sensation No. 1 - India's Turn From U.S. To China

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

カザン首脳会談は事実上、米国主導の国際秩序の終焉を告げる鐘となりました。

2024-10-28 07:49:10 | 日記

先ずは、私達が知らなければならない、世界の軍事常識

結美大学(むすびだいがく)〜日本をかっこよくさんの動画紹介

 

 新しい世界と日本はどう関わるか、私達の日々の生活・生き方に大きな影響を与えます。以下記事(動画等の2つ下です。)は分かりやすい、欧米と違い新鮮な視点での内容です。欧米・日本、BRICS等が互いに切磋琢磨する平和な世界は実現可能だと思いますが、G7・NATO次第では大戦・核戦争へ進むこともあり得ると思います。

 来月の米国大統領選が世界の未来を決めるでしょうが、疲弊してしまったG7・NATOと違い、BRICS側は淡々と策を遂行するでしょう。唯、言えることはもう、世界の良心・良識を捥ぎ取ることは出来ないでしょう。

 

(158) SaneVox Japanese - YouTube

イスラエルは静かに敗戦を迎える可能性があります。

 

2024年10月27日

西側諸国の罠・BRICSをこれ以上無視できない理由

カザン首脳会談は事実上、米国主導の国際秩序の終焉を告げる鐘となりました。

Trap for the West: Why BRICS cannot be dismissed any longer — RT India

アーリヤマン・ニジャワン

国際関係の研究者およびアナリスト、アーリヤマン・ニジャワン氏による記事

 同氏はデリー大学およびロシア連邦のモスクワ国際関係大学(MGIMO 大学)の大学院生、現在は博士号取得を目指しており、専門分野はロシア・ウクライナ紛争と多極的世界秩序です。

 カザンでのBRICS首脳会談は、まさに地政学的な嵐だった。のけ者と宣言され全面的な制裁を受けている国に世界の有力な新興経済国が集結したことは、よく言っても非難であり最悪の場合、フォーリン・ポリシー誌によると、この会合を支離滅裂な寄せ集めとして退ける傾向がある西側諸国の政策立案者に対する厳しい叱責である。これは間違いなくロシアにとって最高の瞬間だ。 

 カザンサミットは、事実上、西側主導の国際秩序の終焉を告げる鐘となりつつある。持続可能な開発目標に有害であるとして一方的な貿易制限措置や制裁を拒否し、そのような措置は国連憲章を損なうもの、WTO規則に反するもの、国際法に反するものと明確に分類された。

BRICSが中立的な非西洋の立場に発展すべきか、それとも急進的な反西洋の立場に発展すべきかについては依然として意見の相違が残っているが、民主化が進む地政学的状況を考えると、西洋の機関やプロジェクトだけが唯一の選択肢である必要はないという点で加盟国の間では合意がある。

 例えば、ウクライナ紛争に関して、BRICS宣言はすべての国に国連憲章の目的と原則に従って行動するよう求めていたが、モスクワはナチズムやネオナチズムの賛美 と闘う必要性をBRICSが認めたことで外交上の勝利を収めた 。

宣言は、かなりはっきりとした明確な言葉で、イスラエルによる人道支援活動、施設、人員への攻撃を厳しく非難、前例のない暴力の激化に重大な懸念を表明するという強硬姿勢を示した。

こうした明瞭に表現されたメッセージは、非西洋のプラットフォームが台頭し、自らの統一された声で影から抜け出すだけの自信があることを示している。さらに、国際司法裁判所のイスラエルに対する法的手続きを引用し、ベイルートの通信機器を狙った計画的なテロ攻撃を国際法の重大な違反として断固たる言葉で非難した。

 ロシアのカザンで史上最大規模の外交政策イベントの一つに各国首脳が集まったこのサミットは、拡大したBRICS加盟国による初のサミットであり、7つの新しい国がプラットフォームへの参加を招かれた。 

ロシアのBRICS議長国が重大な岐路に立たされている理由

 一見すると、多様な外交政策スタンスと国家の政治体制を持つ加盟国の間では全範囲にわたって共通の合意の糸口は存在しないように思えるかもしれない。新加盟国には米国の安全保障傘下にある国と米国の制裁下にある国の両方が含まれる。インドなど一部の国は、このような威圧的な多様性に慣れているかもしれないが、ほとんどの国はそうではない。 

 しかし、先進国北部に支配されないグループを設立するという一貫した決意は、歴史的な西側諸国の二重基準に対する鬱積した不満を浮き彫りにしている(一例を挙げると、近視眼的な西側諸国の愛国主義による 「保護する責任」の概念の消滅である)。

 ドル主導の世界経済では、米国がブレトンウッズ体制で特別な特権的拒否権を持ち、現代の多極的現実をほとんど代表していない機関が発言権を握っているため、代表されていないが世界的に重要な大国は必然的に別の構造を形成するよう迫られることになる。カザンサミットでブレトンウッズ機関の改革の呼びかけが行われたが、これは経済的により発展した国々(EMDC)の指導的地位への代表を増やし、地理的代表を増やすことと相まってその好例である。 

 しかし、多様性には課題が伴う。我々はポスト一極秩序の中にいるという点で全員一致の合意があるものの、進化する世界秩序については依然として対立する見解がある。ロシアとインド政府は変化が多極化に向かう​​と見ているが、中国の学者たちはこれからの時代は主に二極化になると考えている。しかし、カザン宣言は移り変わる潮流を反映して、G20を、論争の多い世界的課題を審議する第一の国際フォーラム 、つまり先進国と新興国が平等かつ相互に利益のある立場で対話するプラットフォームであると明確に言及している。

 しかし、真実は、西洋が衰退しているとはいえ、定義上、重要性や影響力がまったくないわけではないということです。米ドルは依然として世界の準備通貨であり、主要な貿易や取引は米ドルで行われ、ワシントンの軍事予算は依然として比類がなく、世界の海上航路は事実上、米海軍によって管理され、パトロールされています。 

 このような時代では、各国が既存の大国だけでなく新興国にも気に入られ、将来の地政学的混乱に備え、リスクを回避しようとするのは当然のことだ。BRICS グループへの加盟を希望する国々の順番は、部分的にはこの観点から見ることができるが、部分的には西側主導の機関の排他性によるもので、世界の大多数の利益に対応できていない。 

より「民主的な」時代?

 民主主義社会は、選挙後のスムーズで平和的な政権移行を民主主義の特徴的な要素の一つとして誇りをもって主張している。しかし、最も古い近代民主主義国の一つである米国は、IMFと世界銀行における新興市場経済国のより大きな代表権の促進に関しては、驚くべき柔軟性の欠如を示している。 

新たな世界秩序の形成:今回のBRICSサミットが特別な理由

 もう一つの、より危険な結果は、アメリカの政治学者グラハム・T・アリソンがトゥキュディデスの罠と呼ぶものの必然的な出現である。これは、台頭する大国が既存の大国の覇権的地位を奪おうと脅かされると、戦争の傾向が強まるというものである。アリソンの計算によると、歴史的に過去500年間の16件のそのような事例のうち12件が紛争に終わった。

 したがって、BRICS グループを、まとまりのない腕利きの反逆者の集団として退けるのではなく、米国 (ひいては西側諸国) は、このグループと積極的に関わり、G7 と BRICS、ブレトンウッズ体制と新開発銀行 (NDB) およびアジアインフラ投資銀行 (AIIB) との緊密な協力の青写真を描くことで、はるかに多くの利益を得ることができるだろう。

 時期尚早に冷戦 2.0 を宣言して相違点を強調するのではなく、共通点を追求することが、民主主義と人権の旗手であると宣言する国家の方向性であるべきである。  

 結局のところ、BRICS 加盟国と南半球諸国の共通点は、ウェストファリア条約を制定したヨーロッパの考え方と何ら変わりません。実際、南半球諸国は、例えばカザン宣言に主権と領土の概念を明記することで、ヨーロッパ諸国よりもウェストファリア主義的であることを証明しています。 

 パレスチナの国連への完全な加盟を支持するとともに、1967年の国境に基づく二国家解決に向けた揺るぎない決意が明確に述べられた。

 特に、宣言はシリア領土内の違法な外国軍の駐留を大胆に非難し、アルタンフの違法な米軍基地やシリアの油田に対するアメリカの支配に言及し、レバノンの 主権と領土保全の保全を求めた。

 複数の異なる勢力圏を持つますます分裂が進む世界において、インドと中国が最近締結した国境緩和は、影響力のある国々が相互尊重と協力の課題を追求するための刺激となるはずだ。 

 BRICSグループは、PAROS(宇宙での軍備競争の防止)を承認するという重要かつ先駆的な一歩を踏み出した。

 インドのモディ首相が繰り返し宣言しているように、現代は戦争の時代ではない。テクノロジーとAIが人間の意識と想像力の限界に挑戦している今、世界の新旧の指導者たちは、過去の過ちに屈するのではなく、平和に根ざした先例を未来の世代のために築くことが求められている。

 

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ウクライナでの戦いにNATOが参戦していることが問題を複雑にしている。

2024-10-27 06:18:27 | ウクライナ

 昨今はウクライナ関連報道では全てが反ロシア、反北朝鮮の記事ですが、今一度、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等々を省みると、多くの嘘、プロパガンダ報道が戦争への道に大きな役割を果たしています。

 彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在、僕が・金融・軍産複合体等)はロシア=悪、北朝鮮=悪を定着させ、紛争・戦争へ誘導、ロシア側のレッドラインを超えるNATO兵士のウクライナ参戦が、北朝鮮問題を複雑にしていると思います。例え、ロシア領のクルスクへの北朝鮮兵の派遣等があったとしてもロシア領内であり問題ないでしょう。

 ロシア・プーチン大統領は失脚する等々と堂々と述べていた怪しい著名人達、利権、特権に塗(まみ)れた人達の情報に騙されないためにも、これらの情報を鵜呑みしないことは大切だと思います。 

 

SaneVox Japanese - YouTube

 

 

世界は激変しました。

SCO(上海協力機構)とBRICSの相乗効果による地経学的推進要因

The geoeconomic drivers of SCO-BRICS synergy

Pepe Escobar

原文 ↓

The geoeconomic drivers of SCO-BRICS synergy — Strategic Culture (strategic-culture.su)

 ロシアと中国が構想する安全保障の不可分性(密接に結びついていて、分けたり切り離したりできないこと。)は、事実上国連憲章の適用を意味する。その結果は、世界レベルでの平和であり、暗にNATOの終焉を意味する。

 極めて重要なカザンでのBRICSサミットの1週間前、上海協力機構(SCO)はイスラマバードでサミットを開催した。集中してこれらが開催されることはさまざまな意味で重要である。パキスタンでのサミットにはSCO加盟国の国家元首評議会が参加した。そこでは、昨年7月にアスタナで開催されたSCO年次サミットで下された決定の実施の必要性を強調する共同声明が発表された。アスタナにはSCOの新たな正式加盟国であるイランを含む各国の国家元首が実際に集まった。

 中国は親密な同盟国で現在、人気を誇る元首相イムラン・カーンを投獄した軍の暴漢たちに全面的に支持された怪しげな政権下にあるパキスタンから、2024年~2025年のSCO議長職を正式に引き継いだ。そして予想通り、その主題はビジネスである。

 中国が掲げるスローガンは他でもない実行である。そのため中国はすぐにロシアが主導権を握るユーラシア経済連合(EAEU)と一帯一路構想(BRI)との相乗効果をさらに迅速に高めるための推進を開始した。

 ユーラシア大陸横断経済回廊の急速な進展を促す、ロシアと中国の戦略的パートナーシップである。そして、このことはイスラマバード・サミットで特に注目された、いくつかの重要な接続の副次的な展開につながる。

大草原を駆け抜ける

 魅力的な大草原の道から始めよう。これはモンゴルが発案したもので経済回廊として整備が進められている。モンゴルはSCOのオブザーバー国で正式加盟国ではない。その理由は非常に複雑である。それでもロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、SCOの他の加盟国と大草原の道について熱心に語り合った。

 モンゴル人は2014年にタリン・ザム(モンゴル語で大草原の道)というアイデアを打ち出した。これは「Five Great Passages(5つの大きな通路)」と呼ばれ、少なくとも500億ドルの投資で建設される輸送およびエネルギーインフラの迷路である。

これには、ロシアと中国を結ぶ全長997キロの国際高速道路、1,100キロの電化鉄道インフラ、すでに運行中のモンゴル横断鉄道を北部の首都スフバートルから南部のザミンウードまで拡張すること、そしてもちろん、北部のアルタンブラグからザミンウードまでを結ぶ石油とガスの新しいパイプラインが含まれる。

 モンゴルのオユンエルデネ・ルハンサムサイ首相は、ミシュスティンと同様に熱心でモンゴルはすでに33の大草原の道プロジェクトを完了したと発表した。

 これらのプロジェクトは、シベリア横断鉄道、満州横断鉄道、モンゴル横断鉄道、バイカル・アムール・メインライン(BAM)を含む複雑な交通網であるロシアのユーラシア横断回廊と見事に一致している。

 7月のSCOサミットではプーチン大統領とモンゴルのウハナギーン・フーレルスフ大統領がユーラシアの物流に関する戦略的詳細事項についてかなりの時間をかけて話し合った。その後、プーチン大統領は9月初旬にハルハ川での対日本のソ連・モンゴル共同勝利の85周年記念式典に出席するためモンゴルを訪問し、プーチン大統領はロックスターのように歓迎された。

 これらすべてが戦略的に完璧な理にかなっている。ロシアとモンゴルの国境の長さは3,485キロメートルである。ソビエト連邦とモンゴル人民共和国は100年以上前の1921年に外交関係を樹立した。両国は、モンゴル横断ガスパイプライン(これもまたロシアと中国のつながり)や、ウランバートル鉄道の近代化のジョイントベンチャー、ロシアによる新チンギスハーン国際空港への燃料供給、ロスアトムによる原子力発電所の建設など、重要なプロジェクトで協力してきた。

 モンゴルには、レアアース(埋蔵量は驚異的な3100万トンに達する可能性がある)からウラン(推定埋蔵量130万トン)まで、豊富な天然資源が眠っている。モンゴルはいわゆる、第三の隣人アプローチを適用するとしても慎重なバランス感覚を保つ必要がある。なぜなら、モンゴルは米国とEUに監視されており、欧米諸国はユーラシアがロシア・中国と協力を縮小するよう求めているからだ。

 当然ロシアは欧米諸国よりも戦略的に大きな優位性を持っている。ロシアはモンゴルを対等なパートナーとして扱っているだけでなく、エネルギー安全保障に関してモンゴルのニーズに応えることができるからだ。

 さらに魅力的なのは、中国が大草原の道を一帯一路と非常に整合性が高いと見なし、両プロジェクト間の相乗効果とウィンウィンの協力を称賛する熱狂を完全に備えていることだ。

これは軍事同盟ではない

 大草原の道構想を補完する形で、中国の李克強首相はSCOサミットに出席するためだけでなく、650億ドル規模の中国パキスタン経済回廊(CPEC)の次の段階を推進するという、接続性を優先した目的でパキスタンを訪問した。これは、おそらくBRIの旗艦プロジェクトである。

 李首相とパキスタンのシャリフ首相は、あらゆる困難を乗り越え、またCIAが資金提供する分離独立派武装組織バルーチ・ゲリラによる断続的な襲撃にもかかわらず、ようやくバルーチスターン州南西部に位置する、戦略的に重要な中国資本によるグワダル国際空港の開港式を行ったのである。

 CPECはクンジェラブ峠の中国・パキスタン国境から始まり、改良されたカラコルム・ハイウェイを通り、バルーチスターン州を南下してアラビア海に至る、複数の拠点を含む非常に野心的な多層インフラ開発プロジェクトである。

 将来的には、CPECはグワダルから新疆ウイグル自治区まで北上するガスパイプラインも含む可能性がある。これにより、覇権国が瞬時に封鎖できるマラッカ海峡を経由するエネルギーへの中国の依存はさらに緩和されるだろう。

 パキスタンで開催されたBRICSサミット前のSCOサミットでは、両多角的機構に関するいくつかの側面の相乗効果が改めて強調された。中央アジアからインド、パキスタンに至るSCO加盟国は特別軍事作戦(SMO)の必然性について、ロシアの主張をほぼ完全に理解している。

 中国の公式な立場は、驚くほど均衡のとれた巧妙な曖昧さがある。北京は国家主権の原則を支持することを強調しているが、ロシアを非難することはなく、同時にNATOを事実上の戦争の直接的な非難者として責めることもない。

 地経学的つながりは、SCOの主要国および戦略的パートナーであるロシアと中国にとって非常に優先順位が高い。2000年代初頭以来、SCOはテロ対策から地経学的協力へと発展してきた。今回もまたイスラマバードで明らかになったのは、SCOがNATOに対する軍事同盟に変貌することはないということだ。

 地経学的協力を除けば、現在すべての加盟国にとって最も重要なのは西側のテロ戦争との戦いである。ウクライナ・プロジェクトの屈辱的な失敗が目前に迫っているため、この戦いはさらに激化するだろう。

 SCOをさらに強固なものとし、険しい道のりの先にBRICSとの合併への道筋をつけうる仕組みは、中国が提唱するグローバル・セキュリティ・イニシアティブ(GSI)である。これはロシアの特別軍事作戦の2か月前の2021年12月に米国に提示され、拒否されたロシアの構想と偶然にも一致するものだ。

 中国は、不可分の安全保障の原則を支持すること、バランスのとれた効果的で持続可能な安全保障体制を構築することを提案し、他国の不安定を基盤とした国家安全保障の構築に断固として反対している。これは、BRICSは言うまでもなくSCOのすべての加盟国が支持していることである。一言で言えば、ロシアと中国が構想する安全保障の不可分性とは事実状国連憲章の適用に他ならない。その結果、世界レベルでの平和がもたらされることになり、NATOの終焉を意味する。

 ユーラシア全域での安全保障の不可分性はまだ受け入れられていない。なぜなら米国が複数の戦線でテロ戦争を展開し、大草原の道から新シルクロード回廊まで国境を越えたウィンウィンの接続という複数の接点のある世界の出現を妨害しているためである。

 ユーラシア全域で安全保障の不可分性を採用することはまだできないが米国が複数の戦線でテロ戦争を展開し、複数の接点のある世界の出現を妨害している中で大草原の道から新シルクロード回廊に至るまでウィンウィンの越境接続は続いている。

*****

 

ベトナム・ダントリ新聞(日本語)記事紹介です。

億万長者イーロン・マスク氏、暗殺を懸念 - Vietnam.vn

 マスク氏は21月10日、ソーシャルプラットフォームXへの投稿で、「執拗な攻撃により、主流メディアはトランプ氏と今回の私の暗殺を積極的に奨励している」と述べた。この投稿には報道機関の記事の写真が添えられていました シュピーゲル ドイツはマスク氏とトランプ氏の顔を組み合わせた写真とともに、テス​​ラとスペースXの最高経営責任者(CEO)を「敵のナンバー2」と評した。

 億万長者も一文を添えた ビデオ 週末にペンシルベニア州で行われたトランプ陣営の集会でも同様のコメントを示した。「いずれにせよ、私が暗殺されるリスクは大幅に高まった」と彼は語った。

 イーロン・マスク氏は7月の共和党候補暗殺未遂事件直後からトランプ前大統領の支持を始めた。わずか2か月後の2月15日、トランプ氏はフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフコースで二度目の暗殺を受けた。マスク氏はここ数カ月間、Xプラットフォームを通じて前大統領の選挙運動を積極的に支援しており、この億万長者はアメリカPAC基金を設立してトランプ氏の選挙運動に最大75万ドルを寄付した。

 アメリカPACは激戦州、特にペンシルベニア州で前大統領の戦略において重要な役割を果たした。しかし、この億万長者が、投票日までにアメリカンPACの嘆願書に署名したペンシルベニア州の有権者に1万ドルを与える計画を発表したことを受けて、多くの疑問が生じている。この嘆願書は言論の自由と武器を持つ権利を支持している。ペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロはマスク氏の計画を「非常に憂慮すべき」と述べています。

 

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

テロリスト・テロ国家は今も原発への攻撃時期を虎視眈々と狙っています。

2024-10-26 14:04:26 | ウクライナ

日本で報道されないニュース等の一部を紹介します。

 北朝鮮軍に対する嘘、プロパガンダ報道が多いようですが、やはり米国大統領選を意識した報道?、何かの目をそらすための報道?一般的には軍事同盟を結べば同盟国内で訓練等行うのは普通だと思います。

 

(153) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 米国のドルは強大な軍事力とセットでしたが、現在は米国の軍事力はウクライナの戦いで分かったようにロシア等に比べ劣っているとも言われており、BRICSの登場でドルの将来は難しい局面を迎える可能性があると思います。

 

 テロリスト・テロ国家は今も原発への攻撃時期を虎視眈々と狙っています。何故、G7・NATOは黙示を続けるでしょうか?

2024年10月26日

西側諸国はロシアの核施設を標的にするためウクライナの破壊工作員を訓練 - モスクワ

West trained Ukrainian saboteurs to target Russian nuclear sites – Moscow — RT Russia & Former Soviet Union

ロシアの国連特使は、英国の対外情報機関MI6が特に関与していたと述べました。

 ロシアの原子力発電所で挑発行為を行うために、西側情報機関がウクライナの破壊工作員を訓練していると、ロシアの国連常駐代表、ワシリー・ネベンジャ氏が主張しています。ネベンツィア氏は金曜日の国連安全保障理事会の非公式会合で、ロシア国内の核施設を標的とするウクライナの試みは無謀を通り越しており、欧州大陸を放射線の悪夢に陥れる結果になる可能性があると警告しました。

 ロシア当局は西側諸国の諜報機関、主に英国のMI6が、ロシアの原子力発電所での挑発行為を組織するためにウクライナの破壊工作・偵察グループを組織的に準備していたという信頼できる情報を持っていいます。特使は、ウクライナとその外国支援者が、原子力発電所とロシアの国営電力網を結ぶ送電線を爆破する作戦に取り組んでいることを強調しています。

 同氏は、紛争中ずっと一部の国の代表が常識に反して、我々の管理下にあるザポリージャ原子力発電所(ZNPP)周辺の治安情勢を不安定化させているとしてロシアを非難していたことを振り返りました。同施設は2022年3月にロシア軍によって確保されました。

 ネベンジャ氏によると、そのような主張をする人々はZNPPに対する定期的かつ無謀な攻撃がウクライナの意図的なテロ戦略であるという明白な事実を無視するために全力を尽くしています。ロシアとウクライナは欧州最大の原子力発電所を砲撃したとして繰り返し非難し合っており、ロシア国防省は、ウクライナの攻撃部隊による同発電所奪還の試みが数回にわたって撃退されたと述べています。国際原子力機関(IAEA)はZNPPへの攻撃を確認したが、攻撃の責任者の名前は明らかにしませんでした。しかし、最近の出来事は、ZNPPの件でウクライナ軍を庇おうとする人々の主張を覆すものだと特使は、8月初旬に始まったウクライナによるロシアのクルスク地域への侵攻に言及して述べました。

 ウクライナがクルスク原子力発電所への攻撃も計画していたという反駁の余地のない証拠があると彼は強調、ウクライナ側は同施設を占拠し地雷を仕掛ける計画を立てていたと述べました。ロシア軍がウクライナ軍の原子力発電所への到達を阻止し、「ヨーロッパにおける真の人災と大規模な技術的大惨事を回避できたのは幸運だったとネベンツィア氏は語っています。

 ロシア特使は、国連やIAEAを含む国際機関に対し、ウクライナの「挑発的行動」を非難し、ザポリージャとクルスクの核施設の安全を損なうさらなる試みを阻止するよう改めて要請しました。

 

 

 

 

 

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

朝が来るとワクワクするような、新しい世界が近づいているように思います。

2024-10-25 18:29:13 | 日本社会

 BRICS登場でよい意味で激変している世界、朝が来るとワクワクするような新しい世界が近づいているように思います。しかし、今日からトランプ氏が米国大統領選挙に当選し、大統領再就任までの期間に何が起きるか分からない状態だとも言えそうで、普通に考えたら国によっては軍事的側面は準戦時態勢だと思います。

 世界の覇権維持のための軍事力はロシア等の極超音速ミサイルに出現で完璧に対応できない状況となり、多くの武器・装備品等がロシア等に劣ることがウクライナの戦いで分かり、何よりも彼らは戦術のみならず、戦略でも負けてしまい世界を大戦に誘導、核戦争でチャラにするしか残された道は無いと思います。大戦・核戦争を回避してもG7・NATOはBRICS等により衰退してしまうでしょう。

 

 目前の大きな問題は米国大統領選です!

 現状は集会でも分かるように数万以上が集まるトランプ陣営、対するハリス氏は数百人~最大数千人程度です。トランプ氏圧勝ですが・・・トランプ氏とハリス氏は拮抗していると報じたら、票操作準備の第一段階です!

必ず、彼らは票操作を行うでしょう、現米国政権は民主国家で無いことを世界は知っています!

 前回の大統領選でもトランプ氏は圧勝でしたが・・・

 

 如何に大戦・核戦争を阻止するかはトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏等に託されていると言う事実は否定できないでしょう。利権、特権のために素人でも分かるような嘘・プロパガンダ、インチキ情報を平気で流すメディア、御用学者と違い、世界はそのよう進んでいると思います。

 X等々の動画、James Howard Kunstler(銀行家たちが悪事を働いていると思うか?)の記事紹介です。情報難民大国・日本で報道されない内容が多くあります、日本は略、国際関係のニュースは嘘・プロパガンダが多い中確かな情報はX・SNS等ではいくらでもあります、世界は日々、激変しています。

 

 羽場氏のように、自身の考えを堂々と公に述べることは大切だと思います。日本は国民と乖離したウクライナ策により可笑しな方向に向かっています。日本の未来のために、羽場氏のように世界の平和・繁栄のために発言してほしいものです。

ウクライナ、中東紛争停戦を求めるシンポジウム開催 青山学院大・羽場名誉教授の見解

ウクライナ、中東紛争停戦を求めるシンポジウム開催 青山学院大・羽場名誉教授の見解

東京・千代田区の参議院議員会館で22日、ウクライナ情勢や中東紛争に関するシンポジウム「今こそ停戦を!」が開かれ、スプートニク特派員が参加。シンポジウム後、登壇した...

Sputnik 日本

 

Channel AJER - YouTube

 

【吹替】「イーロン・マスクが語る:恐怖に打ち勝つ方法と「狂気」のアイデアを実現させる秘訣」 サム・アルトマンによるインタビュー

 

この方は日本人・・・何者ですか!?

【視点】日本はウクライナ支援継続 西側の路線にそのまま従う

【視点】日本はウクライナ支援継続 西側の路線にそのまま従う

10月18日から20日、ナポリで開催されたG7及びNATOの国防相会合で、日本の中谷元・防衛相は、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相に自衛隊車両の追加供与を約束した。その...

Sputnik 日本

 

 ウクライナではテロ攻撃以外は全て負け戦、実質敗戦していても、彼らが米国民主党政権に停戦・終戦を許さない理不尽さ、BRICS等会議で分かるように、もう、屁理屈は通用しないでしょう、世界は知ってしまったと思います。

米国防長官「ウクライナ紛争は交渉で終わる」と発言

米国防長官「ウクライナ紛争は交渉で終わる」と発言

米国のオースティン国防長官は、ローマ教皇フランシスコとの会談後、ウクライナ紛争は交渉によって終わると述べた。

Sputnik 日本

 

今後、更に厳しい現実にG7・欧州等は直面するでしょう。

ウクライナ危機で欧州の生産能力はさらに低下……IMFが悲惨な見通し

ウクライナ危機で欧州の生産能力はさらに低下……IMFが悲惨な見通し

ウクライナ危機は2025年も継続し、欧州の生産能力はあらゆる分野でさらに低下する。国際通貨基金の報告書で明らかになった。

Sputnik 日本

 

孫氏の兵法を守ったほうが戦術だけでなく、戦略においても勝利します。

ロシアが孤立したのではなく、西側が「自己隔離」した=専門家

ロシアが孤立したのではなく、西側が「自己隔離」した=専門家

ベルギーを拠点として活動する米独立系国際政治アナリストのギルバート・ドクトロウ氏は、スプートニクに対し、24日までロシアで行われたBRICSサミットにコメントした。

Sputnik 日本

 

常識として、ロシアのエネルギー無しでは経済的にEUは存在出来ません。

ロシアがEUへのガス供給で米国を追い越し市場シェア2位に

ロシアがEUへのガス供給で米国を追い越し市場シェア2位に

ロシアは第3四半期(7月~9月)、欧州連合(EU)へのガス供給で米国を抜き、2022年春以来では最大の市場シェアを獲得した。

Sputnik 日本

 

 

BRICSは今後、更に大きく成長するでしょう。

 

【図説】BRICS これまでの歩み - 2024年10月18日, Sputnik 日本

 

 

 

 

IMF、世界経済におけるパワーバランスがG7からBRICSへ移行すると予測

IMF、世界経済におけるパワーバランスがG7からBRICSへ移行すると予測

ブルームバーグは国際通貨基金(IMF)の報告書を引用し、世界経済のパワーバランスがG7からBRICS諸国に移行しつつあると報じている。

Sputnik 日本

 

 

【図説】BRICS、世界の金準備高の2割を保有 露中が主導

【図説】BRICS、世界の金準備高の2割を保有 露中が主導

現在、世界の金準備高の20%以上をBRICS加盟国が保有し、ロシアと中国がその先導を担っている。スプートニクがワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)のデータに基づいて算出...

Sputnik 日本

 

 

ガザ関連X動画の紹介です。

 理不尽な攻撃に目をつぶるG7・・・日本もイスラエル支持ですが、国民の多くは支持していないと思います。国連・NGO等々への人道援助は米国の顔色を伺うことなく大規模・迅速に行うべきです!

 

 

 

 

Lawfare is Jihad Against Our Country

古いジョーク:海の底にいる10万人の弁護士を何と呼ぶか?

答え:良いスタートだ。


https://substack.com/@jameshowardkunstler/p-150211271

Old Joke: what do you call a hundred thousand lawyers at the bottom of the sea? Answer: A good start.

by James Howard Kunstler

銀行家たちが悪事を働いていると思うか?

 法戦(Lawfare)という旗印の下に暗躍する集団ほど、米国の生活に混乱と悲しみをもたらした悪党集団はいない。その表向きの顔は、ブルッキングス研究所の上級研究員ベンジャミン・ウィテスが運営するLawfaremedia.orgであるが、その一味は、米国人が選挙への信頼を失う原因となった投票不正の首謀者であるマーク・エリアス率いる民主党活動家の弁護士軍団の活動に偽りの体裁を整えることだけを目的としている。

 マーク・エリアスは、ヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンの法律事務所であったPerkins Coie法律事務所から、2016年にロシアゲート事件のデマを最初に流布した人物である。同法律事務所はグレン・シンプソンの政治PR会社「フュージョン GPS」のフロントマンであるクリストファー・スティールへの支払いを資金洗浄した不正な「書類」をでっちあげ、ドナルド・トランプをホワイトハウスから追い出すことを目的としたワシントンDCの情報機関と法律の悪ふざけの連鎖、すなわちミューラー捜査や弾劾などのきっかけとなったものである。

 トランプ大統領の任期中、こうしたことがすべて進行していた一方で、新型コロナウイルス作戦が隠れ蓑となり、エリアスは2020年の多くの州の選挙法や条例の改正を画策し、大規模な不在者投票や組織的な投票用紙収集活動を許可し、投票用紙の束を回収するためのドロップボックスの使用を導入した。彼は、ジョージ・ソロスから資金提供を受けたスタッフ弁護士たちとともに、有権者に対して身分証明書の提示を義務付けようとした州を提訴し、マーク・ザッカーバーグが激戦区のスタッフに4億1900万ドル投じたことへの攻撃に対して法的保護を提供した。2020年の選挙が疑わしい形で終了すると、エリアスとその一味は不正投票に関するすべての訴訟に参加し、そのうち60件以上が「当事者適格性」を理由に却下された。これが「法戦」である。

 2024年の今回は、エリアスは激戦州に押し寄せた数百万人の不法滞在者が、ウォルマートの駐車場や倉庫などの住所から集められた不在者投票用紙に、仮の身元を記載できるようにするためにあらゆる手段を講じ、また、投票に際して市民権の証明を要求すると脅迫する州があれば、その州で訴訟を起こした。彼はまた11月5日以降の選挙結果の監査を妨害する60件の強引な訴訟を起こしている。まるで、公務員の不正行為について疑問を呈すること自体が民主主義への侮辱であるかのように。

 現在進行中の「法戦」詐欺の類似例としては、今年の選挙における投票の不正を訴えようとするトランプ氏に近い弁護士を資格停止にしようとする民主党が後援する「65プロジェクト」がある。そのミッションステートメントには次のように書かれている:

 65プロジェクトは、民主主義をこうした過去にも未来にも起こりうる不正行為から守るための超党派の取り組みである。具体的には、正当な選挙結果を覆すために詐欺的で悪意のある訴訟を起こす「ビッグ・ライ・ローヤー(大嘘弁護士)」を責任追及し、弁護士会と協力して、選挙の実施や結果に関する嘘を罰する明確な行動基準を確立することで、将来の不正行為を抑止することを目的としている。

 ビッグ・ライという用語に注目してほしい。この用語は、選挙不正に関するあらゆる調査を阻止することを目的としている。この国の人々の半数がこのようなオーウェル的な詐欺を受け入れているという事実が、民主党によるこの国の市民に対する戦争における言葉の歪曲が果たした重要な役割を物語っている。では、誰が、投票数の集計に対する異議申し立てが不正かつ悪意のあるものだと事前に断言できるのか?答えは、悪意を持って不正行為を働いた人々である。民主党は長年にわたり、この「ビッグ・ライ」というフレーズを使って国民を洗脳してきた。これは、小児性愛者が、どんなに乱暴なことをされても大人の権威を受け入れる無邪気な思春期の少年少女を洗脳するのとまったく同じやり方である。

 法律や言葉が自殺のための武器に変えられてしまったことは米国の悲劇的な運命の転換である。その結果、まともな思考ができなくなり、生活の指針となる一貫した規則を構築できなくなった国家が生まれた。 つまり、窃盗が犯罪ではなくなり、国境を越えることが「書類不備」という事務上のミスに格下げされ、幼い子供たちが自分が男か女かを決めることを許され、当局の政策に反対する発言は 当局の政策に反対する意見は「誤情報」として検閲や起訴の対象となり、最高職の候補者は投票なしで「民主的に」選出され、自分の意見を述べただけでディープ・ステートの底なしの法的リソースによって裁判でひどい目に遭い、経済的に破滅させられる可能性がある。

 私が深く悩んでいること、そしてあなたを悩ませるかもしれないことをお話ししようと思う。もし私がここでオーバートン・ウィンドウを大きく開けてしまったとしても、お許しいただきたい。読者の方々は私が米国在住のユダヤ人であることをご存じかもしれない。私たちは反ユダヤ主義の新たな時代に突入した。多くの人々は、その原因はイスラエルが敵と戦っていることにあると言うかもしれない。私は、米国内で政治的・社会的混乱を助長する手段として、マルクス主義者によるジハード政治が採用されたことにも原因があると言うだろう。法による戦争は、本質的には、裁判所を通じて、崩壊しつつある我々の共通文化や国益に対して行われるジハードである。

 法戦の主要な弁護士陣はユダヤ人だ:マーク・エリアス、ノーム・アイゼン、ベンジャミン・ウィテス、アンドリュー・ワイスマン、マイケル・ブロムウィッチ、マイケル・サスマン、ローレンス・トライブ、ダニエル・ゴールドマン、ポール・ローゼンツヴァイク、そして常習的な大嘘つきであるアダム・シフ下院議員などその他大勢。彼らがこのような行動に走る動機を私が正確に理解しているとは言えない。(おそらくは、2016年以降、特にFBIや司法省で犯された数々の犯罪からディープ・ステートのクライアントを守るためだろう。)しかし、それは極悪非道な企てである上に、本当に見苦しい。彼らは私たち米国在住のユダヤ人の名誉を傷つけ、私たちを危険にさらしている。恥を知れ。彼らは打ち負かされ、その敗北は彼らが必死になって歪めようとしているまさにその法の場において実現されなければならない。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

世界は良い意味で激変させなければならないと世界の良心・良識は求めています。(一部修正)

2024-10-25 05:50:39 | 日本社会

日本で報道されない動画等を紹介します。

 

世界は良い意味でのトランプ氏の動向に注視していますが、彼らはトランプ氏を何とか阻止するため虎視眈々

(149) THE CORE - YouTube

 

(149) SaneVox Japanese - YouTube

プーチン大統領の最新・全編スピーチは、間違いなく私達の未来がかかっています。

 

 

10月 25日

インドネシアがカザン・サミットでBRICSへの参加希望を表明 — MFA

Indonesia expresses desire to join BRICS at Kazan summit — MFA - World - TASS

「インドネシアのBRICS加盟は、その独立した外交政策の表れである」とスギオノ外相は述べました。

バンコク10月25日TASS

 インドネシア外務省は第16回BRICSサミットの傍らで開催されているBRICSプラス/アウトリーチ会議でBRICSに参加する意向を発表したとインドネシア外務省はウェブサイト上の声明で述べました。インドネシアはカザンでのBRICSプラス/アウトリーチ会議でBRICSに参加する希望を表明したと声明には書かれています。

 インドネシアのBRICS加盟は、その独立した外交政策の現れですとスギオノ外相は述べました。それは私たちが特定のブロックに参加するという意味ではありませんが、私たちはすべてのフォーラムに積極的に参加していますと彼は付け加えました。トップ外交官によると、BRICSへの参加を通じてインドネシアは発展途上国とグローバルサウスの国々が共有する共通の利益に注意を向けたいと考えています。

 第16回BRICSサミットはロシアが同協会の議長を務める重要なイベントで10月22日から24日にかけてカザンで開催されました。サミット2日目には参加国がカザン宣言を採択しました。他の主要なテーマの中でも、この文書はグループの発展、地球規模の問題に対する立場、ウクライナや中東を含む危機の解決に関する問題を強調しました。BRICSグループは2006年にブラジル、ロシア、インド、中国によって設立され2011年には南アフリカが加わりました。2024年1月1日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が正式加盟しました。カザン・サミットは、新会員が本格的なメンバーとして初めて参加したサミットとなりました。

 

 

 

(150) THE CORE - YouTube     

 

独立系メディア E-WAVE TOKYO 青山貞一・池田こみちさんの記事紹介です。

情報難民大国日本では報道されないものばかりです。

BRICS & Global South News 「西側に対する強力な対抗策」:なぜキーウがカザンでの国連事務総長のBRICSサミット出席計画に激怒したのか    russian,ru,com     ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授)

中国初の完全国産モバイルOS「HarmonyOS NEXT」が発表された GT      英語翻訳・池田こみち(環境総合研究所顧問)   

「何ヶ月も家から出ていないウクライナ人」、前線への徴兵を回避 タイムズ紙:ウクライナ人は徴兵免除のために毎月賄賂を支払っている     英タイムズ/InoSMI      ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授)

 

 ウクライナ・NATO側は敗戦寸前でどうしても嘘、プロパガンダ報道は時間稼ぎの常套手段で過去の戦いの歴史が示しています。以下記事は自分なりに調べると嘘、プロパガンダに限りなく近いように思います。

 ロシアの兵員はウクライナでは交代しながらローテーションで戦っていると言われ、予備兵等の希望者が多く、一部は自宅等待機とも言われています。そもそもロシアはウクライナとは戦争で無く、特殊軍事作戦であり、ロシア・北朝鮮軍事同盟細部文からして北朝鮮が参戦は出来ないし、必要性は無いと思います。

 北朝鮮のロシア領土内での訓練はNATO、日米同盟で他国領土で訓練をやるのと同じでG7・NATOにとっては敏感な問題かも知れませんが何ら問題ないでしょう。一口で言えば、これらの北朝鮮情報は米国大統領選前のプロパガンダとも取れると思いますが・・・世界大戦へどうしても誘導したい彼らの策かも知れません。

「北、ロシアに10代未熟兵を派遣」…「肉弾戦」に送る金正恩委員長

 ウクライナ当局が北朝鮮兵に投降呼びかけ「捕虜は1日3食」ロシア派遣で1人30万円…金正恩総書記が軍事技術など見返り期待か

北朝鮮兵士は偽造身分証を発給され、ロシア軍として戦線へ…!次々と公開される「証拠映像」の中身と、いま韓国が「大混乱」の深刻事態

北朝鮮は貧しいから金のためだろう…ゼレンスキー氏が北朝鮮軍の派兵動向を警告し、国際社会に対する懸念を表明


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

利権・傀儡国家群

2024-10-24 04:31:14 | 日本社会

 米国大統領選挙まで残り少なくなりましたが、良心・良識は屈することなく票の操作が行われなければトランプ氏は大勝利するでしょうが、残り少ない期間に彼らは更なる原発攻撃、戦術核兵器、化学兵器等々の偽旗作戦を大々的に起こし、米国を戦時体制にして大統領選挙を中止する可能性があり、何を仕出かすか分からない状態だと思います。

 益々、英米・NATO、ウクライナ、彼らはもう後がないため、昨今は利権を与えたら何でも行う、傀〇国家韓〇(特に過去の海〇機に対する韓〇側の意志でなかったレーダー放射を公表する勇気が無かった完璧な傀〇国家)・日本、ロシアは北朝鮮の派兵に関しては虚偽、誇張された情報と一蹴しているのに北朝鮮がウクライナで参戦と報道しないと困る人達、これらの最大活用、最後の足掻きでもある英米・NATO・日本の嘘・プロパガンダ報道は更に大きくなるでしょう。

 

何故、ロシアは軍事力を行使しなければならなかったか!?

 石濱さんの動画を紹介します。石濱さんは海自の対潜哨戒機の機長をやられていた方で日本の危機を訴え続けておられます。以下動画・プーチン大統領演説は世界の真実がバレてしまいました。

特に日本で報道されることがないプーチン大統領演説、何かの思考の参考になると思います。先ずは、何故、ロシアは軍事力を行使したか…

が理解できると思います。

 

ロシアの思い、立ち位置等が分かると思います。日本で報道されることはありません。

長編(①~⑩全編)2024年2月29日 ロシア連邦議会 プーチン大統領演説 ロシア語翻訳 青山貞一(東京都市大学名誉教授、環境総合研究所顧問)

 

 過去と違い、今日の欧米・日本は民主主義とは何の関係も無い、民主主義と言う仮面を被った国家群であることを世界は知ってしまいました。

(144) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

 

戦場に向かうであろう、ウクライナの少年、少女達・・・ドイツの敗戦間際と全く同じです。

 現在のウクライナは停戦しようとしても英米の「彼ら」が許さない状況、本当に狂ってしまったウクライナ、多くのウクライナ人はロシアと同胞です。

 ビートルズのジョン・レノン、マイケル・ジャクソンが言っていたように陰に「彼ら」がいます、ビートルズの場合、彼らとはポール・マッカートニーと言われています。マイケル・ジャクソンも周りには彼らの影がつきまとい、メディアに悪人に仕立て上げていたとも言われています。

世界の良心・良識はこのような行為を行った者達を許さないでしょう。

何と屁理屈を言おうと、日本もイスラエルを支持しています。

 

10月 24日

国連改革、紛争、制裁:BRICSカザン・サミット宣言の主要条項

この文書には、43ページにわたる134のポイントが含まれており、主要なトピックには、協会のさらなる発展、さまざまな地球規模の問題に対する位置付けが含まれます。

UN reform, conflicts, sanctions: key provisions of BRICS Kazan Summit Declaration - World - TASS

カザン 10月23日 TASS

BRICSサミット後に採択されたカザン宣言によると、BRICS加盟国の指導者たちは安全保障理事会を含む国連(UN)の包括的な改革を支持し、より民主的で代表的で効果的なものにした。

このドキュメントには43ページにわたって134ポイントが含まれています。主なトピックには、協会のさらなる発展、さまざまな地球規模の問題に対する立場、制裁、ウクライナや中東を含む地域危機の解決が含まれます。

タス通信は、宣言の主要な条項を集めました。

国連

BRICSの首脳は、安全保障理事会を含む国連の包括的な改革に対する支持を表明し、国連をより民主的で、代表的で、効果的なものにすることを目指した。また、国連は人工知能の世界的な管理において重要な役割を果たすべきであることを強調しました。

制裁

同協会の国々は、他国の発展を損なう政治的な動機に基づく一方的な制裁に反対する声を上げた。

競合

BRICSの指導者たちは、「地域レベルと国際レベルの両方で大きな影響を与えるものを含め、世界のさまざまな地域で暴力が増加し、武力紛争が続いている」ことについて懸念を表明した。

両首脳は、「外交、調停、包摂的な対話及び協調的かつ協力的な方法での協議を通じた紛争の平和的解決へのコミットメント」を再確認した。

BRICS諸国は、イスラエルの攻撃、すなわちダマスカスのイラン大使館に対する攻撃を含む、中東でのエスカレーションについて懸念を表明した。

ポケベルを含む通信機器の使用を含むレバノンへのテロ攻撃も非難された。

指導者たちは、国際的に認められた1967年の国境内にパレスチナの主権国家が樹立され、国連に加盟することを支持した。

BRICS諸国は、ウクライナ紛争を解決するための提案に「満足して留意した」。彼らはまた、この問題に関する各国の立場を想起した。

テロとの闘い

BRICS諸国は、国境を越えたエネルギーインフラに対するテロ攻撃を強く非難し、公平な調査を求めた。

指導者たちは、国境を越えた犯罪との闘いにおける協力の政治化に反対した。

イラン核合意

両首脳は、イランの核開発計画に関する包括的共同行動計画(JCPOA)の復活を求めたが、米国は一方的にこれを拒否した。

経済

BRICS諸国は、世界経済への発展途上国の貢献を強化することにより、ブレトンウッズ体制の改革を提唱した。

両首脳は、世界貿易機関(WTO)が開発途上国に特別な体制を提供する中心的な役割を有する、開放的で公正な多角的貿易体制を承認した。

BRICS諸国は、将来、他の農業部門をカバーするための穀物取引所を設立するというロシアのイニシアチブを支持した。

首脳は、先進国に対し、困窮している国々を支援する義務を果たすよう求めた。

BRICS諸国は、独立した国境を越えたBRICSの明確な決済および預託システムを確立する可能性について議論し、研究することに合意しました。

 

 

10月 23日

国連事務総長、BRICSサミットのためロシアのカザンに到着

UN secretary-general arrives in Russia’s Kazan for BRICS Summit - World - TASS

アントニオ・グテーレス事務総長は、カザン国際空港でタタールスタン共和国国家評議会議長のファリド・ムカメトシン氏に迎えられました。

アントニオ・グテーレス国連事務総長

UN Secretary General Antonio Guterres AP Photo/Pamela Smith

© AP写真/パメラ・スミス

カザン10月23日TASS

 アントニオ・グテーレス国連事務総長はBRICSサミットに参加するため、ロシアのヴォルガ地方のカザンに到着したとタタールスタン国務院の報道機関が発表しました。声明によるとグテーレス事務総長はカザン国際空港でタタールスタン共和国国家評議会議長のファリド・ムハメトシン氏に迎えられました。

 第16回BRICSサミットは、ロシアが同協会の議長国を務める重要なイベントで10月22日から24日までカザンで開催されています。BRICSグループは、2006年にブラジル、ロシア、インド、中国によって設立され、2011年には南アフリカが加わりました。2024年1月1日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が本格的なメンバーになりました。カザンサミットは協会の新しいメンバーが最初に参加するサミットになります。30カ国以上の代表者が参加する予定です。

グテレス氏「ウクライナに平和を」 BRICS首脳会議で訴え

 

 

少し、話題を変えます。

 中国の技術力は欧米を抜いているとも言われていますが、欧米と中国の決定的な違いは、「孫氏の兵法を守り続けている」ことです。対し、欧米・日本は認めたくないように思えます。

 

欧米世界が作ったとも言われる、諸問題・・・解決の兆しが他でも加速しそうです。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ワクワクするような、新しい朝を迎えたいものです!

2024-10-23 12:00:17 | 日本社会

ワクワクするような、新しい朝を迎えたいものです!

日本で報道されない動画を選びました、短時間で見れると思います。

 トランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏等を始め多くの良心・良識ある方々の願いがきっと成就すると思います。世界は良い意味で新しい歴史が始まろうとしていると思います。何の罪も無いウクライナ、パレスチナ等の人達に一日も早く、穏やかな日々が訪れることを!

パレスチナの地で人道支援等に当たられている日本のNGO等々の皆さん頑張ってください。

 

 

(144) THE CORE - YouTube

Pro-Trump choir from Japan performs in Pennsylvania

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ガザでの戦いも何時でも、即停戦可能です!

何と屁理屈を言おうと、日本もイスラエルを支持しています。

 

以下はイランPars Today(日本語)のニュース紹介です。

報道ではなく妄想:米NYT紙がでっち上げた「イランによるトランプ氏暗殺計画」 - Pars Today

ロシア外務省報道官「米は朝鮮半島危機を待ち望んでいる」 - Pars Today

BRICS首脳会議に24か国が参加表明;34か国も新たに加入希望 - Pars Today

差別と二重基準に満ちた世界を作った西側諸国 - Pars Today

米経済学者、「ドルは決済通貨ではなく攻撃用兵器」 - Pars Today

 

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

一方では、世界は良い意味で激変しています。

2024-10-22 20:22:28 | 日本社会

一方、世界は良い意味で激変しています。

 暗いニュースばかりですが、BRICSの台頭で世界は良い意味で激変しています。世界の歴史は搾取、脅し、殺戮ばかりでしたが、トランプ氏、プーチン大統領、イーローンマスク氏等々が表れ、良心・良識が屈することなく、漸(ようや)く明るい兆しが見えてきたと思いますし、SNS等を読むと英、米、イスラエル等にも世界の平和、発展を心から願う多くの方がいます。この変化を私達は自分なりに理解することは、明日の日本の未来に繋がると思います。

 

 日本で報道等されない一部の動画、記事を紹介します。誤訳等があるかも知れません、了承下さい。(原文を張っています。)

(143) FABVOX - YouTube

 現在のウクライナ軍の戦死者は最低でも60万人です。対するロシア軍はウクライナ軍の1/5~1/8程度とも言われています。

 

 

 

 

 

2024年10月22日

ウクライナ軍、命令拒否を強める – スペイン・エル パイス

Ukrainian troops increasingly refusing orders – El Pais — RT Russia & Former Soviet Union

ウクライナ軍将校によると、ドネツク人民共和国で反乱を起こした旅団の1つがスームィ地域に移動

ウクライナ軍兵士が命令に従うことを拒否し、任務地から逃走するケースが増えており上層部が自殺任務を与えていると非難しているとスペインの日刊紙エル・パイスが月曜日、複数のウクライナ軍将校の話として報じました。 

同メディアは、ロシアのドネツク人民共和国のクラホボの包囲された居住地付近で戦闘中の4個旅団の兵士らが「補充兵が足りないため、戦争の将来は彼らにとって暗い」と主張していると主張   

なぜ撤退するのか?

交代もせず

休息も取らず

士気が低下しているからだとある将校は同メディアに語り、ウクライナ兵が陣地から逃走する問題が深刻化しているとのべました。  

私にはイングランドという名の友人がいました。彼はロボティノ、ソレダール、ヘルソンの前線で戦争中ずっと戦い、疲れ果て、もう耐えられず、指揮官たちは彼に休みを与えませんでした。数日前、彼はあっさりと去ってしまいましたと将校は語りました。  

ウクライナ人の軍曹、チュルバノフ氏もスペインのメディアに対し、兵士不足がウクライナ軍が直面する最大の問題になっていると語り、兵士たちは休息も交代もなしに3か月間同じ任務に就かなければならないことが多いと指摘  

英国軍はキエフが「敗北寸前」と確信 - メディア

領土防衛軍(TRO)に所属するアレクサンダーと名乗る別の軍人もエル・パイス紙に対し、ある時点でクラホヴォ近郊の第116TRO旅団が大規模な反乱を起こし、命令に従うことを拒否したと語りました。その後、旅団全体がスームィ州に移動させられ、そこからウクライナはロシアのクルスク州への侵攻を開始したとこの将校は述べました。 

ロシアの治安機関の情報筋もTASS通信社に対し、ウクライナの第116TRO旅団が反乱に対する罰としてクルスク侵攻に参加するために実際に転属させられたことを確認しました。同通信社が引用した情報によるとウクライナはすでに士気が低下しているウクライナ軍兵士を犠牲にして、クルスク地域の状況を何とか正そうとしていたと言う。 

アレクサンダー氏はまた、エル・パイス紙に対し、今月初めロシア軍がウグレダルを占領する数日前に、第123ロシア空軍旅団の兵士100人がウグレダル近郊の陣地を放棄するという注目を集めた事件があったと語りました。エル・パイス紙によると、この将校は彼らが十分な訓練と武器がないまま、自爆防衛に配属されていることを告げるためにそうしたと説明しました。  

ロシアは長い間、ウクライナでの敵対行為を米国が始めたロシアに対する代理戦争であり、ウクライナ政府の共謀によりウクライナ兵士が砲弾の餌食として消費されていると述べています。

*****

 

子供達は知っています、泥棒は悪いことです!

 しかし、G7・NATOでは泥棒は悪では無いようです。世界は呆れ、真面な国は、やむを得ない時以外、G7・NATOには近づかない方がいいと理解し、益々距離を置くでしょう。

2024年10月22日

NATOによるウクライナの吸収は「受け入れられない」-ロシア

NATO absorbing Ukraine ‘unacceptable’ – Moscow — RT World News

いかなる和平協定も、ウクライナが米国主導の軍事ブロックに加盟することを排除しなければならないと、ロシアの国連特使ワシリー・ネベンジャ氏は述べました。

 

ロシアの国連常駐代表、ワシリー・ネベンジャ氏は、ウクライナのいかなる形態でのNATO加盟もロシアには受け入れられず、いかなる和平提案にも含まれることはできないと述べた。

ネベンジャ氏は、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で、キエフは米国主導のブロックへの加盟か核兵器のどちらかが必要だとするウラジーミル・ゼレンスキー氏の発言を持ち出した。

「いかなる領土的形態においてもウクライナが北大西洋同盟に加盟することはロシアにとって絶対に受け入れられず、いかなる和平計画や調停イニシアチブにも含まれることはできない」とネベンジャ外相は月曜日の会合で述べた。

ロシア特使はまた、ゼレンスキー氏の「核脅迫」は核拡散防止条約(NPT)に違反するウクライナの意図を公に宣言するに等しいと主張し、「ウクライナ指導部からの同様の核の脅しを受けて」軍事作戦を開始するというモスクワの決定が正しかったことを証明したと指摘した。

ウクライナの平和は「永続的でなければならない」プーチン大統領

 

「ウクライナの非軍事化と非ナチ化、そしてすべてのウクライナ国民の権利と自由の尊重を確保しない限り、我が国に対する安全保障上の脅威を排除することはできない」とネベンジャ氏は安全保障理事会で述べた。

ロシア外交官はゼレンスキー氏の勝利計画はNATOをロシアとの代理戦争ではなく直接の紛争に引きずり込む試みにほかならないと述べています。ウクライナ指導者が権力を維持するためだけに全世界を核の終末に陥れる危険を冒していると非難しました。

ネベンツィア氏は、ウクライナを助けようとする人々を海の底に引きずり込む溺れる人に例えたポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領の言葉を賛同して引用しました。

ロシアはウクライナ憲法やその他の二国間条約に定められている通り、中立かつ非敵対的なウクライナと善隣関係を築く用意と意志があると述べています。しかし、ウクライナは2014年の米国支援によるクーデター後、これらの文書をすべて否認、ウクライナが危機、無法、過激な国家主義、内戦の泥沼に陥ることを確実にしました。

米国とその同盟国はウクライナに約2000億ドル相当の軍事、金融、経済援助を行っているが、これによってロシアとの紛争の当事者になるわけではないと主張しています。今年7月にワシントンで行われた最新の宣言で、NATOはキエフの加盟は不可避だが同盟国が同意し、条件が満たされた場合のみであるとしています。NATO加盟国のうち少なくとも1カ国、スロバキアは、ロシアとの直接紛争につながるとしてウクライナの加盟を拒否すると述べています。

 

*****

「国際法では国と国の間に起きる資産凍結を扱っており、相手国に対する制裁や報復の手段として、自国内にある当該国の資産の移動や処分を禁止」しています。

 

2024年10月22日

「英国、ロシアの資金でウクライナに武器供給」

英国はウクライナに約30億ドルを貸し付ける計画で、ロシアの凍結資産から得られる利息で返済されます。

UK to arm Ukraine using Russian money — RT World News

レイチェル・リーブス財務大臣

 レイチェル・リーブス財務大臣によると、英国は凍結されたロシア資産から生み出された現金に基づき、ロシアとの戦争努力のためにウクライナに22億6000万ポンド(29億4000万ドル)の融資を行う予定です。この発表は、今週ワシントンで開催される国際通貨基金(IMF)と世界銀行の会合中に開催されるG7財務大臣会合に先立って行われました。我々の防衛の最前線、すなわち我々の民主主義と共通の価値観の防衛はウクライナの塹壕にあるため、この新たな資金提供は英国の国益にかなうと リーブス氏は月曜日に述べました。

 6月、G7諸国はロシアの資金からの臨時利益を原資として、ウクライナに500億ドルの融資を行うことに合意、当初、米国とEUはそれぞれ200億ドルを拠出し、英国、カナダ、日本が残りを負担する予定でした。

ロイター通信によると、今月初め、EUはG7融資に最大350億ユーロ(380億ドル)を承認したが、米国が200億ドル全額を拠出する場合は拠出額が減る可能性があるという。

 トランプ氏が大統領に復帰すればウクライナへの援助を削減する可能性があるとの懸念がある中、キエフの西側支援国は年末までに資金を確保するため融資交渉を急ごうとしていると、フィナンシャル・タイムズが先週報じました。トランプ氏はウクライナへの資金援助継続に懐疑的な見方を示しています。

この融資は、2022年の紛争勃発以来西側諸国の金融機関に凍結されているロシア資産推定3000億ユーロの利益を使って返済される予定、モスクワはこれを窃盗と非難しています。この資金のうち約1970億ユーロ(2140億ドル)はベルギーの決済機関ユーロクリアによって凍結されています。この金融機関が7月に報告したように、この資産は2024年上半期に34億ユーロの利息を生み出しました。

 IMFは米国からの圧力にもかかわらず、西側諸国の金融システムへの信頼を損なう恐れがあるとして、これまで凍結されたロシア資産の全面没収に反対してきました。融資資金を調達するために資産を没収するつもりはないとリーブス氏は月曜日に述べました。資産から得られる特別利益を活用している。だからこそ、適切な法的枠組み内でこれができると確信しています。

 ロシアは自国の国家資産の盗難が西側諸国の金融システム全体に対する世界的な信頼を損なうと繰り返し強調しています。

 

 

*****

米国ばかりでなく、世界の見方はトランプ氏が米国大統領に就任するだろうと予想しています。

田中宇の国際ニュース解説さんの記事紹介です。

米大統領選、裏の仕掛け

2024年10月22日   田中 宇

米民主党とその支持勢力(トランプに果たし合いを挑まれている米諜報界や、その傘下のマスコミなど)は、間もなく行われる米大統領選で、違法移民に投票させるとか、郵送投票制度を悪用するとか、投票機をハッキングするなどの手口で、選挙不正をやって不人気なカマラ・ハリスを勝たせ、トランプを不正に負けさせようとしている。
民主党系は、2020年の前回大統領選や2022年の中間選挙でも選挙不正をやってトランプや共和党を不正に負けさせた。
Elon connects the dots in Dems’ election fraud plot, and he’s 100% spot-on…
ずっと続く米国の選挙不正

民主党政権は以前から、米墨国境から違法移民を大量に流入させることに積極的だった。民主党系のお世話係が違法移民を全米に散らばって住まわせ、身分証確認しない体制を悪用して有権者登録させ、民主党候補に投票させることをやってきた。
Harris' DNC Platform Calls For 'Radical' Mass Amnesty For Millions Of Illegals
'They were sent here' — Whistleblower Jay Palmer addresses illegal immigration concerns in Albertville as residents express growing frustration with local leadership

共和党側はこの不正を問題にしているが、阻止できていない。共和党系の州であるテキサスやフロリダの政府が、有権者登録した人々の中にたくさんの外国人(違法移民)が含まれている兆候をつかんだが、州政府では国籍を照合できない。
そのためテキサスとフロリダは、連邦政府の移民局(USCIS)に対し、疑わしい有権者登録の一覧を渡すから、米国民かどうか調べてほしいと要請したが、USCISに断られてしまった。
有権者の登録総数が1800万人のテキサス州で、50万人の登録者が外国人の疑いだ。フロリダの人数は不明だが、同程度と思われる。
Florida Sues Federal Government, Seeking Data On Noncitizen Voters

連邦政府を握る民主党は、違法移民を有権者登録させてハリスの得票を不正に増やさないとトランプに勝てないから、共和党側の要請に応えて国籍照合するわけにいかない。テキサスとフロリダでの違法移民の不正な有権者登録が暴露されたら、他の諸州も不正排除に動き出し、民主党の選挙不正がバレかねない。諜報界やマスコミもそれを望まない。
11月5日の大統領選では、中南米国籍などの違法移民がハリスに投票する不正が行われる。
Texas Demands Biden-Harris Verify Nearly Half A Million Unverified Voters
米民主党の選挙不正

新型コロナ以降に急拡大した郵送投票制度を使い、各地の民主党系がニセの郵送投票用紙を大量に作って投函したり、開票時に選挙管理委員会の民主党側が紛れ込ませる手口の不正が2020年大統領選から繰り返されてきた。
米国の郵便制度は脆弱で、捏造した投票用紙を大量に紛れ込ませることがやりやすい。捏造品には日付や、郵便局の消印がないことが多く、これらの投票を無効にすべきだと主張する裁判を各地で共和党側が起こしている。勝った裁判もあるが、敗訴した(民主党側の不正を許した)裁判の方が多い。
"Huge Win": Pennsylvania Supreme Court Rules To Disqualify Undated, Misdated Mail-In Ballots
Appeals Court Rejects Challenge To California's Vote-By-Mail System

共和党系のフロリダ州は、投票日の夜の5時間で開票作業を終える。だが、接戦州で毎回民主党側による選挙不正が行われるミシガン州は、有権者数がフロリダの4分の1なのに、開票に数日かかる。この間に不正票が仕込まれ、選挙結果が改竄される。
選挙不正が是正されず横行する米国は「民主主義の模範」からほど遠い。マスコミやジャーナリズムや左派リベラル派は、選挙不正を報じないだけでなく、不正を指摘する言論を偽ニュース扱いして潰す、「正義」と正反対の極悪だ。言論の自由を力説する彼ら自身が言論弾圧している。
Michigan secretary of state barely blinks while delivering another election night bombshell…
Pennsylvania's Radical Leftist Court Delivers Another Win To Election-Meddling Democrats

民主党側の選挙不正に対し、トランプや共和党はうまく阻止できていない。2016年にトランプが大統領候補として登場する前の共和党は、ブッシュ家など保守派エスタブ層が牛耳っていた。彼らは民主党の左派エスタブ層と表向き政争しつつ裏で談合し、米諜報界とも結託して米覇権を運営してきた。
トランプが登場し、保守層の草の根の人々から圧倒的な支持を集め、共和党の主流派になった。だが、いまだに各地の共和党の議員やその周りの要員たち、選挙管理委員など中間管理職的な人々の多くは、以前のエスタブ傘下の人々で、トランプ派に対して面従腹背で、民主党側(というより諜報界)による選挙不正を黙認(もしくは加担)してしまう「名ばかりの共和党員(RINO)」だ。
Beware Of War Hawks In "America First" Clothing

そのため、2020年も22年も民主党側が選挙不正をやれてしまい、トランプは不正に落選させられ、連邦議会上下院の共和党席巻も不正に阻止された。
共和党系のFOXニュースも丸ごとRINOで、トランプの足を引っ張っている。共和党系シンクタンクのヘリテイジ財団も親トランプな姿勢に転じたが、内部には軍産ネオコン単独覇権主義者が巣食っている。ヘリテイジの転向は、少なくともトランプが返り咲きそうなことを示してはいるが。
Here we go again: Fox News pulls last minute move to sabotage President Trump. Don’t fall for it, Don…
トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党

米諜報傀儡マスコミのトランプ誹謗の歪曲報道を軽信する人は「民主党が不正するなら、それ以上に極悪なトランプだって不正するはずでしょ」と言いたがるが、共和党は中間管理職がRINOなのでトランプを優勢にする不正をしたがらない。
トランプは、大統領に返り咲いても、政権内に多くのRINO(要するに米諜報界のスパイ)が入り込んで政権運営を阻害する。
一期目トランプ政権の司法長官だったウィリアム・バーなどは、ロシアゲート潰しなどで親トランプなふりをしつつ、実はトランプが米諜報界を破壊するのを防ぐ諜報傀儡だった。私もころりと騙された。
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体

今回の選挙戦ではトランプがかなり優勢だ。インチキ軍団であるマスコミは「接戦」を喧伝しているが、賭け事の世界ではトランプ勝利に賭ける人が増えている。米金融界は最近、トランプ当選を確信したらしく、金融株やエネルギー株、仮想通貨関連などの銘柄の株価が上昇している(財政資金を裏金として注入したバブル延命の口実として使われただけかもしれないが)。
民主党側が全力で選挙不正をやっても、それを乗り越える優勢でトランプが勝つ可能性が高い。
Red Sweep Or Tariff Trouble
Trump Trouncing Kamala In Key Battleground States After Sudden Polymarket Surge

トランプの勝利が確定しても、諜報界に動かされた民主党が「トランプが不正をやった」と言って選挙結果を了承しないかもしれない。
連邦議会では、すでに「トランプが勝った場合、公正な選挙だったと判断されない限り、選挙結果を承認しない」と宣言する民主党議員が相次いでいる。
左派による暴動や、濡れ衣のJ6でなく本物の議事堂占拠が行われ、米国を内戦化へと誘導したがる動きがあるかもしれない。
親トランプな元FOXテレビのタッカー・カールソンは「深奥国家(諜報界)はトランプの返り咲きを絶対許すわけにいかない(トランプは返り咲いたら諜報界潰しを再開する)ので、米国と世界を大混乱に陥れて、阻止しようとする」と言っている。
Election Interference? Dems Won't Certify Election If Trump Wins
Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…

民主党の上層部(諜報界)が大統領候補をバイデンからハリスに差し替えたのは失敗だった。最初から失敗するとわかっていた。
ハリスは政策など、難しい話をわかりやすく話すことが超下手で、ほとんどできない。インフレなど経済の話になると、とくに頓珍漢が際立つ。複雑なことを理解できてない。これでは、副大統領どころか弁護士になるのも大変だったはず。
経済悪化(不況)、インフレ、違法移民、犯罪増加という4つの点が、今の米国民の最大の懸念事項だ。ハリスは、これらの点についてほとんど語っていない。
移民と犯罪は、ハリスが属する民主党左派の政策が元凶だ。不況とインフレも現政権の失策だ(トランプが続投していたとしても不可避だったが)。4点ともハリスには「悪化させた責任」があり、それをまず釈明せねばならない。改善策を話すのはその後だ。ハリスは説明能力が低く、釈明も改善策も言えてない。
The Collapse Of Kamala Harris
バイデンの不出馬

ハリスは、政策を話す能力がないので、代わりに自分の経験談などを披露して有権者の情緒に訴えようとしている。またハリスは、上記の4点の代わりに、女性有権者を情緒的にさせる妊娠中絶の権利の話とか、トランプ支持者を(濡れ衣で)非難するJ6(連邦議事堂選挙事件)の話を持ち出す。
だが、このような目くらまし戦法に対し、とくに男性の有権者がハリスを嫌う傾向を強めている。ハリスは、金持ちに媚びて上昇してきた人だ。情緒的な話は金持ちを感銘させるかもしれないが、貧乏人は「それより私たちのひどい生活を何とかして!!」「あんたは自己陶酔なだけよ」と思ってしまう。
そしてハリスは、人々をうまく取り込めないと「それは、人々が人種差別や女性差別してるからだ」と決めつけてしまう。リベラルや左派にありがちな決めつけだ。深く頑固に軽信したままのリベラル・左派を越えて支持が増えないのは当然だ。
Why Men Hate Kamala
Election 2024: Those Who Lecture Versus Those Tired Of Being Lectured

これなら、認知症を隠しつつバイデンがやった方がましだった。なぜ民主党上層(を動かす諜報界)は、それまで必死に隠してきたバイデンの認知症をわざわざ暴露して、当選確率がさらに低いハリスに替えたのか。
私の仮説は、バイデンのままだと選挙不正を頑張ると民主党が勝ってしまうので、選挙不正を頑張ってもトランプが勝つよう、諜報界の隠れ多極派が動いてハリスに差し替えた、というものだ。
降りないバイデンを降ろす

米諜報界は、単独覇権主義者のふりをした隠れ多極主義者が牛耳っている。彼らは、民主党を傀儡化し、トランプを絶対に勝たせてはならない言いつつ、認知症のバイデンを外してハリスに差し替え、マスコミにハリスの素晴らしさを誇張・喧伝させた。
選挙戦が終盤になるほど、ハリスの化けの皮が剥がれ、不人気が露呈してトランプが勝っていく。
無能なハリスを有能と歪曲する

このあたりのことは、あらためて分析する。今日はここまで。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

多くのメディア・多くの専門家は反ロシア、中国、北朝鮮、イラン等々、本当にこれらの国は悪か、欧米は善か!?

2024-10-21 14:02:58 | 日本社会

 朝から晩まで、欧米・日本の多くのメディア・専門家等は反ロシア、中国、北朝鮮、イラン等々ですが、本当にこれらの国は悪か、欧米は善か!?

  未だにゼレンスキー氏を大統領だと思っている人が多いようですが、任期が切れ、大統領ではないことを理解し世界は報道しています。完璧に敗戦間際のウクライナ・NATO側としては支援を取り付けたい、ゼレンスキー氏の勝利の計画(CIA、MI6作成)で分かるように、NATOとロシアの戦い、世界大戦に持ち込みたい一心で嘘、利権が欲しい傀儡等国家韓国等と北朝鮮のプロパガンダを作り、根拠無き情報を世界に発信していると思うのが自然だと思います。

 ロシアはウクライナとの戦いは軍事作戦で戦争ではないため、条約に記されているようにウクライナで北朝鮮がロシアと一緒に戦うことはないでしょうが、両国は軍事同盟を結んでおり、北朝鮮軍がロシア国内で訓練をやることは当たり前で、韓国内でも国外の軍と訓練しているように。

 北朝鮮、ウクライナ参戦・・・これらをよく精査すると略、嘘、プロパガンダであることが分かります、世界は真相・真実を知っていますし、ロシアはこのような話題を相手にしていないようです。

 日本で報道等されない一部の動画、記事を紹介します。誤訳等があるかも知れません、了承下さい。(原文を張っています。)

 

「東への移住で打ち砕かれた私の西洋の幻想」

2024年10月10日  by James Wood

原文 ☟

China unveiled: how moving East shattered my Western illusions - Pearls and Irritations

 ジェームズ・ウッド氏は人工知能とサイバーセキュリティを専門とする英国系オーストラリア人のITプロフェッショナルで現在は中国に住んでいます。テクノロジーセクターに根ざしたキャリアを持つ彼は、地政学、特に世界の舞台での中国の進化する役割に情熱を注いでおり、テクノロジーと世界の安全保障問題を橋渡しする独自の視点を提供しています。

 熱心なクリエイティブなライター兼写真家である彼は、世界の美しさを捉えることを楽しみ、ハイキングやフィットネスを通じてアクティブに過ごしています。中国での生活により、ジェームズは西洋の先入観から解放され、中国を直接体験することができ、中国の文化と視点に対する彼の理解が豊かになりました。彼のオープンマインドなアプローチは中国での生活から直接来ています。

*****

  中国に移住したことで予想もしなかった形で私の目が開かれた。私が育った環境で耳にし深く考えずに受け入れていた話が次第に解かれていった。私が直面しなければならなかった最も困難なことのひとつは、私が人生の大半を過ごしてきた西洋が私が思っていたような善人とは限らないかもしれないと気づいたことだ。これは受け入れがたい事実だった。

 最近のAUKUS協定を例にとろう。オーストラリアは、最大の貿易相手国である中国から自国を守るためだとして米国と英国から何千億ドルもの原子力潜水艦を購入している。中国がオーストラリアを侵略する計画などない。中国がオーストラリアにどのような脅威をもたらすというのか?むしろこれは米国の計画にオーストラリアが加担しているように聞こえる。直感的にも、自国の利益に反する。さらに悪いことに、英国は動機のひとつがフランスに対する「復讐」であることを認めている。真の国益よりも、些細な争いに影響されたこのような重要な決定には幻滅する。

 中国に住んでいると、欧米でよく見られる物語と現実がどれほどかけ離れているかを身をもって知る。「チャイナ・ショック」のような言葉が恐怖心を煽り、攻撃的な政策を正当化するために使われているのを目の当たりにしてきた。このようなレトリックは「我々vs彼ら」というメンタリティを助長し、制裁を課したり、無知な人々を中国に対して結集させたりすることを容易にする。無知は幸せだが、非常に危険な行動でもある。

 また、いかにメディアが世論を微妙に形成していることにも気がついた。例えば、見出しにはセンセーショナルな表現や感情を煽るような言葉が使われることが多く、読者は記事の真の性質について誤解してしまう可能性がある。事件は、その背景を十分に説明することなく、否定的な側面を強調するような形で報道されることがあり、見出ししか読まない人々は偏った認識を持つことになる。これらは、人々が他国、特に中国をどう見るかに影響を与える微妙な戦術の例である。

 中国に行ったこともなければ、住んだこともないのに、中国について実際ここに住んでいる私たちよりも自分の方が詳しいと主張する人が非常に多いのは驚くべきことだ。彼らは二次的な情報のみに基づいて強い意見を形成しており、中国全土を旅行したり、長期間滞在したりした中国人や外国人の実体験と一致しないことが多い。欧米メディアで報道される内容と現地の現実との直接的な矛盾を目撃してきた私には、個人的な経験がまったく異なるイメージを描き出すことは明らかである。しかし、こうした人々は依然として自らの見解に確信を持ち続けており、メディアの影響力がいかに強力で広範囲に及ぶかを浮き彫りにしている。

メディアは人々の信念や認識を形成する上で大きな影響力を持ち、時に一種の押し付けや「洗脳」につながることもある。偏った情報や一方的な情報に繰り返しさらされることで、個人は提示された物語に沿った根深い考え方を身につける可能性がある。確証バイアスや逆効果のような心理現象は、人々が既存の信念を裏付ける情報を好み、矛盾する証拠を無視したり否定的に反応したりする傾向を説明するものである。特に、実体験に基づかない先入観に挑戦する真実を突きつけられた場合、人は防衛的に反発する可能性がある。この反応は、世界観を維持し、認知的不協和による不快感を回避するための防衛メカニズムとして機能する。今回取り上げた文脈では、メディアの影響力がいかに強力であるか、そして、根強い物語によって永続化された誤解に対処する難しさが浮き彫りになっている。

 中国で過ごす時間が長くなるほど、対立よりも協調の方がより良い結果をもたらすことに気づく。中国のテクノロジーの進歩、クリーンエネルギーへの取り組み、グローバル市場への貢献は重要であるが、支配的地位を失うことへの欧米諸国の不安によって覆い隠されてしまうことが多い。こうしたポジティブな側面を認める代わりに、いじめのような戦術や制裁、誤った情報の拡散に頼りがちである。

こうした見解と、私が長い間抱いてきた信念との折り合いをつけるのは、困難な道のりだった。世界は白黒で割り切れるものではなく、西洋がすべてに答えを持っているわけではないという考えを受け入れるのは、辛いことでもあり、解放的なことでもあった。私は、人から教えられたことを鵜呑みにせず、自分の目で見て経験したことを基に、自分の意見を形成することの重要性を学んだ。

 中国に移り住んでから、私はどれほど素晴らしいものがあるかを知った。人々は歓迎的で、文化は豊かであり、進歩していることが感じられる。かつて私が抱いていた抑圧的なイメージとはかけ離れている。多くの誤解は、理解や経験の不足から生まれるものだと気づいた。

 多くの国々がビザなし渡航や入国手続きの簡素化が実施されて、中国は今、かつてないほど簡単に行ける国となった。根拠のない不安は捨てて、自分の目で確かめる時が来たのかもしれない。中国を訪れることは、これまでにないほど目を見張るような体験となり、あなたが抱いている先入観を覆すような挑戦となるかもしれない。現地の現実があなたの期待を覆すことを覚悟しておこう。中国についてより深く理解したいと心から思っているなら、実際に体験してみることに勝るものはない。しかし、これまで語られてきた物語を疑うことを望まないのであれば、あなたはそれを検討すらしないだろう。新しい発見を受け入れる人々に対しては、中国はあなたの視点が完全に変わるような驚きをもって待ち構えている。

*****

 

 「イスラエルのガザ地区における1年にわたるジェノサイド、レバノンへの戦争で米国とイスラエルによる西アジア全域にわたる軍事的なエスカレーションの継続により、航空宇宙と防衛産業は予想を上回る業績を上げている。」

US arms dealers witness 'record profits' from Israel's year-long genocide in Gaza, war on Lebanon

米国の武器メーカーは、イスラエルによる1年にわたるガザ地区でのパレスチナ人の大量虐殺とレバノンに対する戦争の拡大を背景に、今年、主要株価指数を上回る上昇を見せた{1}。

米国の航空宇宙および防衛産業(ボーイング、ロッキード・マーチン、RTX、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、L3ハリスを含む)に投資している株式ファンドは、今年、予想を上回る利益を上げ、S&P 500{2}指数を上回るパフォーマンスを示した。

「イスラエルへの税金投入と、不安定な情勢下で高まるイスラエルおよび世界的な武器需要が相まって株価を急上昇させている」と、Responsible Statecraftは報じた。

ロッキード・マーチン社はイスラエルがガザ地区、レバノン、シリア、イエメンを容赦なく爆撃するために使用したF-35戦闘機{3}の製造元である。同社は2023年10月7日から2024年同日の間に54.86%のトータルリターンを達成し、S&P 500を約18%上回った。

RTXはガザ地区の大半を瓦礫にした2000ポンドの「バンカーバスター」{4}爆弾を製造し、現在レバノンの首都にそれを投下している。同社の過去1年間の投資家への総リターンは82.69%に達し、S&P 500を約46%上回った。

ジェネラル・ダイナミクス社もまたバンカーバスターを製造し、イスラエルがヒズボラのハッサン・ナスララ書記長暗殺作戦でベイルート南部郊外の複数のアパートを破壊するために使用したBLU-109爆弾の開発元である。同社の投資家への総リターンは37%で、S&P 500を3%強上回った。

10月1日、イスラエルがレバノンへの地上侵攻を推し進め、イランが首都への空爆への報復として数百発の弾道ミサイルを発射すると、フォーブス誌{5}は米国のほとんどの武器メーカーの株価が2.6%以上上昇したと報じた。

「ロッキード・マーチンと RTX の株価は火曜日に過去最高値を記録し、L3Harris とノースロップ・グラマンは2022年以来の最高値を記録した」と、米国の金融専門誌は報じている。

さらに、ブラックロックが運用する航空宇宙および防衛セクターを指標とするファンド「iShares US Aerospace and Defense」ファンドは先週、過去最高値を更新し、12ヶ月の利益は43%に達し、S&P 500を33%上回った。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2019年から2023年の間、イスラエルの武器輸入{7}は全世界の2.1%を占めた。同期間中、イスラエルの武器輸入の69%が米国からで、ドイツは30%を占めた。

米国は依然として世界最大の武器商人であり、世界の武器市場の42パーセント{8}を支配している。また米国はイスラエルを支援するために軍事費を大幅に増額しており、1年で少なくとも230億ドル{9}を軍事費に費やしている。

 

(141) Channel AJER - YouTube

ウクライナ情勢は略、矢野氏の論の通り推移しています。

矢野 義昭氏

国家生存戦略研究会会長 ( http://kokkaseizon-public.sharepoint.com )
軍事研究家、元陸将補 陸上自衛隊小平学校副校長
1950年、大阪府生まれ。京都大学工学部機械工学科及び文学部中国哲学史学科を卒業後、陸上自衛隊に入隊。第1師団副師団長兼練馬駐屯地司令、陸上自衛隊小平学校副校長を経て退官。現在、岐阜女子大学客員教授、授、一般財団法人企業危機管理支援機構副理事長、国家生存戦略研究会会長等を務める。
主な著書
『あるべき日本の国防体制』 内外出版社、2010年
『核の脅威と無防備国家日本―日本人は核とどう向きあうのか』 光人社、2009年
『日本はすでに北朝鮮核ミサイル二〇〇基の射程下にある―金正日の核とミサイル問題の深層』 光人社、2008年

 

 

 ゼレンスキー氏(大統領任期切れ→大統領→一市民)は自国を平気で武器の実験場にすると言う、理解不能な発表をしていますが、ウクライナ国、国民の幸せなんか眼中には無いように思います。今後もウクライナを戦の要(かなめ)にするつもりでしょう。早く、ウクライナ国民がこの戦いはウクライナとは関係のない大義無き戦いであることに気がついてほしいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

タマホイさんのXは皆さんが興味ありそうな話題が一杯です!

          ☟

タマホイ🧷 📖❤ (@Tamama0306) / X

 

*****

 

 日本は韓国等同様、嘘・プロパガンダ大国、間接的なテロ支援国家、平和と真逆な戦争等推進等の政府策を憲法を蔑ろにし、国民の意思とは乖離した政府策を遂行していると思います。昨今は、多くの世界の国から煙たがられ、距離を置き始められ、寂しい国となり、世界から日本は名前だけが残る国に成り下がると思います。特別利権等々をどうしても手放したくない!彼らの策を一緒に遂行する一部の同じ日本人により・・・

 

本当・本来の日本・日本人の原点

 本当・本来の日本を多くの日本人は知らないと言うより、学ばせなかったGHQ策により・・・長い歴史、文化、豊かな自然と厳しい自然災害、何よりも世界に類がない天皇制を有する日本はどのようにして生まれたのか、米国の中等教育用教科書には日本の建国がちゃんと記されています。

本当・本来の日本・日本人の姿、原点でもある「建国の詔(ミコトノリ)」を学ぶことは大切だと思います。

見出し画像

神武天皇と「建国の詔」|マルフォンさんの記事紹介です。

神武天皇と「建国の詔」

2021年5月26日

 神武天皇(じんむてんのう) は、『日本書紀』・『古事記』によれば天照大神の五世孫であり、日向から大和国への東征を行い橿原宮(奈良県)に都を造って日本を建国したとされる伝説上の人物

 日本書紀には紀元前660年1月1日に即位したとあり、その即位日を新暦に換算した日付が2月11日で現在の「建国記念の日」とされている。

 

【建国の詔(みことのり)】

私たちの住む日本がどのような想いで建国されたのか?

 初代天皇として即位された、神武天皇の「天皇建国の詔(みことのり)」を紹介します。

建国の詔
「上は乾霊(あまつかみ・くにつかみ)の国を授けたまひし徳に応え、下は皇孫の正を養ひたまひし心を弘めむ。然してのちに、六合(くに)を兼ねて都を開き、八紘(あめのした)を掩ひて宇(いえ)とせむこと、亦可からずや。」


《現代語訳》
「私が志を立てて日向を出発してから6年が過ぎた。辺境の地はまだ平定されてはいないけれども、中央の大和国は穏やかに治まっている。そこで、国民のため、いよいよ都造りに取りかかろうと思う。

 まず、この国を授けてくださった神々の徳にこたえ、先祖が育まれた正しい心を広めていこう。その後で、四方の国々を束ねて都を造り、一つの家族のように仲良く暮らしていける国にしようではないか。」

こう宣言された後、神武天皇は初代天皇の位につかれました。

 原文にある 「八紘(あめした)が掩ひて宇(いえ)とせむこと亦可からずや」 とは、 「天が覆う一つの家のような温かな結びつきを実現していこう」 という意味で、「八紘一宇」の語源です。 みんながひとつの家族として、つながり、お互いを思いやり、助け合い、調和し、平和に、仲良く暮らしてこと」 です。

 即位から4年目の春、神武天皇は 「私たちの先祖である天照大神が天から私の国造りを助けてくださった。 そこで感謝の祭りを行うことにしよう。」 と、天照大神への感謝の祭りをされました。

 神武天皇以来、代々の天皇は、御先祖であられる天照大神に対して 「国が豊かで平和でありますように。国民が幸せでありますように」 という祭りを続けてこられ、 126代目にあたる今上陛下もなさっています。

 🌸国家元首が、国家と国民の安寧、幸福を願って、本気で神への祈り(儀式)を捧げ続ける国🌸

それが日本、そうして世界一長く続く国家になったのです。

 

 名越 二荒之助氏著書:ドキュメント 世界に生きる日本の心―21世紀へのメッセージ、米国の中等教育用の教科書の記述の日本語訳が掲載されています。
世界に生きる日本の心

******
Land of the Gods(神々の国) 

Japanの子供たちは、学校で次のように学んでいる。

イザナギという権威ある神が、その妻のイザナミとともに Floating Bridge of Heaven(天の浮橋)の上に立った。
イザナギは、眼下に横たわる海面を見降した。
やがて彼は暗い海の中に、宝石を散りばめた槍(やり)をおろした。
その槍をひき戻すと、槍の先から汐のしずくが落ちた。
しずくが落ちると、次々に固まって、島となった。
このようにして日本列島が誕生した。

その島でイザナギは多くの神々を生んだ。
そのなかのひとりに、太陽の女神があった。
女神は孫のニニギを地上に降りたたせ、新しい国土を統治することを命じた。

ニニギは大きな勾玉(まがたま)と、神聖な剣と、青銅の鏡の三つを持って、九州に来た。
これらはすべて、彼の祖母から贈られたものであった。
これら三つの品物は、今日もなお、天皇の地位の象徴となっている。

ニニギにはジンムという孫があって、この孫が日本の初代の統治者となった。
それは、キリスト紀元前660年の2月11日のことであった

何百年もの間、日本人はこの神話を語りついできた。
この神話は、日本人もその統治者も、国土も、神々の御心によって作られたということの証明に使われた。
現在のヒロヒト天皇は、ジンム天皇のDirect Line(直系)で、第124代 に当たるといわれる。
かくして日本の王朝は、世界で最も古い王朝(dynasty)ということになる。



  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

山分けされる国…ロシアの資源が無いと未来世界の覇権を維持出来ない人達(一部修正版)

2024-10-20 14:25:27 | 日記

日本で報道等されない動画、記事の一部を紹介します。

 昨今のウクライナ情勢はウクライナ(NATO)は実質敗戦間際で戦いはウクライナとは関係ない戦いと世界は見ているようで、勝利の計画等を見ると、彼らは如何にウクライナ側がロシアと停戦しない策を講じているかが分かりますし、不思議なのはG7会合等でもウクライナ軍事支援ばかりで、停戦策等の話し合いが行われていない現実、ロシアは見抜き孫氏の兵法を徹底した策で対抗するでしょう。ゼレンスキー大統領は彼らの代読、代理人とも言えると思います。ゼレンスキー大統領がウクライナの国益を考え、彼らに背いた場合、大統領は変わるでしょう。

 公にされない一例が、一次大戦後、貧しかったドイツ、ヒットラーに対し膨大な軍事支援等を、当時の英米支配の彼らは行いましたが、ヒットラーは当時の彼ら側の益とならないようなナチス策を講じ、背き、ドイツの発展、国益を優先したため独裁者となってしまい、敗戦となり、その流れが今日の独立国とは程遠いドイツとなっていると思います。

 昨今のメディア報道等々はロシアを衰退させるため、支援を得るための北朝鮮のロシア支援等々ばかりのように思います、北朝鮮軍がウクライナで戦っているとの報道写真等もありますがロシア側は否定、明確な根拠も乏しいプロパガンダに過ぎないように思います。

   ロシア側から見れば北朝鮮と軍事同盟を結んでおり、北朝鮮が攻撃を受けた場合、ロシアは北朝鮮を支援すると明言しています。例え北朝鮮がロシアを支援したとしても致し方ないでしょう。

 他方、ウクライナ側への支援を欧米・日本がしていなければ文句も言えるでしょうが・・・ウクライナの戦いの本質は何故、ロシアは軍事力を行使せざるを得なかったかに尽きるでしょうが、全てはロシア=侵略・悪で対応していると思います。

 米国大統領選を意識した欧米・日本の北朝鮮報道、もう世界は真相を知ってしまったと思います。トランプ氏が再選されればウクライナ情勢は大きく変わるでしょう。ウクライナ側の北朝鮮報道は最後の足掻(あが)きに思えます。

 情報難民大国日本、如何に多くの方が現在のメディア・御用専門家等を切り捨て、新たな情報を得るかは、欧米と違い、毎日、吉本テレビ劇場に漬かりきりの一般国民のレベルからして難しいでしょう。多くの日本人が如何に目覚めるか…日本の未来がかかっていますが…

 多くの国民はメディア・御用専門家等の情報・プロパガンダ鵜呑み状況だと思います。可笑しな憲法ではありますが、法治国家である以上守るのは当然ですが憲法は蔑(ないがし)ろ、平和主義・専門家等と称する人達は益を失いたくないためか形(なり)を潜め、表に出ないまま進められている日本のウクライナ支援、巧妙な利権・見返りがセットされているとも言われています。このままでは日本は国名は残っても国家は衰退してしまい、BRICSをはじめ、多くの国々からも距離を置かれるでしょう。

 

 (135) BOGDAN in Ukraine - YouTubeさんの動画紹介です。時間が長いですが、日本に最も関係がある内容を含んでいます。

 

ロシア→悪・侵略国、本当か・・・信じ込んでいる人達

(135) FABVOX - YouTube

 

ラジオ感覚のロシア情報

(135) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

(135) SaneVox Japanese - YouTube

ノーマン・ソロモンはアメリカのジャーナリスト、メディア批評家、活動家、作家です。ソロモン氏はまた、政策研究者とアナリストのコンソーシアムであるInstitute for Public Accuracyの創設者兼エグゼクティブディレクターでもあります。

西洋の「ルール」は病んだジョーク!西洋のテロの仕組みとは?

*****

 

原発への攻撃は如何なる理由があろうとも禁止・停止すべきです!今日も攻撃を受けています!

国際法でも禁止・間違いなくテロであり、G7・NATOは何故、沈黙しているでしょうか…典型的な二枚舌です。

 

「ザポリージャ原子力発電所の防護境界線はウクライナ軍の攻撃によっても破壊されていない」

ウクライナ軍による絶え間ない砲撃と無人機攻撃は、駅周辺のインフラに重大な損害を与えています

(モスクワ 10月19日 TASS)

 

 ザポリージャ原子力発電所(NPP)の防護境界線はウクライナ軍があらゆる試みを試みているにもかかわらず、事実上破壊されていないとザポリージャ地域のエフゲニー・バリツキー知事はタス通信とのインタビューで述べました。

  (ZNPP)ザポリージャ原子力発電所・防護境界線は破壊されていません。今日、存在する保護複合体の全体構造について話すと、それは事実上大きな損害を受けていません。

 しかし、ウクライナ軍による絶え間ない砲撃と無人機攻撃により、駅周辺のインフラに大きな損害が発生していると彼は指摘、同時に、この核施設の保護は今日完全に確保されていると付け加えました。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

トランプ氏を世界の良心・良識が支えています。

2024-10-19 18:21:58 | 日記

新しい、朝が来るのがドキドキの楽しい世界になったいいですね。

世界、日本の未来がかかっている米国大統領選挙・・・米国内が戦時体制、不正選挙が行われなければトランプ氏は歴史的な圧勝でしょう。

何とかトランプ氏の再選を阻止しようとする人達がどう出るか、偽旗作戦による大規模原発攻撃、大戦、戦術核使用が無いことを!

 

(132) オーウェル2024の国際政治 - YouTubeさんの動画紹介です。

下の動画の分かりやすい解説です、多くの米国民は呆れてしまったようです。

 

(132) 同時通訳者山下えりかの英語&通訳ラボ - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

(132) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

(132) Channel AJER - YouTube

一部訂正版

 

 

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする