極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

虚しいウクライナ

2023-05-31 21:29:22 | 日記

米陸軍予備役、元・ダグラス・マクレガー大佐と大崎 巌氏のメディアが報じないウクライナ問題著の紹介です。大本営報道と違い、何かの参考になるかも知れません。キエフではウクライナに供与されたパトリオット2セットのうち1セットは破壊、パトリオットの残りの一つが5月29日に破壊したとロシア国防相は発表しています。

ロシア側が発表していたように全てのパトリオットは破壊されたことになります。

ウクライナ側に武器を供与している欧米の武器がロシア側より劣ることが分かってきているようです。ウクライナのテロを含め、戦いのすべてを米国が指示していますが、ウクライナが敗戦続きの要因は武器の性能が劣るためだと言われています。まだロシアは最新兵器が登場しておらずNATOとの戦いで投入するとも言われています。昨今、欧米供与の戦車もかなり破壊されている可能性があると言われ、勝利が難しいため戦いの軸足をアジア、台湾に向けようとしているという説があります。

ロシア国防省;「ダガー」がキーウのパトリオットランチャー5基を破壊 ロシア空軍の空爆の余波   TVC.ru    ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

ロシア航空宇宙軍の攻撃 2日目も止まらず、キーウはパニック   military.pravda.ru   ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)

 

以下動画はダグラス・マクレガー氏関連動画です。
マヨちゃんねる - YouTubeさんの動画紹介です。

 

The Cat's Shadow Archives【戦争・事件・災害】 ★ドキュメンタリー★ - YouTubeさんの動画紹介です。

 

「バフムートのその後」
ダグラス・マクレガー
2023年5月30日


https://www.theamericanconservative.com/after-bakhmut/
ロシアはバフムートをウクライナ軍事力の墓場と化した。次はどうなるのか?

戦闘が始まるまでは、平時の国家軍事戦略が、戦争とその目的についての考え方を形成する。しかし、戦闘が始まると、それ自体が新たな論理を生み出す。戦略は調整される。目的も変わる。バフムートの戦いは、この点を非常によく表している。

昨年、ロシア航空宇宙軍司令官のセルゲイ・ウラジミロビッチ・スロビキン将軍がウクライナ戦線でロシア軍の指揮を執ったとき、プーチン大統領とその上級軍事顧問は、戦争に関する当初の想定が誤っていたと結論付けた。ワシントンは、モスクワの交渉の申し出に対して断固として敵対し、モスクワがキエフに交渉を迫るために投入した地上部隊は、あまりにも小さいことが判明した。

スロビキンは、指揮官関係の合理化と劇場の再編成に大きな自由を与えられた。最も重要なことは、ロシアの地上軍が規模と打撃力を拡大する一方で、スタンドオフ攻撃や攻撃システムを最大限に活用する防衛戦略を実行する自由も与えられたことである。その結果生まれたのが、バフムート「ミートグラインダー」である。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とその政府が、バフムートをロシアの軍事力に対するウクライナの抵抗の象徴とみなしていることが明らかになると、スロヴィキンはバフムートをウクライナの軍事力の墓場と化した。2022年秋以降、スロヴィキンは ゼレンスキーがバフムートに執着するのを利用して、この街の支配権をめぐって血みどろの綱引きを繰り広げた。その結果、バフムートでは数千人のウクライナ兵が死亡し、さらに多くの負傷者が出た。

スロフキンの演技は、もう一人のロシア軍将校を彷彿とさせる: アレクセイ・アントノフ将軍である。ソ連軍参謀本部第一副長官であったスロヴキンは、西側諸国の言葉で言えば、戦略立案責任者であった。1943年5月の会議でスターリンが新たな夏の攻勢を要求したとき、帝政ロシア陸軍将校の息子と孫であるアントノフは、防衛戦略を主張した。アントノフは、ヒトラーが許せば必然的にクルスク峡谷のソ連軍防衛線を攻撃し、そのためにドイツの資源を浪費することになると主張した。
スターリンは、ヒトラーと同様、戦争は防御作戦ではなく、攻撃作戦で勝つものだと考えていた。
スターリンは、ソ連の敗戦に動じることはなかった。アントノフは、スターリンに逆らえば命を落とすかもしれないという恐怖の中で、防衛戦略の論拠を示した。しかし、同席していたアレクサンドル・ヴァシレフスキー元帥とゲオルギー・ジューコフ元帥は驚き、スターリンに譲歩してアントノフの作戦構想を承認した。あとは、歴史家が言うように、歴史である。

次に何が起こるか、誰もが考えていることだ。
ワシントンでは、従来の常識として、ウクライナ軍がウクライナ南部の奪還に向けて反攻を開始することを指示している。もちろん、従来の常識は、常識が高く、知恵が低いことが多い。6月中旬までにウクライナの黒い大地が十分に乾いて地上機動部隊を支援できると仮定すれば、ウクライナ軍はロシアの防衛線を多軸に攻撃し、5月下旬から6月にかけてウクライナ南部の支配権を奪還することができる。英国やドイツなどNATO加盟国で訓練を受けている約3万人のウクライナ兵がウクライナに戻り、ウクライナ反撃部隊の基礎となることが期待される。

現在、ウクライナ戦線でロシア軍を指揮するヴァレリー・ゲラシモフ将軍は、何が起こるかわかっており、ウクライナの攻勢に備えていることは間違いない。ロシア軍の部分的な動員は、ロシアの地上部隊が1980年代半ば以降に比べ、はるかに大規模になったことを意味する。

一つの作戦軸に十分供給できる弾薬が少ないことを考えると、二つ以上の作戦軸を含むウクライナ軍の攻勢がロシア軍の防御を突破することに成功する可能性は低いように思われる。上空からの監視が徹底しているため、ウクライナ軍が20~25キロの安全地帯を移動し、ウクライナ軍に大きな損害が出る前にロシア軍と接近することはほぼ不可能である。

ウクライナの攻撃資源が枯渇すれば、ロシアが攻勢に転じる可能性が高い。ロシアの攻撃作戦を遅らせるインセンティブはない。ウクライナ軍が繰り返し実証しているように、麻痺は常に一時的なものである。インフラや設備は修復される。破壊された陣形を再建するために労働力が徴発される。ロシアがウクライナを非武装化するという目的を達成するためには、ゲラシモフは、まだ残っているウクライナの地上部隊と接近し、破壊を完了しなければならないことを知っているに違いない。

ウクライナ国民がこれ以上血を流すのを惜しんで、ウクライナがまだ軍隊を持っているうちにモスクワと和平交渉をしてはどうだろう?残念ながら、外交を効果的に行うには相互尊重が必要であり、ワシントンのロシアに対する憎悪が外交を不可能にしている。この憎悪は、支配層の多くが持つ傲慢さに匹敵する。彼らは、ロシアの軍事力を否定するが、それは、米軍が朝鮮戦争以来、主要国との衝突を避けることができたという幸運があったからである。ワシントン、パリ、ベルリン、その他のNATO諸国のリーダーたちは、もっと冷静な判断で、別の行動を取るよう促すべきである。  

 

日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を 極東連邦大学(ウラジオストク)元准教授・大崎 巌
2023年2月20日

大崎 巌(おおさき・いわお):1980年東京都生まれ。政治学者、国際関係学博士、慶應義塾大学法学部政治学科卒、立命館大学大学院国際関係研究科博士課程修了、サンクトペテルブルク国立大学、モスクワ国際関係大学に留学、極東連邦大学(ウラジオストク)客員准教授を経て、2020年9月〜22年3月まで同大東洋学院・地域国際研究スクール日本学科・准教授、専門はロシア政治、日ロ関係、「ロシア政治における『南クリルの問題』に関する研究」(博士論文)など日ロ関係に関する論文多数

大崎巌のヒトの政治学(ブログ)https://ameblo.jp/iwao-osaki/

 

2022年、米国が創り出したウクライナ戦争に加担し、日本は戦争当事者となった。岸田文雄政権は、「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更し、交戦中の紛争当事国であるウクライナに防衛装備品やドローンを供与し、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争では主要な役割を担い、世界の分断を助長している。昨年12月16日に閣議決定された安保関連3文書の改定は、日本が「積極的平和主義」という名のもとに、米国の侵略戦争に加担し続けることを意味する。
 第二次大戦後、米国は世界各地で定期的に戦争を引き起こし、「絶対正義」である米型の自由民主主義を各国に贈り届けるために、他国民の自由、人権、生存権を奪い続け、「リベラル独裁」体制を築き上げてきた。21世紀に入っても国際法を無視し、力による主権国家の政権転覆を繰り返し、2003年に「大量破壊兵器がある」という嘘をついて始めたイラク戦争では、50万人とも200万人とも言われる犠牲者を出した。

2014年にはウクライナでも暴力的な政権転覆を成功させた米国は、新政府と極右過激派がロシア語話者を弾圧・虐殺し続けるのを容認し、自国の覇権を守るため、ウクライナ人とロシア人の命を犠牲にする戦争を創り上げた。ロシアの軍事介入後、ウクライナのポロシェンコ前大統領とドイツのメルケル前首相は、ミンスク合意(東部紛争をめぐる停戦協定)はウクライナ軍を増強させるための時間稼ぎだったと認めたが、米ウ・NATO(北大西洋条約機構)は8年かけてロシアとの戦争準備を整えてきたと言えよう。

日本の主要メディアのほとんどは、ウクライナ戦争の当事者である米英ウの戦時プロパガンダ(宣伝)を一方的に垂れ流し、客観的な報道を放棄して市民の「知る権利」を侵害し、「専門家」と共に偏った戦争報道に徹している。今、日本の政治家とメディアは、80年前の戦時中と同じく主体的に宣伝の犠牲者となり、戦争に加担することで停戦の機会を奪い続けている。真理を真摯に探究するはずの研究者たちでさえ、未だに「大義のないロシアによる侵略戦争だ」という思い込みから抜け出せないでいる。一体、この思考停止状態は、いつ、どのようにして生まれたのだろうか。

「吉田ドクトリン」で米国依存に陥った日本政治
日米安保条約に署名する吉田茂(1951年)
 戦後、日本は無謀な戦争をしたことへの反省もあり、日米同盟のもとで安全保障は米国に依存し、防衛費を制限して経済の復興・発展を追求する国家方針を打ち出した。吉田茂元首相が築いたとされるこの基本路線は「吉田ドクトリン」と呼ばれ、冷戦後も今日に至るまで、日本の政官財・メディアの中で踏襲されてきた。
 経済復興するまでの一時的な政策だったなら、現実主義的な国家戦略と評価できたかもしれない。だが、1968年に西側諸国ではGNP(国民総生産)第2位の経済大国になってからも、日本の政官財は米国に依存し続け、やがて自分たちが対米追従という思考停止状態に陥っていることすら忘れられていった。
 1980年代に日本が米国に匹敵するほどの経済大国になれたのは、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需があり、冷戦期に西側・反共陣営の砦になることで戦後賠償の負担が軽減され、経済の復興と発展に全精力を傾けられたからだった。右肩上がりの経済成長下、重要なのは物質的な充足感であり、精神的な自律性は無視され、主体的に独立国家としての哲学を構築するという課題は放置され続けた。
 冷戦が終焉してバブルが崩壊し、外交・経済で日本が迷走し始めた1990年代以降、「日米同盟の強化、憲法改正、集団的自衛権の行使を通して、日本は米国と共に世界平和維持のために積極的に貢献すべきだ」という「吉田ドクトリン」の変異形と言える立場が出現した。その立場の代表者だった安倍晋三元首相は、「積極的平和主義」を掲げ、2015年に集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。
 安倍政権の外交を継承する岸田政権は、昨年12月16日に改定した「国家安全保障戦略」に先制攻撃を可能にする「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を明記し、米国と一体化して軍事行動を行う準備を整えている。日本は今、「アメリカ・ファースト」の原則を保ったまま、安全保障を強化して米国と共に戦争ができる「普通の国」に変わりつつある。
 戦後77年が経っても、日本は自律した独立国家としての戦略や外交哲学を持っていない。結局、「吉田ドクトリン」は国家戦略とは言えず、米国に依存し続けるための理由づけにすぎなかった。にもかかわらず、日本政府や外務省は、あたかも日本独自のビジョンを持って国際社会の平和に積極的に貢献しているかのように振る舞って国民を欺き続け、未だに「米国依存」と「対米追従」という思考停止状態から脱却できていない。

ウクライナ戦争の犠牲になった真実
「戦争の最初の犠牲者は真実だ」という教訓を、人類は古代から受け継いできた。だが、昨年2月24日にロシアが「特別軍事作戦」を開始すると、民主主義の先進国とされる米国・西側諸国では「ロシアは絶対悪、ウクライナは絶対正義」という戦時宣伝が洪水のように垂れ流され、真実を追求するメディアは少数派になった。

 今後、米国が東アジアで戦争を創り出すのを防ぐためには、昨年2月にウクライナ東部で実際に何が起こっていたのかを客観的な情報に基づいて理解する必要がある。
 ミンスク合意(東部紛争をめぐる停戦協定)の遵守を監視していた「OSCE(欧州安全保障協力機構)ウクライナ特別監視団」の日報によると、ドネツク・ルガンスク地域における1日平均の砲撃数は、2021年は約70発、昨年は2月14日までは約50発だった。2月15日は76発だったが、16日には316発と急増する。その後は、17日―654発、18日―1413発、19~20日―2026発、21日―1481発、22日―1420発だった。
ドンバス内戦におけるウクライナ軍の爆撃によって廃墟となったドネツク空港(2015年)
 この客観的データから、2022年2月16日以降にドンバスは戦争状態になっていたこと、砲撃数が1481発まで激増した2月21日になってからウラジーミル・プーチン大統領がドネツク・ルガンスク両共和国の独立を承認したことが分かる(2月15日にロシア議会から両共和国の独立を承認するよう求められたが、プーチン氏はミンスク合意の履行を求め続けていた)。
 また、昨年2月11日にジョー・バイデン大統領はNATOとEUの指導者に「プーチン氏がウクライナの侵攻を決定し、16日にも攻撃する」という嘘をつき、米国・NATO加盟国の一部は自国のOSCE監視員をウクライナあるいは2共和国から退去させた。その後、2月16日から約12万のウクライナ軍と約4万の共和国軍が激しい戦闘状態に入り、軍事力で圧倒していたウクライナ軍が両共和国内に攻め込んで民間人に対しても激しく砲撃していた。
 2月21日にプーチン大統領は2共和国の独立を承認してレッドラインを引いたが、1962年に米ソが妥協して核戦争を回避したキューバ危機の時とは異なり、米ウはロシアが集団的自衛権を行使することを知りながら、22日もロシア語話者の住民を集中砲撃し続けた。ロシアとの戦争を望んでいたとしか思えない無責任で残虐な行為だった。
 米国が昨年2月16日から狡猾にロシアを戦争に巻き込んだことを裏付ける国連・OSCEなどの情報・データがあるにもかかわらず、なぜ岸田政権はヒステリックな対ロ制裁を実施し、人類を滅亡させかねない戦争に加担し続けるのだろうか。日本の政治・外交の出発点が無条件で「アメリカ・ファースト」であり、米国率いる西側の価値観だけが絶対に正しいと信じ込んでいるからだ。冷静に分析すればロシアが戦争を望んでいなかったことは簡単に理解できるはずだが、「米国依存」と「対米追従」により、日本の政官財・メディアの多くは客観的な事実を認識できないほどの思考停止状態に陥ってしまったと言わざるを得ない。

東アジアで米国の暴走を防ぐために
 「パックス・アメリカーナ(米国による平和)」の時代は終わった。近い将来、経済・軍事力で中国が米国を抜く時代が来るかもしれない。今、欧州でウクライナ人とロシア人を戦わせている米国が、完全に覇権を失う前に、東アジアで日中台韓朝の市民の命を犠牲にする戦争を創り出す可能性はゼロではない。
 米上院外交委員会は昨年9月14日、台湾への軍事支援を大幅に強化し、台湾を「NATO(北大西洋条約機構)非加盟の主要な同盟相手」に指定する「台湾政策法案」を可決した。ウクライナ軍をNATO化してロシアとの戦争を始めたように、既に台湾への武器供与と台湾軍の訓練を拡大している米国が中国との戦争を創り出した時、集団的自衛権の行使と先制攻撃が可能になった日本は米国の軍事行動によって「東アジア戦争」に巻き込まれ、第三次世界大戦の戦場になる可能性がある。
 国際社会の平和と秩序に対する最大の脅威は米国だ。なぜ、米国の利益のために東アジアの市民が血を流さなければならないのか? 覇権維持のためには日本を「沈没させてもいい使い捨ての空母」だと考えている米国に追従することは、日本の国益にかなうのか?
 「東アジア戦争」を防ぐためには、米国が日本を利用しているように日本も冷徹に日米同盟を利用しながら、隣国との外交・経済関係を強化し、アジア太平洋地域で二度と戦争を起こさせない全アジア型安全保障システムを構築することが不可欠だ。その際、日本は独立した主権国家として同盟国の米国が過ちを犯した時にはその都度糺(ただ)し、「アメリカ・ファースト」ではなく「人類ファースト」で世界の破滅を防がなければならない。
 2・24後に明らかになったのは、西側社会における知性の劣化だ。日本でも現実理解のために知的貢献をするはずの「知識人」の多くが「西側のリベラルな理想」に囚われ、「国際社会の現実」が見えなくなってしまった。ウクライナ危機で戦時宣伝に簡単に騙され続けている彼らは、「台湾有事」で中国との緊張が高まった時、また米国政府に騙されるだろう。その時、「専門家」が領土問題などを利用して上から目線で煽る反中感情に惑わされてはいけない。世界大戦で日本が滅亡の危機に晒された時、彼らは戦争を煽り続けた責任を取ることなどできないからだ。
 残念ながら、日米両国の権力に溺れる政治家と官僚は、これからも「国益」という決まり文句を振りかざし、虚勢を張って「生存闘争」を演じ、「ただ平和に暮らしたい」という一般市民の願いとは乖離した政策をとり続けるだろう。彼らが戦争を始めるのを防ぐためには、思考停止状態に陥っている無責任な政治家とメディアを批判し、戦争を煽る人間に抵抗し続けなければならない。今、良心ある市民一人ひとりができることは、日常生活で家族、友人、同僚とアジアでの戦争を避けるために何ができるか話し合い、ブログやSNSなどで客観的な事実を共有して連帯し、冷静に議論を深めることだ。
 2023年、世界の市民が人類の一員として国境を超えて連帯し、米国政府の冒険主義的外交とリベラル独裁に反対して立ち上がることができれば、世界は徐々に灯を取り戻せるだろう。ウクライナ危機で世界が混乱する今こそ、「~人」という国籍を越え、同じ人間として理解し合い、相手の世界観を尊重する勇気が求められている。おおさき・いわお 1980年東京都生まれ。政治学者。国際関係学博士。慶應義塾大学法学部政治学科卒。立命館大学大学院国際関係研究科博士課程修了。サンクトペテルブルク国立大学、モスクワ国際関係大学に留学。極東連邦大学(ウラジオストク)客員准教授を経て、2020年9月〜22年3月まで同大東洋学院・地域国際研究スクール日本学科・准教授。専門はロシア政治、日ロ関係。「ロシア政治における『南クリルの問題』に関する研究」(博士論文)など日ロ関係に関する論文多数。

【大崎巌の『ヒトの政治学』(ブログ)】https://ameblo.jp/iwao-osaki/

 


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世界は知っている。

2023-05-30 21:49:13 | 日記

以下に動画を紹介しますが、これらの動画は私たちの未来に間違いなく極めて大きな影響を与えると思います。

及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

 

ShortShort Newsの紹介です。

ShortShort NewsさんはTwitterを使っています: 「プーチンの演説が欧米で話題 「今の欧米の性別・家族否定の運動を、ロシアは経験済み」 https://t.co/oczOAQK8Fn」 / Twitter

 

ロシア航空宇宙軍の攻撃 2日目も止まらず、キーウはパニック   military.pravda.ru   ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

<詳細> ロシア国防省:ウクライナの無人航空機8機がモスクワとモスクワ地域を攻撃、被弾    Gazeta     ロシア訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

ロシア国防省:モスクワへのテロ攻撃の背後にキエフ政権   RT   英語:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

戦後日本にとって最大の悲しみは、確かに可笑しい憲法ですが明白に破っていることです。憲法が改正されるまでは守ることは法治国家である以上当然のことで、世界の国々は日本に注視しているでしょう。多くの国民は憲法を無視した政府に対し、国民の遵法精神は無くなると思いますし、小規模反政府デモ、テロ等が今後予想されます。

米国と言うより米国の支配者の明白な不正選挙でバイデン氏は当選し、堂々とメディアの前で不正選挙でも勝利者は一人であると発言、

Joe Biden brags about having the most exfensive and inclusive voter fraudulent organization in the history of American poltic

この発言に即、民主党はファクト・チェックに入りましたがこの発言は嘘であるとの結論のようです。ノルドストーム2爆破の許可を出した偽米国バイデン大統領、作戦関連担当者が告白したもので言い逃れは出来ないでしょう。米国のテロリストの定義からしたら、バイデン大統領はテロリストでもあるのは明白です。海外紙の一部を読んでも世界はテロリスト・バイデン政権の米国から距離を置きはじめていますし、全世界はそのように理解し対応していることが分かります。この米国に日本は物心とも、これまで益を奪い取られ続けてきましたし、将来も巧妙に一部既得権者等に益を与え、益を奪い取るでしょう。

更に、現在も超コカイン薬物中毒と世界が認識しているテロリスト、長年にわたりウクライナ東部住民のジェノサイドを黙認してきたゼレンスキー大統領、一説ではジョージ・ソロス氏とも血縁関係があると言う、ゼレンスキー大統領、何故、突然大統領になったか・・・・如何にウクライナが薬物に汚染されていたか当時のウクライナの検察等資料で一端が分かります。

このような2人が、巧妙に日本の一部の既得権者に利権、地位を与え、特別会計等を隠れ蓑にして日本の益を吸い取っているように思います。

他にもウクライナは世界で最も腐敗した政府、子供等人身売買帝国(品質リスト等では日本人がいたと思うのが自然です!SNS等で確認することは可能だと思います。)、世界最大の生物・化学兵器研究施設等々(ロシアが精密ミサイルで多くを破壊、国連で押収証拠書類等公表していますがG7、NATOは無視・沈黙を続けています。以外に思われるかもしれませんが、特にカナダの生物兵器関与が大きく、今もカナダ等の将官が関連捕虜としてロシアに収監されているはずです。)、ウクライナの悪を調べたら、きりがありません。この事実を日本政府は知っているはずです、全世界は細部を知っていると思います。

昨今の日本の新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ諸策等により、日本のトップ等は利権、地位等をゆるぎないものにするために、国を売っていることになります。

NATO事務所開設、NATO加入は加入国が日本を守るかもしれませんが、加盟国有事には自衛隊員を派遣しなければなりません。日本は先の大戦(今回のロシアの軍事力行使とまったく同様で防衛的なものです。)で多くの犠牲を出し、最後は特攻隊で終戦を迎え、多くを学んだと思います。NATOの日本防衛の対価に対し、自衛隊員をヨーローツパで戦わせて何の大義があるでしょうか?

日本を守ってくれる自衛隊員を地球の反対側のNATO地域に派遣するという発想は日本人には受け入れられないでしょう。現憲法は否定していますし、何よりも国民の合意がないことは子供でも分かります。このような外圧に簡単に屈する政権が日本に存在していることは不幸なことです。

日本の中国、ロシア、北朝鮮等に対する脅威は欧米の理論(戦争を起こし、富、資源を搾取する手法)であり、このような理論に対し、「孫氏の兵法」を厳守すれば日本が益が得られる事実は不変です!

何よりも歴史が証明しています!

中国であれ、全く何の恐れもありません!

この孫氏の兵法を厳守するには独立国・主権国家として勇気を持ってNOが言えることが極めて大切だと思います。

私達は今こそ、勇気を持ってNOと言える土台を作るため、国家防衛を他国に依存することを見直し、米国とはあくまでも同盟国とすべきで、多くの米軍基地で苦しんでいる沖縄県民の思いは、沖縄のメディ情報の一端を知ると、更にウクライナ問題でG7・NATOへの不信は激増したと思います。中国の超精密ミサイル等々の台頭により、米国から見たら地政学的に軍事的重要性が減少している沖縄を政府は勇気を持って少しでも米軍基地を削減すべきです。

異論があるかと思いますが、自衛隊を軍になすことが急務だと思います。(特に注意を要する、心配な緊急事態条項は国民が十分納得する条項にするため、日本独自の条項にする必要があると思います。)独立、主権国家としての安全保障、今一度、ウクライナの戦いから学ぶべきで、自国防衛を他国から握られるのを防ぐためにも、一日も早く自衛隊装備品は国産装備品に移行すべきです。海外調達の場合、現場の意見を尊重し購入手続きのみ政治側で行うよう改善すべきです。

 

世界から見たら日本は天皇制を有する、長い歴史、文化、自然豊かな国で世界から見ても特別の存在で、多くの世界が敬意をもって接してきましたが、昨今の諸作により大きく変わっていると思います。昨年、ロシアが日本の対ロシア策を長い歴史、武士道を有する国と信じていたと批判していましたが、その根底にある天皇制、武士道の国である日本に対する尊敬と失望・・・同じ性善説を取る日本とロシア、私達は何故、ロシアが軍事力を行使しなければならなかったか・・・結論は2022年2月24日以前の事実を知れば、普通の国であればロシア同様、何処の国でも軍事力を間違いなく行使するでしょう。

グローバル化と日本の天皇制、長い歴史・文化、民族は相容れないのは間違いない事実だと思います。特筆したいのは努力しても報われない多くの人達が世界・日本には多くいます。この人達にとってもグローバル化は、一般人以上、更に悲惨な結果を招くでしょう。グローバル化の序列・・・利権・地位等を持った人→一般人→恵まれない人となると思います。日本のトップはこれらの事実を踏まえて諸作を講じてほしいものです。

本当に日本に残された時間は少ないと思いますが、新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ問題等々、多くの国民が思考を停止しなければ確かな未来を作ることが出来ると思います。今だにウクライナの支援を強化しろ、mRNAワクチンを推進しろ等々という一部の人がいますが、この人達は本当に日本人かと疑いたくなります。今も、海外電、NHKを筆頭に堂々と軍事専門家等等がウクライナ=善、ロシア=悪の解説をしていますが昨年から希望的観測のオンパレードです。プロパガンダ、嘘の報道・情報が日本中を駆け巡っていますが、これらは広義的には犯罪範疇になるかも知れません。

如何に私達が思考停止状態から抜け出すには「メディア、専門家等の情報を鵜呑みしない」ことに尽きる思います。


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ゼレンスキーとブダノフ・妄想か戦略か? クリミアの国民投票結果は「合法的」だった – ルペン

2023-05-30 04:53:23 | ウクライナ

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。勇気ある動画UPに感謝します!

 

以下文は、ロシア・ツデイ英語版(5月25日)の素人日本語訳です。

Crimea referendum result was ‘legitimate’ – Le Pen

Crimea referendum result was ‘legitimate’ – Le Pen

French opposition leader Marine Le Pen has insisted that the 2014 referendum which saw Crimea rejoin Russia was not an annexation

RT International

 

 

「クリミアの国民投票結果は「合法的」だった – ルペン」

フランスの国民集会のリーダー達は、ウクライナが彼女をブラックリストに載せた立場を支持しました

 

ロシアに加わるかどうかに関するクリミアでの2014年の国民投票は人々の意志を正確に反映しているとマリーヌ・ルペンはフランス国民議会での調査に対処して発言しました。国民集会の指導者は、彼女の党がロシアの銀行から幾らかの融資を受けたという告発に対処するために、フランスでのロシアの影響力を調査する議会委員会に登場しました。

「私は国民投票を全面的に支持します」と彼女は議員たちに発言しました。「クリミアの住民は、ロシアに戻るため、投票によって自由に意志を表明したと思います。それは絶対に正当だったと思います。」

ルペンは、60年にソビエトの指導者ニキータフルシチョフが内部国境を再描画するという決定に言及して、独裁者の気まぐれでウクライナに譲渡されるずっと以前から半島はロシアであるという立場を一貫していることを述べました。

ロシア帝国は1954世紀にオスマン帝国からクリミアを買収しました。

彼女はまた、国民投票後にクリミアからの難民はいなかったこと、クリミアの住民自身が彼女が訪問したときに自由に彼女に国際法的にも正当性を発言しました。西側は彼らが再選挙により、これまでの結果を検証するために、別の国民投票を実施することを拒否していませんでしたと指摘しました。クリミアは米国が支援するウクライナ民族主義者政府を設置した直後の2014年に国民投票を準備しました。結果は、ロシアへの再加入に対する圧倒的な支持を示しました。その間、ウクライナ政府はオデッサとハリコフ地域で騒乱を起こし、ドネツクとルガンスクに対して軍隊を派遣しました。

ルペンは、フランスやEUの銀行が彼女の党と協力したくなかったので、彼女がロシアの銀行に目を向けたと主張、純粋なビジネスの取り決めは彼女をロシアの代理人にしなかったと主張しました。エマニュエル・マクロン大統領は、2022年の再選キャンペーン中にルペンを攻撃するためのローンを持ち出しました。彼女は決選投票で17ポイント差で敗れたが、現在、マクロンを10ポイント上回っている。

クリミアのロシアへの返還は違法な併合ではないというルペンの主張は、2017年フランスのBFMTV、そして、CNNでも採り上げられ、ウクライナ政府によってウクライナへの入国を禁止されました。現ウクライナ政権はロシア語を禁止、ウクライナが戦争目的の一つとして発表したクリミアを占領したら、モスクワとの協力の疑いのある者を追放すると発言しています。「私たちがクリミアを取り戻すと、クリミアのすべてのロシア人を根絶しなければなりません。」・・・ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の上級補佐官であるミハイル・ポドリアクは先月、米国政府が管理するRFE / RLに語っています

 


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スラヴァ(栄光)? いや栄光どころでなく、恥を知れウクライナ!

2023-05-29 19:08:41 | 日記

以下文は、下記原文の素人訳ですが誤訳等もあると思います、了承ください。多くの日本人はウクライナが民主主義の国だと本当に信じています。ウクライナは日々、欧米に武器の供与を求めていますが、供与武器は全て無料ではなく、実に巧妙に借金の返済が隠れています。現在もアクセス可能だと思いますが、数年前にはウクライナの報道によるとウクライナの金数十トンは米国に移送されています。経済破綻のウクライナ側は財が無く実質的に国土の切り売りを行い、もう70%程度が米国ファンド等のもので、5%程度が中国のようです。大本営報道と違い、ウクライナ政府と国民は完全に乖離しており民主主義国家ではありません。国民の政府への疑問は許されません!このままではウクライナは崩壊してしまうでしょう。やはり、数年前は平和国家を目指していた日本、先ずは停戦に努力すべきです。世界、日本はこの戦いは、何故起きたか、ウクライナの2022年2月24日以前を知ることが極めて大切だと思います。

最後に日本では報道されない4件のニュースを紹介します。

情報難民大国日本、大本営報道を鵜呑み、メディア等々は政治、社会問題から目を背けるよう、お笑い、スポーツ、挙句の果て大食い大会報道等々、可笑しな憲法ではありますが法治国家として憲法を守ることは大切ですが新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ対応では平気で憲法、法を破っても黙視する政府・・・本人、家族、身内の殺害を恐れてか?何でもYESのみの新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ策、哀れな日本に成り下がったように思います。多くの日本人にこれらの問題と議論しようとしても、犬に書物を読めというようなものだと思います。日本人の中の2~3割の思考されている人達に託された未来は極めて大きいと思います。ネット上等で互いに情報を共有することも大切だと思います。

決して屈してはなりません!

世界には正義心、良心を持った多くの人達が国境を越えて奮闘しています。

一説ではグローバリスト側は、インターネット・パンデミック偽旗作戦準備中のようで、世界の超大混乱が予想されますが中国、ロシア等々は策を講じる準備をしているようです。グローバリストは私達の良心を破壊することは出来ないでしょう。

Slava? No, Not Glory but Shame on Ukraine!

There is virtually no chance that the Nazi regime in Kiev will feel either shame or remorse for what it has just done. There is…

Strategic Culture Foundation

 


スティーブン・カルガノビッチ
2023年5月10日
Strategic Culture Foundation
 キエフのナチス政権が今、行っていることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無、しかし、それは連中の恥について、はっきり物を言い、烙印を押すという世界中のまともな人々を変えるものではない。

 チリ系アメリカ人ジャーナリストのゴンザロ・リラは、長い間キエフ軍事政権の刺だった。5月1日、長年のウクライナ居住者リラが数年暮らしているハルコフでウクライナ秘密警察が再逮捕した。2022年2月下旬の特別軍事作戦開始以来、リラはインターネット上で自由執筆を利用して、ウクライナ紛争に対する見解を世界に伝えてきた。ウクライナ・ファシスト国家内部からの真実の報道解説で世界中に数十万人の読者を獲得した後、ウクライナ・ファシスト国家は、真相流出は許せないと判断したのだ。

朝ハルコフのアパートへの警察、兵士によりリラは逮捕された。ウクライナ軍事政権メディアは逮捕を確認した。

しかし、一週間以上経った今も、彼がどこで、どのような条件で拘禁されているのか、彼に権利がある領事支援や他の人権保護を利用できるかどうかは、まだ何も報じられていない。

 リラ容疑に関するわずかな情報は、ほとんど非公式で主にウクライナ・メディア報道だ。2023年5月5日の「The New Voice of Ukraine」という出版物によると、容疑は「ロシア占領を支持し、戦争中のモスクワの明らかな戦争犯罪を高く評価した」という主張を中心に展開されている。

更にリラは「ウクライナの軍事、政治指導部の信用を傷つけようとする試み」で非難されている。

 とにかく最近まで民主的な欧米諸国では、この種の漠然とした容疑は、憲法上の言論の自由の保障により自動的に無効にされるはずだ。

一般大衆は肩をすくめて、何だこれは?という疑問で、これに反応したはずだ。実際、今の状況は多少異なる。基本的価値は確実に体系的かつ、まんまと骨抜きにされたが連中の狙いに合致するたびに欧米諸国が法規的に発動する規範的枠組みは依然有効だ。

 欧米諸国政府、人権」NGO、同僚ジャーナリストは、ゴンザロ・リラの窮状を無視し、彼の状態に関する照会を拒否し、彼の扱いを批判するのを拒否している。

連中にとっては、彼がチームプレーヤーではないことと、連中の仕事の要件がウクライナ戦争に全面的に依存しているという理由以外ないにせよ、彼の大胆で多様な報道が、連中全員異口同音に支持している陰険なウクライナ戦争言説に対する根本的脅威になるというだけで十分なのだ。

 最初、昨年夏ゴンザロ・リラは逮捕され、一週間にわたり失踪したのは恐らく脅迫目的で行われたと思われる。その後彼は釈放され、ある種の容疑で彼は訴訟されたが、それ以来、目立つ動きはなかった。

今回は、アレックス・クリストフォロウによればリラ逮捕と失踪は遙かに深刻な懸念だ。

 クリストフォロウが指摘している通り、現在のウクライナでは、体制に従わないジャーナリストの肉体的抹殺は日常茶飯事で、着実に悪化する軍事状況が不安定な政権に、自国や欧米スポンサーの戦争言説と矛盾する報道をする協調しないジャーナリストを最終的に公共圏から排除するよう強いている。

更に結果が不確実な差し迫った軍事作戦に照らして、政権の観点から、残っている可能性がある真面目なプロ・ジャーナリストへの警告としてリラ迫害を利用するのは望ましいのだ。

この行為の意図は承認される言説からの逸脱は認めないということだ。

ゴンザロ・リラ逮捕と失踪は、共謀の沈黙の中、欧米主流マスコミに見過ごされてきた。リラがこの界隈で人気がないのは、彼の勇気ある現地からのジャーナリズム活動が政治権力と連中の腐敗した従順な関係を暴露し、連中全員に恥をかかせるためだ。

これまでのところ、この重要な出来事は注目されており、主にジャクソン・ヒンクルやリラに対するウクライナ主張を厳しく批判しているブライアン・バーレティックなどの独立ジャーナリストが警鐘が鳴らしている。

 彼が市民権を持ち、彼を助ける義務があるチリやアメリカ在外公館もリラ逮捕に注目せずにいるようだ。同様にでっち上げの容疑で数年以上ポーランド刑務所で苦しんでいるスペイン人ジャーナリスト、パブロ・ゴンザレスに対するスキャンダラスな領事支援撤回を考えると、リラに対する関心の顕著な欠如は驚くべきことではない。全く不道徳なことは別として、ゴンザレス、リラ、いずれの場合も、この怠慢は自国法とウィーン条約の規定下、この二人の囚人が明確に権利を与えられている自国民の保護し支援するという、これら国々の法的義務の容認できない違反だ。

 アムネスティ・ウェブサイトにアクセスしてゴンザロリラと入力すると結果が見つかりません。申し訳ありませんがゴンザロ・リラの結果は見つかりませんでしたという空しい結果になる。同業者仲間に事実上見捨てられ、エセ人権擁護者に無視され、彼に代わって措置を講じるはずの政府に裏切られたゴンザロ・リラに唯一残る望みは、自由のためだけでなく肉体的生存のために、このナチス軍事政権を恥じ入らせ、出来れば、彼を連中の支配から解放させるために世界中の人々を動員することだ。

 結局軍事政権の見本であるヒトラーさえ、犯罪的政権のきまりの悪さをごまかすため、ベルリン・オリンピック中、ユダヤ人に対する態度を一時的に軟化させる方が有利と考えた。

 最も困難な状況下で言論の自由とジャーナリズムの完全性を確保するため、個人の安全を含む全てを勇敢に危険にさらしている本物の英雄のために立ち上がるよう読者と世界中の善意の人々全員に本記事は訴える。

 ウクライナ秘密警察地下牢に拘留されている囚人ゴンザロ・リラの無条件釈放をウクライナ当局に要求するよう、すべき仕事をしていない政府を自国民が強く戒めるべきなのだ。

リラは本物の英雄、良心の囚人で、それらの政府や機関が常に進んで擁護するエセPR有名人と対照的だ。世界中のまともな人々は、ゴンザロ・リラを解放し、彼に対する無意味な容疑を押しつぶす行動を期待している。ゴンザロ・リラが市民権を持っている国々の外交機関は彼の自由と安全を確保するため、あらゆる手段を駆使する責任がある。

 彼らはただちに卑劣な沈黙を終わらせて、フリー・ジャーナリストのゴンザロ・リラが自国の法律で言論の自由とみなされる行為のかどでウクライナで投獄されていることを公に認めなければならない。そして彼らは、ゴンザロ・リラの無法な拷問者であるウクライナ人手先の法外な行動を公に激しく非難しなければならない。

日本で報道されないニュース

連新社(@HimalayaJapan)さん / Twitterさんの動画紹介です。

WHOはテロ組織として宣言されるべきだ 欧州議会議員であり元裁判官、反腐敗活動家のミスラフ・コラクッシチ氏が衝撃の発言をした。それは、WHOが新型コロナウイルスの感染者数やワクチンの効果についての嘘をついているとし、この組織をテロ組織と宣言すべきだというものだった。さらに、WHOが全ての国に対して、パンデミックの宣言とワクチンや薬の購入に関する権限を移譲する協定への署名を求めているという事実が、人類が巨大な危機に直面していることを示している・・・

 

【解説】ウクライナ向けの新型防空システム「NASAMS」は、戦場で損失したパトリオットの「代替品」?

【解説】ウクライナ向けの新型防空システム「NASAMS」は、戦場で損失したパトリオットの「代替品」?

米国防安全保障協力局は24日、中距離防空システム「NASAMS(ナムサス)」と関連機器を推定2億8500万ドル(約400億円)でウクライナに売却すると米国議会に通告した。この発...

Sputnik 日本

 

 

「生き残りのチャンスは少ない」米国人ベテランパイロットがF16の脆弱性を指摘

「生き残りのチャンスは少ない」米国人ベテランパイロットがF16の脆弱性を指摘

米戦闘機F-16の受領に過大な期待をかけるウクライナも、ロシアの対空防衛に対するF16の脆弱性を考慮した場合、期待値を下げざるを得ない。ブルームバーグが報じた。

Sputnik 日本

 

 

「米の兵器備蓄、激しい戦闘1週間分しかない」=元米国防長官顧問

「米の兵器備蓄、激しい戦闘1週間分しかない」=元米国防長官顧問

米国防総省長官の元顧問であるダグラス・マクレガー氏は、YouTubeに投稿した中で、ウクライナにおけるロシアとの紛争により、米国の兵器備蓄は激しい戦闘を1週間行える分し...

Sputnik 日本

 

 


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決着済みウクライナ戦争

2023-05-27 15:23:34 | 日記

「決着ついたが終わらないウクライナ戦争」(田中 宇)氏の記事紹介です。

原文 ↓

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)

大本営報道ばかりの情報難民大国・日本、真実に近づくことは未来を確かなものにする第一歩だと思います。田中 宇氏の記事は根拠があり正確です。

 

「決着ついたが終わらないウクライナ戦争」田中 宇

5月20日、ロシアの民兵団(傭兵団)ワグネルと政府軍が、ウクライナ戦争の最後の激戦地といわれたドネツク州のバフムト(アルティモフスク)を陥落(解放)した。
(この街は帝政時代にバフムトと呼ばれ、ソ連がアルティモフスクと改名し、ウクライナの米傀儡・反露政権が2016年にバフムトに戻した。露側はアルティモフスクと呼び続けている。米傀儡・反露の日本ではバフムトと呼ばれている。今は併合されてロシアの一部だからアルティモフスクと呼ぶのが正しいが、私は記事を短くしたいので短い方のバフムトを使う)

https://humanevents.com/2023/05/20/ukrainian-military-official-confirms-russian-victory-in-bakhmut-as-wagner-head-announces-city-has-been-taken
Ukrainian military official confirms Russian victory in Bakhmut as Wagner head announces city has been taken

バフムトはドネツク州の交通の要衝で、ウクライナ領だったドネツク州を昨年9月末にロシアが編入した時までウクライナ軍が駐留していた。その後、ロシア軍とワグネルがバフムトを包囲してウクライナ軍を掃討していった。
ウクライナ軍は劣勢で勝てないのに、徴兵したばかりで戦い方を知らない新兵たちと、米欧からもらった武器弾薬を大量につぎ込み続けた。優勢な露軍に狙い撃ちされ続け、ウクライナは常に兵士と武器弾薬車両など戦争の道具が足りない状態に陥った。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-congratulates-wagner-name-1st-ukraine-seeks-reframe-bakhmut-narrative
Putin Congratulates Wagner By Name For 1st Time As Ukraine Seeks To Reframe Bakhmut Narrative

半年間の激戦で、ウクライナ軍は6万-10万人の戦死者を出した。ウクライナ軍は、他の戦場でも兵士と武器弾薬車両を大量投入して露軍に破壊殺戮され続け、徴兵しても兵力が足りない。徴兵したばかりの兵士を数日間の訓練だけで前線に送り出してどんどん戦死させてきた。支援してきた欧米も、軍事品の在庫が払底してきている。
バフムトの戦闘のほとんどは政府軍でなくワグネルが行った。その指導者プリゴジンによると、224日続いたこの戦闘でのワグネルの戦死者は2万人だった。ウクライナはロシアの3-5倍の戦死者を出している。欧米が大量の兵器を送ってもロシアの優勢は崩れない。

https://news.antiwar.com/2023/05/24/prigozhin-says-20000-wagner-fighters-were-killed-in-bakhmut-battle/
Prigozhin Says 20,000 Wagner Fighters Were Killed in Bakhmut Battle

ドイツの諜報長官が最近、ロシアは昨年来の戦争でほとんど疲弊・不安定化しておらず、この先もずっと戦争を続けられる国力や民意を維持していると認める分析を発表している。
ウクライナ軍よりも露軍が甚大な損失を被ったという報道は、米国側の歪曲と、露側の「偽悪戦略」の産物だ。

https://tass.com/world/1621465
Russia able to conduct its special military op for a long time - German intelligence chief

5月24日にはロシアの警察がバフムトに入って機能し始め、治安の安定化や地雷の撤去、瓦礫の片付けなど都市機能の再建が開始された。
ウクライナ国防省は「バフムトはまだ陥落していない。戦闘が続いている」と発表し、米国側マスコミがそれを喧伝した。しかし、ゼレンスキーの側近はバフムトの陥落を認めた上で「必ず奪還する」と言っている。

https://www.rt.com/russia/576835-russian-police-work-artyomovsk/
Russian police begin work in Artyomovsk

実のところ、奪還は無理だ。ウクライナ軍は、戦闘技能を持った人の多くが戦死・負傷し、戦争継続が難しくなっている。先日は軍の総司令官(Valery Zaluzhny)が負傷して交代が必要になったが、後継の人材がいない状態だ。

https://sputnikglobe.com/20230524/ukrainian-top-generals-replacement-would-likely-have-to-be-vetted-by-us-1110569508.html
Ukrainian Top General's Replacement Would Likely Have to Be Vetted by US

激戦が続いていた今年3月末、ゼレンスキーは「露側がバフムトを陥落したら、ウクライナ(と米国側諸国)の厭戦機運が高まって戦闘を続けられなくなり、露側と和解せざるを得なくなるかもしれない」と言っていた。

https://news.antiwar.com/2023/03/29/zelensky-says-if-he-loses-bakhmut-he-will-be-pushed-to-compromise-with-russia/
Zelensky Says if He Loses Bakhmut, He Will Be Pushed to ‘Compromise’ With Russia

米政府内でも「バフムトが陥落したらウクライナの勝利が遠のき、米欧による支援継続が難しくなる」と考える傾向が強かった。バフムトは、戦争の勝敗を決める天王山だった。
ウクライナ政府は、バフムトで盛り返す反攻作戦をやるやると言いながら結局やらずに陥落に至った。これでウクライナ戦争は軍事的な決着がついた観がある。

https://news.antiwar.com/2023/03/29/zelensky-says-if-he-loses-bakhmut-he-will-be-pushed-to-compromise-with-russia/
Zelensky Says if He Loses Bakhmut, He Will Be Pushed to ‘Compromise’ With Russia

ロシア側でバフムトの戦闘を主に戦っていたのは民兵団のワグネルで、政府軍は補助的な存在だった(ワグネルも諜報や補給は政府軍に依存している)。ワグネルと政府軍の間には、バフムトの戦闘に対して温度差があった。
ワグネルは、できるだけ早く勝ちたいと考えていたが、政府軍を動かすプーチンの露政府は、戦争状態が長引いた方が米覇権の崩壊が加速し、露中や非米側の結束と台頭も進むのでゆっくり勝ちたいと考えてきた。

https://www.rt.com/russia/576632-artemovsk-bakhmut-battle/
Inside the ‘Bakhmut meat grinder’: How Russia forced Ukrainians to retreat from Artyomovsk, their supposed ‘fortress’ in Donbass

露政府は開戦直後から、わりと楽に勝っているのに苦戦しているふりをしたり、有能なのに無能なふりをする「偽悪戦略」をやってきた。

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

ロシアはこの戦略によって優勢な状態で戦争を長びかせ、米欧が「もうすぐロシアを倒せる」と勘違いして頑張りすぎて軍事経済の資源を浪費し、非米諸国が米欧に愛想を尽かして米覇権が崩壊する流れを作ってきた。
CIAなど米諜報界は隠れ多極派が牛耳っているので、配下のマスコミを動員して、ロシアの偽悪戦略に(わざと)まんまと騙される姿勢をとり続けている。

https://gilbertdoctorow.com/2023/05/21/the-western-media-disinformation-campaign-fall-of-bakhmut-a-case-in-point/
The Western Media Disinformation Campaign: Fall Of Bakhmut, A Case In Point

米諜報界は、ゼレンスキーのウクライナ政府に「武器弾薬や兵士を、全力で前線に投入し続けろ。武器弾薬や資金が足りなくなったら、欧米政府を加圧恫喝して供出させろ」とけしかけてきた。諜報界の一部である米欧日マスコミは、ウクライナ支援を渋る同盟諸国政府を容赦なく非難し、支援を強要した。
欧米がウクライナの前線に送り込んだ大量の武器弾薬は、ウクライナ軍を操る米諜報界(多極派)によって、露軍が簡単に攻撃して破壊できる位置に意図的に置かれ、露側に撃ち込まれる前に多数が露軍によって破壊された。

https://www.rt.com/news/576903-ukraine-artyomovsk-untrained-troops/
Ukraine sent untrained conscripts into Donbass ‘meat grinder’ - WSJ

米国の軍事産業はフル操業が続き、軍産複合体とその傀儡議員らは大喜びでウクライナ戦争を全力支持した。露軍は今にも負けそうな演技を続けた。しかし実際は、欧米がいくら武器弾薬を送り込んでも、隠然としたロシアの優勢が続いた。今にも負けそうになっているのは欧米やウクライナの側だった。

https://tanakanews.com/230330ukrain.php
ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側

プーチンの露政府と露軍は、劣勢のふりをしつつ隠然と優勢で、米国側を自滅させていく偽悪戦略をできるだけ長く続け、米覇権の崩壊と多極化・露中や非米側の台頭を進めたかった。米国の隠れ多極派も、ウクライナ軍に反攻させ、バフムトの戦いの膠着を演出したかった。
そこに殴り込んできたのが、資本家のプリゴジンが軍資金を出してロシアの監獄にいる囚人らを集めて作った傭兵団のワグネルだった。
ワグネルは、4月末にバフムト市街の95%を占領し、プリゴジンが「アルティモフスク(バフムト)はもうすぐ陥落するから、露政府は勝利宣言してウクライナ戦争(特殊作戦)を終わらせるべきだ」と表明した。

https://tanakanews.com/230426ukrain.php
決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる?

だがプーチンら露政府はプリゴジンの要請を無視した。プリゴジンによるとその後、露軍はバフムトでの戦闘を全てやめてしまい、露政府はバフムトのワグネルに弾薬を送らなくなった。バフムトの戦いを膠着させる演技をして戦争状態を長期化したい露政府にとって、ワグネルの活躍はありがた迷惑だった。

https://www.usnews.com/news/world/articles/2023-05-08/head-of-russias-wagner-group-we-are-beginning-to-get-needed-ammunition
Head of Russia's Wagner Group Says We Are Starting to Get Ammunition

プリゴジンは、政府軍の戦闘中止や弾薬不足の放置について公式に不満を表明した。露政府は仕方なく弾薬供給を再開し、ワグネルはバフムト市街の最後の5%をウクライナ軍から奪い、5月20日にバフムトを解放(陥落)した。
プーチンはバフムトを称賛した。露政府の建前は、できるだけ早くウクライナに勝つことだから、称賛しないわけにいかなかった。

https://tanakanews.com/230509mltp.php
露政府がウクライナの激戦地に武器弾薬を十分に送ってない、という演技??

ワグネルと露政府は親密だ。ワグネルはアフリカなどの親露的な諸国に進出してその国の軍隊を助けることもやっており、露軍がやれない非公式な軍事行動を世界的に展開している。露政府はワグネルに感謝し、ワグネルは露政府に忠誠を誓っている。

https://www.theautomaticearth.com/2023/05/us-plans-hybrid-war-vs-wagner-in-africa/
US Plans Hybrid War Vs Wagner In Africa

全体的にはそうだが、バフムトでの状況は変則的だ。プーチンがプリゴジンに裏の戦略を説明して戦線膠着の演技に協力してもらうことはできたはず(米覇権を破壊する偽悪戦略はロシアの国益に沿っている)。しかし、そうならなかった。裏戦略の漏洩を恐れたのかもしれない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/bad-worse-moscow-multiple-russian-aircraft-downed-24-hours-bakhmut-advance-falters
Wagner Chief Clarifies That Only His Forces Making Gains In Bakhmut

プリゴジンは最近、露政府のやり方に批判的だ。彼は「露政府は、ウクライナを非武装化するために開戦したのに、それは米欧がウクライナに大量の兵器を送って武装を増大させる逆効果を招いた」「露政府はウクライナを非ナチ化(懲悪)するはずだったのに、世界(米傀儡諸国)がウクライナを良い国として支持する結果を招いている」と語っている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/wagner-chief-reveals-20000-his-fighters-killed-bakhmut-says-putins-war-has-backfired
Wagner Chief Reveals 20,000 Of His Fighters Killed At Bakhmut, Says Putin's War Has Backfired

https://www.zerohedge.com/markets/bakhmut-hanging-balance-will-putin-order-takedown-wagner-boss-after-tirades
With Bakhmut Hanging In Balance, Will Putin Order Takedown Of Wagner Boss?

それは、確かにそうだ。しかし、もっと広い観点で見ると逆のものが見えてくる。欧米はウクライナに大量の兵器を送り続け、露軍がそれを破壊し尽くすことで、この戦争はウクライナの背後にいる欧米を兵器不足と財政難に陥らせて「非武装化」している。
欧米の軍事産業は今後5年ぐらいフル稼働しないと開戦前の兵器在庫量に戻せない。これからドルが崩壊していくと、米欧は財政力が低下して軍事産業の長期のフル稼働ができなくなる。

米国側は、この戦争によって兵器の保有量が減って「非武装化」されていく。いずれ米国側は覇権低下でウクライナを支援できなくなり、ウクライナも非武装化される。この戦争は長期的に、ウクライナだけでなく米国側全体を非武装化する。

米国側では「ロシアは追い詰められたら核兵器を使うぞ」と言われている。だが戦争の長期化で実際に追い詰められていくのは米国側だ。ドル建て金融が崩壊し、資源類を握る中露非米側が世界経済の中心になる。
米国は、内戦や社会方向など大混乱になり、特に民主党側が核兵器を使いたがるようになる。トランプや孤立主義の方がましだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-admits-ukraine-already-ran-out-ammo
Zelensky Admits Ukraine Already Ran Out Of Ammo

欧州は間抜けだ。ドイツは、首都ベルリンの防空システムまでウクライナにあげてしまい、丸腰の状態だ。デンマークは、国民の祝日を減らして経済の稼働日を増やし、税収を増やしてウクライナへの支援金を作った。だがこの資金で買われた戦争道具も、米国の隠れ多極派とプーチンが隠然と結託して進める構図の中で浪費された。

https://www.rt.com/news/572226-berlin-air-defense-unprotected/
Berlin left unprotected as air defense systems sent to Ukraine - arms maker

https://apnews.com/article/denmark-holiday-parliament-defense-government-2c42e8b9c2083f703394cceaf7d1e7b1
Denmark defies critics, nixes holiday to boost army spending

NATOはウクライナにパトリオット迎撃ミサイルを送り、キエフの防衛用に配備された。パトリオットが迎撃できる範囲は限られている。また、パトリオットは、レーダーを使って接近する敵のミサイルを探知するが、レーダー波を出すと逆に敵に設置場所を探知されてしまう。この欠点を補う他の防衛システムと組み合わせないと、抜け穴だらけの状態だ。

https://www.moonofalabama.org/2023/05/ukraine-air-defense-lessons-.html
Ukraine - Air Defense Lessons

NATOはパトリオットだけ設置し、他の防衛システムで補強する余裕がない。露軍はパトリオットの設置場所を探知し、5月16日に超音速ミサイルで攻撃した。パトリオットはその一部しか迎撃できず、露側のミサイルがパトリオットのシステムを破壊した。1.6億ドルのシステムが2分で失われた。

https://nationalinterest.org/blog/buzz/patriot-missiles-won%E2%80%99t-save-ukraine-206462
Patriot Missiles Won’t Save Ukraine

英国はウクライナに、劣化ウラン弾を使う戦車を送った。イラクのファルージャなど劣化ウラン弾で破壊された町は、土煙に混じる放射性物質が広範囲に飛散し、地元民に奇形児出生など長期間の健康被害を与えている。露政府やウクライナ人の一部が配備に反対したが無視された。

https://endoftheamericandream.com/sending-depleted-uranium-munitions-to-ukraine-is-a-war-crime-against-the-ukrainian-people/
Sending Depleted Uranium Munitions To Ukraine Is A War Crime Against The Ukrainian People

露政府は「対策を講じるしかない」と反応した。露軍は、英国から届いた劣化ウラン弾がウクライナ西部(Khmelnytsky)の倉庫に保管されていることを突き止めて空爆した。ウランの噴煙が上がり、欧州の方に流れていったという。これは英国の戦争犯罪だ。露軍は正当防衛しただけだ。

https://sputnikglobe.com/20230519/ukraines-depleted-uranium-blast-europe-on-brink-of-environmental-disaster-1110462939.html
Ukraine's Depleted Uranium Blast: Europe on Brink of 'Environmental Disaster'

次に、プリゴジンが提起した「露政府はウクライナを非ナチ化(懲悪)するはずだったのに、世界(米傀儡諸国)がウクライナを良い国として支持する結果を招いている」という件を考察する。
たしかに、ウクライナのネオナチ政権は米国側に支持支援されて温存されている。2014年に米国がマイダン革命を起こして政権転覆した後のウクライナの政権は、今のゼレンスキーに至るまで、ネオナチ系の全体主義である。米国側の政府やマスコミはそれを知りながら無視隠匿してゼレンスキーを称賛し続けている。

しかしこの状態は、新型コロナ対策の超愚策性や、地球温暖化問題の不存在に対する無視隠匿など、マスコミ権威筋が定着させた他の大ウソ群たちと相互作用を起こし、今の米国側の政治体制を全体主義に変質させている。大ウソ群に気づいた人々から順番に、全体主義体制によって弾圧抑圧される仕組みになっている。

https://public.substack.com/p/need-to-keep-masses-afraid-is-behind
Need To Keep Masses Afraid Is Behind Elite Embrace Of Wokeism And Censorship

米国側のこの構図は2度の大戦後から存在していたが、911あたりまでは濃厚でなく、網羅的でもなかった。しかし2016年のトランプ登場、2020年の新型コロナ、2022年のウクライナ開戦と、米国側の全体主義の政治構造がどんどん濃厚・網羅的になった。
大リセットは丸ごと全体主義だ。米民主党は、左翼リベラル共産主義者に牛耳られ、これまたひどい全体主義だ(社会主義と全体主義は騙し方が違うだけ)。彼らは選挙不正を続ける犯罪組織でもある。

https://www.zerohedge.com/political/pope-francis-bashes-gender-ideology-calling-it-dangerous
Pope Francis Bashes Gender Ideology, Calls It "Dangerous"

覚醒運動やジェンダー運動は本質的に、社会を破壊するとても悪質な言動である。参加すべきでない。そのような事実を書いただけで、運動家と軽信者(=無自覚な全体主義者)たちに猛攻撃される。

https://www.revolver.news/2023/04/tranissaries-transgender-movement-striking-parallels-ottoman-empire/
Tranissaries: The Trans Movement's Striking Parallels to a Dark and Forgotten Practice in the Ottoman Empire

しだいに多くの人々が、このインチキで極悪な構図に気づくようになり、米国側全体が全体主義であることが露呈していく。気づいた人々は抑圧されるが、気づく人が増えると抑圧が乗り越えられ、米国側の体制の全体主義・ネオナチ性の方が露呈し、米覇権の崩壊と重なって、いずれ消失していく。
この戦争は、ウクライナだけでなく世界を「非ナチ化」していく。

https://public.substack.com/p/world-on-cusp-of-woke-totalitarianism
World On Cusp Of Woke Totalitarianism As Governments Act To End Freedom Of Speech

中国やロシアなど非米側も全体主義的なところがあるが、非米側は米覇権からの攻撃に対応防御するために全体主義をやっているところがあり、米覇権が崩壊すると非米側も非ナチ化される。米国がいなくなると、日本人も過去の言動をあっさり忘れて中露を敵視しなくなる。

https://summit.news/2023/04/21/video-bill-maher-slams-intellectual-cowardice-of-those-who-just-fall-in-line-with-woke-madness/
Bill Maher Blasts "Intellectual Cowardice" Of Those Who "Just Fall In Line" With Woke Madness

ウクライナ戦争は軍事的にバフムト陥落で一段落した。しかし、政治的な意味でのウクライナ戦争はまだまだ続く。
バフムト陥落と同期してゼレンスキーが欧州やサウジアラビアや広島など世界を回り、米国側の諸国はウクライナ支援継続を宣言させられた。
アラブ諸国も5月19日のサミットでゼレンスキーに演説させたが、アラブの対応は冷ややかで、シリアのアサド大統領に対する大歓迎と合わせ、むしろアラブ諸国が対米自立したことを示すものとなった。

https://www.al-monitor.com/originals/2023/05/ukraines-zelensky-saudi-arabia-arab-league-summit
Ukraine’s Zelensky in Saudi Arabia for Arab League summit

米国(諜報界の隠れ多極派)とロシア(プーチン)は(相互作用を感じつつ)別々に、軍事的に終わっているウクライナ戦争を、政治的(プロパガンタ的)にどう継続していくかという策略を考えているはずだ。
策略の試みとおぼしきものがいくつか出てきている。一つは、米国側がF16戦闘機をウクライナに送る話だ。この話は数か月前から出ていたが、これまで消極的だった米政府が最近急に乗り気になって決定した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/biden-taunts-russia-g7-when-asked-about-colossal-risk-escalation
Biden Taunts Russia At G7 When Asked About "Colossal Risk" Of Escalation

F16の送付には、ウクライナ空軍パイロットの訓練を中心に、数か月の時間がかかる。NATOのどの国が保有するF16を送るかも決まっていない。
F16がウクライナに配備されるまで「配備されたロシアを潰せるぞ」とか、逆方向の「F16投入で劣勢になるロシアがNATOに反撃して世界大戦になるぞ」といった喧伝・騒動が続けられ、政治的にウクライナ戦争を継続できる。

https://responsiblestatecraft.org/2023/05/21/f-16s-wont-fundamentally-alter-the-course-of-ukraine-war/
F-16s won’t fundamentally alter the course of Ukraine War

実際は、F16が配備されても戦況は変わらない。ウクライナ空軍はF16と似た性能であるSu27の部隊を持っているが、制空権を露軍に握られ続けて劣勢のままだ。
投入されるF16は使用耐用年数がすぎたポンコツなものになる見通しで、F16が初体験のウクライナはうまく整備できない。F16は気まぐれな飛行機で、もともと整備が難しい。

https://www.moonofalabama.org/2023/05/f-16s-to-ukraine.html
F-16s To Ukraine

数か月のパイロット訓練では最低限しか教えられない。ソ連製戦闘機の操縦経験がむしろ邪魔になる。
飛んだら露軍に簡単に撃墜されて終わる可能性が高い。しかし、それまで1年間ぐらいは戦争状態を維持できる。

https://sputnikglobe.com/20230525/scott-ritter-sending-f-16-to-ukraine-will-backfire-1110582931.html
Scott Ritter: Sending F-16 to Ukraine Will Backfire

5月25日には、ウクライナ軍内のロシア人部隊が国境沿いのロシア側(Belgorod)に潜入して破壊攻撃を行ったことが報じられた。これはウクライナ軍の正式な動きでなく、軍内のロシア人部隊が勝手にやったとされているが、攻撃には米国が送った装甲車が使われた。

https://responsiblestatecraft.org/2023/05/25/ukraine-attacks-in-russia-should-be-an-alarm-bell-for-washington/
Ukraine attacks in Russia should be an alarm bell for Washington

ウクライナはこれまで自国内に侵攻してきた露軍と戦ってきた。それが、ウクライナがロシア領内を攻撃する戦争に発展すると、ウクライナを軍事支援している米国NATOが直接ロシアと戦争している「世界大戦」の構図に一歩近づく。
そのため米政府はウクライナに対し、露領内への攻撃を禁じてきたが、その禁が「軍内の一部が勝手にやったこと」として(米国の隠然容認を経て)破られていく。実際の攻撃は小規模で、数人の負傷だけにとどまったが、世界大戦への接近という政治的な衝撃は大きい。
この手の攻撃が繰り返されることも、軍事的に終わっている戦争を政治的に長期化する策になる。

https://news.antiwar.com/2023/05/22/ukraine-backed-saboteurs-launch-cross-border-raid-in-russias-belgorod-region/
Ukraine-Backed Saboteurs Launch Cross-Border Raid in Russia’s Belgorod Region

軍事的な戦争が下火になっても、政治的な大騒動としてのウクライナ戦争は続く。米政府が和平に賛成しない限り、ゼレンスキーは和平をやれず、政治的な戦争状態の長期化に乗るしかない。
欧日も米傀儡なので和平しない。米国側がいう和平は、ロシアの敗北を前提とした偽善・妄想であり続ける。ゼレンスキーは「ドンバスとクリミアがウクライナに戻るなら和平する」と言い続け、露政府は邦人保護の観点からそれを拒否し続ける。

ウクライナ戦争が続く限り、非米側の結束が進行し、世界の資源類の多くが非米側に帰属するようになる。米国側はドルのバブルがあるだけになり、いずれ金融崩壊して米覇権が消失する。多極型世界が形成され、固定化していく。
EUは分解する。日本は中露と仲良くせざるを得なくなる。マスコミ権威筋は最後までこの流れを認めない。マスコミを軽信しない人から順番に現実を理解していく。

https://www.zerohedge.com/markets/did-you-know-most-financial-press-headlines-are-often-wrong
"Did You Know That Most Financial Press Headlines Are Often Wrong"

 


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日本が米国にNOと反旗を上げたら?

2023-05-27 13:02:48 | 日米

同盟国=敗戦国に対等の同盟国は無い。私達は敗戦国の同盟国とはを理解すべき、目を覚ますべきです。

やはり、敗戦国の厳しさは年月に関係ないかも知れません。ドイツにも言えると思います。イタリアの場合、ネフィリムの一拠点が有り厳しさは表には出ないかも知れませんが?一説では核攻撃時の目標はドイツよりもイタリア・ローマの方が順位が高いとも言われています。

ロシアの一部の評論家等の論調を見ると、今回のウクライナ戦でもロシア国内へ英米の指図による攻撃が更に激増した場合(国家存亡「前」段階)、ロシア側は核兵器をウクライナのキエフに照準、躊躇無く、最初は核兵器を大気圏外等で爆破させるEMP攻撃が予想されるとも言われています。厄介なのは、EMP攻撃は軍事、インフラ等の電子機器等が破壊され、復旧は絶望的になるとも言われています。唯、人体への影響は軽微で死者は生じないとも言われています。

この核攻撃はロシア側の核使用シーケンスで多くの国民も合意済みとも言われています。これがエスカレートすると戦術核の使用となり、更にエスカレートすると戦略ミサイルに移行し、人類の厳しい未来を覚悟しなければならないでしょう。

これらを避けるには停戦・休戦で回避可能ですが、苦しんでいるアシュケナージ・ユダヤ人政権(旧約聖書に記されたユダヤ人とは何の関係も無い、旧カザール人のユダヤ教集団)に乗っ取られたウクライナ、ウクライナの停戦、敗戦は許さないと言う英・米国、本当に理不尽、愚かです。何故、ロシアが軍事力を行使しなければならなかったか、2月24日以前が極めて大切で、もう世界は知ってしまいました。

日本は、何時までも米国の旗振り役ではG7等以外の国々は、益々、日本を相手にしなくなるでしょう。対ウクライナ策等では理不尽な策には勇気をもってNOを発し、停戦、休戦に尽力すべきです。対し、米国はツールとして巧妙にインフラ等を一部、麻痺させる可能性があります。信じられないかも知れませんが真実であると思います。当然、政府は真相を知っているでしょう。

私達にとって最も大切な安全保障を考えた場合、国民の意見が反映され、特に沖縄の人達の思いを組み入れた防衛義務、憲法・法整備が大切だと思います。米国との同盟は勇気をもって改善等すべきです。世界から見たら日本は占領されたまま状態で、世界の多くの国はドイツ同様そう見ています。

昨今のウクライナの戦いで明白にしたものは、孫氏の兵法を厳守したほうが勝利した事実、ロシアが何故、継続的に武器弾薬を前線に補給できたか・・・防衛装備品は可能な限り国産にすべきです。多くの困難を伴うかも知れませんが屈してはなりません。言うは簡単ですが具現化するには、政府の覚悟、国民の覚悟が必要だと思います。

少しでも主権を取り戻すためにも!

未来を取り戻すためにも!

 

以下動画は少し古いですが、今も内容は生きていると思います。

英語会話時間が長いですが、日本語通訳があります。

 

 

 


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未来はロシアに託されている事実

2023-05-26 04:53:50 | 道徳等

今、私達は世界の歴史でかって経験して来たことがないような分岐点にいると思います。世界、人類の構図が、これまで陰謀論だと論じてきたことが真実だったと分かり、これまでの一部の人達の利権、地位等が危ぶまれる可能性が生じていると思います。

明確に言えることは、戦争、紛争、格差社会等の主因等である欧米・日本の民主主義は仮面を被った民主主義システムであったこと!日々を生きる、特に弱者に対して厳しいシステムで多くの富が一部に流れることは間違いないと思います。今後、更に進むであろうグローバル化、弱者に対しては厳しい未来となるでしょう。

このグローバル化に反対するロシア・・・ウクライナでのロシアの戦いの結果で未来が良い方向に進む可能性があります。ウクライナの戦いは単なる英米・ウクライナ VS ロシアではなく、ネフィリム(旧約聖書6章) VS ロシアの戦いであると思います。ロシアの根底に流れるロシア正教、多くのロシア国民はロシア正教ですし、他の宗教も自由で夫々、尊重され、ロシアの土台となっているようで、旧ソ連とロシアは切り離して論じないと可笑しくなります。

人類を誕生させた創造主は人類の生き方を聖書(宗教とは全く関係ありません。今日の宗教は、勝手に都合の良い聖書箇所のみを利用して宗教を作っています。6章のネフィリム関係は避けています。)に細かく記載しています。聖書から逸脱した物事の結果、戦争、紛争、対立、格差社会等が生じている事実、この善を記した聖書をネフィリム(善とは真逆、悪を旨とします。)は認めません。

日本の天皇は旧約聖書(細部は長くなりますので・・・)に記された善を旨とすることが記されています。女性天皇にすれば血流が途絶え、旧約聖書から逸脱してしまいます。旧約聖書を読めば日本はすごい国であることが分かります。

この表に出ないネフィリム(世界の13血流等)の代理人等が英米等の政権等であることが分かります。世界から文化、歴史、民俗等を排除し、一国管理社会(NWO)にして支配する手段の過程がグローバル化であり、目的地は隠されていますが、ダボス会議等で細部等が分かるようになってきました。このネフィリムに対抗して、善の世界を目指しているのが、今日のトランプ氏(多くの米国人の代弁者)、プーチン大統領、イーロンマスク等です。ウクライナの戦いの深部の一部は崩壊間際のドルを守るための戦いであり、ウクライナを守るためというゼレンスキー大統領の嘘に気づく必要があり、本来はアシュケナージ・ユダヤ人、ネオナチに乗っ取られたウクライナを取り戻すための世界の支援が必要だと思います。ロシアはこの支援国でもあり、ロシアが軍事力を行使した2022年2月24日以前を知ることが極めて大切だと思います。

序列等はウクライナの場合、ネフィリム→ジョージ・ソロス→米国民主党・バイデン大統領→NATO議長(ストルテンベルグ)→イーホル・コロモイスキー→ウクライナ・ネオナチ→ゼレンスキー大統領→岸〇〇権・・・となるようです。

私達は日々の欧米・日本の大本営報道等を鵜呑みしないこと、物事の本質を自分なりに思考することが未来に希望を見出すことが出来ると思います。

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。今回の動画も分かりやすい内容で、本質を知る一助となると思います。FABVOXさんに感謝します。

 

 

 

有村昆のアリコンch【映画紹介・TESLA】 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 


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北方問題の黒幕は誰でしょう?

2023-05-25 20:36:21 | 日米

「実は米国が軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」開始から今日で78年」(Yahoo!ニュース個人記事)の紹介です。

今日、多くの日本人は作られた対立の火種(竹島、尖閣も同様)と知らず、GHQ策等の北方4島問題を鵜呑みしています。世界で北方4島問題を心から支持している国は存在しないと思います、何故なら、多くの世界は真相を知っているからです。私達、日本人は騙され続けてきました。もう、目を覚まさないと、更に一段と寂しい未来となるでしょう。

 

実は米国が軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」開始から今日で78年(高橋浩祐)

高橋浩祐・国際ジャーナリスト

2009年1月からジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員を務める。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身、ホリプロ所属、令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー、米ボルチモア市民栄誉賞受賞、ハフポスト日本版元編集長、元日経CNBCコメンテーター、1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA(国際公共政策大学院)を修了、朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。The DiplomatやNK News、Naval News、東洋経済、週刊文春、英紙ガーディアン、ストレーツ・タイムズ等に記事掲載

 

米ソ極秘作戦「プロジェクト・フラ」を密約した1945年のヤルタ会談(米国務省)

78年前の今日、1945年4月16日。ソ連の対日参戦に備え、米国アラスカ州のコールドベイで米ソの極秘軍事作戦の訓練が始まった。そのコード名は「プロジェクト・フラ」。ソ連は米国からの軍事支援を受け、その4カ月後に千島列島に上陸し、北方4島を占拠した。

筆者は2018年12月16日、朝日新聞社の言論サイト「論座」に、このプロジェクト・フラについて寄稿した。しかし、論座は今年7月に閉鎖されることが決まり、論座編集部が各ライターに転載の自由を認めた。

このプロジェクト・フラは日本の近現代史に多大な影響を与えてきた重要な史実だ。しかし、戦後長らく歴史に埋もれてきたためか、日本では今もよく知られていない。このため、Yahoo!ニュース個人に再掲し、周知したいと思った。オリジナル記事の公開から4年半近く経っているため、数字に変更がある場合は文中に注釈を入れた。ただし、役職は当時のままにした。以下は論座からの転載となる。ぜひお読みください。

2018年12月16日に朝日新聞社の言論サイト「論座」に掲載された米ソの極秘軍事作戦「プロジェクト・フラ」についてのオリジナルの拙稿(筆者が画面をキャプチャー)

実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領

米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか?

  • 元凶は「ヤルタ密約」

歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。

大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常に多くの住民が犠牲になってきた。米ソのすさまじい権謀術数が渦巻いた北方領土問題は、その最たる例だ。平均年齢83歳(筆者注:今年3月末時点では87.5歳)になる北方領土の元島民は今もなお、歴史と国家のはざまで翻弄(ほんろう)され続けている。

北方領土問題の元凶としては、「ヤルタ密約」がよく知られている。第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国3首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が1941年4月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だった千島列島と南樺太をソ連に引き渡すことで合意した。

アメリカは1941年12月の日米開戦直後から、ソ連に対し、対日参戦を再三申し入れていた。米軍機が日本を爆撃できるようにシベリアでの基地提供も求めていた。アメリカはヤルタ会談当時、原子力爆弾を秘密裏に開発していたが、完成のメドはなかなか立たない。日本との本土決戦でアメリカ人犠牲者をできるだけ少なくするためにも、ソ連を対日戦争に引きずり込む必要があったのである。

スターリンは1943年10月のモスクワで開かれた米英ソ3国外相会談の晩餐会の席で初めて、ドイツに勝利したのちの対日参戦する意思を表明する。そして、ヤルタ会談で対日参戦の条件として千島列島と南樺太の領有権や満州での権益が認められると、ドイツの降伏から2、3カ月後に、連合国にくみして対日参戦することで合意した。

北方領土交渉において、ソ連の継承国家であるロシアは、このヤルタ協定を引き合いに出し、国後、択捉、歯舞、色丹の北方4島の領有が「国際法で確認されている」と主張している。これに対し、日本は、「ヤルタ協定は密約であって法的根拠はない」と反論。4島は日本固有の領土であり、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連によって「不法占拠」されたとの立場を取ってきた。

さて、ここまでは本稿の前置きである。実はこのヤルタ会談では、他にも重要な密約があった。アメリカはソ連の対日参戦を決意させるために、ソ連に特別の軍事支援をすることも約束し、実行に移していたのだ。

具体的には、1945年8月14日に日本が連合国のポツダム宣言を受諾した後、ソ連軍は8月28日から9月5日にわたって北方4島を軍事占領したが、そのソ連の上陸占領作戦に、アメリカからの貸与艦船11隻が投入され、ソ連を軍事支援していた。「プロジェクト・フラ」と呼ばれる米ソの極秘作戦である。

  • 米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」

「プロジェクト・フラ」とは、ソ連の対日参戦が決まった1945年2月のヤルタ会談の直後、米ソが始めた秘密裏の合同作戦だ。元アメリカ陸軍少尉、リチャード・A・ラッセル氏が1997年、ワシントンにあるアメリカ海軍歴史センターから『Project Hula: Secret Soviet-American Cooperation in the War Against Japan』(仮訳、プロジェクト・フラ: 対日戦争での米ソの秘密協力)との題名で本を出版している。インターネットでも無料で全文が公開されている。

リチャード・A・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」の表紙(出典:米海軍歴史遺産司令部=旧米海軍歴史センター)

この本によると、アメリカ海軍は掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、フリゲート艦28隻、駆潜艇32隻など計149隻の艦船をソ連に無償貸与した。(ただし、この本の本文には149隻をソ連に引き渡したとの記述が2カ所あるものの、本の巻末別表にある「ソ連への引き渡し艦艇一覧」には145隻しか記載されていない矛盾がある)。アメリカ海軍は当初の計画では、1945年11月までに180隻をソ連に貸与することを考えていた。

さらに、同書によると、アメリカ海軍は、アリューシャン列島に連なるアラスカ半島の先端に近いアラスカ州コールドベイの米軍基地にソ連兵1万2000人を集め、船舶輸送やレーダー、無線通信、ソナー、エンジニアリング、機雷除去などの習熟訓練を行なった。コールドベイにはアメリカ兵約1500人が常駐し、ソ連兵の指導に当たった。

 

ラッセル氏は本の序章で、このプロジェクト・フラが、アメリカが日独伊などの枢軸国相手に連合国を積極的に支援した「レンドリース法」(武器貸与法)の適用の一環とし、ソ連太平洋艦隊に貸与するアメリカ海軍艦艇の操船訓練だったと指摘している。そして、この米ソ合同極秘作戦が「第2次世界大戦における最大で最も野心的な米ソの艦艇移転プログラム」だったと述べている。

プロジェクト・フラについて紹介したTOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」=2018年11月2日(筆者が画面をキャプチャー)

また、この本をめぐっては、アメリカ海軍協会が発行する雑誌『海軍史』ディレクターのウィリアム・ダドリー氏が前書きで、「第2次世界大戦末期のレンドリースと米ソ関係それぞれにおいて、ほとんど知られていない側面を取り上げている」と執筆をたたえている。

  • 4島占領にアメリカからの貸与艦船11隻を投入

筆者は2018年10月10、11両日、北方領土問題の取材で、北海道根室市と羅臼町に行き、根室市長や羅臼町長、北方4島の元島民らの方々の話を伺った。その際、納沙布岬にある北方館の小田嶋英男館長から、この「プロジェクト・フラ」という米ソ極秘作戦の史実を初めて知った。

日本では、戦後70年となった2015年度から「北方領土遺産発掘・継承事業」に取り組んできた根室振興局北方領土対策課の手によって、プロジェクト・フラの具体的な史実が判明した。

同課は、サハリン州の歴史研究者、イーゴリ・A・サマリン氏が樺太南部と千島列島での上陸作戦に投入された全艦船を調べ上げた論文や、国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料を照らし合わせ、北方4島の占領作戦には、前述のアメリカの貸与艦船149隻のうちの11隻を含む18隻(輸送船を含む)が使用されていたことを突き止めた。このアメリカの貸与艦船は、ソ連海軍によって千島列島のほか、南樺太や朝鮮半島北部の上陸作戦にも使われた。

北海道新聞が同課の調査結果をもとに、2017年12月30日付の朝刊1面のトップ記事で大きく報じた。筆者も2018年11月2日のTOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」で紹介したところ、ネットで大きな反響があった。

 

北方館の小田嶋館長は取材に対し、「これは多くの方が大変なショックを受けた。今まではソ連の一方的な侵攻によって4島が占領されたと思われていた。しかし、いろいろな昔の話の中では、国籍不明の船がどうもいたというような見方をしていた人がいた。どうもソ連の船じゃないようだと」と述べた。

作家の半藤一利氏も筆者の取材に対し、「プロジェクト・フラの話は初めて聞いた。確かに当時、ソ連には上陸用舟艇がなく、日本陸軍もソ連の北海道への上陸を心配していなかった。私も(ソ連の北方4島上陸作戦については)おかしいなとは思っていた。ソ連時代は、こうした昭和史の資料がなかなか出てこなかった。ロシアになり、民主化されてから徐々に出るようになってきた。このため、私もソ連時代はなかなか資料を入手できなかった」と述べた。

  • 見事なまでのアメリカの二枚舌外交

この史実を知った時に、筆者も大変驚いた。なぜなら、1956年8月に日本の重光葵外相がロンドンでアメリカのダレス国務長官と会談した際、ダレス国務長官は「日本が歯舞、色丹の2島返還のみでソ連と平和条約を結べば、沖縄をアメリカ領にする」と恫喝(どうかつ)していた経緯があるからだ。

アメリカは戦中はソ連の北方4島占領を軍事支援していたのに、戦後は「2島返還でソ連と手を打つな。4島返還を目指せ」と日本を脅していたわけだ。見事なまでの二枚舌外交である。つまり、北方領土問題は、その時々に合わせて自国の利益を追求したアメリカの動向が大きく影響したのである。

ヤルタ密約では、ソ連の対日参戦の見返りに千島列島と南樺太の領有を認める立場。そして、冷戦の最中は、アメリカは日本に「4島返還」を主張させる方が日ソ間を分断できると考えていた。北方領土問題を日ソ間のくさびとして残した方がアメリカの国益になるとの考えがあった。

  • 握りつぶされた対日参戦の情報

悔やまれるのが、大戦末期に敗戦色が濃厚になるなか、日本が中立条約を結んだソ連に、最後の最後まで英米との和平の仲介を依頼し続けたことだ。前述のごとく、スターリンが1943年10月の早い段階で、対日参戦の意思を明確にしていたにもかかわらず、だ。

日本はソ連の対日参戦の動きを察知できなかったのか?

岡部伸氏の著書『消えたヤルタ密約緊急電―情報士官・小野寺信の孤独な戦い』によれば、日本帝国陸軍のストックホルム駐在武官だった小野寺信少将はヤルタ会談直後の1945年2月半ばに米ソの「ヤルタ密約」を入手、ソ連の対日参戦の極秘情報を東京の大本営参謀本部に公電で報告していた。しかし、この日本の国家の命運を左右する第1級の情報は、ソ連に和平仲介を期待する勢力によって「不都合な真実」として握りつぶされたとされる。岡部氏は、このヤルタ電抹殺に、大本営作戦課の参謀だった瀬島龍三氏が深く関わっていた可能性を指摘している。

岡部氏は著書で「ソ連への傾斜を打切り、もっと早い段階で米英との和平に応じる決断に至ることも十分可能だった。刃を向けて来るソ連を頼った終戦までの半年間を、日本は無為に過ごしたとも言えるだろう」と指摘する。

  • スターリンのずる賢さを見抜けなかった日本

ただし、この超一流のインテリジェンス・オフィサーだった小野寺氏でさえも当時はプロジェクト・フラの存在をつかんではいなかったとみられる。

負け戦の早期終結という国の存亡をかけた大事な局面で、日本は情報分析もままならず、状況判断を誤った。米ソの策略を見破れなかった。スターリンの領土拡張という露骨な帝国主義やずる賢さを見抜けず、ずるずると降伏の決断が遅れ、悲劇が広がっていった。

スターリンにとっては、ソ連の対日参戦は、日露戦争の敗北とロシア革命後の日本のシベリア出兵への屈辱を果たすリベンジ(報復行為)だった。しかし、日本にとっては、ソ連は日本が原爆2発を受けて既に戦争継続能力を失っていた時に、日ソ中立条約を破って火事場泥棒のように攻め込んできて、島を奪った侵略行為にしか思えない。両者の間には、明らかにズレがある。

  • 問われるインテリジェンスと国家のあり方

日本がインテリジェンス(諜報)にもっともっと秀でた国家であったならば、そして、国の中枢にいた指導者たちにインテリジェンスをきちんと分析し、もっと生かす能力があったならば、ひょっとして東京大空襲も、沖縄戦も、広島、長崎の原爆投下も、北方領土問題も、シベリア抑留もなかったかもしれない。私たち後世の人々は2018年の今日も、その重いツケに苦しみ悩まされている。

難局に対する処方箋(しょほうせん)は歴史だ。にもかかわらず、プロジェクト・フラという史実は日本であまり知られてこなかった。インテリジェンスの情報収集や分析判断を含め、日本という国家のあり方を、今もなお改めて問うているように思えて仕方がない。

本文中に挙げた以外の参考文献

ボリス・スラヴィンスキー著『千島占領―一九四五年夏』(共同通信社)

ボリス・スラヴィンスキー著『日ソ戦争への道 ノモンハンから千島占領まで』(共同通信社)

NHK取材班編『太平洋戦争 日本の敗因6 外交なき戦争の終末』(角川文庫)


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日々の私達の生き様

2023-05-24 19:57:15 | 日米

以下動画は、多くの日本人は真相を知ったら受け入れることは出来ないでしょう。何よりも文化、民族、歴史の違い等があると思います。この問題はロシアのプーチン大統領もロシアの歴史、文化等の違いが有り認めることは出来ない、このような思想にはついて行けない、欧米等のみが勝手にやってくれと公言しています。

米国・在日エマニエル大使等々の内政干渉とも言えるような圧力に屈し、多くの日本国民の意思に反してまでもLGBT法案を通過させようとしています。

日本の未来にも、極めて大きな影響を与えると思います。

 

及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

昨今のmRNAワクチンでの死亡者は2.000名以上、約28.000名が重篤(病状が大変重いことで、心臓・呼吸の停止またはその恐れがあるような生命の危機につながる状態)な状態と言われています。専門家等の発言を調べると、これは氷山の一角であることは明白です。mRNAワクチン購入は海外では2割がキャッシュバックすることも分かってきました。これだけ明白なmRNAワクチン後遺症にも関わらず多くは補償はされていません。

一番の問題はmRNAワクチンの効果、リスクも非公開で、やはり危険であったと捉えた方が賢明だと思います。日本国内にmRNAワクチン等製造会社が誕生し、今年、製造を開始します。

 

 


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さあ、目を覚まそう。

2023-05-24 19:36:40 | 日記

以下動画、文の2つは国内では知ることが出来ない内容が多々あり、世界はグローバリスト VS 反グローバリストの戦いであることが分かります。大本営教信者から私達も目を覚ます必要が有りそうです。

 

インタビューズ・ジャパン - YouTubeさんの動画紹介です。

メディアが報道しない、ウクライナ問題を分かりやすく説明されています。

 

2023.05.21 櫻井ジャーナルさんの記事紹介です。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305210000/

「バフムート陥落という現実を前に立ちすくむG7」 

 ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムート(アルチョモフスク)の「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。

 スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人、第2次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、アル・カイダ系の武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)などを敗走させた。

 バフムートの前、ワグナー・グループは岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという「地下要塞」が建設されていたソレダルを制圧している。その直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が軍事作戦の統合司令官に就任し、スロビキンは副官になるのだが、指揮の実態に変化はない。その頃、ウクライナでの戦闘はロシア軍対NATO軍という様相を強めていた。

 ミジンチェフも有能な指揮官としてしられ、マリウポリを解放した作戦を指揮していた。ここは戦略的に重要で、2014年2月にクーデターでキエフを制圧したネオ・ナチ体制はマリウポリに戦車部隊を突入させ、制圧している。

 マリウポリを占領、拠点化していたのはネオ・ナチを主力とするアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる)。内務省に所属する親衛隊の中核で、ロシア軍が攻撃を始めると住民は人質として使い始める。

 ジョー・バイデン政権はウクライナでロシア軍が「ジェノサイド」を行っていると主張、それを西側の有力メディアは宣伝しているが、解放されたマリウポリ市民は異口同音に親衛隊の残虐行為を告発していた。その様子を撮影した映像がインターネット上に流れている。アメリカの情報機関に従属しているハイテク企業はそうした映像を削除したが、削除しきれていない。世界に人が実態を知ることができたということだ。それを知らないとするなら、情報を西側の支配者に依存していることを意味している。(例えば​​ココ​​​​ココ​​)

 親衛隊などが住民を人質にして立てこもっていたのアゾフスタル製鉄所からも住民が脱出、そのひとりである​ナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまう​。彼女は親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

 シュピーゲルが流したウスマノバの証言映像は西側メディアにとって都合の悪いものだった。シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、その前にロイター自身も彼女の証言映像を流していた。それは約1分間の映像で、彼女がロシア軍を批判しているような印象を受けるように編集されていた。

 西側の有力メディアはアメリカ/NATOのプロパガンダ機関として機能しているが、その仕事を妨害してきたのが事実を伝えるジャーナリストだ。ドンバスにもドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレット、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいた。ゴンサロ・リラもそうしたジャーナリストに含まれる。アメリカ/NATOはドンバスの現実を伝えるジャーナリストに対する弾圧を強め、ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収された。

 マリウポリをネオ・ナチの手から解放したミジンチェフに対する西側支配層の憎しみは強いようで、罵詈雑言を浴びせてきた。それほど優秀なロシア軍の将軍がワグナー・グループに入っている。この軍人が本当の指揮官ではないかと考える人もいる。

 ワグナー・グループは傭兵会社で、囚人を兵士に使っているというような話も西側では流されているが、ロシア軍の内情に詳しい人物によると、GRU(参謀本部情報総局)やFSB(連邦安全保障局)の指揮下にあるという。

 プリゴジンは5月5日、弾薬の不足と多数の死傷者を主張して部隊を撤退させると宣言しているが、ミジンチェフが本当の指揮官だとする推測やGRUやFSBの指揮下にあるという情報が正しいなら、プリゴジンの発言は茶番、あるいは心理作戦だったのだろう。

 ウォロディミル・ゼレンスキー政権がウクライナ軍の兵士に死守を命じたバフムートは陥落した。「玉砕」を強いられ兵士は数カ月の戦闘で約6万人が死傷、ロシア軍側はその1割以下だと言われている。

 プリゴジン発言の2日前、クレムリンが2機のドローン(無人機)で攻撃された。施設は損害を受けず、死傷者もいなかった。ECM(電子対抗手段)が使われた可能性がある。

 ロシアのトリー・ペスコフ大統領報道官は5月4日、攻撃目標を決めたのはアメリカ政府であり、ウクライナ政府は命令を実行しただけだと語っているが、その可能性は高い。

 クレムリンに対する攻撃があった5月3日にゼレンスキー大統領はフィンランドを訪問してスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの首相と会談、4にはオランダにあるICC(国際刑事裁判所)を訪れているが、13日にはイタリアを訪問、さらにローマ教皇フランシスコと会い、14日にはドイツとフランス、15日にはイギリスを訪れた。

 5月19日にゼレンスキーはサウジアラビアがイランやシリアとの関係修復を示すアラブ連盟の首脳会談に乗り込んだものの、相手にされない。ロシアや中国との戦争を意識しているであろうG7首脳会談が19日から広島で始まったが、ここでは歓迎された。アメリカやイギリスの帝国主義者にとってウクライナはロシアを疲弊させ、あわよくば解体させるための生贄だ。

 ソ連が消滅した後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、中国やロシアは簡単に潰せると思った。CFR(外交問題評議会)が発行している定期刊行物、​​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文​​はそうした心情を表していると言えるだろう。キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。その幻想の中で生きてきた人々は現実の前に立ちすくんでいる。

 

「根拠のない優越意識で窮地に陥った米国やその従属国」

 ウクライナでの戦いでロシアに敗れたアメリカ/NATOは東アジアへの「転進」を図っている。台湾で軍事的な緊張を高めているが、戦闘員として想定しているのは日本と韓国のようだ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表したレポート​によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしている。

 しかし、その時点でミサイルの配備を容認しそうな国は日本だけだった。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこで、ASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。

 陸上自衛隊は2019年に宮古島と奄美大島で軍事施設を建設、16年には与那国島、そして今年3月16日には石垣島でも自衛隊の施設を完成させた。これらにミサイルを配備することになるが、その目標は中国にほかならない。日本では抵抗らしい抵抗がないまま中国やロシアをミサイル攻撃する準備が進められていると考えねばならない。それがアメリカの戦略なのだ。

 そのアメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけての時期にネオ・ナチを利用し、ウクライナでクーデターを行った。ビクトル・ヤヌコビッチ政権が倒され、ネオ・ナチ体制が樹立されたのである。ヤヌコビッチはウクライナの東部や南部を支持基盤にしていたが、その東部や南部の住民は7割以上がロシア語を話し、東方正教会の影響を強く受けている。この地域はソ連時代にロシアからウクライナへ住民の意向を無視して割譲されたのだ。

 南部のオデッサではネオ・ナチが反クーデター派の住民を虐殺、占領したものの、クリミアはいち早くロシアと一体化、東部のドンバスでは内戦が始まる。

 内戦が始まった当時、ウクライナの軍や治安機関にもネオ・ナチ体制に反発するメンバーが存在、ドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。そうしたこともあり、ドンバスでの戦闘は反クーデター軍が優勢だった。

 そうした中、ドイツやフランスが仲介するかたちで2014年9月に停戦で合意して調印されたものの、停戦は実現しない。そこで新たに話し合いが行われ、2015年2月に新しい議定書が作成され、署名された。これがミンスク2だ。

 しかし、この停戦合意はクーデター体制の戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったことを​​アンゲラ・メルケル元独首相​​や​​フランソワ・オランド元仏大統領​​が認めている。メルケルは昨年12月7日にツァイトのインタビューで認め、その直後にオランドはメルケルの発言を事実だと語っている。

 アメリカやイギリスが戦闘の継続を望んでいることは明らかだったのでドイツやフランスが前面に出てきたのだろうが、その両国もアメリカやイギリスと同じようにロシアに対する戦争を意図していた。停戦が実現しなかった責任はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスという欧米主要国にあった。

 それから8年、アメリカ/NATOはクーデター体制の軍事力を増強する。戦闘員を育成、訓練し、武器弾薬を供給、ソレダルでは岩塩の採掘場を利用して全長200キロメートルという「地下要塞」が築かれた。同じようの要塞はドンバスの周辺に広がっているようだ。

 昨年初頭になるとドンバスの周辺にウクライナ軍が集結、大規模な攻勢が近いと言われた。2月24日にロシア軍がミサイル攻撃を始めるが、その直前にウクライナ軍はドンバスへの砲撃を激化させていた。

 ​​ロシア軍は軍事作戦を開始してからウクライナ側の機密文書を回収している​​が、その中にドンバス攻撃に関するものがあった。2月中に攻撃の準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたようだ。

 ドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍はロシア軍の攻撃で大きな打撃を受け、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウラジミル・プーチン大統領と停戦交渉を始める。その仲介役はイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットだ。

 ​​ベネットによると、双方は妥協に応じて停戦は実現しそうだった​​。3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。

 ところが、その​​3月5日にゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフをウクライナの治安機関SBUのメンバーが射殺​​してしまう。クーデター直後からSBUはCIAの下部機関化しているので、アメリカ政府が殺したと言えるだろう。ジョー・バイデン政権はウクライナでの停戦を許さない姿勢を示した。

 西側有力メディアの流す物語から考えて、バイデン政権は簡単にロシアを倒せると思い込んでいたのだろう。EUや日本もその話を信じていたと推測できるが、現実はその物語と違う展開になる。

 ネオコンの上院議員だった故ジョン・マケインは生前、ロシアについて「国を装ったガソリンスタンド」だと表現していた。フロリダ州知事のロン・デサンティスは2023年3月の段階になっても「核兵器の束を持つガソリンスタンド」と呼んでいる。幼児がよく口にする悪口と同じレベルだ。その悪口で現実に対する恐怖を誤魔化そうとしているのかもしれない。

 しかし、アメリカやその従属国以外は現実を見ている。アメリカを中心とするシステムが敗北しつつあることを理解している。アメリカの「強固な同盟国」だったはずのサウジアラビアがアメリカから離れてロシアやイランに接近しているのもその一例だ。アメリカ中心のシステムから抜けられない人びとが幻影に救いを求める。

 平和が訪れると人びとには考える余裕ができ、幻影から抜け出してしまう人が増えるだろう。そうならないためにも戦争を続ける必要があるだろう。東アジア情勢は危険だ。その危険な状態を理解している日本人が多いとは思えない。

 

 


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ロシアの軍事技術を積極採用している韓国

2023-05-24 06:58:51 | 軍事

以下記事はロシア ビヨンド(2016年7月1日)の古い記事ですが、日本で報道さなていない内容で隣国の軍事力の一端を知ることが出来ると思います。更にロシアの米国のステルス機、パトリオットに対する考え方の一端を内容で知ることが出来ます。ウクライナの戦いから分かったロシア軍の高度軍事技術・・・賢く軍事技術を高めて来た韓国軍は、私達が思っている以上に高い軍事技術を保有しているかも知れません。

 

原文 ↓

S-400の技術を採用した韓国 - ロシア・ビヨンド (rbth.com)

S-400の技術を採用した韓国・2016年7月01日

ラケーシュ・クリシュナン・シンハ氏のロシアNOWへの特別寄

稿文です。

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北朝鮮からのミサイルの脅威を無力化することを目的とする韓国の「潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM)」と「防空システム」の中核となるのは最先端のロシアの技術だ。

ロシアのS-400「トリウームフ」ミサイル防衛システムに搭載された高度なミサイル技術は、韓国の弾道・防空ミサイル計画にも採用されている。

S-400「トリウームフ」について知っておくべきこと - ロシア・ビヨンド (rbth.com)

部分的には北朝鮮の核ミサイルや潜水艦の配備に対する反応として韓国はロシアの技術を大規模に採用することで自国の兵器産業を強化してきた。中でも最重要なプロジェクトは「潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM)」 と「M-SAM チョルメ2型中・長距離地対空ミサイル」である。

韓国は、ロシア製S-300ミサイル技術をSLBMに導入している北朝鮮よりも一枚上手の地位を期待している。

韓国科学技術院 (KAIST) の上級研究員であるリー・チョンギュン氏によると、韓国はS-300の次世代となるS-400が提供する、より安定した技術を採用している。

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S-400は、コールド発射技術 (火薬を用いないガス圧発射方式) が搭載されたきわめて高度なミサイルだ。コールド発射ミサイルは、韓国が保有する最新型の排水量3000トンを誇るチャン・ポゴ (張保皐) III型潜水艦にとって極めて重要な存在だ。

コールド発射では、ミサイルが一定の高度に達するまではロケットエンジンが点火しない。

この仕組みにより、弾道ミサイルを水中から発射することができるため、その最中潜水艦は潜水したままでいられるわけだ。

軍の高官は韓国中央日報に対し、新たなSLBMの開発が2020年までに完了する見込みであることを明らかにした。

中央日報は、韓国海軍保有の兵器には現在、潜水艦発射巡航ミサイル (SLCM) が含まれていると報道している。

しかし、SLBM技術を開発する北朝鮮の取り組みは達成されつつあるため、韓国軍が応対能力を保有する必要性が急務となっているのだ。

SLBMは、誘導システムを搭載したSLCMの精度を持ち合わせていないが、その速度と破壊能力は著しく上回ると説明するのは元海軍少将で韓国の潜水艦艦隊の最初の司令官を務めたキム・ヒョクスー氏だ。高速で検知困難なSLBMの配備により、韓国海軍は状況が緊急事態のレベルまでエスカレートする前に北朝鮮の一手先を行くことができるようになる。

 

韓国の防空体制

一方で、「M-SAM」はサムスン・グループと、フランスの電機企業で軍需企業のタレス・グループにより共同開発されている。

ハドソン研究所の政治・軍事分析センター所長のリチャード・ワイツは次のように論じている

「M-SAM」には、S-400の多機能Xバンドレーダーから得られた専有機密情報を含め、アルマズ・アンテイ合弁株式社団から供与されたS-400のミサイル技術が採用されている。

LGグループのミサイルの誘導システムでは、ロシアで設計された要素も採用される見込みだ。

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「M-SAMチョルメ2」は、弾道ミサイルと航空機の両方に対抗するように設計されている。

韓国がロシアのS-400に近い性能を実現できた場合、北朝鮮が保有する弾道ミサイルに対抗しうる恐ろしい兵器を持つことになる。

シンクタンクのエア・パワー・オーストラリアによると、S-300P / S-400ファミリーの対空ミサイルシステムは、疑いもなく、アジア太平洋地域で幅広く配備されている最も高性能なSAMシス​​テムである。

同氏は続けて次のように論じた。S-300P / S-400シリーズはロシア版パトリオットと呼ばれることがよくあるが、ロシアのシステムは多くの点において米国のパトリオットシリーズよりも高性能であり、後の改良バージョンは高い可搬性能力を提供しているため、パトリオットよりも生存可能性が優っている。

 

変化するロシア・韓国間の防衛パートナーシップ

米国の主要な同盟国であると共に、米国製兵器の顧客である韓国がロシア製兵器の買い手となるのは予想外だ。実際に、韓国のロシアとの国防取引は予期しない形で進展した。

冷戦終結後の1991年に、韓国は独立国としてソ連に韓国を承認してもらった報酬として、10億ドルの現金借款と4億7,000万ドルの商品借款をモスクワに対して行った。しかしソ連は崩壊してしまった。

現金による借款の返済ができなかったロシアは、当時多量に保有していたT-90型戦車、歩兵戦闘車やヘリコプターといった軍需品を代わりに供給し始めた。

ヒグマとして知られる、兵器で債務を返済するという契約は、当初1995年と2003年に締結された。

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しかし、韓国軍が高度な軍需品の支給を歓迎したとしても、ソウルとしては、既製の兵器プラットフォームを輸入し続けることを望まなかった。

これには2つの理由があった。

第一に、ソウルは米国の軍需品エコシステムを大規模に導入していたので、それにロシア製の兵器を簡単に統合できなかったという点だ。 

第二に、韓国人がより野心的になっていったという経緯がある。

韓国は、数々の商業セクターにおいて成し遂げた支配的地位に相応する、世界に通用する軍需産業を構築したいと考えていた。政府の2020年に向けた国防改革イニシアチブは、国防分野における研究開発を通じて国内の軍需生産能力を発展させることを目標として掲げている。最先端のS-400技術の移転はこの計画の一環なのだ。

 

スンホ・ジューとテファン・クァク氏は、著書『21世紀の韓国』で次のように述べている。

ロシアとの軍事協力により、韓国が経済的利益をものにできる可能性がある。ソウルとモスクワが共同で高度な技術とハイテク兵器を開発すれば、世界市場でそれらを販売できるからだ。2国間の関係は、相互に利益をもたらすのだ。ロシアには基礎科学と先端技術という2つの強みがある一方で、韓国はマーケティングに長け、資本力を有している。

 

技術移転の不都合な側面

確かに、このような最新鋭の兵器を移転する上で、ロシアが何らかの支障に直面する可能性はある。韓国は米国と緊密な同盟関係にあるため、ロシアの機密技術がアメリカの手に流出してしまう可能性があるからだ。

ロシアが米国のF-22やF-35といったステルス戦闘機についてそれほど懸念を抱いていない理由の一つは、これらの戦闘機はロシアの防空システムをくぐり抜けることができないと考えられているからだ。

S-400は、第5世代の戦闘機からの脅威を無効にすることに成功した驚異のロシア製兵器の一つである。

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しかし、韓国がS-400の機密を米国に譲渡した場合、それはロシアの (さらに中国の) 防空システムをある程度の危険にさらすことになろう。

例えば、1976年に極秘にミグ25戦闘機に乗ったソ連のパイロットが亡命した件では、ロシアはそのためにかなりのコストを費やして同戦闘機用の新規レーダーおよびミサイルシステムを開発することを余儀なくされた。

第二に、韓国がS-400ベースのM-SAMを米国のミサイル防衛システムに統合すると、ロシアは、将来米国と交戦するような事態が生じた場合に、潜在的に自国製のミサイルと対決しなければならないというシナリオが考えられる。

しかし、次世代のS-500ミサイルが配備されれば、ロシアは機密の潜在的な漏洩についてあまり心配しなくても済むようになるだろう。

とにかく、一度商品を輸出してしまうと、競合相手がいずれそれを入手することは時間の問題なのである。

 


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大本営教、布教拡大中

2023-05-23 03:23:54 | 日本社会

今回はウクライナ問題ではなく、mRNAワクチン関係の動画紹介とします。この問題は日本の未来を左右するものだと思いますが、日本人の多くがmRNAワクチン教を崇拝しており、一人でも多くの方が問題の本質は何かを知ることは、何かの縁で世に生を受けて生きている私達の生涯が意義あるものになると思います。mRNA問題とウクライナ問題は切り離せない問題だと思っていますし、この2つの問題と広義に戦っているのがロシアであると思います。

ウクライナの戦いは、ウクライナ最大の戦いの場であるバクムートが2023年5月20日正午(日本時刻:20日午前5時)陥落しました。NATO等が送った武器弾薬(実際に前線に届くのは30%程度、多くは行方不明)は殆どがロシア軍のピンポイント攻撃で破壊されていますし、ウクライナ軍の最高司令官・ザルジニー氏は所在不明、バクムートでの戦死死亡説もあるようですがゼレンスキー大統領の陥落間際で部隊支援、補給もない馬鹿げたバクムート死守に可笑しいと反対、異を唱えており、総司令官下のウクライナ軍の反乱を恐れたゼレンスキー大統領は殺害等のため、これまで政権内では宿敵でもあったザルジニー司令官の細部所在位置をロシア側に漏らした可能性が高いと言われています。普通に考えた場合、最高司令官が精密ミサイルのピンポイントで攻撃されることは無いと言われています。

ウクライナ軍ザルジニー総司令官 露軍ミサイル攻撃により頭部負傷 ヘルソン郊外 

ザルジヌイ司令官 ウクライナ軍最高司令官の失踪・容態が政治情勢に与える影響 VZ   ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

ウクライナに残された戦いは、英米が得意とするテロ・・・過去の英米の常とう手段は相手国内の反体制派の殺害です、矛盾しているようにも思えますが、殺害は反体制であったので政府側に殺害されたと大々的に報道します。今後、反政府勢力との名前を付けたテロ部隊によるロシア領内等での攻撃でしょうが、この延長線上は大戦、核戦争を意味すると思いますが、世界から見たら、日本は隠れた世界1の旗振り役にも見えます

今回の戦いで大きな問題は欧米・日本の期待の星、パトリオットも大本営報道と違い、両国の報道等々では極超音速ミサイルには対応が出来ないことが分かりました。(両国の衛星がパトリオットの戦いの細部を見ていたでしょう。)本当にあっけなく主要装備品(レーダー)が破壊され、他のパトリオットは対極超音速ミサイルに対しては被害を免れるため運用しないとも報道されています。この問題は欧米・日本の安全保障の骨幹にかかわる重大問題で、欧米・日本防空の重要な抑止力として温存すべきで、実戦使用すべきでなかったと思います。NATOがウクライナに実戦配備したのは極めて大きな間違いだったでしょう。

G7も終わり、一日も早く、日本は先ずは停戦に持ち込むようアドバイス等出来たらと思います。この停戦が計り知れない益をウクライナ、日本にもたらすことは明白です。昨今はゼレンスキー大統領が可哀そうに思えます。素人の自分なりに特にフランス、ウクライナ国内の情報を調べると、完璧に「自分の意志とは違う発言、行動を指示」され、これまでのロシアに対する対応等々で国際法・人道にも違反していることを本人が理解していることは明白です。ウクライナ国民の本当の哀れさを大本営報道と違うことを誰よりも知っていると思います。

 

藤江@日本の人口増加を目指す男 - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

京都大学名誉教授・福島氏の講演会等です、この発言等には日本の子供たちの未来、私たちに極めて身近な問題を提供、アドバイスされています。唯、今言えることは、世界から見たら、日本はmRNAワクチン接種は「自由意志」であったことです。

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【福島雅典 名誉教授】日本の未来へ"最重要メッセージ" [社会・政治・時事] 令和5年3月26日 徳島市で行われた講演会の一部です。主催者の許可を得た上で公開...

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【完全版】厚労省に対する訴訟記者会見

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【完全版】厚労省に対する訴訟記者会見 [社会・政治・時事] 京都大学 名誉教授一般社団法人 LHS研究所 代表理事福島 雅典 先生

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Tk - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

#203_ロット番号EX3617~厚労省は危険なロット番号を把握してる! 長尾チャンネル

#203_ロット番号EX3617~厚労省は危険なロット番号を把握してる! 長尾チャンネル

#203_ロット番号EX3617~厚労省は危険なロット番号を把握してる! 長尾チャンネル [解説・講座] 長尾チャンネル

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佐々木みちこ2(BAN済み)さんの動画紹介です。

ロシアは以下動画ばかりでなく、ウクライナ問題等、根拠等を添えて国民へ情報を開示しています。

ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!コロナワクチンと人口削減【ビルゲイツ】

ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!コロナワクチンと人口削減【ビルゲイツ】

ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!コロナワクチンと人口削減【ビルゲイツ】 [社会・政治・時事] 情報元https://t.me/ivermectin_main/530このアカウントは永久BANされまし...

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私達は早く目を覚ましましょう。

2023-05-21 08:04:29 | 日米

矢野昭義氏の動画、現代ビジネス・大原 浩(国際投資アナリスト)氏の記事紹介です。情報難民大国を脱することができる内容だと思います。

 

G7・NATO以外の多くの国は、これまでと違い自国益を得る、新しい世界、BRICS等々に向っています。

新型コロナ・ウイルス、mRNAワクチンとウクライナ戦争、そして国内に目を向けると元・安倍首相暗殺、自衛隊ヘリ事件、この延長線上にあるものを自分なりに思考することは極めて大切だと思います。

特に欧米、日本の報道は素人でも自分なりのファクトチェックをすると略、大本営報道であることが分かります。もう、ウクライナはバフムトでの敗戦で決定的ですが、未だに反攻準備、開始と現実を無視した大本営報道を鵜呑みしています。

何故、ロシアが勝利しているか!孫氏の兵法を厳守していますし、何よりも戦いの大義となる情報を国民と共有し、揺ぎ無い国民の支持を得ていることに尽きるでしょう。私達は、今一度、何故、ロシアが軍事力を行使しなければならなかったかを、自分なりに真相を理解することは日本・世界の未来に大切だと思います。

アルチョモフスクを完全に解放

アルチョモフスクを完全に解放

ロシア軍は、アルチョモフスク (ウクライナ名:バフムート)に対する管理を完全に確立した。ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が明らかにした。

Sputnik 日本

 
プーチン大統領、アルチョモフスクの解放を祝う

プーチン大統領、アルチョモフスクの解放を祝う

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はドネツク人民共和国アルチョモフスク(ウクライナではバフムト)の解放を祝った。ロシア大統領府が発表した。

Sputnik 日本

 

昨今はパトリオットが一部(心臓部のレーダー装置等々)破壊されていますし、多くの人達は大本営報道を鵜呑みして極超音速ミサイルをパトリオットが撃破したと信じています。

キンジャール 5月16日、キエフでレーダーとパトリオット5基を破壊=露国防省

キンジャール 5月16日、キエフでレーダーとパトリオット5基を破壊=露国防省

17日夜、ロシア国防省は前日、5月16日、キエフでロシアの極超音速ミサイルが多機能レーダーステーション1か所と防空システム「パトリオット」の5つのランチャーを攻撃し破壊...

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ウクライナのパトリオット、一部損傷したもよう=米高官

ウクライナのパトリオット、一部損傷したもよう=米高官

[ワシントン 16日 ロイター] - ロシアによるウクライナの首都キーウ(キエフ)への攻撃で、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」が一部損傷した可能性が高い。米...

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米国の軍事専門研究所等の記事を読むとウクライナ支援側ももう備蓄武器・弾薬等も厳しいようで本当に希望的観測です。これらの事実は、英文ですが誰でも確認できます。この大本営報道が世界・日本の歴史を作っていると考えても過言では無いと思います。

特に日本の場合、先進国世界でも稀に英語を理解する人が極めて少なく、敗戦後のGHQ策が今日も堂々と生きており、戦後の対日本GHQ策は国際法的にも違法であると思います。この策下にあるメディア、専門家と称する人達の情報を、多くの国民は鵜呑みしています。

今日、ウクライナに異を唱える人は異端とみなされ権利、職、地位が危ぶまれます、特に有名人は。真実を日本国内で知ることは極めて難しい状態だと思います。

以下動画はウクライナの現状を根拠を元に、リアルタイムに矢野氏は正確に語られており多くの日本人が知る必要があると思います。可能であれば数回聞くと、より分かりやすいと思います。

この矢野氏の分析情報は、現職時にソ連、ウクライナ、アフガニスタン、東欧等の情報分析をされており、これらの情報は今日の自衛隊でも共有していると言われています。自衛隊が大本営報道を信じることは無いでしょうし、日本の国益を守るために孫氏の兵法を理解しているでしょう。自衛隊はわが国の平和、国土、主権、国民を守っていると思いますが、敗戦国と言うハンディの中でこれらを守ることは困難かも知れませんが多くの国民がついています。政府への信頼よりも自衛隊に対する信頼は極めて大きいと思います。今日ほど自衛隊の発言が期待される時代は無いと思います。

日本国家・自衛隊の横に同盟関係であり、同盟国の下に日本国家・自衛隊があるのではありません。これは韓国も全く同様で、韓国前政権が取った国策は完全に可笑しいと言うことでは無いと言う事が分かります。過去のレーダー照射事案も解決しないほうが益があると言う国があったかも知れません。

 

多くの人達に視聴してもらいたい矢野氏、「ウクライナに平和を」講演会の軍事情勢説明動画です。

矢野氏の経歴

矢野義昭 - Wikipedia

 

*****

以下記事は、現代ビジネスの記事紹介です、この記事は極めて的確に本質を捉えたものだと思います。

「ウクライナは結局アフガン・イラクになりバイデンは逃げるように撤退するのか」

現代ビジネス

大原 浩(国際投資アナリスト)

株式会社大原創研代表取締役・GINZAXグローバル経済・投資研究会代表、同志社大学法学部を卒業後、上田短資(上田ハーロー)に入社、外国為替・インターバンク資金取引などを担当、フランス国営・クレディ・リヨネ銀行入行、金融先物・デリバティブ・オプションなど先端金融商品を扱う。大原創研を設立して独立、『証券新報』の顧問を約7年半にわたり務める。2018年、財務省OBの有地浩氏と人間経済科学研究所を立ち上げる。著書に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)、『銀座の投資家が「日本は大丈夫」と断言する理由』(PHP研究所)他多数

 

*実は戦争に弱い米国

 米国は長年にわたって世界最強クラスの軍事大国と考えられてきた。例えば、第1次世界大戦、第2次世界大戦は、米国の参戦が勝敗の行方を決めたと言える。

第1次世界大戦中の1915年5月にアイルランド南岸で「英国の」豪華客船ルシタニア号がUボートに撃沈され、「米国人の」乗客に犠牲が出た。この時に米国民の反ドイツ感情が高まったが、実際に米国が参戦したのは「無制限潜水艦攻撃作戦」の開始に対抗する形で、ドイツとの国交断絶(1917年2月)、宣戦布告(同年4月)を行った時である。

第2次世界大戦への米国参戦については、日本が大きく関わっているが、2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか?」3ページ目「我々は『戦前』に向かっているのか?」の通りだ。

民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が、執拗な経済制裁で日本を苛め抜き、1941年8月1日には、対日石油輸出全面禁止という暴挙に出た。その結果、日本が真珠湾に「手を出す」ことを強いられ、それが米国の第2次世界大戦参戦の口実となったのだ。

どちらも米国(が参戦した)陣営の圧勝に終わった。特に日本は第2次世界大戦で米国にボコボコにされた上に占領までされたから、米国が「戦争に強い」との印象があるのはある意味当然だ。

だが戦後の、「世界大戦」ではない「局地戦」ではどうであろうか?

まず1950年の朝鮮戦争で、米軍は一時朝鮮半島の南端まで追い詰められ、その後紆余曲折を経て、結局、元々米国とソ連の分割占領線であった北緯38度線でいまだににらみ合っているから、せいぜい引き分けである。

また、1975年の惨めなサイゴン陥落で、実質的に大敗北したベトナム戦争は、長い間米国のトラウマとして残った。1991年初頭に米国の攻撃が功を奏した湾岸戦争は「大勝利」とされるが、フセイン政権は結局存続している。

そして大量破壊兵器の保有という「言いがかり」をつけて2003年に侵攻したイラク戦争では、フセイン政権を打倒し同年中に「大規模戦闘終結宣言」が出たものの、戦争は2011年のオバマ大統領の正式な「終結宣言」までの長期にわたった。

しかも、この戦争と「占領」がイラクなどアラブの人々にどのように受け取られたのかは、アラブニュース3月13日「多大なる犠牲を払ったイラク介入を絶対に繰り返してはならない」が参考になる。同記事で述べられているように、米国のイラクへの介入は「大失敗」であったといえよう。

同じように、色々な理屈はつけられているが、9.11事件の実行犯とされるアルカイダへの事実上の報復のために、2001年に「アフガニスタンで大多数を占める善良な国民を巻き込む形」で米国のアフガニスタン侵攻が始まった。

この戦争は2021年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下?」、同9月4日公開「『タリバンを持ってISを制す』高等戦略はバイデンには期待できない」で述べた惨めな撤退まで20年間も続いた。

米国が強く関与するウクライナ戦争の今後を占う上で、「戦争を始めても、結局後始末ができない」米国の歴史をしっかりと見据える必要がある。

 

*戦わずして勝つのが孫子の戦略

 2019年4月11日公開「戦わずして勝つ!孫子に学ぶ投資の極意」で述べたように、そもそも戦争とはむやみやたらに行うべきものではない。多くの国民の命を失うだけでは無く、財政的な負担も大きい。

もちろん、孫子も戦争を全く否定しているわけでは無く、現代で言えば外交戦略やスパイを用いる諜報戦略を駆使してもどうしても解決できない時には、武力の行使を是認している。

ただし、その際には「一撃必殺」で「完勝」することも求めている。だらだらと続ける戦争は、多数の国民の命を危険にさらし、大量の資源を消費するからである。

その点で、米国の過去の戦争(少なくとも第二次世界大戦の後)は、湾岸戦争を例外として、人命と費用の浪費に終わっただけで、「成果」といえるようなものは全くと言ってよいほど無かった。

ロシア軍のウクライナ侵攻の是非は別にして、ベトナム・イラク・アフガン同様「勝ち目の無い」戦争をダラダラと続けることは無意味であると考える。

ベトナム戦争の際に米国が学んだことの一つに「戦争報道の規制」の重要性がある。前記「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか?」冒頭ページに掲載されている「ナパーム弾の少女」の写真のような、戦争の悲惨さを伝える報道が相次いで行われたことから、反戦運動が高まったからだ。

それ以後、米国政府は強力に戦争報道を規制し、湾岸・イラク・アフガン戦争などで一般市民が犠牲になる姿を我々が見ることは無くなった。

だが、それは米政府の圧力によってメディア各社が「報道しない自由」を駆使しているだけで、戦場となった国々の一般市民の生活が悲惨であることに変わりは無い。もちろん、ウクライナでも同様だ。

 

*「ウクライナも」腐敗国家

もう一つ「米国が関わる戦争」を特徴づけるのは、米国が支援する相手国がほぼ例外なく「腐敗国家」であり、さらには多くの場合(軍事)独裁の非民主的政権であることだ。

これは、米国の裏庭(表玄関)ともいえる中・南米の「米国介入案件」で典型的だが、イラク・アフガンの復興政府も例外なく腐敗しており、国民の支持を得ることができなかった。

その結果、米国が介入することによって「市民の生活がメチャクチャになる」という「大失敗」に終わったのだ。

もちろん、ベトナム戦争で南ベトナム側が破れたのも、「私腹を肥やすために解放戦線側に武器を売却する」者までいたとされる政府の腐敗のひどさに、市民が愛想をつかしたという側面が大きい。

ウクライナも、4月23日公開「マクロン発言は『勇気ある』ものなのか、日本も米国の同盟国だが子分ではない」2ページ目「ノルドストリームと腐敗」で述べたように、腐敗国家ランキングではイランと同率に並ぶ

また、「ゼレンスキー大統領が(欧米などによる制裁対象である)ロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代金として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している」こともスクープされている。これが事実であれば、南ベトナムで解放戦線に武器を売却したことに匹敵する背信行為だ。

ゼレンスキー大統領は、18~60歳の男性を出国禁止にした。その結果、父親・夫と引き離された子供や妻たちが、海外で孤独な難民生活を強いられている。

さらに父親・夫を含む男性たちも、勝ち目の無い戦闘で命を散らしているのだ。

彼らの犠牲が、「愛する母国」を守るためのものではなく、ゼレンスキー大統領とその取り巻きやバイデン一家が私腹を肥やすためのものであったとしたらあまりにも悲しい。

もちろんもし停戦が実現したとしても、市民の心が離れたゼレンスキー大統領がウクライナを統治することは、イランやアフガン同様極めて困難である。

 

「米国」が負けを認めなければベトナム戦争の泥沼へ

 ドナルド・トランプ氏は「私が大統領であればウクライナ侵攻は無かっただろう」と述べたと伝えられる。「たら、れば」の話であり、ロシアが「手を出した」のは歴史的に見ればクリントン政権以来の「NATOによるロシア囲い込み」によるところが大きい。

だが、直接的にプーチン大統領に手を出させたのは、昨年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたバイデン氏の稚拙な行為である。

したがって、トランプ氏の言い分にも説得力がある。前述のように、孫子は「戦わずして勝つ」ことを教えているから、老獪なプーチン大統領も基本はその路線のはずだ。同じことが、5月3日公開「もし習近平が平和統一を画策したとしたら、台湾『香港化』という未来はありうるか」の習近平氏にも言える。

一方、米国はこれまで述べてきたように、孫子の兵法など無視して、強大な軍事力を背景に次々と戦争を起こす好戦的な国である、しかも、大量の兵力を投入しても「結局負ける」結果となっている。

これは、米国のような最新鋭かつ強力な装備を備え系統だって指揮される軍隊が、ゲリラ戦に弱いという点が大きな原因だ。ベトナム戦争の頃からあまり変わっていない。

だが、もう一つの大きな理由は、「米国が世界から嫌われている」という点にある。これまで述べてきたように、米国は「自分の言いなりになる腐敗・独裁政権」を基本的に応援してきたから、世界中の人々に嫌われるのは当然だ。もちろん、当事国の国民はもっと米国を憎む。

米国が、個々の戦闘で勝つことはあっても「戦後復興・処理」を含めた「戦争」に概ね負け続けているのは、当事国の国民の支持が無いからである。

 

*停戦はどうなる

 このように考えると、ウクライナ国民、さらには世界市民のためには、「早期停戦」が望ましいのは言うまでもない。

だが、「勝つ見込み」の無い戦争の停戦交渉では有利な条件が引き出せないから、バイデン民主党政権の失敗を公に認めることになる。

ましてや、イラン・サウジアラビア国交回復のように、共産主義中国が仲介役として躍り出ればバイデン政権の面目は丸つぶれとなる。

また、ゼレンスキー政権も国民の支持が無いことはよく自覚していると思われるから、戦後の統治には自信が無いはずだ。もし停戦してもイラクやアフガンのような状態になり、ゼレンスキー大統領は「蓄財」を抱えて亡命することになるであろう。

したがって、ゼレンスキー政権に「国民の平和のための停戦」の動機は薄いように思える。

2024年の米大統領選挙の行方は混とんとしているが、共和党候補が勝利し「方針転換」でもしない限り、ベトナム戦争に匹敵するようなウクライナ国民や世界市民の苦しみは長期にわたって続くのではないだろうか。

2025年以降に共和党の大統領が停戦を実現したとしても、3年以上の長期にわたる「無益な」戦争であったということになる。

もっとも、それ以前にサイゴン陥落のような、事実上のウクライナ・米国側の敗北によって戦争が終結する可能性は否定できない。

 

日本で報道されることが無いニュース

何故、スプートニクの記事を紹介するかと思われるかも知れませんが、自分なりに精査しても欧米報道と違い、ありのままの記事で中立であることに尽きます。欧米の多くの人達も読まれています。)

ロシアでコーランを燃やす動画が投稿、容疑者はウクライナ保安庁の指令と証言

ロシアでコーランを燃やす動画が投稿、容疑者はウクライナ保安庁の指令と証言

ロシア南部のヴォルゴグラード市キーロフ区ではイスラム教の聖典コーランを燃やす動画がSNSに投稿されて問題となった。検察委員会に拘束された容疑者はウクライナ保安庁の指...

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自分の首を案じる西側はロシアを国際刑事裁判所で裁かない=宇政府高官

自分の首を案じる西側はロシアを国際刑事裁判所で裁かない=宇政府高官

米国とその同盟国はウクライナが国連の仲介によりロシアを国際刑事裁判所(ICC)で裁くことを望まない。仮にこれを支持した場合、自らの首脳が同様のリスクにさらされる可能...

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F16がウクライナで撃破されれば名声は地に落ちる=米誌

F16がウクライナで撃破されれば名声は地に落ちる=米誌

米国はウクライナの戦場で第4世代戦闘機F16を大量に失う可能性がある。この場合、F16の名声は地に落ちる。米誌ミリタリー・ウォッチ・マガジンが警告した。

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ウクライナに供与できるF16はない=伊首相

ウクライナに供与できるF16はない=伊首相

イタリアはウクライナに供与できるようなF16戦闘機を保有していない。そのため、同盟国との合意に基づいてウクライナ兵の訓練にのみ参加する用意がある。イタリアのジョルジ...

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NATOの将軍が立てた計画は、ロシア軍の戦術によって破綻=メディア

NATOの将軍が立てた計画は、ロシア軍の戦術によって破綻=メディア

ロシア軍が実施した効果的な戦略により、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国、ザポロジエ州とケルソン州の領土を解放できただけでなく、ウクライナ軍による反攻が成...

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ウクライナの重大な弱点は、西側による兵器供与への依存=米メディア

ウクライナの重大な弱点は、西側による兵器供与への依存=米メディア

ウクライナでは年内に西側による兵器の供給が不足する可能性がある。ワシントン・ポスト紙が報じた。

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日本軍に感謝した毛沢東

2023-05-20 14:13:37 | 日中

日本は敗戦国故、独立国としての日中問題対応は難しいようです。日中両国は互いにあらゆる面で依存し、日本の国益を考えた場合、孫氏の兵法を守れば益は極めて大きく、これからも関係がなくなることはないと思います。以下文は古い記録ですが、歴史・過去の事実として知る必要があると思います。私達がマスコミ報道等から得て来た情報とはかなり違います。

昭和39年、日本社会党の佐々木更三委員長は人民大会堂で毛沢東と会った際、次のような記録があります。

「中国外交部・中共中央文献研究室・編纂「毛沢東外交文選」・1994年 中央文献出版社に記載」

*佐々木

今日、毛主席から非常に寛大なお話を伺いました。

過去、日本の軍国主義が中国を侵略してみなさんに大へんご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思います。

佐々木更三氏

*毛沢東
なにも謝ることはありません。

日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。おかげで、中国人民は権力を奪取しました。
日本の皇軍なしには、わたくしたちが権力を奪取することは不可能だったのです。
この点で、わたしとあなたの間には、意見の相違と矛盾がありますね。

日本の皇軍が過去において中国の中国の大半を占領したため、中国人民は教育を受けることができました。
もし日本の侵略がなければ、我々は今でも山の中にいて、北京で京劇を観ることもできなかっただろう。
日本の皇軍が中国の大半を占領したからこそ、我々はたくさんの抗日根拠地を作り、その後の解放戦争における勝利の条件を作り出すことができたのだ。
日本による資本の壟断と軍閥は我々に対して「好いこと」をしたのだ。
もし感謝が必要なら、むしろ我々が日本皇軍の侵略に感謝したいと思う。

 

「1961年1月24日、日本社会党議員黒田寿男との会見談話」

黒田寿男氏

あなたたちは我々の先生だ。我々はあなたたちに感謝しなければならない。
あなたたちがあの戦争をし、中国人民を教育してくれたため、撒かれた砂のような中国人民は団結をすることができたのだ。
だから我々はあなたたちに感謝しなければならない。

李大倫著の「毛沢東は日本の侵略に感謝する」講話の由来(日本新華僑報、1月8日掲載)

訪中した日本の元陸軍中将、遠藤三郎との談話、同年、接見した日中輸出入組合理事長、南郷三郎にも同様の話をしています。

元陸軍中将、遠藤三郎氏

左から2人目、南郷三郎氏

1964年7月10日、毛沢東は北京に来あわせた、社会党系の五つの訪中代表団(佐々木視察団、社会党平和同志会代表団、社会党北海道本部代表団、社会主義研究所代表団、全国金属労組代表団に対し、会見は、人民大会堂で行われ、午後6時から2時間40分にわたりました。

中国側からは廖承志、趙安博らが同席しました。当時、北京にあった西園寺公一も同席

西園寺公一氏

趙安博氏・・・戦後、日中の橋渡しとなり、多くの問題の解決に尽力されています。

歴史の語り継ぎ_中国国際放送局 (cri.cn)

asahi.com:朝日新聞 歴史は生きている

*主席

友人の皆さんを歓迎します。日本の友人の皆さんを大いに歓迎します。我々両国人民は、団結して、共通の敵に反対しなければなりません。
経済の面では、お互いに援助しあい、人民の生活を改善させていくことです。文化の面でも、お互いに援助しあいましょう。
皆さんの国は、経済の面でも、文化の面でも、技術の面でも、われわれの国よりも発達していますから、おそらく、我々がみなさんを援助することは問題にならず、皆さんがわれわれを援助する方が多いでしょう。

政治のことになりますと、まさか、政治の面では、われわれはお互いに支援しあわなくてもよいというわけではないでしょう? 

互いに対立しあうというわけではないでしょう?

数十年前のように互いに対立しあうというわけではないでしょう?

そうした対立の結果は、皆さんにとってはよいことはなかったし、我々にとっても、よいことはありませんでした。

同時に、他方では、それとは逆のことが、皆さんにとっては、有益だったし、我々にとっても有益だったのです。
20年前のあのような対立は、日本人民を教育しましたし、中国人民をも教育しました。

私は、かつて、日本の友人に次のように話したことがあります。
かれらは、日本の皇軍が中国を侵略したのは、非常に申し訳ないことだ、と言いました。私はそうではない!

もし、皆さんの皇軍が中国の大半を侵略しなかったら、中国人民は、団結して、皆さんに立ち向かうことができなかったし、中国共産党は権力を奪取しきれなかったでしょう、と言いました。ですから日本の皇軍は我々にとってすばらしい教師であったし、彼ら〔その日本の友人のこと〕の教師でもあったのです。

戦争の結果、日本の運命はどうなったでしょうか ?

やはり、アメリカ帝国主義に支配されるようになったではありませんか?

同じような運命は、わが台湾、香港にもみられますし、南朝鮮にもフィリピンにも南ベトナムにもタイにも及んでいます。

アメりカの手は、我々西太平洋並びに東南アジアの全地域に伸びてきており、その手は余りにも長く伸びすぎています。第7艦隊はアメりカの最大の艦隊です。アメリカは航空母艦を12隻持っていますが第7艦隊はその半数6隻を占めています。アメリカは、そのほかに、地中海に第6艦隊を持っています。

1958年に、我々が金門を砲撃した時、アメリカ人はあわてふためき、第3艦隊〔第六艦隊の誤植〕の一部を東に移動させました。 アメリカ人はヨーロッパを支配し、カナダを支配し、キューバを除くラテン・アメリカ全体を支配しています。今では、その手をアフリカまで伸ばして、コンゴで戦争をやっています。

皆さんは、アメリカ人が怖いですか?

*佐々木 ―

私は、中国を訪問した5団体を代表して一言ご挨拶します。

*主席

どうぞ。
*佐々木 

主席が、お忙しいなかをわたしたちを接見して下さるとともに、有益なお話をしてくださったことに感謝します。私は主席が、非常にご健康で、中国の社会主義の躍進のために、全世界の社会主義の事業を指導するために、日夜奮闘しておられることを拝見し、ここで、主席に敬意を表します。
*主席

ありがとう。

*佐々木

今日、毛主席の非常に寛大なお気持のお話をうかがいました。過去において、日本軍国主義が中国を侵略し、みなさんに多大の損害をもたらしました。われわれはみな、非常に申し訳なく思っております。
*主席

何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、われわれが権力を奪取することは不可能だったのです。
この点で、私とみなさんは、意見を異にしており、われわれ両者の聞には矛盾がありますね。(皆が笑い、会場が賑やかになる)。
*佐々木

ありがとうございます。
*主席

過去のああいうことは話さないことにしましょう。過去のああいうことは、よい事であり、我々の助けになったとも言えるのです。

ごらんなさい。中国人民は権力を奪取しました。同時に、みなさんの独占資本と軍国主義はわれわれをも〔日本側の記録では、「みなさんをも」となっており、文脈からはその方が適切と思われる〕助けたのです。

日本人民が、何百万も、何千万も目覚めたではありませんか。中国で戦った一部の将軍をも含めて、かれらは今では、われわれの友人に変わっています。
*細迫

私はかつて長いこと牢獄に入っていました。私のような善良な者まで牢獄に入れられてしまい、病気の妻の看病もできませんでした。このような悪らつな政府に対して、私は、主席のような寛大なやり方はとれません。
こんどの中国訪問は、神戸から中国の「燎原」号という貨物船に乗ってきたのです。日本の友好団体は小船を借り、旗を振り、音楽を演奏して、見送ってくれました。しかし、日本の警察側の小船も、そこを行ったり来たりして、別のある種の行動をとりました。
われわれが中国に着きますと、中国の政府要人と人民が一体となってわれわれを歓迎してくれました。日本も一日も早く、政府と人民が一体となって中国の友人を歓迎できるようにしたいと思っています。
*主席

皆さんは上海から上陸したのですか?
*細迫

そうです。日本政府のような悪い政府を早く打倒して、人民の政府をつくらない限り、真の友好を実現することはできません。私は、私を虐待した政府を許すことはできません。私は年をとりましたが、遺言の中で、自分の子供に、お前たちは政府を打倒するように、と訴えたいと思っています。
*主席

いくつになりましたか?
*細迫

67歳です。
*主席

私より若いではありませんか! 

あなたが百歳まで生きれば、すべての帝国主義はみんなくつがえされてしまいます。皆さんが、日本政府と日本の親米派をにくんでいるのは、我々が、かつて、国民党政府の親米派-蒋介石をにくんだのと同じです。
蒋介石は、いったいどんな人物だったでしょうか?

かつては、我々と合作して、北伐戦争をやったことがあります。それは一九二六年から一九二七年にかけてのことでした。
1927年になると、かれは共産党〔員〕を殺し、数百万人の労働組合、数千万人の農民組合をきれいに根こそぎにしてしまいました。 蒋介石が我々に戦いを教えてくれた最初の人だというのは、この時のことを指しているのです。
その戦いは10年続きました。われわれは軍隊を持たない状態から、30万の軍隊を持つ状態にまで発展しました。
結果的には、われわれ自身誤りを犯しましたが、これは蒋介石のせいにすることはできません。南方の根拠地を全部失い、2万5000華里の長征を行わざるをえなくなってしまったのです。この席にいる人で〔長征に参加した者は〕、私と廖承志向志です。
残った軍隊はどれだけだったでしょうか?

30万から2万5000人に減ってしまいました。
我々はなぜ、日本の皇軍に感謝しなければならないのでしょうか? 

それは、日本の皇軍がやってきて、われわれが日本の皇軍と戦ったので、やっとまた蒋介石と合作するようになったことです。
2万5000の軍隊は8年戦って、120万の軍隊となり、人口1億の根拠地を持つようになりました。感謝しなくてよいと思いますか。

 

これらの文献等々が日本国内で報道、議論されることはありません。

これらの記述は、私達がマスコミから知りえた情報等とはかなり違い、当時の中国の日本に対する見方を知ることが出来ますし、この想いは両国で生きていると思います。

 


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ウクライナの本質でもあるブチャ虐殺

2023-05-19 20:10:21 | 日記

以下記事は2022年9月15日の少し古い記事ですが、余りに酷い欧米・日本の大本営報道、真実に近ずくために以下記事を紹介します。

ウクライナ・ブチャの虐殺もロシアが行ったと結論付けされてしまいましたが、今も新しい事実が出ています。この問題は文明人であればだれもが正しく判断しなければならない問題でもあると思います。昨年、NATO諸国の情報機関が入手した動画、ブチャでの民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを暴露されていました。

ロシア軍人への虐殺、有名なブチャ虐殺の真相は世界の人達へ今、明らかにされようとしています。 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

ロシア軍人への虐殺、有名なブチャ虐殺の真相は世界の人達へ今、明らかにされようとしています。 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

以下文はバングラデシュの報道機関、英文・ウィークリーブリッツの記事(2023年1月18日)の日本語訳です。Ex-FrenchvolunteerinUkraineseeksforasyluminRussia|BLiTZ...

goo blog

 

ブチャ虐殺は、フランス・ウクライナ合同調査でウクライナ側の虐殺! - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia (goo.ne.jp)

世界がロシア=悪、ウクライナ=善 となっていますが、多くの世界は本当は逆であることを知っていると思いますが、これらを公言すれば武力行使、テロ発生、個人に至っては利権、職、地位等を即失う現実・・・米国大統領選挙、新型コロナ・パンデミック、ウクライナ問題等でも隠せない明白な事実が表に出ています。

 

NATO諸国の情報機関が入手した動画、ブチャでの民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを暴露
Videos Obtained by a NATO Nation’s Intelligence Agency Allegedly Expose Ukrainian Military as Responsible for Killing of Civilians at Bucha
https://libya360.wordpress.com/2022/09/26/videos-obtained-by-a-nato-nations-intelligence-agency-allegedly-expose-ukrainian-military-as-responsible-for-killing-of-civilians-at-bucha/

筆者:ラッセル・ベントレー(Russell Bentley)
Posted by INTERNATIONALIST 360° 2022年9月26日ブチャの衛星映像 2022年3月19日bbc.com
動画には、ウクライナのBDU(戦闘服)を着た軍人が、非武装の地元住民を射殺し、遺体を地面に置いている様子が映っています。

以下の書簡は、最近、ウクライナ/NATOの支配下にないドンバスの地域で活動している主な国際ジャーナリストたちに、電子メールで広く配布されました。以下は、それに対する私の意見です。この文章をよく読んでください。広く報道するためには、報道関係者の助けが必要です。
今年(2022年)の4月、私は法医学専門家として国際的な専門家団に加わりました。キエフ近郊のウクライナの町ブチャで活動するためです。この地域は、2月下旬からウクライナ軍とロシア軍の激しい戦闘に見舞われています。私は、市民が処刑された現場で活動していました。この悲劇は、私たち誰もが言葉を失うほどでした。当時、この犯罪がロシア人によるものであることを疑う人は誰もいませんでした。

今でも、多くの人がロシア兵が加害者だと信じています。しかし、私は調査の過程で、NATO諸国の諜報機関がブチャ事件の動画を入手していることを発見しました。これらの動画は、民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを完全に暴露し、ウクライナ軍がロシア側に罪を着せるために偽の証拠動画を作ったことが確認できました。それらは、民間人への超法規的処刑を記録しています。ウクライナのBDU(戦闘服)の制服を着た軍人たちは、非武装の地元の人々を射殺し、その後、地面に遺体を配置していきました。これらの映像は現在、機密扱いとなっています。当局も公表する気はないようです。
確かに、これはウクライナの同盟国に損害を与えかねませんが、私個人としては、捏造や挑発に加担することは不可能であると考えます。私は皆さんに、この情報を広めるためにできる限りのことをするようお願いします。

ジャーナリストはこの問題を調査し、人々に真実を伝えなければなりません。どうぞ、関係する政府や国連に正式な要請をしてください。キエフをかばうようなことはさせないでください。残念ながら、私は安全上の理由から名前を明かせず、堂々と行動することは不可能です。第一に、この手紙の情報は全く新しい情報ではないということです。ブチャで市民を殺害したのはウクライナ・ナチスであるという反論の余地のない証拠は、世界中の責任あるジャーナリストによって、もう何ヶ月も前に発表されています。

私自身、ウクライナ兵や宣伝担当者がブチャの大通りで殺されたばかりの死体を配置している動画や画像を見たし、裏通りでロシアの人道支援食糧小包を所持していたという罪でウクライナ兵に殺された一般人の写真も見ました。
写真提供:ウクライナ政府

上記の写真をよく見ると、ブチャで殺害された市民は、ロシア軍とその支持者が身に着けている白い腕章を着けていることが理解できます。殺害された市民はまた、ロシア軍の食糧配給の箱を持っています。どうしてロシア軍が、自分たちの支持者に食料を与え、彼らを殺すのでしょうか?
衛星写真も、最後のロシア兵が去った数日後に遺体が置かれたことを証明しており、誰がこの恐ろしい犯罪と明らかな偽旗に関与したか、疑う余地はありません。
ウクライナ調査団は、少なくとも1つの愚かな過ちを犯しています。ウクライナ大統領府のトップであるアンドレイ・イェルマクは、ハリコフ地方の大量墓地の写真を公開しました。

写真提供:ウクライナ政府


墓標のプレートには死亡日―3月9日が記載されていますが、ロシア軍がイジュムの支配を確立したのは4月1日のことでした。ウクライナ軍は3月以前もこの地域を支配していました。

家族全員もろともこの地域の人々を拷問して殺したのは誰でしょうか? 間違いなく、それはウクライナでブチャはキエフ西北部、イジュムはキエフ東部、ハリコフ南部で相当離れています。

ブチャでのナチスの大虐殺から数ヶ月経った今、なぜこの手紙が脚光を浴びているのでしょうか。

同じことが、最近ロシア軍と共和国軍が避難させたハリコフ地区でもすでに起こり始めているからです。ハリコフ州の多くの町、バラクリア、イジウム、クピアンスクから、市民への報復や殺人の報告、動画、写真が届いています。これらの犯罪は、ウクライナ・ナチスとその西側の宣伝担当者たちによって、おそらくロシア軍と共和国軍によって行われたと発表されるでしょう。
彼らは嘘をついています。

ハリコフでの戦争犯罪の調査 wsj.com
また、ブチャと同じように洗脳された人々によって信じられる、皮肉で明白な偽旗です。戦争犯罪と残虐行為を犯しているのはどちら側か、そうでないのはどちら側か、もう疑う余地もないでしょう。

一方は意図的に学校や病院、民間地域を大砲で狙い、もう一方はそうはしません。一方は違法な、花びら地雷やクラスター弾を民間地域に投下し、もう一方はしません。

ウクライナが投下した花びら地雷 dw.com
一方は捕虜を拷問し殺害、それを行っている動画や写真を作って公表していますが、もう一方はそうではありません。一方は鉤十字の入れ墨や旗を身につけ、バンデラに栄光を!やハイル・ヒトラーといったナチスの掛け声を叫んでいますが、他方はそうではありません。

ウクライナの極右の脅威 - POLITICO
アゾフ旗はナチスの旗にさえ似ている。politico.eu

一方は、21世紀のナチス、南米からシリア、レバノンからリビア、そしてその間のあらゆる地点でテロ攻撃を行う国家支援者によって支持されています。もう一方は、それらに対抗する立場にあります。
どちらが正しいか、もう疑う余地はないでしょう。
ナチスは単なる嘘つきではなく、病的に嘘をついており、自分たちの言うことが文字どおりすべて嘘であるばかりか、真実とは真逆であることを幾度も証明してきました。
チンパンジーでも騙せないような嘘をつき続けています。何故なら彼らは、愚かで臆病で嘘つきな人たちが、少なくともそれを信じるふりをすることを知っているからです。
最悪の愚か者は、真実を知ろうともしないし、最悪の臆病者は、真実を知るために必要な何かをする責任を恐れるし、最悪の嘘つきは、自分自身に嘘をつくからです。自分自身に嘘をつくことを厭わない人たちは、ナチスたちの嘘に加担しているのであり、したがって、彼らの犯罪にも加担しています。何故なら人間はホモ・サピエンスです。サピエンスとは賢いという意味です。そして、真実を見ようとしなければ、賢くなることは不可能です。

ハリコフ地方では今、すでに民族浄化が行われています。ロシア軍との協力という罪で、人々は連れ去られ、家の外や中でさえも即刻処刑されています。ロシア軍はこの地域を数ヶ月間支配しましたが、その間、残虐行為の信頼できる報告は全くありませんでした。もし突然、ウクライナや西側諸国の宣伝担当者が、殺害された民間人、(実際はウクライナ側が殺害)のことを報じ、これらの殺害はロシア人がやったと言われたら、彼らの見え透いた嘘を信じるほど愚かな人がいるのでしょうか?

人道支援を行うロシア人兵士-西側報道機関ではほとんど紹介されない写真 tass.com.

偽旗の残虐行為は、世界の世論に影響を与えるために意図的かつ明確に行われます。嘘は、真実がまだ靴を履いている間に、世界の半分を旅することができると言われているとおりです。戦争犯罪に関する明らかな偽情報を批判的な目で見て声高に糾弾することは、こうした犯罪を暴くだけでなく、予防するためにも大切なことです。
人々の命がかかっています。皆さん、全ての善良な皆さん、明白な嘘から真実を見分ける知恵を持ち、それを伝えることは、あなた方にかかっています。

何よりも、私たちがこれらの嘘を食い止めない限り、それは簡単に、そしていつの日か、彼らの代わりにあなた方が被害者になる可能性があることを理解し、忘れないで下さい。

明日は我が身です! 

ドネツク人民共和国
2022年9月15日 

ラッセル・テキサス・ベントレー

 

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Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。

一説では自衛隊は、以下動画内容等を共有等しているとも言われ、賢い、自衛隊が大本営報道等を参考にすることは皆無でしょう。

(警告等々が予想され、上記文の一部を削除しました。)

 


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