以下文は日本の戦後史等々を参考に記しています。警告等が多いためフィクション雑文日記とします。本題の前にウクライナ戦後の日本の立ちいちについて考える一助になるかも知れない動画を紹介します。
以下動画は、言論チャンネル(幸福実現党)の動画ですが、ウクライナ戦以降の日本の立ちいちを日米会談等
の根拠をもとに論点をまとめられているように思います、何かの参考になるかも知れません。以下にURLを張っています。
(5月27日UP動画で下段、最初の動画です。)
ウクライナ支援で200兆円!?世界から金づるにされる日本。際限なく膨らむ財政赤字(釈量子)【言論チャンネル】
日本が戦後抱える難題の北方4島、尖閣、竹島問題、解決のメドは全く無いのが現状だと思います。昨今のウクライナ対応では日本はロシアから見たら敵国となり、北方問題は益々厳しい状況になったと思います。
北方問題の根底にはヤルタ秘密協定があり、昨今も表に出ないようにも感じます。この協定は昭和20年2月、アメリカ合衆国、イギリス、ソ連がソ連内にある保養地ヤルタに集まって取り決めた秘密協定です。
その内容は・・・
*ソ連が日本に対する戦争に参加すること。
*日本の敗戦後、樺太の南部とこれに隣接する一切の諸島はソ連に返還され、千島列島はソ連に引き渡される。と言う秘密協定です。
日本はこの協定があったことは知らず、1953年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、あらゆる秘密協定を破棄すると宣言して表面化、公表されるまで日本は知りませんでした。
ソ連はヤルタ密約を根拠に日ソ中立条約を破棄し満州、北方四島に侵攻占領、以後今日に至るまでロシアも北方領土の領有権を主張しています。
米国は戦争末期でも対日戦での犠牲が多く、日本本土上陸は更に犠牲が多くなると予想し、満州内の日本部隊の移動を阻止するため満州侵攻で壊滅させたいと考えていたとも言われています。米国側の強い参戦要望があったと言われ、その見返りが千島とも言われています。
今日公開文書で、米国極秘軍事作戦・プロジェクト・フラ(Project Hulaは、戦争末期、ソ連対日参戦に備えて米国とソ連とが合同で実施した極秘軍事作戦)が公表され今日、ウィキペディア等で細部を知ることが出来ます。
北方領土、千島列島、樺太など上陸占領ソ連兵は米国で訓練されていました。終戦間際の昭和20年の5月~9月、アラスカ・コールドベイ米軍基地で、12000人のソ連兵が米軍により対日戦訓練を受けています。
米国はソ連に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、駆逐艦、フリゲート艦28隻、計145隻が米軍からソ連に無償供与されています。
米軍教官等1500人が12000人のソ連兵を対日戦用に教育、訓練をしています。北方領土占領は米国とソ連の作戦だと言えます。
私達はこの事実、現実を公開文書等により理解する必要が有ります。米国の要請でソ連が対日参戦していると言えます。ソ連が一方的に日ソ不可侵条約を破って参戦していないことが分かります。私達は今回のウクライナ問題を機に、もういい加減に北方問題の本質に目を覚ます必要があります。
戦後日本のスタートはサンフランシスコ講和条約以降で、多くの人達が理解する必要があると思います。特に領土問題は大切だと思います。
日本固有の島々とは?
日本は戦後1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約を批准、署名しています。
***原文サンフランシスコ条約***
第二章 領域
第二条
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(欝陵島から東南東へ約90kmには、日韓で領土問題となっている竹島があります、韓国がこの島を自国領であるとして、鬱陵郡に編入という形で実効支配しています。)
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
第四条
(a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行っている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)
(b)日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
(c)日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。
*当事の記録等々によれば、当事の吉田首相、最高裁、外務省、国会等々は国後、択捉は千島に含まれると明確に認識、答弁しています。
*欝陵島から東南東へ約90kmには、日韓で領土問題となっている竹島があります、韓国がこの島を自国領であるとして、鬱陵郡に編入という形で実効支配しています。
サンフランシスコ条約で、日本は戦争で手に入れた領土を放棄し、千島列島も放棄しました。1951年サンフランシスコ講和条約以降、日本領土は九州、四国、本州、北海道と、米国側等が示した島々となります。
サンフランシスコ条約に記載された内容には、千島列島には国後島、択捉島が含まれています。これらは当時の日本国政府の見解で国会でも当然全国会議員もそのような認識であったことが議事等で確認できます、当時の政府側の委員であった西村氏と草葉氏もそのように答弁した記録があります。当時の吉田首相もそのように明確に答弁しています。
*国後島、択捉島はソ連領!
*歯舞、色丹は日本領!
知らないのは国民だけか?
以後の日ソ共同宣言にも間違いなく、国後島、択捉島はソ連領として対応、歯舞、色丹は日本領であり、日本返還が盛り込まれていました。
過去の、日露通好条約等では確かに、当時は択捉島、国後島は日本領土になっています。問題は、戦後日本はサンフランシスコ条約に署名、日本領土は北海道、本州、四国、九州と連合国側が示した島々とする。これは覆すことが出来ない事実です。
サンフランシスコ条約締結、前日に、当時の吉田首相は明確に、内外に「択捉島、国後島は千島列島に含まれる」日本領土ではないと答弁しました、明確な記録もちゃんとありますし、当時の外務省、国会議員もそのように認識していたようです。以降、現在のロシア、世界の国々はそのように認識していると思います。
歴代政府は国内向けに北方問題は4島(国後、択捉、歯舞、色丹)返還と言ってきましたが、ロシア等の交渉等では4島を交渉した事実は無いようで、全て二島(歯舞、色丹)のようです。
私達は、日ソ不可侵条約を破ったソ連を心から憎んでいますが、真相は米国の満州進入要請によるもので、そのお礼として千島を差し上げるが正しいようです。国民は戦後から騙され続け、ロシアを憎み続けていると思います。
歯舞、色丹については、日本固有の領土であり放棄していません。ソ連の不法占拠状態で、以後二島返還論が出てきます。
ソ連側も1956年、将来の歯舞、色丹返還を盛り込んだ日ソ共同宣言も成立し、平和条約の段階になった時、突如アメリカから文句が出ました。
有名な話としてアメリカは、二島返還等でソ連と平和条約を結んだら、アメリカは永久に沖縄は帰さない等々とダレス国務長官等は発言しています・・・米国の永久日本統治計画のスタートでもあります、本当に理不尽な理屈です!
アメリカは、日本とソ連を対立させておきたかったようで、日ソ間に緊張の火種を残し、駐留米軍は日本のために必要だ、悲しいかな理不尽な北方問題は対立と言う手法でアメリカの自国益のため利用され、綿々と今に続いていると思います。
日ロ平和条約を絶対に結ばせない策略、冷戦も終了し、戦後も米軍大部隊の日本駐留、首都圏駐留、こんな国は世界には存在しません。
国民は、今だ、真実を知らないまま四島返還論を主張し続けさせられています。挙句の果て、日本領土でもある歯舞、色丹も失ったまま、未来の極東の発展にもっとも大切な日ロ平和条約も結ばれない敵国同士になってしまった今日・・・戦後、一部の既得権者が、米国よりも在日米軍の撤退を反対する主要勢力となっているとも言われています。
日本が近隣諸国と対立すればするほど、日本が頼るのはアメリカ、その結果、政治、経済、軍事、今回の新型コロナウイルス、ウクライナ対応でもアメリカが日本にどんな理不尽なことを突きつけても日本は今後もアメリカに従順であり続けると思いますし、米国自身自業自得だと思っていると思います。見方によっては日本の領土問題はアメリカにとって最大の国益の源泉でもあるかも知れません。
何故、国内向けには4島返還、海外向けには二島返還でしょうか?
国民に説明する必要があります!
これは本当に可笑しなことだと思います。
北方4島は正に、この時から戦後の日ソ対立等々の下準備が出来ていたと思います。日本がロシア側と平和条約を結ぶことは絶対に許さない姿勢は今日まで厳守されていると思います。違った見方をすれば「北方問題は日米問題」でもあると言えると思います。
日本政府の北方4島返還、今までの国民に対する説明対応は寂しい限りです。国民は今日まで4島は日本領土と信じています。
今後米国にとって、アジアでの最大国益を得るため、更に中国と親密な関係が続くでしょう、日本は利用され続け、国民の汗水の結晶である経済的利益も、日本国内で還流することはなく、米国に一方的に流れていると思います。
尖閣諸島を精査すれば、残念ながら尖閣諸島が日本固有領土であると言う国は少ないように思えます。米国でさえ関与しない立場です。
地図の世界標準となる米国地名委員会( United States Board on Geographic Names)でも明確に係争諸島(互いに所有権主張)と明記されています、世界はこの地図等々で何処に領有権があるかを判断すると言われています。
尖閣諸島防衛は米国は安保の範囲内と言っていますが、米国が有事に即支援すると言う意味ではないと解すべきです。尖閣等の島嶼防衛は日本側(自衛隊)が行なうと日米間で間違いなく合意しています。過去、モンデール駐日大使が尖閣防衛では米軍は支援しませんと発言しています。この発言後、駐日モンデール大使は即更迭になりました、絶対に触れて欲しくないタブー部分を喋ったためでしょう。
安保そのものも、あくまで日本に施政権がある時のみ、米国の議会にかけ多数決で米国益があるときのみ日本支援となると思います。
そもそも他国に、自国防衛を委ねるのは大きな落とし穴があると見るべきでしょうし、既得権益等が蔓延している日本は独立国には程遠い国ということが言えると思います。
世界の新型コロナウイルス対応は普通の社会活動に戻していますし、ウクライナ問題も実質的には戦闘終了に近いとも言われ、ロシアの勝利のようですが欧米、日本の報道はかなり違うようです。
唯グローバル化を推進するための新型コロナウイルス、ウクライナ問題であったようです。大元の元凶は同一人物策であったとも言われています。これらの事実は誰でも知ることが出来ます。
新型コロナウイルス、ウクライナ問題を機にグローバル化とは?グレートリセットとは?を私達は真剣に考えないと後戻り出来ないと思います。
世界でも稀な長い歴史、恵まれた自然、天皇制を有する日本、今日本は岐路に立たされていると思う昨今です。