ウクライナ問題以降の問題の島々

以下文は日本の戦後史等々を参考に記しています。警告等が多いためフィクション雑文日記とします。本題の前にウクライナ戦後の日本の立ちいちについて考える一助になるかも知れない動画を紹介します。

以下動画は、言論チャンネル（幸福実現党）の動画ですが、ウクライナ戦以降の日本の立ちいちを日米会談等

の根拠をもとに論点をまとめられているように思います、何かの参考になるかも知れません。以下にＵＲＬを張っています。

（５月２７日ＵＰ動画で下段、最初の動画です。）

ウクライナ支援で200兆円！？世界から金づるにされる日本。際限なく膨らむ財政赤字（釈量子）【言論チャンネル】

 

日本が戦後抱える難題の北方４島、尖閣、竹島問題、解決のメドは全く無いのが現状だと思います。昨今のウクライナ対応では日本はロシアから見たら敵国となり、北方問題は益々厳しい状況になったと思います。

北方問題の根底にはヤルタ秘密協定があり、昨今も表に出ないようにも感じます。この協定は昭和２０年２月、アメリカ合衆国、イギリス、ソ連がソ連内にある保養地ヤルタに集まって取り決めた秘密協定です。

その内容は・・・

＊ソ連が日本に対する戦争に参加すること。

＊日本の敗戦後、樺太の南部とこれに隣接する一切の諸島はソ連に返還され、千島列島はソ連に引き渡される。と言う秘密協定です。

日本はこの協定があったことは知らず、１９５３年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、あらゆる秘密協定を破棄すると宣言して表面化、公表されるまで日本は知りませんでした。

ソ連はヤルタ密約を根拠に日ソ中立条約を破棄し満州、北方四島に侵攻占領、以後今日に至るまでロシアも北方領土の領有権を主張しています。

米国は戦争末期でも対日戦での犠牲が多く、日本本土上陸は更に犠牲が多くなると予想し、満州内の日本部隊の移動を阻止するため満州侵攻で壊滅させたいと考えていたとも言われています。米国側の強い参戦要望があったと言われ、その見返りが千島とも言われています。

今日公開文書で、米国極秘軍事作戦・プロジェクト・フラ（Project Hulaは、戦争末期、ソ連対日参戦に備えて米国とソ連とが合同で実施した極秘軍事作戦）が公表され今日、ウィキペディア等で細部を知ることが出来ます。

北方領土、千島列島、樺太など上陸占領ソ連兵は米国で訓練されていました。終戦間際の昭和２０年の５月～９月、アラスカ・コールドベイ米軍基地で、１２０００人のソ連兵が米軍により対日戦訓練を受けています。
米国はソ連に掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、駆逐艦、フリゲート艦２８隻、計１４５隻が米軍からソ連に無償供与されています。
 米軍教官等１５００人が１２０００人のソ連兵を対日戦用に教育、訓練をしています。北方領土占領は米国とソ連の作戦だと言えます。

私達はこの事実、現実を公開文書等により理解する必要が有ります。米国の要請でソ連が対日参戦していると言えます。ソ連が一方的に日ソ不可侵条約を破って参戦していないことが分かります。私達は今回のウクライナ問題を機に、もういい加減に北方問題の本質に目を覚ます必要があります。

 

戦後日本のスタートはサンフランシスコ講和条約以降で、多くの人達が理解する必要があると思います。特に領土問題は大切だと思います。

日本固有の島々とは？

日本は戦後１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約を批准、署名しています。

　　　　　　　＊＊＊原文サンフランシスコ条約＊＊＊
　第二章　領域
第二条
（ａ）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（欝陵島から東南東へ約９０kmには、日韓で領土問題となっている竹島があります、韓国がこの島を自国領であるとして、鬱陵郡に編入という形で実効支配しています。）
（ｂ）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（ｃ）日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（ｄ）日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
（ｅ）日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
（ｆ）日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
　第三条
　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
　　　第四条
（ａ）この条の（ｂ）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行っている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）
（ｂ）日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
（ｃ）日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

＊当事の記録等々によれば、当事の吉田首相、最高裁、外務省、国会等々は国後、択捉は千島に含まれると明確に認識、答弁しています。

＊欝陵島から東南東へ約９０kmには、日韓で領土問題となっている竹島があります、韓国がこの島を自国領であるとして、鬱陵郡に編入という形で実効支配しています。
サンフランシスコ条約で、日本は戦争で手に入れた領土を放棄し、千島列島も放棄しました。１９５１年サンフランシスコ講和条約以降、日本領土は九州、四国、本州、北海道と、米国側等が示した島々となります。

 

サンフランシスコ条約に記載された内容には、千島列島には国後島、択捉島が含まれています。これらは当時の日本国政府の見解で国会でも当然全国会議員もそのような認識であったことが議事等で確認できます、当時の政府側の委員であった西村氏と草葉氏もそのように答弁した記録があります。当時の吉田首相もそのように明確に答弁しています。

 

＊国後島、択捉島はソ連領！

＊歯舞、色丹は日本領！

知らないのは国民だけか？

以後の日ソ共同宣言にも間違いなく、国後島、択捉島はソ連領として対応、歯舞、色丹は日本領であり、日本返還が盛り込まれていました。
過去の、日露通好条約等では確かに、当時は択捉島、国後島は日本領土になっています。問題は、戦後日本はサンフランシスコ条約に署名、日本領土は北海道、本州、四国、九州と連合国側が示した島々とする。これは覆すことが出来ない事実です。

サンフランシスコ条約締結、前日に、当時の吉田首相は明確に、内外に「択捉島、国後島は千島列島に含まれる」日本領土ではないと答弁しました、明確な記録もちゃんとありますし、当時の外務省、国会議員もそのように認識していたようです。以降、現在のロシア、世界の国々はそのように認識していると思います。

歴代政府は国内向けに北方問題は４島（国後、択捉、歯舞、色丹）返還と言ってきましたが、ロシア等の交渉等では４島を交渉した事実は無いようで、全て二島（歯舞、色丹）のようです。

 

私達は、日ソ不可侵条約を破ったソ連を心から憎んでいますが、真相は米国の満州進入要請によるもので、そのお礼として千島を差し上げるが正しいようです。国民は戦後から騙され続け、ロシアを憎み続けていると思います。

歯舞、色丹については、日本固有の領土であり放棄していません。ソ連の不法占拠状態で、以後二島返還論が出てきます。
ソ連側も１９５６年、将来の歯舞、色丹返還を盛り込んだ日ソ共同宣言も成立し、平和条約の段階になった時、突如アメリカから文句が出ました。

有名な話としてアメリカは、二島返還等でソ連と平和条約を結んだら、アメリカは永久に沖縄は帰さない等々とダレス国務長官等は発言しています・・・米国の永久日本統治計画のスタートでもあります、本当に理不尽な理屈です！
アメリカは、日本とソ連を対立させておきたかったようで、日ソ間に緊張の火種を残し、駐留米軍は日本のために必要だ、悲しいかな理不尽な北方問題は対立と言う手法でアメリカの自国益のため利用され、綿々と今に続いていると思います。

日ロ平和条約を絶対に結ばせない策略、冷戦も終了し、戦後も米軍大部隊の日本駐留、首都圏駐留、こんな国は世界には存在しません。

国民は、今だ、真実を知らないまま四島返還論を主張し続けさせられています。挙句の果て、日本領土でもある歯舞、色丹も失ったまま、未来の極東の発展にもっとも大切な日ロ平和条約も結ばれない敵国同士になってしまった今日・・・戦後、一部の既得権者が、米国よりも在日米軍の撤退を反対する主要勢力となっているとも言われています。

日本が近隣諸国と対立すればするほど、日本が頼るのはアメリカ、その結果、政治、経済、軍事、今回の新型コロナウイルス、ウクライナ対応でもアメリカが日本にどんな理不尽なことを突きつけても日本は今後もアメリカに従順であり続けると思いますし、米国自身自業自得だと思っていると思います。見方によっては日本の領土問題はアメリカにとって最大の国益の源泉でもあるかも知れません。

何故、国内向けには４島返還、海外向けには二島返還でしょうか？

国民に説明する必要があります！

これは本当に可笑しなことだと思います。

北方４島は正に、この時から戦後の日ソ対立等々の下準備が出来ていたと思います。日本がロシア側と平和条約を結ぶことは絶対に許さない姿勢は今日まで厳守されていると思います。違った見方をすれば「北方問題は日米問題」でもあると言えると思います。

日本政府の北方４島返還、今までの国民に対する説明対応は寂しい限りです。国民は今日まで４島は日本領土と信じています。

今後米国にとって、アジアでの最大国益を得るため、更に中国と親密な関係が続くでしょう、日本は利用され続け、国民の汗水の結晶である経済的利益も、日本国内で還流することはなく、米国に一方的に流れていると思います。

尖閣諸島を精査すれば、残念ながら尖閣諸島が日本固有領土であると言う国は少ないように思えます。米国でさえ関与しない立場です。
地図の世界標準となる米国地名委員会（ United States Board on Geographic Names）でも明確に係争諸島（互いに所有権主張）と明記されています、世界はこの地図等々で何処に領有権があるかを判断すると言われています。

尖閣諸島防衛は米国は安保の範囲内と言っていますが、米国が有事に即支援すると言う意味ではないと解すべきです。尖閣等の島嶼防衛は日本側（自衛隊）が行なうと日米間で間違いなく合意しています。過去、モンデール駐日大使が尖閣防衛では米軍は支援しませんと発言しています。この発言後、駐日モンデール大使は即更迭になりました、絶対に触れて欲しくないタブー部分を喋ったためでしょう。
安保そのものも、あくまで日本に施政権がある時のみ、米国の議会にかけ多数決で米国益があるときのみ日本支援となると思います。
そもそも他国に、自国防衛を委ねるのは大きな落とし穴があると見るべきでしょうし、既得権益等が蔓延している日本は独立国には程遠い国ということが言えると思います。
世界の新型コロナウイルス対応は普通の社会活動に戻していますし、ウクライナ問題も実質的には戦闘終了に近いとも言われ、ロシアの勝利のようですが欧米、日本の報道はかなり違うようです。

唯グローバル化を推進するための新型コロナウイルス、ウクライナ問題であったようです。大元の元凶は同一人物策であったとも言われています。これらの事実は誰でも知ることが出来ます。

新型コロナウイルス、ウクライナ問題を機にグローバル化とは？グレートリセットとは？を私達は真剣に考えないと後戻り出来ないと思います。

世界でも稀な長い歴史、恵まれた自然、天皇制を有する日本、今日本は岐路に立たされていると思う昨今です。

私達が学んだ世界

以下文は米国・ゲイリーアレンの「ロックフェラー帝国の陰謀」、「見えざる世界政府新世界秩序(ニューワールドオーダー)にNO!と言おう――金融王たちの最終目標」等の著書を主に参考にした内容で、思いつき、散文日記とします。

＊＊＊以下紹介URLは、世界統一政府具現化を分かり易く説明した動画です。＊＊＊

馬渕睦夫の部屋【切り抜き】5月29日UP動画（10分46秒）、「陰謀論だと手ぐすねをひいて待つ俄（にわ）か論者」最初の動画になります。

https://www.youtube.com/channel/UCqH5y5FEphzxb-4dpRAfKuw

 

ゲイリーアレンはロシアの内情を世界でも最も知っている人物とされ、今日の問題の核心を突いており欧米世界からは邪魔な人物でもあるようです。ロシアの真実を知りたい方はゲイリーアレンの著書をお勧めします。

今日まで世界から見たら日本は四季があり自然が溢れ、天皇・皇室を有し、勤勉、性善説、日本人の４０～５０％程度がＹap遺伝子を有する旧約聖書に記載された血統的遺伝子（スファラディ・ユダヤ人）を有する民族であることが立証等をされました。日本は固有の長い歴史、文化等を有しており、多くの世界の人達が憧れる存在だったと思いますが、新型コロナウイルス、ウクライナ問題を機に日本は激変、この激変は日本の歴史、文化等を変える可能性が大きいと思います。間違いなく、世界はグローバル化策→グレート・リセット→ＮＷＯに向っていると思います。

２０２２年のダボス会議で日本はこれらを受け入れる準備をすると公言しました。長い歴史、文化、性善説を無くしてまでグローバル化する必要があるか、国民に対する説明責任があり、理解に苦しみます。

世界のグローバル化、グレート・リセット、ＮＷＯ・・・対し、歴史、民族、文化等々が違う国々を互いに尊重することを旨とする考え方に共通しているのはトランプ氏、プーチン大統領です。このグローバル化に反旗を掲げているのがロシア・プーチン大統領でダボス会議では世界に堂々と反グローバルを公言しています。この根底がウクライナでの見えない戦いの一部だと言われています。欧米とは歴史、民族、文化等が大きく違う日本、国民の意思とは違い、日本はこれから大きく様変わりすると思います。もう日本は多くの日本人の意思とは違う、平和国家では無い方向に進む可能性があります。

 

１　２０２２年２月１６日、空自衛隊Ｆ－１５ＤＪ（複座）戦闘機が離陸後墜落・・・超優秀パイロット２名死亡、原因は・・・

今回事故を起こしたＦ－１５ＤＪが離陸したのは１７時半頃。テレビニュースで離陸時の映像、気象サイトなどの情報を見る限りでは当日は雨あるいは雪の降る、あまり良好とはいえない天候でした。遠くの景色と空の境は分かるものの空は広く雲に覆われており、この時期の北陸特有の天気と見られます。

今回の事故では無線の応答も緊急事態の宣言もなく、見つかった破片や部品からかなり高い速度で海面に衝突したとも見られ、パイロットも予期できない事態が起きたと考えられます。訓練飛行を実施するまでの当該機にシステムや装置上の異常は確認できなかったとも・・・こういったことから、いつ襲ってくるか分からない空間識失調に当該機の乗員が襲われたという仮説がより注目されました。その一方で、操縦していた方が仮に空間識失調に陥ったとして、同乗していたもう一人の方も、同じような状態に陥ってしまったのかという疑問もあるという方も多いようです。

日本の戦闘機（Ｆ－１５，Ｆ－２，Ｆ－３５）の運用ソフトは全て非開示で米国が運用権を握っており、日本が反米等を示した場合、全て機体の運用ソフトは無効化してしまい運用出来ません。これは世界の何処の国の米国製戦闘機であっても同様と言われています。

 

２　今回のウクライナ問題では、ロシア側の公式発表では米国側（雲上人・その僕）はロシアのウクライナへの予想侵攻プログラムが数年前から作成、準備されていたのは間違いなさそうです。プーチン大統領会見では２月２４日以前の数日前に、ウクライナ軍が東部地域への親ロシア系住民浄化作戦が準備されていたようで、ロシア側としては何とかウクライナ軍の東部地域への侵攻を阻止するためにウクライナ軍よりも数日早く、２月２４日に特殊軍事作戦を実施したと述べています。これらの事実はプーチン大統領の国民向けメッセージ、公開資料等々で誰でも分かります。

ロシア側は米国・ＮＡＴＯ策にはまったとも言えると思いますが、ＫＧＢ出身のプーチン大統領はこれらの全ての情報を持っており、昨今の欧米の報道とは全く違い、ウクライナを占領する意思は公言通り全く無いようで、ピンポイントの戦略、戦術を遂行してきたと思われ、苦戦はあるようですが、目的達成のための成果を上げていると思います。この戦いは表に出てこない世界の良心 ＶＳ 雲上人・その僕の戦い、反グローバルの戦いであることは明白だと思います。

ロシア側の軍事力行使は避けるべきですが、どうしても軍事力を行使しなければならない時もあると思います。この評価は後世、歴史が示すでしょう。正義・良心は唱えるだけでは得ることが出来ないことは歴史が示していると思います。

 

３　Ｇ７・ＮＡＴＯ等は世界の歴史上に無いようなロシアへの厳しい制裁を実施していますが、日本は目先の国益ばかりを考え、全てこの策に鵜呑み超積極的に支持しています。肝心の米国は穀物肥料（４０％がロシア産）等々を制裁以降も制裁品目リストに入れないで輸入していると言われています。肥料が無ければ米国の穀物地帯は草地になってしまうと言われています。酷い話です。

SPUTNIK（スプートニク）日本・（２０２２年４月５日）記事では、ロシア安全保障会議のミハイル・ポポフ副書記はロシア紙からの取材で米国は、欧州に対しては対露制裁を強要しながら米国自身はロシアからの原油輸入を続けているだけにとどまらず、先週はその供給量を４３％増の日量１０万バレルにまで増やし、更に米国はロシアの鉱物性肥料が最も必要性の高い商品であると認識しており、自国企業には輸入を許可していると発言しています。

日本は何かに怯え、弱みを握られているようにも思います、全てを受け入れなければ、日本の安全保障を米国に握られた仕方ない対応でしょうか、戦後長い年月が過ぎましたが日本の安全保障を真剣に考えた政権は皆無に近く、過去の米国等の公開文書等々を見れば多くが自身等の利権等々を守るためだったように思います。日本は未だに憲法改正はされず、自衛隊の尊厳は無く、隊員は日陰者のままです。

 

１項目の空自機の事故は本当に機体の問題、パイロットミスであるか？　考えたく有りませんが・・・過去のＪＡＬ１２３便を思い出します。この１２３便事故後、あれほど拒んでいた日本側が、プラザ合意を何事もなかったかのように、すんなり受け入れました。今回のＧ７・ＮＡＴＯ等のロシア制裁で疑問を呈しないまま突っ走る日本・・・

 

世界から見た現在の日本の立ち位置を見た場合、日本人が忘れてならないのは白人に犬猫のように扱われていた多くのアジアの人達、アジアの開放、欧米から日本を守るための大義の戦いを行いました。この事実は後世米国、世界の多くの人達も認めています。今回のウクライナの戦いとは「全く１００％異質」であることが分かります。今回の戦いはロシア側が当時の日本側の状況に似ていると思います。国連、ロシア側資料等を見れば明白で、大義がロシアに全て無いとは言えないと思います。

 

戦後、米国は巧妙に敗戦国である日本が絶対に立ち上がることを阻止するシステムを作り上げていると言われていますが、陰謀論ではないと思います。三菱のＭＲＪ旅客機、日本の英知を集めて開発した本当に素晴らしい飛行機でしたが頓挫しました。

日本の次期ＦＳＸ戦闘機も絶対に日本単独では製造させません。現在の国産Ｆ－２戦闘機であっても基本ソフトは米国で、日本に開示していません。米国は国産のＦ―２戦闘機の運用を止めることが出来ます。敗戦国であるドイツも全く同様です。

昨今の東シナ海油田開発も日本単独、日中合同開発も絶対させません。日本近海にも多くの資源が横たわっていると言われますが、今後も雲上人・その僕は絶対に許さないでしょう。

厳しく、寂しい日本の食糧自給率、この自給率を上げることができない原因は全てが日本側の問題でないと思います。

これらの事実は日本が置かれている現状の極一部です。昨今、ロシアが日本の真実の一端を発言していたように、この非独立国家から脱却するにはどうしたらいいか？やはり、国民全員参加の憲法改正しか無いでしょう。勿論、表に出ない一番大きな問題は、米国は駐留問題等大きな圧力をかけるでしょうが、屈してはなりません。

スノーデン氏が述べていたように、日本のインフラ、金融等にはマルウエアが組み込まれており、反米、安保廃棄等となったら日本の息の根を止めることが出来ると言われていますが、これらに打ち勝つ方法は陰謀論で片付けることなく、先ず、日本人がこれらの問題に関心を持つことで、以後は日本人の意志にかかっていると思います。

昨今のロシア側の日本人入国禁止者の人選等は大きな意味があり、単純に決めたものでは無いようでロシア側保有情報で深い意味があるとも言われ、日本国民への隠れたメッセージかも知れません。

 

戦後、如何に日本を自身の利権、保身等のため米国に売り渡した日本人が多いか、米国除公開資料等々でその筆頭は戦後の立役者と言われてきたＹ首相です。解除公開された戦後資料を精査すれば誰でも分かります。戦後、日本は敗戦となり国連に入っていますが、国連から見たら日本は未だに敵国と定義され消えていません。今後、戦勝国が日本の行動を安全保障上、自国の安全保障に支障があると認めるときは国連決議無しに日本を攻撃することが認められています。これは現実の事実ですが日本のメディア等々は報道しません。今後、戦勝国と日本の戦いでも、間違いなく戦勝国はこれらの国々に対し支援を行うでしょう。

更に昨今は、北朝鮮の核実験、ミサイル発射問題等が大きく取り上げられていますが絶対に忘れていけないのは、ＩＡＥＡ等が核開発等で一番厳しい監視を行っている国は北朝鮮、イラン等ではなく間違いなく「日本」です。これらに事実は自分なりにＩＡＥＡ等々の活動全体像を紐解くと理解しやすいと思います。

昨今は、全ての悪はロシアと多くの日本人は信じ込んでいますが、世界から見たら反ロシアは小数派で、世界１９６か国中３２カ国です！１/６以下で、韓国は制裁に含まれていません。アジアの対ロ制裁国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの４カ国に過ぎません。

ロシアは多くのアジアの国々同様、反グローバルで「家族を極めて大切にし、国家間の歴史、文化等」を尊重しています。戦前の日本と似ている面が多々有ります。

今日、世界の多くは欧米に資源を搾取、食い尽くされ、残された地域は広大なロシアのみです。グローバル化しないため、自由に資源を得ることが出来ない米国（雲上人・その僕）はロシアを弱体化させ間違いなく手に入れたいでしょう。

世界の富の多くを人握りの運上人・その僕が保有する、通貨発行権、民間会社に過ぎないＦＲＢの手法等でもあるドル（ドルの表側には、Federal Reserve Noteと印刷されています。ＦＥＢ（連邦準備制度理事会）の小口の債権証書（利子の付かないＦＲＢの社債）で紙幣ではありません。）発効と言うマジックを用いていると思います。ロシアは世界の富が偏らないように、世界のドル基軸システムを改善したいと言う一側面が見えないロシア戦略等の一部だと思います。これに手を付けようとしたのがケンディ大統領で暗殺されました。

雲上人・その僕等からおこぼれを貰いたい欧米等のリーダー達、欧米からしたら通貨発行権、ドル・システムは世界大戦、核戦争をしても絶対に守り、ロシアを二度と立ち上がらないようにしたいでしょうが、結論は何れ出ると思います。

新型コロナウイルス、ウクライナ問題＝セット・・・世界は私達が思うような構図でないことが分かります。今日私達は愚民か、賢民かが問われ、岐路に立たされていると思います。世界を支配するには金融、エネルギー、食料、情報を制したものが世界を支配すると言う事実、日本は歴史、民族、文化等がＧ７・ＮＡＴＯ等とは大きく違い、目先の益に惑わされること無く、日本の天皇・皇室を有する歴史、文化等を壊すことなく、如何に国益を失うことなく賢く生きるかを真剣に考える必要があると思います。

 

ウクライナ国内の研究所はCOVID-19・コロナウイルス感染症にも関係している可能性（フィクション）

少し古い内容ですが3月7日、ロシア・イゴール・キリロフ中将会見要約の要約です。この動画は誰でも見れます。「フィクション」とします。（このプログも警告を受けており、記事内容を偏向せざるを得ない場合があります。）

 

ロシア軍は2月24日からウクライナに対する攻撃を開始、先ず、ウクライナ国内の３０か所・生物兵器研究所のうち主要研究所への攻撃、原発（特にチェリノブイリ、過去の事故原因資料収集等）へ向かっています。これらの過程でウクライナ側の重要文書の回収を進めていたようです。

得た資料では・・・

＊ドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する攻撃計画

（２月２４日前に攻撃予定）

＊ロシア語を話す人びとの「浄化」、大量虐殺に関する文書

（０１４年から２０２２年２月１４日までに１４０００人が主にネオナチ・アゾフ連隊により虐殺されていますが、ゼレンスキー大統領は黙認してきました。今回の製鉄所からのアゾフ連隊の投降者を普通の捕虜に出来ない複雑な事情があると言われています。更に・NATO等の高位軍人が多く投稿していますが欧米側は非公開にしています。）

＊ウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料

 

ロシア側はイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べていたようです。

イゴール・キリロフ中将が記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について具体的に細部を発表した翌日、3月8日にアメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官​はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っています。

マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語っています。つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しませんでした。

ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていたことをロシア側は明らかにしています。

 

ロシア側の詳細構図

ロシア国防省が発表したスライドでは、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としています。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含む政府機関です。

資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサーです。

生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係しています。

このシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているとも言われています。

特にファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じています。今後、ロシア次第では世界に表に出ない大きな波紋が広がると思います。

一日も早く、停戦となり多くの善良なウクライナ国民に恒久的な平和が構築できることを！

 

2014年ウクライナ親露政権打倒

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（２０２２年5月6日）

以下文は遠藤誉氏の紹介したいＹahooニュース記事のコピーです。リンクを張っておきますが著作権の問題もあり削除する場合もあります。

 

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース

 

遠藤誉氏　　　

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国、中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授・理学博士、中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任

著書には・・・

『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』（４月16日出版、PHP）

『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』

『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』

『毛沢東　日本軍と共謀した男』

『卡子　中国建国の残火』

『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数

5/6(金) 12:58

ヌーランドの会話録音の中に「バイデン」という言葉があり、バイデンの自叙伝を詳細に分析したところ、マイダン革命の首謀者がバイデンで、ヤヌコーヴィチ大統領に亡命を迫ったのもバイデンだったことが判明した。

ヌーランドの会話録音の中に一ヵ所「バイデン」が

　5月1日のコラム、2014年ウクライナに米国の傀儡政権を樹立させたバイデンとクッキーを配るヌーランドでヌーランドの音声を拾ったが、そのとき、後半の方に出てくる“Biden”（バイデン）という言葉に関しては言及しなかった。

　なぜなら、バイデンに関しては、マイダン革命が起きてから、親露派のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまでの3ヵ月の間に9回もヤヌコーヴィチに電話しているという情報があり、そのことはバイデン自叙伝に書いてあるとのことなので、それを深く考察して、真相を確認してから書こうと思っていたからだ。

このたびバイデン自叙伝“Promise Me, Dad”（約束して、父さん）の関連部分を読み終わり確信を得たので、ヌーランドの会話録音の中にある、バイデンに関する部分も含めて、分析を試みることとした。

まず、リークされた会話録音の中で、ヌーランドは、次のように言っている。文中のジェフは、駐ウクライナのアメリカ大使Geoffrey Pyatt（ジェフリー・パイアット）のことだ。

　――ほら、だからね、ジェフ、私がサリバンにメモを渡したじゃない？そしたら 彼、大急ぎで戻ってきて、私に「あなたにはバイデン（の力）が必要だ」って言うわけ。だからね、私、言ったのよ。たぶん明日にはあの「イカシタ男」（＝バイデン）に連絡して詳細を固めるってね。だって、これはバイデンの積極的な意図なんだからさ。

（ここに出てくるサリバン、当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めていた人で、現在はバイデン大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めている人物だ。）

非常に長い会話の中の一部分なので、分かりにくいかもしれない。前回のコラムの続きでもあるので、重複するが一応ご説明すると、要は、親露派のヤヌコーヴィチ政権を倒すためのマイダン革命において、アメリカ（バイデンやヌーランドなど）が背後で動いていたということに関して、2015年1月に当時のオバマ大統領がCNNの取材でも認めており、その具体的な動きに関する会話（当時のヌーランド国務次官補と駐ウクライナのアメリカ大使との会話）が録音され、リークされていたという話である。

上掲の録音内容は、オバマも認めた「背後でアメリカが動いていた」という、その人物たちのトップには、「バイデン副大統領がいた」ということを証明している。

バイデンは親露派のヤヌコーヴィチに３ヵ月で９回も電話

ヤヌコーヴィチ政権を倒すためのマイダン革命が勃発したのは2013年11月21日で、ヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命したのは2014年2月22日だった。

その3ヶ月間に、バイデンは9回もヤヌコーヴィチに電話をしている。

これに関する情報は複数あるが、例えば2014年2月25日のＮBCＮEWSはAP通信の情報として報道している。

それならバイデンはヤヌコーヴィチに対して親切で好意的だったのかというと、全くそうではない。その逆だ。

たとえば、ウクライナの国営放送のウェブサイトであるukrinformは、Biden say he had urged Yanukovych to flee Ukraine(バイデンは、ヤヌーコーヴィチがウクライナから亡命するよう急ぎ立てた）という見出しで、バイデンの電話の内容を報道している。

そこには、詳細はバイデンの自叙伝“Promise Me, Dad”にあるというので、それを購入して読むことにした。

バイデンの自叙伝に書いてあるヤヌコーヴィチとの電話

数多くあるので、電話の内容を全て書くわけにはいかないが、最も決定的なのは2014年2月20日に掛けた電話の内容で、その前後の流れに関して、バイデンの自叙伝には、以下のように書いてある。概略的に示す。

• 私はヤヌコーヴィチとは2009年にウクライナに行った時から接触している。
• 2014年2月下旬（2月20日）に掛けた電話で、私（バイデン）はヤヌコーヴィチに「あなたは立ち去らなければならないという時が来た（＝立ち去るべきだ）」と言った。「あなたの唯一の支持者は、政治の後援者とクレムリンだけだ」ということを、私は彼に忠告した。
• 「ウクライナ人は、もう誰もあなたのことを信用してない」と、私はヤヌコーヴィチに言った。
• この不名誉な大統領は翌日、ウクライナから逃亡し、政府の支配は一時的にアルセニー・ヤツェニュクという若い愛国者の手に渡った。

　ウクライナの国営放送のウェブサイトにある通り、「バイデンがヤヌコーヴィチをロシア亡命へと追いやった」のである。ヤヌコーヴィチがウクライナからいなくなれば、ヤヌコーヴィチ政権は完全に崩壊し、ウクライナはバイデンたちが人事まで決めている親米政権になる。

案の定、ヌーランドの録音の中にある「ヤツェニュク」の手に政権が一時的に渡り、最終的にバイデンの腹心のポロシェンコが６月に大統領に就任するのである。　　

「一時的に」と書いたのは、バイデンの自叙伝にcontrol of the government ended up temporarily in the hands of a young patriot named Arseniy Yatsenyukとあるからだが、ヤツェニュクは2014年2月27日 ～2016年4月14日と、約2年間首相を務めたので、「一時的」という言葉を使うなら「2014年2月23日 ～ 2014年6月7日の間大統領代行を務めた」オレクサンドル・トゥルチノフと書くべきかもしれないが、“Promise Me, Dad”の原文に沿って解説した。

こうして、完全に「バイデンのための」ウクライナ政府が出来上がっていく。

ヌーランドの会話録音とバイデンの自叙伝を突き合わせれば、これぞ正に、「動かぬ証拠」ではないだろうか。

バイデンの狙いはエネルギー資源か

なぜ、そこまでしてバイデンがウクライナを意のままに動かせるようにしたかったのかに関しては、バイデンが2009年7月から「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカはウクライナを強くサポートしていく」と言い続けていたように、ウクライナを親露ではなく親欧米の国にしたかったという基本はあるものの、もう少し詳細に見れば、何よりも「エネルギー資源」の問題が際立っている。

その証拠に、ヤヌコーヴィチがロシアに亡命した2ヶ月後の2014年4月20日、バイデンはウクライナの議会で演説し、その後、臨時政府の首相となったヤツェニュクと記者会見に臨んだりしたが、いずれの場合も「エネルギー安全保障問題」に触れ、ロシアからの天然ガス供給に依存しないで、独立しなければならないと強調し、アメリカはそのためにウクライナを支援する用意があると述べている。

すなわち、エネルギー資源として、アメリカは長いこと中東の石油に頼ってきたが、アメリカでシェールガスが生産されるようになってからは、ロシアの天然ガスとの競争に入るようになっていた。

事実、2014年にポロシェンコ政権が誕生して以降、ウクライナはロシア産天然ガスへの依存を低下させる政策を実施している。

ロシアの天然ガスの多くは、ウクライナを経由したパイプラインによりヨーロッパに送られており、ウクライナはロシア天然ガス輸出の要衝だ。ウクライナはその仲介料という収入をロシアから得ていたので、本来ならロシアとウクライナはウィン・ウィンの関係にあるはずだが、ウクライナはガス料金未払いや「ガスの抜き取り」などを年中やっていたので、ロシアとウクライナの間では「ガス紛争」が起きていた。それを回避するために、ドイツはウクライナを経由しない「ノルド・ストリーム」を別途建設したくらいである。

このように、ウクライナは、「ロシア天然ガスの対欧州パイプライン拠点」としての位置づけがあり、バイデンとしてはウクライナを「アメリカの采配下」に置いて、ロシアの天然ガスに対抗したかったものと解釈することができる。

そうしないと、アメリカが入る余地がなくなる。

となると、NATOも必要なくなり、NATOが無ければ、「アメリカが君臨する組織」が無くなり、アメリカの権威が失墜する。

そのような中で中国経済が成長し、習近平とプーチンが蜜月になったのでは困る。しかし習近平は、アメリカからの制裁を逃れるために、西へ西へと経済的勢力を伸ばしていき、「一帯一路」構想でアジア・ユーラシア大陸をつなげようとしている。ウクライナは中国から見ても一帯一路のヨーロッパへの中継地になる。

ウクライナを押さえておかねば、世界の勢力図が、アメリカを頂点としたものではなくなることを、バイデンは憂慮したものと解釈することができる。

ハンター・バイデンがウクライナ最大手天然ガス会社の取締役に

その象徴のように突如、登場したのがバイデンの息子のハンター・バイデンだ。

なんとバイデン（副大統領）の、ウクライナ議会における演説が終わるとまもなく、ハンターは突如、ウクライナの天然ガス関連の最大手であるブリスマ（Burisma）社の取締役の職に就いてしまったのである。

ブリスマは民間企業ではあるものの、実はヤヌコーヴィチ政権時代の国家安全保障防衛評議会の経済社会保障副長官だったミコラ・ズロチェフスキーが創設に関わっており、実際上、彼が支配していた。その意味でも、バイデンとしては、ヤヌコーヴィチには何としてもウクライナを去って頂かなければならなかったのだ。

ハンターは父親のバイデンがウクライナを訪問するたびに、必ずと言っていいほど同行していた。

バイデン訪中でもハンターが同行

実はバイデンは、2013年12月4日に、訪中して習近平と会談している。

原典：新華網　2013年12月4日におけるバイデン大統領と習近平国家主席との会談

訪中目的は中国が設けた防空識別圏に関して抗議するためだとか言っているが、何のことはない、同行したのはハンターで、ハンターは2013年6月に北京に設立したBHRパートナーズというファンドとの話があり、その宣伝のために父親を利用している。それ以外にも中国ではさまざまなビジネスに関わり、現在アメリカで捜査対象となっている上に本論から外れるので、ここでは触れない。

一方、これまで何度か触れた、ヤヌコーヴィチが大統領として訪中したのは2013年12月3日で、マイダン革命が進行中にウクライナを離れることなどできないはずだが、4日はやむなく西安の兵馬俑を参観で時間を潰し、12月5日に習近平と12月5日に習近平と会談し、中国ウクライナ友好協力条約を締結している。

バイデンと会った時と比べて、会談の雰囲気は華やかで、報道も大きかった。

あのときは、まるで「ウクライナが米中のどちらを向くか」、奪い合いをしているように映った。

以上、一つのコラムでは語り切れないが、少なくとも拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「第五章　バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛」で書いたことは正しかったことが確認できてホッとしているところだ。

 

日本はダボス会議でグレートリセット対応目指す・・・

岸田首相は令和４年１月１８日、世界が集まるダボス会議で日本はグレートリセット対応を目指すと世界に向かって発言していますが・・・日本でデジタル化が進まない理由は、国民の意識の欠如と発言されていますが、本当に欠如でしょうか？欧米との文化の違いが大きいかも知れません。違和感があります。一般国民は解かり難い言葉で理解できません。この延長線上の一つが昨今のウクライナ対応でしょうか・・・日本が対応を目指すグレートリセットを分かり易く国民に示してほしいですし、特に野党もこれらの情報を積極的に国民に発信する必要があると思います。

グレート・リセット→資本主義と民主主義をリセットし、全体主義的な高度管理社会への移行の実現等・・・

以下動画はユーチューブでは非公開となっています。どうして非公開にする必要があるでしょうか？

RUMBLE（ランブル:米国・フロリダ州ロングボートキーに本社を置くオンライン ビデオプラットフォームです。２０１３年１０月、カナダ出身の技術起業家クリス・パブロフスキーによって設立されました。ユーチューブと違い検閲が殆どありません。）の動画です。

ダボス会議_岸田首相特別講演「今、我々は、グレート・リセットの先の世界を描いて行かなければなりません」

 

 

雲上人（その僕）にとっての邪魔な国、リーダー

以下動画は、世界の現実等を分かり易く説明しています。自分なりに精査した動画ですがどうしても個人の世界観等が入ると思いますので、参考程度にして下さい。

これまでの新型コロナウイルス・ウクライナ対応等々で日本人は賢民か愚民になるかの瀬戸際であると思います。何故なら何かに恐れ、あまりにも科学・論理的等々にも真実からかけ離れていると思います。首相、政府は一人歩きにも思えますが、やはり国民に分かり易く問いかける姿勢が必要だと思います。

世界・日本のメディア等を鵜呑みは禁物です。

 

 

 

 

 

 

捕虜交換でウクライナ軍が行った、負傷ロシア兵去勢手術で問題は発生しないか？

ウクライナ軍が行う、負傷ロシア兵の治療は、去勢がセットの可能性があり恐ろしいことです。人道上も許されないでしょう。細かい自国軍の動きを掌握しているウクライナ軍司令部、ゼレンスキー大統領も当然知っているでしょう。これらの情報は間違いなくロシア側が得ており、捕虜交換時に問題になるでしょう。欧米のメディアは全く報道しません、ネオナチだからこそ出来る行為でしょう。

２０１４年以降、今日までネオナチ・アゾフ連隊は親ロシア住民１４０００人を虐殺しており、無条件交換は難しいでしょう。これらの虐殺がロシア軍のウクライナでの侵攻した主因の一つであり、アゾフ連隊以外のウクライナ軍は即交換は問題ないでしょう。これらの虐殺を黙認してきたゼレンスキー大統領

 

『ウクライナ軍の残虐性★ロシア人捕虜に去勢手術』

 

プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア

Yahoo・・・田中良紹・ジャーナリスト（5月11日）の記事コピー

田中良紹氏は宮城県仙台市出身、慶應義塾大学経済学部卒業、１９６９年ＴＢＳ入社、ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材、９０年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得、日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案、９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局、０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰されています。

 

2022年5月９日にモスクワで行われた「対独戦勝記念日」の式典で演説したプーチン大統領は、ウクライナに対する軍事侵攻の正当性を改めて強調するとともに、ロシアの敵は米国を中心とする欧米諸国であると言った。ウクライナは欧米に利用されているだけとの認識である。

　以前から書いているようにフーテンも同じ認識で、ウクライナ戦争は「プーチンvsゼレンスキー」ではなく「プーチンvsバイデン」の戦争と考えている。つまりこの戦争はバイデン米大統領の言う「民主主義対専制主義の戦い」の入り口である。それなら「民主主義対専制主義」という考え方が消えない限り戦争が終わることはない。

　軍需産業が強い影響力を持つ米国政治は戦争がなければ生きられない。世界に戦争の種を見つけ、米国は攻撃されなくともその戦争に介入する。ウクライナ戦争でバイデンはウクライナに武器を提供して軍需産業を喜ばせ、また経済制裁を主導して欧州各国にロシア産原油を禁輸させ、米国のエネルギー資源を欧州に売りつけることを狙っている。

　しかしバイデンが主導した経済制裁は、参加した国が欧米を中心とする４７カ国と台湾だけで、国連加盟１９３カ国中４分の１未満であることが分かった。アジア、アフリカ、中東の大部分は制裁に参加しない。つまり「民主主義対専制主義」は、一握りの先進国と多くの新興国の対立が続くことを意味する。

　同じ９日に米国政府でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベルは、米国のシンクタンクで講演し、「差し迫った関心は欧州に向いているが、２１世紀の根源的な問題はインド太平洋地域にある」と述べ、次の戦場がアジアになることを示唆した。ウクライナ戦争はそうした目で見る必要がある。

　プーチンは「戦勝記念日」の演説で、「昨年１２月にロシアは安全保障に関する条約の締結を提案し、妥協による解決策を模索するための対話を求めた。しかしNATO諸国は耳を貸さなかった」と述べた。

　ロシアの提案とは、昨年１２月の米ロ首脳会談で、プーチンが「ウクライナとジョージアを将来は加盟させるとした２００８年のNATO首脳会議の決議を取り消し、ロシアの近隣国に攻撃的な武器を置かないで欲しい」と要望したことを言う。

　しかしバイデンは「NATO加盟問題にロシアが干渉する権利はない」としてこれを一蹴した。２００８年のNATO首脳会議でウクライナとジョージアのNATO加盟を強く推したのはブッシュ（子）で、その背景には米国大統領選挙で民主党候補のオバマと戦っていた共和党候補マケインを有利にさせる思惑があった。

　マケインはソ連崩壊後に米国の政界に勢力を伸ばしたネオコンの一人で、米国の価値観を武力を使ってでも世界に広める使命感を持つ。そのマケインと共にウクライナをロシア敵視に変えたのが、現在のバイデン政権の国務次官ヴィクトリア・ヌーランドだ。だからバイデンがプーチンの提案に耳を貸すはずはない。

　そこでプーチンの演説はこう続く。「彼らには全く異なる計画があった。ドンバス、クリミアを含む我々の歴史的な土地への侵攻に向けた作戦が準備されていた。ウクライナ政府は核兵器取得の可能性を発表し、NATOはロシアと隣接した土地で軍事開発の準備を始めた。NATO諸国から最新鋭の兵器が供与され、危険は日々増大した。ロシアが侵略に先制的な反撃を与えたのはやむを得ず、唯一の正しい決定だった」と。

　つまりNATO軍に侵略されそうになったから先制攻撃を仕掛けたという理屈である。侵略されそうになったのはロシア本国ではなく、ウクライナの中の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」だと思うが、両国と同盟関係にあるロシアは集団的自衛権を使って軍事侵攻した。

　しかしこの演説に西側メディアは一斉に厳しい批判を浴びせた。大国が国境を越えて小国に軍事侵攻したのだから、まぎれもなく国際秩序を破壊する侵略戦争だと断罪し、どんな理屈をつけようがそれはプーチンの「嘘」だとなる。西側メディアではプーチンの話は頭から最後まですべてが「嘘」だと全否定される。

　そして西側では異口同音に「力による一方的な現状変更を許さない」とプーチンの行為を批判する。しかし冷戦の終わりから米国議会の議論を見てきたフーテンは、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などを通じ、米国が他国に先制攻撃を仕掛けて「力による一方的な現状変更」を行っても、西側メディアは誰もそれを批判しないことを知っている。

　湾岸戦争だけは国連が認めた戦争だったが、アフガン戦争もイラク戦争も国連が承認しない米国の勝手な戦争である。しかも両方とも先制攻撃によって相手の政権を倒し、米国の傀儡政権を樹立したのだから、まぎれもなく「力による一方的な現状変更」だ。

　ところがアフガン戦争にはNATO軍が参戦し、日本はインド洋で海上自衛隊が米軍の給油活動を支援した。イラク戦争では英国、ポーランド、オーストラリアが参戦し、日本の自衛隊も復興支援活動と称してイラク現地に入った。　　

　そもそも米国は「イラクが大量破壊兵器を保有している」という「嘘」をでっちあげ、先制攻撃を仕掛けてサダム・フセイン大統領を捕まえ処刑したのだが、これを西側メディアは「力による一方的な現状変更」と言わず、独裁政権を打倒する正義の戦争と報道した。

　フーテンはサダム・フセイン政権時代のイラクを取材したことがある。サダム・フセインはイスラム社会では珍しく「男女平等」を取り入れ、成績順で官僚を採用するため行政府には女性が多かった。

　またシーヤ派とスンニ派の宗派対立もなく、社会は分断されていなかった。ただサダム・フセインがユーロでの石油決裁を認めたため、ドル基軸通貨の崩壊を恐れた米国にとって邪魔者になったとフーテンは思う。そこで独裁者の烙印が押され、戦争を仕掛けられた。

　つまり米国が支配する世界では、先進民主主義国の戦争はすべて正義であり、発展途上の国々の多くは独裁政権だから、それがやる戦争はすべて悪にされる。そして米国政治は嘘をつく。しかも嘘のつき方がうまい。それにメディアは騙される。特に日本のメディアの騙され方はひどい・・・

 

欧米で削除され続けるウクライナドキュメンタリー

世界中で削除され続けるウクライナドキュメンタリー・・・

 

 

ウクライナ、ロシアの真実の一端が理解できると思います。残念ながら欧米では削除対象のようです。

多くの方々が視聴されることを！

ドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー ―Ukraine on fire—』【日本語字幕版】 | ザ・ファクト THE FACT 公式サイト - マスコミが報道しない事実を伝えるネット番組 -

 

 

気になる幼児・子供の肝炎多発、原因を徹底調査すべきです。

 

児童の原因不明の急性肝炎 その真犯人はワクチン マッカロー博士

 

ワク●ン接種後、６時間でDNAに逆転写 発がん性、自己免疫性肝炎の可能性

以下文は、米国ＮＢＣ News（２０２２年４月１６日）、Ｉn Ｄｅｅｐの記事等を参考に記しています。（一部コピー有り）、NBC Newsはリンクを張っています。意味不明等、まとまりの無い文となりましたので、雑日記とします。

先月、米国ＮＢＣニュースがアメリカとヨーロッパで原因不明の幼児・子供もの重症肝炎が多数発生、原因調査中であることを報じています。これらの事例は過去に無く稀のようです。それぞれの国の未来を背負う幼児・子供達が発症している事実は未来世界の夢・希望を削ぐと思います。原因を突き止めて欲しいものです。

 

一般的な肝炎原因であるウイルス（Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、Ｄ型肝炎、Ｅ型肝炎）によるものではないことがわかっていますが、原因は不明、中には肝移植を必要とする重度の肝炎の症例の幼児・子供も報告されていて幼児・子供でこれほど重症の肝炎の症例が多数出ることは一般的にはないと言われますが、間違いなく何かの原因があると思います。徹底調査で答えは出ると思いますが・・・やはりワクチンとの関連も明確に調査すべきです。

 

日本に目を向けた場合、やはり日本でも発生していました。

読売新聞（２０２２年５月１３日）は原因不明の子どもの急性肝炎、新たに入院５人報告、国内では１２人です。

厚生労働省は５月１３日、海外で急増している原因不明の子どもの急性肝炎について、当てはまる可能性がある１６才以下の入院患者が新たに５人報告されたと発表、国内の報告は計１２人となっています。肝炎は初期自覚症状が比較的出ないとも言われています。徹底調査したらもっと増える可能性があります。

 

欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の５月１０日時点の集計では原因不明の急性肝炎は２７か国で約４５０例が報告、海外で可能性のある原因の一つに挙げられているアデノウイルスについて国立感染症研究所は、国内で通常以上に流行している兆候は無いとしています。

Ｉｎ Ｄｅｅｐ記事では、自然感染でもワクチン由来のものでもスパイクタンパク質がヒトヘルペスウイルス（ＨＨＶ）を活性化させることが判明しており、それがさまざまな病態に結びつく可能性があるとしています。日本で奇妙な流行が広がっていること、英国で起きていること、医師達が調査を要求するほどの経験が無いような過剰死のようです。

肝炎というのは、ヒトヘルペスウイルス６型 （ＨＨＶ－６）の再活性化によって引き起こされる代表的な疾患と言われています。

 

以下記事は、ＨＨＶ－６財団・非営利団体のヒトヘルペスウイルス６型に関する記事です。

特に幼児・子供の肝疾患では多くの場合、原因はヒトヘルペスウイルス６型の感染、再活性化によるものです。急性肝不全は、免疫力のある人達、免疫不全の人達の両方でＨＨＶ－６（ヒトヘルペスウイルス６型）感染と関連しています。

肝臓内のＨＨＶ－６ＤＮＡレベルの上昇は、移植片肝炎の診断後の移植片生存率の低下と有意に関連していますがサイトメガロウイルス、ＥＢウイルスのレベルの上昇は移植片生存率の低下とは関連していないことが示されています。（論文有り）、ＨＨＶ－６は肝臓に直接感染することも示されています。（論文有り）

研究によると、ＨＨＶ－６は劇症肝不全、小児の慢性肝疾患の急性代償不全、乳児期後の巨大細胞肝炎、成人の急性肝不全等、多くの肝胆道疾患および肝炎の原因であることが示されています。（論文有り）

ＨＨＶ－６単核球症による肝機能障害も十分に立証、肝硬変・肝細胞癌の発症における間接的な役割もわかっています。

コロナワクチン接種、あるいは自然感染も含めるとしてもワクチン接種者の数の多さからは、今後は年齢を問わず、肝疾患の急激な増加があり得ると思われます。肝疾患は体調に実際の問題が出てきたりした後に、医療施設に診察に向かうまでは結構な時間がかり、今後、更に症例が増えていくと見られます。

米国ＮＢＣの記事では６才以下の幼児にも肝炎が報告されていますので、ワクチンだけではない理由もあるのかもしれませんが重症化するまでは、小さな子供達が肝炎だと思う親や医師はいないと思います。潜在的患者数はかなりいる可能性があり、今後、ワクチン接種をした人達を中心に日本でも事例が出てくると思われます。

 

米ＮＢＣニュース

米国とヨーロッパの子どもたちに報告されている稀な重度の肝障害

Rare, severe liver damage reported in kids in U.S. and Europe
ＮＢＣ ＮＥＷＳ（２０２２年４月１６日）

米アラバマ州では、他の点では完全に健康な９人の子供達が重度の肝炎を発症、医師たちはまだその原因を特定していません。

ヨーロッパと米国の公衆衛生当局は、幼児・子供の重度の肝炎の数十例の不可解な症例を調査しています。肝炎は肝臓の炎症で原因はウイルスであることが多く、一般的にこの疾患を引き起こすウイルス（Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、Ｄ型肝炎、Ｅ型肝炎）は今回の一連の問題の症例では除外されており、医師たちは原因を探しています。幾つかの例では、状態が悪く、肝移植を必要としている子供達もいます。今のところ死亡事例は報告されていません。

世界保健機関（ＷＨＯ）は４月１５日、英国と北アイルランドで １３才未満の子供を対象とした重度の急性肝炎の７４例を調査していると述べています。ＷＨＯによると、スペインでも３件の症例が報告されています。

殆どの子供達は肝炎の症状が、いつ始まったかは明らかではないが英国で確認された最初の１０人の内、９人が今年３月、１人が今年 1月に肝炎になっています。

米国アラバマ州の６才以下の子供の９例が報告されています。アラバマ州公衆衛生局の地区医療責任者であるウェス・スタブブルフィールド博士は、そのすべての子供達が病気になる前は健康であり、肝炎以外では子供達の間に明らかな繋がりは無いと述べています。

一般的な肝炎ウイルスが原因として除外されているため、現在の主要な理論はアデノウイルス４１型と呼ばれる別のウイルスが原因であるというものです。

２０２１年１０月から２月の間に特定されたアラバマ州の９人の子供達の内５人は、アデノウイルス４１型について陽性でしたがアデノウイルスは一般的な風邪を引き起こす呼吸器ウイルスで、一般に肝障害とは関連しません。

これは珍しいことだとスタブブルフィールド博士は述べています。アデノウイルス４１型は、過去に、この一連の（肝炎の）兆候、症状、および傷害に関連していませんでした。

アラバマ州の子供達の症状は下痢、吐き気、嘔吐等です。黄疸を発症した子供もいれば、血液検査で肝酵素の上昇兆候が見られた子供もいます。

アメリカ疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は、アラバマ州公衆衛生局と協力して症例を調査、他の州保健局に連絡して他の症例が存在するかどうかを確認しています。

アデノウイルスがこれらの原因である可能性はあり得るかもしれないですが、肝炎のより一般的な原因を除外することを含め、研究者達はまだこの原因の多くを調査中ですとＣＤＣの広報官は述べています。

コロラド小児病院の小児肝移植医療ディレクターであるエイミー・フェルドマン博士は一連の症例を追跡することは重要だが、親は子供に対し、過度に心配するべきではないと述べています。

それでも、スタブブルフィールド博士は、アメリカの他の州の公衆衛生担当者に、これらの症例を監視、ＣＤＣまたは州の保健部門に報告するように求めています。

ウクライナの生物兵器研究所細部発表、何故ファイザー、モデルナの名前が出てくるか・・・

ロシアが最初に精密兵器同時攻撃を行った生物兵器研究所、ロシア側は多くの現物、資料を確保しており、細部を世界に向け発表しています。

新型コロナウイルス？ロシア、中国、北朝鮮は真相を知っているのは間違いないでしょう。世界の良心を騙すことはできないでしょう。

 

＊欧米が報道しないウクライナ軍が敗北した事実、バラムーク司令官は逃げようとして逮捕！

 

 

 

 

 

 

 

小さな分岐点は世界の良心の勝利

当ページに動画がありますが、素人ですが全て自分なりに精査したもので、多くの人達に真相が伝わることを！

 

G7・NATO等から武器の支援が多くなっていますが、ウクライナに着いても即使用は不可能で一部は間違いなくG7・NATO要員が参戦・武器操作教育をしているようです。これらの事実はSNS,ツイッター等では説明しています。何故か特にカナダの関与が大きいようで、何故？

昨今のネオナチ・アゾフ連隊の地下施設からの発表は、全て米・ＮＡＴＯ側が文言を伝えその通りに発表してるようです。勿論、時間稼ぎでのようです！

武器訓練は種類のよっては、小銃訓練のようには出来ず、最短でも数か月～1年程度の期間が必要のようです。特にドイツから送られた対空戦車は殆ど使い物にならない、破棄寸前のもので、弾薬の問題もあり、ドイツの平和への願いが色濃く出ています。これらに対する日本の報道、専門家の説明は嘘が多く、戦争を煽るようなものばかりで、平和を願う国民の願いは無視され、これらの情報を鵜呑みにしないことが大切だと思います。

 

 

マリウポリでの戦いは、ロシアの勝利に終わりそうですが、地下に保有・製造しているとも言われる化学兵器、生物兵器を地下施設で使用し、ロシア側が使用したとして米国・NATOが地下施設を守るために参戦の可能性があると思います。米国・NATOはどうしても地下施設の細部が外部に漏れることは許さないでしょう。

 

 

＊＊＊以下動画を多くの人達が見れますように！

 

ロシア軍捕虜に対する去勢手術（人間の男女、または動物の雄雌の生殖に必要な部位を切除し、種として生殖不能な状態とすること。）・・・この軍人は人間としての良心があるのか、後世天罰を受けるでしょう。人間の盾、虐殺、去勢手術等、恐ろしいウクライナの一面を現しており、必ずこれらの罪は裁かれるでしょう。ウクライナ側は多くの世界の味方をバックに人間の尊厳の破壊していると思いますし、捕虜の待遇に関する１９４９年８月１２日の ジュネーヴ条約(第三条）に違反しています。世界に報道されないウクライナのナチス民族浄化思想を旨とする哀れな国ウクライナ

以下文は、過去のヒューマン・ライツ・ウォッチ（ Human Rights Watchは、米国に基盤を持つ国際的な人権NGO）報道内容ですが、この報道自体がＧ７・ＮＡＴＯ側寄りでいつもの常套手段報道です。ブチャ虐殺がウクライナ側が捏造していたことが確認され、これらをカモフラージュするための報道と思うのが自然です。

ウクライナ侵攻以来、ロシア軍は少なくとも６種類のクラスター弾を攻撃で使用、民間人数百人が犠牲になった。正確な数は不明としつつも、クラスター弾の攻撃は数百回に及び、多くが人口密集地で報告されているとしています。

ウクライナ軍も少なくとも1回はクラスター弾を使用したことを示す証拠（ブチャ虐殺を捏造、確認済み）があるということです。

クラスター弾をめぐっては、日本など１００か国以上が加盟するオスロ条約で製造や使用が禁止されていますが、ロシアやウクライナ、アメリカなどは未加盟です。

 

 

 

 

一日も早く、善良なウクライナ国民が強制的に人間の盾にされないように！

ウクライナ軍も自国の真実に気づくことを願うばかりです。

日本のウクライナ支援は、善良なウクライナ人への人道に関する加害者であると思います。😢

ロシア特殊作戦の意味を欧米メディアは避ける理由、５月９日・プーチン大統領演説全文

 

デクラス全開！　アゾフの蛮行

 

 

2022/05/08【国連安保理】ロシアによる非公式会合

 

 

アゾフ大隊が陸上自衛隊の制服を着て戦っています。

 

何故か欧米メディア等は特殊作戦の内容、ロシア側の要求をまったく報道しません、唯、ロシアがウクライナに武力侵攻したの一点張りですが、ロシア側には以下５つの明白な目的があり、特殊作戦を遂行していると思います。これらのロシア側の要求は、最初から全く変わっていません。普通に考えたら当たり前の要求だと思いますが・・・

多くの日本人は、欧米メディア報道内容を鵜呑みしてると思います。ロシア側がウクライナに一方的に武力で侵攻したと理解し、反ロシアになっていると思います。武力は避けるべきですが、どうしても武力を行使しなければならない時もあると思います、先の日本の開戦のように・・・

一日も早くＮＡＴＯ問題、ロシア系住民に対する虐殺等々（２０１４年から今日まで、ネオナチ・アゾフ連隊による１４０００人の虐殺）がなくなるよう、ウクライナ側も話し合いに応じるべきです。ウクライナ側は米国・ＮＡＴＯの意向によりゴールポールが動いており平和を望んでいないように思えます。欲しいのは平和よりも武器・武器・武器のようです。ネオナチ・アゾフ連隊の解体は私兵・傭兵でありウクライナの問題では無く、米国・ＮＡＴＯ側の問題であることは明白です。

ベラルーシの大統領が日本人とのインタビューで発言していたように、ゼレンスキー大統領の机には米、英の直通電話があり、毎日指示等を受けており、この電話で米、英に停戦にしたいと一言いえば全てが終わると発言していました。

今後の戦いで天王山でもある製鉄所・地下施設での戦いでは化学兵器、生物兵器をウクライナ側が使用使用しロシア側が使用したと言うでしょう。この手法は米国・NATOの標準的な手法です。地下施設にはカムフラージュされた米国・ＮＡＴＯ等の施設でもあると言われています。ＫＧＢが持っている詳細な地下施設情報、更に、今回の大物捕虜等の証言で地下施設には間違いなく生物兵器工場等があると言われています。

対ロシア戦への介入キッカケを心待ちにしている米国・ＮＡＴＯ・・・なんの裏づけもない怪しいと世界が思うドル基軸通貨、強いて言えばドルの裏付けは軍事力でしょう。欧米に食い尽くされたロシア以外の世界の資源、欧米は終焉を迎えているかもしれません。世界大戦へ誘導し、地球に残された最後の資源大国・ロシアをどうしても手に入れたいでしょう。ウクライナの地下施設で何が行われていたか！もう世界は騙せないでしょう。

日本から送られた防弾チョッキ、ヘルメット、戦闘服等は民間人が使用しているとも言われ、この民間人は人間の盾となり、厳しい現実に直面してると言われています。多くの日本人の寄付金も全て武器、弾薬購入費用になっているでしょう。何故なら医薬品等よりも武器を最優先させるゼレンスキー大統領、日本もこの人物の本質を見抜いてほしいものです。

 

【永久保存版】2022ウクライナ事変の真実〜ドンバスの解放

 

＊＊＊ロシア側の要求＊＊＊

１　ウクライナの中立化

（目と鼻の先に脅威があり、ロシアの安全保障上問題である。モスクワまで脅威が差し迫っている。）

２　ウクライナ東部地域への２０１４年から続いている、ネオナチ・アゾフ連隊によるロシア系住民への虐殺（２０１４年～２０２２年１４０００人の虐殺）の中止、

３　ネオナチ・アゾフ連隊の軍事解体（ウクライナ軍の解体ではない。）

４　ロシア系住民に対するロシア語の使用禁止を中止

５　ロシアはウクライナの占領を全く意図していない、これらの約束が確認できればロシア軍は撤退する。

 

＊＊＊２０２２年５月９日、戦勝記念日、プーチン大統領演説＊＊＊

尊敬するロシア国民の皆さん！

退役軍人の皆さん！

兵士と水兵、軍曹と下士官、中尉と准尉の同志たち！

そして同志である将校、将軍、提督の皆さん！

偉大な勝利の記念日に、お祝い申し上げます。

祖国の命運が決するとき、祖国を守ることは、常に神聖なことでした。

このような真の愛国心をもって、ミーニンとポジャルスキーの兵

は祖国のために立ち上がりました。

ロシアの人々は、ボロジノの草原でも戦いました。

そして、モスクワとレニングラード、キエフとミンスク、スターリ

グラードとクルスク、セバストポリとハリコフ、各都市の近郊でも戦いました。

そして今、あなたたちはドンバスで、われわれ国民のために戦って

くれています。

祖国ロシアの安全のために。

1945年5月9日は、わがソビエト国民の団結と精神力の勝利、そ

して、前線と銃後での比類なき活躍の勝利として、世界史に永遠に刻まれました。
戦勝記念日は、われわれ一人ひとりにとって身近で大切な日です。
ロシアには、大祖国戦争の影響を受けていない家庭はありません。
その記憶は薄れることはありません。
この日、大祖国戦争の英雄たちの子ども、孫、そしてひ孫が「不滅の連隊」の果てしない流れの中にいます。
親族の写真、永遠に年をとらない亡くなった兵士たちの写真、そして、すでにこの世を去った退役軍人の写真を持っています。
われわれは、征服を許さなかった勇敢な戦勝者の世代を誇りに思い、彼らの後継者であることを誇りに思います。
われわれの責務は、ナチズムを倒し、世界規模の戦争の恐怖が繰り返されないよう、油断せず、あらゆる努力をするよう言い残した人たちの記憶を、大切にすることです。
だからこそ、国際関係におけるあらゆる立場の違いにもかかわらず、ロシアは常に、平等かつ不可分の安全保障体制、すなわち国際社会全体にとって必要不可欠な体制を構築するよう呼びかけてきました。
去年12月、われわれは安全保障条約の締結を提案しました。
ロシアは西側諸国に対し、誠実な対話を行い、賢明な妥協策を模索し、互いの国益を考慮するよう促しました。
しかし、すべてはむだでした。
NATO加盟国は、われわれの話を聞く耳を持ちませんでした。
つまり実際には、全く別の計画を持っていたということです。
われわれにはそれが見えていました。
ドンバスでは、さらなる懲罰的な作戦の準備が公然と進められ、クリミアを含むわれわれの歴史的な土地への侵攻が画策されていました。
キエフは核兵器取得の可能性を発表していました。
そしてNATO加盟国は、わが国に隣接する地域の積極的な軍事開発を始めました。
このようにして、われわれにとって絶対に受け入れがたい脅威が、計画的に、しかも国境の間近に作り出されました。
アメリカとその取り巻きの息がかかったネオナチ、バンデラ主義者との衝突は避けられないと、あらゆることが示唆していました。
繰り返すが、軍事インフラが配備され、何百人もの外国人顧問が動き始め、NATO加盟国から最新鋭の兵器が定期的に届けられる様子を、われわれは目の当たりにしていました。
危険は日増しに高まっていきました。
ロシアが行ったのは、侵略に備えた先制的な対応です。
それは必要で、タイミングを得た、唯一の正しい判断でした。
主権を持った、強くて自立した国の判断です。
アメリカ合衆国は、特にソビエト崩壊後、自分たちは特別だと言い始めました。
その結果、全世界のみならず、何も気付かないふりをして従順に従わざるを得なかった衛星国にも、屈辱を与えました。
しかし、われわれは違います。
ロシアはそのような国ではありません。
われわれは、祖国への愛、信仰と伝統的価値観、先祖代々の慣習、すべての民族と文化への敬意を決して捨てません。
欧米は、この千年来の価値観を捨て去ろうとしているようでした。
この道徳的な劣化が、第2次世界大戦の歴史を冷笑的に改ざんし、ロシア嫌悪症をあおり、売国奴を美化し、犠牲者の記憶をあざ笑い、勝利を苦労して勝ち取った人々の勇気を消し去るもととなっています。
モスクワでのパレードに来たいと言っていたアメリカの退役軍人が事実上、出席を禁止されたことも知っています。
しかし、私は彼らに「あなたたちの活躍と共通の勝利への貢献を、誇りに思っている」ということを知ってもらいたいです。
われわれは、アメリカ、イギリス、フランスといったすべての連合国の軍隊に敬意を表します。
そして抵抗運動の参加者、中国の勇敢な兵士やパルチザンなど、ナチズムと軍国主義を打ち負かしたすべての人たちに敬意を表します。尊敬する同志たち！
今日、ドンバスの義勇兵はロシア軍兵士と共に、自分たちの土地で戦っています。
そこは、スビャトスラフやウラジーミル・モノマフの自警団、ルミャンツェフやポチョムキンの兵士、スボロフやブルシロフの兵士、そして大祖国戦争の英雄ニコライ・ワトゥーチン、シドル・コフパク、リュドミラ・パブリチェンコが、敵を撃破した土地です。
いま、わが軍とドンバスの義勇兵に伝えたいです。
あなた方は祖国のために、その未来のために、そして第2次世界大戦の教訓を誰も忘れることがないように、戦っています。
この世界から、迫害する者、懲罰を与える者、それにナチスの居場所をなくすために。
われわれは、大祖国戦争によって命を奪われたすべての人々、息子、娘、父親、母親、祖父母、夫、妻、兄弟、姉妹、親族、友人を悼しみます。
2014年5月に労働組合会館で、生きたまま焼かれたオデッサの殉教者たちを悼しみます。
ネオナチによる無慈悲な砲撃や野蛮な攻撃の犠牲となった、ドンバスのお年寄り、女性、子どもたち、民間人を悼しみます。
そしてロシアのために、正義の戦いで英雄的な死を遂げた戦友を悼しみたいと思います。
1分間の黙とうをささげましょう。
（1分間の黙とう）
兵士や将校、一人ひとりの死は、われわれ全員にとって悲しみであり、その親族と友人にとって取り返しのつかない損失です。
国家、地域、企業、そして公的機関は、このような家族を見守り、支援するために全力を尽くします。
戦死者や負傷者の子どもたちを特別に支援します。
その旨についての大統領令が、本日署名されました。
負傷した兵士や将校が速やかに回復することを願っています。
そして、軍病院の医師、救急隊員、看護師、医療スタッフの献身的な働きに感謝します。
しばしば銃撃を受けながら、最前線で、みずからの命も顧みず戦ってきたあなた方には、頭が下がる思いです。
尊敬する同志たち！
今、ここ赤の広場には、広大な祖国の多くの地域からやって来た兵士と将校が肩を並べて立っています。
ドンバスやほかの戦闘地域から直接やって来た人々もいます。
われわれは、ロシアの敵が、国際テロ組織を利用して、民族や宗教どうしの敵意を植え付け、われわれを内部から弱体化させ、分裂させようとしたことを覚えています。
しかし何一つ、うまくは行きませんでした。
戦場にいるわれわれの兵士たちは、異なる民族にもかかわらず兄弟のように、互いを銃弾や破片から守っています。
それこそがロシアの力です。
団結した多民族の国民の、偉大で不滅の力です。
こんにち、あなた方は、父や祖父、曽祖父が戦って守ってきたものを、守ろうとしています。
彼らにとって、人生の最高の意義は、常に祖国の繁栄と安全でした。
そして彼らの後継者であるわれわれにとって、祖国への献身は最高の価値であり、ロシアの独立を支える強固な支柱です。
大祖国戦争でナチズムを粉砕した人々は、永遠に続くヒロイズムの模範を示しました。
この世代こそ、まさに戦勝者であり、われわれは常に見習い続けます。
われわれの勇敢な軍に栄光あれ！
ロシアのために！
勝利のために！
万歳！

ブチャ虐殺は、フランス・ウクライナ合同調査でウクライナ側の虐殺！

 

 

 

何かと世界が注目しているマウリポリ・・・この巨大地下施設には間違いなく細菌研究所の存在が捕虜の尋問で分かっています。何故、地下施設で細菌を研究する必要があるのか、カナダの高級幹部が民間人を扮して脱出しようとして逮捕され、モスクワに捕虜として連行されましたが、まだ４人の米国・ＮＡＴＯ等の高級幹部？等々が中にいるとされています。逮捕されたら捕虜としてモスクワに連行されるでしょうが、これらの欧米の報道は無いでしょうし、絶対に認めないでしょう。

地下のウクライナ・ネオナチアゾフ連隊は間違いなく人間の盾として子どもを含む、多くの民間人を留めていました。この手法はウクライナ全土の戦い方です。学校、病院、アパート、公共施設等の下位に民間人、上階に軍・補給物品等を置いており、ロシア側のやむをえない攻撃で被害が出ていますが、この事実はロシア側は一貫して発言していますが欧米のメディア等は無視しています。当然米国・ＮＡＴＯは知っていたでしょう。この手法は明らかに国際・戦時法等違反でしょう。

戦後日本は、何処の国よりも平和を求めてきました・・・日本はこれらの事実を国民は共有すべきです！虫けらのように平気で自国民に対し、クラスター爆弾を投下虐殺するウクライナ・ネオナチアゾフ連隊、薬物常習者でもある、ゼレンスキー大統領・ウクライナ政府を必死で支援している日本、事実は本当に哀れ、可愛そうに思います。

以下動画は、誤ってメディアに公開、即中止された動画（この動画を載せています、翻訳なし。）・記事です。最後にドイツ語の記事を載せています。

 

マリウポリ：鏡の中の真実 ドイツ・ハンブルク

先日、Der Spiegelは、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所からの民間人の避難に関する3分間のビデオを公開しました。

その中で、ウクライナ戦争前に工場で雇用され、彼女の子供たちと彼女の夫と一緒にそこで保護を求めていたナタリア・ウスマノワは発言する機会を待っていました。

アゾフ連隊は恐ろしい、この2か月間、彼女の避難を繰り返し阻止したと彼女はシュピーゲルのビデオで説明しています。

インタビューの抜粋・・・

彼らは私たちをバンカーに閉じ込めたとウスマノバはさらにはっきりと言っています。ネオナチ・アゾフ連隊は私たちの安全を心配しているようにしていましたが、事実は私達の後ろに隠れ、脱出を武力で阻止していました。

ネオナチ・アゾフ連隊は繰り返し叫びました、バンカーに戻れ！出てはならない！

私達は脱出、避難後、家族はもうウクライナに戻らないことに決めました。

この記事はDer Spiegelは、その後発見されたコンテンツの不一致のために一時的に動画を削除しました。彼はロイター通信社からビデオ資料を入手したと主張している。

 

 

Mariupol: Halbe Wahrheit im Spiegel

Hamburg. Am Montag stellte der Spiegel ein dreiminütiges Video über die Evakuierung von Zivilisten aus dem Stahlwerk »Asowstal« in Mariupol ins Netz. Darin kam Natalia Usmanowa zu Wort, die vor dem ­Ukraine-Krieg in dem Werk angestellt war und mit ihren Kindern und ihrem Mann dort Schutz gesucht hatte. Das »Asow«-Regiment habe in zwei grauenhaften Monaten mehrfach ihre Evakuierung verhindert, erklärte sie im Spiegel-Video: »Wir haben versucht zu fliehen, wussten von den humanitären Korridoren, von der Evakuierung, aber wurden nicht rausgelassen.« Auf Youtube fand sich am Mittwoch auch ein längeres Video, dem die Interviewauszüge entnommen waren. »Sie haben uns im Bunker festgehalten«, wird Usmanowa da noch etwas deutlicher. »Sie haben sich dahinter versteckt, dass sie angeblich um unsere Sicherheit besorgt sind.« Immer wieder seien sie angebrüllt worden: »Geht zurück in den Bunker!« Nach der Evakuierung habe die Familie entschieden, nicht in die Ukraine zurückzukehren: »Die Ukraine ist als Staat für mich gestorben.«

Mittlerweile hat der Spiegel das Video »wegen nachträglich festgestellter inhaltlicher Unstimmigkeiten vorübergehend von der Seite genommen«. Er beruft sich darauf, das Videomaterial von der Nachrichtenagentur Reuters bezogen zu haben. (jW)

 

グローバル化→カジノ誘致→未来への負の遺産？

以下文は、過去のメディア等の関連記事、朝日新聞（２０２２年３月２９日）等を参考に記しています。

以下文は、米国・ラスベガスの例を主に記していますが、カジノ都市の裏を見てみると、私達が考えるような施設では有りませんし、白人・欧米思想で日本社会、固有文化等が崩壊する可能性を秘めていると思います。ユダヤ戦略の核心中の核心である「旧約聖書・ヒビ人の話」を忘れてはなりません。

＊＊＊最後にカジノ関連動画リンクを載せています。特に苫米地（とまべち）氏の動画は正確で私達に分かりやすく説明されています。是非、この動画を多くの方々に見てもらいたいものです。＊＊＊

 

２０２２年３月２９日、大阪市議会は大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の関連議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、すでに府議会も３月２４日に可決しています。以後、府、市は国へIR整備計画の認定を申請・・・

１　現在の日本のカジノ有力候補地

（１）大阪府・大阪市（夢洲）

（２）長崎県佐世保市（ハウステンボス）

（３）和歌山市（和歌山マリーナシティ）

２　ＩＲ誘致を中止（撤退）した候補地

（１）神奈川県・横浜市（山下埠頭）

（２）北海道・苫小牧市・留寿都村

（３）千葉市（幕張）

３　全国のＩＲ誘致表明

（１）東京（お台場）

（２）愛知県・常滑市（中部国際空港島）

（３）愛知県・名古屋市（金城埠頭）

過去、２０１６年１２月１５日、国会でカジノ法案が成立しています。この法案の正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案で略称はＩＲ（Integrated Resort、統合型リゾート）推進法案と呼ばれています。

この法案ではカジノ設置、ギャンブル依存症対策等の法整備を進める責任を国に課しています。

法案ではカジノ施設内では現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置、貸金業者による営業が禁止されているようですが、外国人と一定の預託金をカジノ事業者に預けた日本人プレイヤーには事業者が賭け金を貸すことが出来ます。ギャンブル依存症の人は負けを取り返すためさらに賭ける・・・カジノで賭け金を貸すことは胴元が利用者の勝ちたいとの心理をついたものです。

２０１６年当時、政府の方針ではカジノ収益分配率は国１５％、自治体１５％、事業者７０％・・・預託金額は法成立後にカジノ管理委員会規則で定めるとされています。

富裕層を想定した制度で日本の実情に合った金額にすると言われています。事業者は信用機関を通じ利用者の資産等を調査、返済可能とみられる額を個々に設定可能で、貸付金の額は預託金の範囲内のようですが、マカオの一例が分かり易いと思います・・・カジノに行くときは最高級ベンツ（預託金代わり）、帰りは、預託金代わりとした最高級ベンツは没収、文無しになり混雑した路線バスで帰宅！

カジノを外国人観光客増加に結びつけたいと説明されていますが、一説では目標と目されているのが一部の富裕高齢者・余剰資金とも言われています。年金収入しかない高齢者、退職金等まとまった資産保有だったら事業者が多額の賭け金を貸し付けるでしょう。

特定複合観光施設区域ではカジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設、民間事業者が設置及び運営をするものと言われています。

 

複合施設の核とも言えるカジノ施設、見えない巨大外圧によるカジノ解禁かもしれませんが、一言で言えばカジノは全て“金・金・金”と“○薬、○薬、○薬”そして“女・女・女”がセットの施設と解釈したほうが極自然のように思います。

博打は負けた人の金が勝った人に移行するだけでゼロサムゲームでカジノ参加者は全て損の状態でスタートになると思います、一部の巨額勝利者は操作された人とも言われ、これらの人達は極まれで、敗者の金はカジノ運営者・胴元に行くでしょう。

カジノでは勝者の多くは超高級女性と過ごしますが、敗けた人も帰りは安い“女”を相応の施設等で得て過ごす方が多いようで、ラスベガスでは極自然なパターンのようです。当然、一部の施設では薬物等も手に入れることが可能のようです。日本のカジノ施設も“１００％”このようなパターンになると思います。

運営者・胴元が間接的等に要求すると思われる女性調達等をどうするか、日本人女性は世界的に大人気とも言われています。当然、カジノができれば地元女性等が主になるでしょう。私達には見えない裏の問題となるでしょう。

最悪はカジノの利用者の７０％以上が日本人とも言われています。マネー・ロンダリングが当然のごとく行われるでしょう。当然、富裕層から脱落する人達も相当数になると思います。負けた金はほぼ１００％“運営者・胴元”流れることになると思います。確率の世界と八百長が混在したカジノ・・・パチンコ、競輪、競馬等とは全く異質のように思います。

カジノの金は単なる、お金の勝利者への移動に過ぎず、付加価値を生まないと思います。資本主義を否定したものでカジノは資本主義国日本の一部を一変させる可能性があります。多くの推進する人達は、性善説を信じているかも知れませんが、カジノは私達が考えるような施設ではありません。

私自身、米国滞在中に５～６回ラスベガスに行きましたが、少しだけ末端の係りの人と話したことがありますが、先ず言えることはカジノは一人でも巨額の金を賭ける博打で、世界でもっとも勤勉で性善説を大切にする日本人、親しみやすい？・パチンコ・競馬・競輪等とは全く異質で日本には馴染まない、相容れないものだと思いました。ラスベガスは見えない法を超越した部分が極めて多いと話してくれました。

日本のカジノも以下７社（中小会社は１０社程度あるようです。）の巨大カジノ会社の何処か、これら巨大カジノ会社のノウハウを使用する中小の他会社となるでしょう。

１ ＭＧＭリゾート

MGMグランド、ベラージオ、ミラージュ等、１１の巨大ホテルを所有、カーク・カーコリアンが率いています。

２ ラスベガス・サンズ・グループ

ベネチアンを経営する、シェルドン・アデルソンが率いています。

３ ウィン・リゾーツ

ウィンを経営、スティーブ・ウィンが率いています。

４ シーザーズ・エンタテインメント

シーザーズパレス、フラミンゴ、ハラーズ、バリーズ、リオ等を経営、ゲイリー・ラブマンが率いています。

５ ＳＪＭ

マカオカジノ産業の産みの親、スタンレー・ホーが率いています。

６ クラウン

オーストラリアの大富豪ジェームズ・パッカーが率いています。

７ ギャラクシー

香港の不動産王・呂志和が率いています。

複合施設はカジノ（胴元）を中心にした地域にあり、大人から子供まで楽しめるように出来ており、お客さんはこれらの複合施設を出る必要はなく、複合施設外の商業施設利用は少ないようです。博打に興味がない人、子供も退屈せずに遊べるよう工夫されています。

ラスベガスの場合、砂漠の中のラスベガス空港に到着し制限エリアを出た空港内、ホテルロビー、スーパーマーケット等々至るところにスロットルマシン等があります。カジノ施設内は専門家、心理学者等がデザインしているとも言われています。客をカジノから出さないようにするため、先ず時間が分からないよう時計は置きません、窓も作りません、屋内照明は夕方５～７時くらいの落ち着いた明るさに調整します、光の調子、音の反響具合、カーペットの種類、非常出口は出口も見えないよう複雑に設計等々、計算されているとも言われています。

カジノ施設は、賭け事に違和感を持たないようなデザインになっており、全く賭け事等に興味が無い人でもラスベガス旅行記念にスロットルを一回・・・不思議と違和感無くやっている方も多いようで最終的には２～３万位は負けてもいいやの感覚になります。クレジットカードでも使用可能で負けた人は熱くなりカード限度額まで遊ぶ人もいるようです。

カジノ施設内の一流ホテルでも極めて格安、料理も格安等々ビックリします。ホテルの係り曰く、ホテル代を無料にしても黒字だと笑っていました。これらの施設では賭け事をして多くは負けるからです。たまに数万円が数千万、数億円になることがありますが確率の世界では無いようです。この人達は更に賭け事にはまり大きな負債を覆うことが多いとも言われています。

一口で言えば客がカジノから出ないよう、街に出ないように作っているようで、カジノの恩恵が街に還元は厳しいと思います。客はカジノの中でギャンブル、宿泊、食事、買い物等々を済ませますから街は空いているとも言われています。

肝心のカジノ、スロットルマシン等々は“１００％”確率の世界では無いようです。日本のカジノ施設であっても法を超える存在があることは間違いないと思います。

私達が考えるような大きな利益を得ることは厳しいかも知れません。何故なら”本当”の“胴元”でないからです。表に出ない肝心の胴元はカジノ運営のノウハウを蓄積した巨大カジノ企業等とも言われています。

世界のカジノ都市を精査すると“胴元”以外、利益を出していないようにも思えますが？推進派は極一部の利権を得るかも知れませんが、特に推進派の首長等々の人達に日本の地域社会を負の社会にする権利はありません。日本にカジノ施設が出来たら後戻りすることは出来ないでしょう、世界のカジノ施設の現実を見たら解ると思います。身近な例は中国・マカオです。

カジノ運営の裏には表に出ない、巨大マフィア等が１００％就くとも言われ、世界を見た場合一目瞭然です。

中国はこの事実に衝撃を受け、特にマネー・ロンダリング等が出来ないよう厳しくした結果、胴元が大きな利益を出せない等、問題を生じています。中国の英断、勇気等に驚きます。これらの胴元等が定めた目標は日本だとも言われています。

外圧？日本は敗戦国で骨抜きにされた自国益が得られないようにしたＧＨＱ憲法であるが故に、自国の一部を自国軍意外に守られている現実、ＮＯと言えない・ひ弱な日本、戦後、巧妙な策（メディアを使った策、利権等々）等によりプラザ合意、派遣・非正規社員の労働環境の受け入れ等々、数多くの理不尽な欧米の外圧に屈してきたと思います。雲上人・その僕達は、常に日本の巨額潜在金を虎視眈々狙っていると言われています。今回のカジノ導入も巧妙な外圧だと思います。どの政権であっても回避は難しいと思いますが、勇気を持った人達が政権内にいたら回避できると思います。

カジノ反対の野党等も、更に一歩踏み込んでカジノの本質を見極めることは大切だと思います。見方によっては雲上人達へ”ＮＯ”と言えない、カジノ導入は憲法問題が大きいと思います。中国が苦慮しているマカオ・カジノ問題を学ぶことは極めて大切であると思います。

 

＊＊＊カジノの不思議なシステム！！！＊＊＊

ジャンケット（組織・Junket）、カジノホテルが主要顧客（富裕層等）をスカウトし接待をするために雇っている組織等々、日本にカジノが誕生したら、膨大な博打の利益を上げるためにこのシステムを取り入れるでしょう。（これらのシステムは、「溶ける 大王製紙前会長 井川意高の懺悔録」 井川意高著、双葉社、￥１４７０　創業家出身の優秀な経営者だった著者が子会社から総額１０５億円を不正に引き出していたことが２０１１年に発覚、刑事事件に発展した。バカラにどっぷりハマった男の懺悔録・・・から分ります。

会社から横領した１０６億８０００万円をマカオのカジノで負けて服役中の大王製紙元会長、井川意高氏が書いた“熔ける”・双葉社刊がいい例です。カジノに関する真相等が書かれています。）

カジノと契約を結んだジャンケットと呼ばれる仲介業者がいて、彼らは世界中のＶＩＰと独自のコネクションを結び、航空機のチケット、ビジネスジェットでの送迎、ホテルのスイート、付き添い女性、男性（ゲイ）等を手配等しＶＩＰ等をカジノＶＩＰルームに呼び込むとも言われています。滞在中は身の回りの世話、ギャンブルに興味がない同伴者には観光、買い物等の付き合い、客の金が尽きた場合、借金の手配（日本では貯託金制度を予定）、ＶＩＰがカジノで負けた金の何％かをもらっていると言われ、客が何千万、何億という「大金」をカジノで賭けることを前提とし、最終的に得られる儲けを前倒しでサービスするものです。カジノはＶＩＰに気持ちよく滞在してもらえるように努力するが、これらはＶＩＰに大金を使ってもらうことが目的です。

ＶＩＰじゃなくても小金持ち等々・・・マカオ等では高級ベンツでカジノに向かい帰りは路線バス利用が多いとも言われていますが、この意味は理解できるでしょう。

ラスベガスの場合、カジノからマフィアが完全追放（形を変えただけと言われています。）したのは１９８３年と言われ、以後、カジノは巨大資本マフィア等によるビッグ・ビジネスの時代になり買収、統合を繰り返し、現在、ラスベガスのカジノ免許は、４社位？になっていると思います。この４社は MGMグランド、ラスベガス・サンズ・グループ、ウィン・リゾーツ、シーザーズ・エンタテインメントと言われていますが、更に奥の院のマフィア等の存在は大きいと思います。

カジノ法案成立、日本の何処かにカジノを作ったとしても、日本だけでカジノ運営は出来ません、この問題は表に出ることはないでしょう。

 

＊＊＊カジノ運営＊＊＊

カジノ運営にはチップ等の偽造、すり替え、マーキング、カウンティング、ディーラーとの内通、八百長がばれた場合の対応策等々、あらゆる手口のイカサマに対抗できるノウハウが必要で、運営側のノウハウ（八百長等）が無い場合、数千億円～数兆円が食い物にされるでしょう。カジノでは八百長等は絶対必要悪です。これらの胴元等のノウハウは特定秘密保護法等で守られるでしょう。

カジノ免許を与えられ“カジノの胴元”になれるのは、上記の“７つ？の巨大運営会社か形を変えた運営会社のどこかになると思います。韓国も巨大カジノ会社にノウハウ、縄張り料等を支払っていると言う方もいるようですが、真相は良く分かりません。

アメリカの経済誌「フォーブス」がかつて発表した世界長者番付によればラスベガス・サンズの経営者のシェルドン・アデルソンは世界第６位

ＭＧＭリゾートのカーク・カーコリアンは世界４０位

マカオのＳＪＭのスタンレー・ホーは世界５９位

クラウンのジェームズ・パッカーはオーストラリア第２位

ギャラクシーの呂志和は香港第５位の富豪です。

カジノの胴元は儲かる商売です！当然です、博打の胴元です。（日本が運営者になれても”本当の胴元”に日本はなれません。）、巨額な金が動くカジノ、胴元等は虎視眈々と日本の巨額潜在金を狙っています！

カジノ誘致で周辺自冶体等はある程度の雇用効果はあるかも知れませんが、大きな利益を生むのは厳しいように思います。

日本国内には潜在巨額マネーが存在しており、日本でカジノが解禁された場合、同様の仕組みが採用されることが予定され事業としての成功はほぼ保証されていると言ってよいでしょうが、カジノ誘致後赤字（運営者等は黒字で必ず儲かる？）だからと言っても廃止は難しく胴元等は許さないでしょう。

”高級ベンツでカジノに向かい、帰りは路線バス利用”がカジノの全てを物語っています。

日本のカジノ誘致、私達は、可能性の目先の金に惑わされてはなりません。ラスベガスを大きく越えたマカオがいい例です。如何に中国が苦慮しているか、雲上人・その僕でもある海外関連巨大資本等々は虎視眈々と日本の潜在巨額マネーを狙っています。

知恵を出し合えばカジノ無き複合施設建設は可能のように思います。カジノ施設は白人・欧米思想で未来の日本社会に負の遺産を残す可能性が極めて大きいように思います。今後、誘致都市住民の人達が勇気を持って日本の未来を考え、ＮＯ言って欲しいと思う昨今です。