極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

民の幸せ、経済発展を願った日本の大実業家

2020-08-29 11:40:32 | 日本社会

以下文は、経済発展には道徳が重要な意味を持つとの考え方を具現化した人物を探していたところ、渋沢栄一に行き着きました。更に渋沢栄一は日本の新しい紙幣にも採用されるようで、今日の日本にぴったりの人物だと思います。紙幣肖像人物を選んだ安倍政権は何かの縁だったかも知れません。可笑しな箇所はスルーして下さい。朝日、産経新聞、ウィキペディア等々を参考に記しています。一部コピー箇所があります。

 

昨年、2019年4月9日、2014年度上期に3種の新紙幣が発行されると報じられています。私達に身近な紙幣、この紙幣への渋沢栄一(日本の武士、官僚、実業家、慈善家で位階勲等爵位は正二位勲一等子爵、雅号「文人・画家・書家などが、本名以外につける風雅な名のこと。」は青淵)、肖像決定は安部政権であったから可能であったかも知れません。特筆すべきは著書等を読めば安倍首相と渋沢栄一・・・国、民に対する思い等は同一でもあると思います。

新しい紙幣の一万円券の肖像に決まったのは、日本の資本主義の父と言われ、第一国立銀行(現・みずほ銀行)、東京株式取引所(現・東京証券取引所)等500以上の企業、団体設立・運営にあたった明治・大正期を代表する実業家の渋沢栄一です。渋沢栄一は1963年発行の千円券の肖像候補でも有りましたガ、伊藤博文に決まり機会を逸しています。

渋沢栄一は、以前に一度、紙幣肖像に採用されています。日本が大日本帝国と呼ばれた時代、大韓帝国併合前の朝鮮半島において日本政府の監督下、事実上の中央銀行に当たる朝鮮銀行から、1902年、渋沢栄一肖像の紙幣が発行されています。

対し、韓国側は日本政府が2019年4月9日に発表した新しい1万円札の肖像画に渋沢栄一が採用されたことについて、4月10日付の韓国の新聞各紙は、日本の新紙幣の人物は経済侵奪の張本人(ハンギョレ新聞)等批判的に報じています。主要紙の東亜日報は、日韓併合直前に日本の民間銀行が現地で流通させた紙幣の肖像に渋沢が採用されたことを紹介、韓国の歴史観に照らして波紋が起きかねないとした上で愛国心を強調する安倍首相の政治哲学と合致するとの解釈を伝えています。更に、中央日報は渋沢が日本資本主義の父と呼ばれていると伝えたうえで、初代韓国統監だった伊藤博文と親友だったと強調しています。

韓国では過去、日本が千円札肖像画に伊藤を採用していたことにも批判が起きています。韓国側のこのような論調は論にも値しない論調で無視すべき内容で、日本は凛とした姿勢が大切だと思います。

 

渋沢栄一は、1840年2月13日、武蔵国血洗島村(現・埼玉県深谷市)の豪農家に誕生、父・市郎右衛門は、地の特産物の藍玉(の葉を発酵・熟成させた染料である蒅を突き固めて固形化したもの。)の製造、養蚕を兼営、米、麦なども手がける富裕農家、近隣村落の信望も厚く、村役人を任され苗字、帯刀を許された人でした。渋沢栄一に転機が訪れ、17歳の頃、父の名代で村の代官所へ赴いたことがありました。世は幕末、村の領主・岡部藩安部家も積赤字に苦しみ、領内の豪農に御用金(幕府・藩・旗本などが財政窮乏を補うため臨時で農民、商人などに課した金)を課していました。豪農たちは、それを無条件で受け入れていました。

はじめて会合に出た渋沢栄一には何か釈然としない・・・渋沢が父に伝えてから返答しますと答えると、代官は彼を見下げ、百姓の小倅(こせがれ:若い男子をののしっていう語)がと嘲弄、腹立たしさが渋沢を襲いました。そもそも御用金は年貢ではなく、いわば藩が無心しているものであり返済されませんでした。それをなぜ高圧的に命じるのか、渋沢はその怒りを社会の仕組み、身分制度に向けます。1863年、国内における尊王攘夷ブーム最中、彼は同志と共に高崎藩の城を攻略し、横浜を焼き討ちしようというとんでもないことを画策、まさに無謀な計画で、この計画は事前に露見、渋沢は幕府のおたずね者となりましたが、その窮地を救ったのは、江戸留学時に面識のあった将軍家の家族で一橋家の用人・平岡円四郎でした。渋沢は算盤勘定ができるため、一橋家で平岡付きの用人となりました。

一橋家の財政再建で手腕を発揮した渋沢は、1867年正月、将軍徳川慶喜(よしのぶ)の実弟・昭武(あきたけ)のパリ万国博覧会列席に随行、パリへ渡った渋沢は、初めて汽車に乗り、市中を散策、西洋文明に触れました。特に銀行家が軍人と対等に会話を交わす場面には衝撃を受けたと言われています。当時、日本では商人の地位は低く、彼らには己れの卑屈さに馴れている一面がありました。当時の日本には利は義に反するといった儒教道徳が定着、経済を卑しいものとする幕府は、御用金頼みで財政難をしのごうとしていました。

欧州文明を見聞した渋沢、これからの日本は先ず殖産興業をおこさなければならないと痛感、先ず、商人を卑しめる慣習を拭い去り、彼らが自信と誇りを持てるようにしなければならないと渋沢は気づき、商人の社会的地位向上を目指しています。

帰国した渋沢を待っていたのは、鳥羽・伏見の戦いで新政府軍に敗れ江戸から静岡に移住した慶喜たちの姿でした。

人の運命とは不思議なもの。帰国後、新政府から静岡藩を与えられた旧幕臣らとその地へ移った渋沢は勘定組頭となり、藩と在地商人らによる商法会所を設立。商業・金融業を始めますが、これが縁で新政府に見出されます。その後、政府の大蔵官僚を経た渋沢は、1873年、日本初の近代銀行である第一国立銀行が設立されると総監役、頭取に就任、ただ、この頃の国立銀行は国立銀行条例によって設立をみた金融機関であり、「国法によって創られた銀行」。国営・国有のものではなく、あくまで民間の銀行でした。また、条例の制定により、全国各地で国立銀行創設の気運も高まっていました。近代企業を株式会社として設立することを強調した渋沢栄一は、自ら先頭に立って経営参画、日本初の洋紙製造会社である抄紙会社(現・王子製紙)、紡績会社(現・東洋紡)、海上保険会社(現・東京海上日動火災保険)等を創設しました。

しかし、彼は決して自身の財を築くようなことはしませんでした。それは彼が生涯、三井、三菱、住友といったような大財閥を形成しなかったことからも明らかです。三井、三菱、住友等大財閥の生い立ち、経営方針等々、”表に出ない本質等を知っていた”からでしょう。

渋沢栄一は日本の近代産業を育成・発展させるため、論語(孔子:BC552~479、春秋時代末期の思想家・教育者・政治家で、その弟子の会話を記した書物で全20篇、全部で1万3千字あまりの本で、人の生きる道、考え方、道徳等を述べています。)を徳育の規範として、道徳経済合一説(道徳と経済は両立させることが可能)を実践しなければならないと提唱しています。

営利の追求も資本の蓄積も、道義に適ったものでなくてはならない。仁愛と人情に基づいた企業活動を、民主的で合理的な経営のもとで行なえば国は栄え、国民生活も豊かになる。そのためには先ずは、教育が重要と考えた渋沢栄一は、東京高等商業学校(現・一橋大学)、大倉高等商業学校(現・東京経済大学)、岩倉鉄道学校(現・岩倉高等学校)などの創設・発展にも尽力しています。

1909年、70歳で第一国立銀行などを除き、60にも及ぶ事業会社の役職を辞任しています。1916年、金融業界からも引退、有名な“論語と算盤”を出版しています。社会、公共事業に専念しつつ、道徳の大切さ、重要性を説いています。

激動期の明治後期~大正、日本人の暮らしがこの時期は豊かになりました。でも、心の豊かさはどうでしょうか・・・経済も同じで、企業は利潤を追求しますが、その根底に正しい道徳がなければ企業は不正の中に倒れ、存続できません。例え存続出来たとしても多くの民の幸せは得られないと説いているようです。

各種国際親善事業を自ら先頭に立って推進、“衣食足りて礼節を知る、貧すれば鈍す——経済と道徳は車の両輪のようなもの”と語り続けた渋沢栄一、新一万円札の肖像には、正に異論が無い人物だと思います。

今日、渋沢栄一が生きて社会に関わっていたら、国益、国民益を守るために奮闘した安倍政権の下、私達の豊かさの価値観は違っていたかも知れません。

コロナ・ウイルス行動制約下ですが、読書もお勧めです。是非、皆さんにお勧めするのは、現代語訳論語と算盤(ちくま新書)渋沢栄一、守屋淳・900円です。社会生活・活動で必須の経済でも道徳が大切かを解いています。

日本の巨大財閥とは違う道を歩んだ渋沢栄一、“何故”、違う道を歩んだか・・・言えることは、”表に出ることが無い巨大財閥設立の生い立ち、バックには・・・これらを見抜いた渋沢栄一”、心から経済発展による国の発展、民の幸せを願っていました。この考えは、今日のトランプ大統領、英国メイ元首相、ジョンソン首相、安倍首相にも通じるものがあると思います。日本の激動期に日本の発展のために尽力した渋沢栄一、新しい紙幣で目にすることを楽しみにしています。


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トランプ大統領、逮捕されたバノンが戦う、本当の相手

2020-08-22 13:33:30 | 日記

以下文はトランプ大統領就任演説、アイゼンハワー離任演説等々を参考にしています。トランプ政権が大統領就任以来、何を目指しているかを考えた場合、大統領就任演説に全てが要約され、就任後の政策は一貫しており、その肝を司ると言われる逮捕されたバノン氏を知る必要があり、全てはバノン氏の反雲上人・僕(しもべ)が極めて大きいと言えそうで雲上人・僕からしたら絶対に許せない存在でしょう。以下文は素人が思う、トランプ政権は何を目指しているかの素人の解釈です。まとまりの無い文となっていますので、可笑しな箇所はスルーして下さい。フィクション程度の雑文日記とします。

 

トランプ大統領就任時の主席補佐官・・・大統領上級顧問・首席戦略官であったスティーブン・ケヴィン・バノン氏、トランプ氏を主導してきた人でもあります。何よりも同じ白人でありながら、米国の有史以来、理不尽な策による米国民の富の取得等を行ってきた雲上人・僕とは違い、多くの米国民・白人は今日まで弱い立ち場であり続けました。これらの白人達の代弁、選挙公約の実現を進言、大統領選挙勝利に導いた人物でもあると思います。私的利権等を守りたい日本のメディア等々の人達は理解しようとしないでしょう。

トランプ政権が誕生したこと自体、奇跡に近いと思いますし、聖書を座右の宝とし、先祖はドイツから移民のトランプ大統領・・・世界の未来、日本の未来をも左右する可能性を秘めていると思います。今、その瀬戸際にあり、11月の大統領再選が極めて大きな意味を持つと思います。

トランプ政権が目指しているものは、唯一つ、理不尽な策により富を取得している“雲上人・僕からの米国支配を取り戻す”ことに尽きると思います。何もトランプ大統領は自身の利権、利益を得るため唯に大統領席に存在しているわけではないようです。唯、“雲上人・僕からの支配を取り戻す”ことに尽き、元・レーガン大統領が目指した本来の米国社会(大草原の小さい家がモデル:清貧なる開拓者の生活を描き、米国的自主自立を説いた米文学史に残る名作)を目指していると思います。

見方によっては日本の救世主となるかも知れませんし、安倍政権も同じ考えのようにも思えます。バノン氏は安倍政権の対韓国策には明確に100%支持しています。更に複雑な拉致問題・原発問題等々が大きく前進する可能性があり、是非、安倍政権はリーダーシップにより目指すものを是非実現し、私達が夢、希望を持てる国にして欲しいものです。

今後、更に雲上人・僕に支配された世界・日本のメディアは大統領再選時期が近くなれば徹底的に批判、世論を誘導し、大統領再選を阻止するでしょう。その過程が先日のバノン氏等の逮捕だったかも知れません。世界に発信されたバノン氏逮捕時の写真は印象操作写真とも言われており、多くの人達が人相が悪い、悪人顔だと評している人達が極めて多いようです。

 

トランプ大統領の肝はバロン氏で、このバノン氏に近い考え方の持ち主は英国の元・メイ首相、ジョンソン首相で、EU離脱の主因は世界を人権を無視した世界統一管理社会を目指し、理不尽な手法による富の独占するためのグローバル化等を推進する“雲上人・僕から英国の支配を取り戻す”ことに尽きると思います。

世界・日本のメディアは英国のEU離脱の真相をオーソライズして徹底的に批判しますが、英国のEU離脱は当然、極自然だと思います。

中国の場合も雲上人・僕には従わないと言う、グローバル化に反するような多くの政策等々、明白な反雲上人・僕のメッセージを世界に示して来たと思います。その結果、中国は今日の厳しい状況になっていると思いますが中国共産党政権は一極集中等により克服するでしょう。

日本の安倍政権もバロン氏の考えに近いと思います。トランプ大統領再選され、戦いに功を奏した場合、理不尽な日本支配、国民が汗して海外から得た富の一部にも日が当たる可能性もあると思います。

バノン氏は雲上人・僕の一部白人と違い、純粋に元・レーガン大統領が求めた、同様の理想の米国社会を目指していると思います。特にバロン氏、トランプ大統領を徹底的に批判する雲上人・僕に完全支配された世界、日本のメディア情報を鵜呑みにしては危険だと思いますし、ダ・マ・サ・レ・ナ・イことが大切だと思います。

 

バノン氏の略歴

1953年、バージニア州ノーフォーク生まれ。

1971年、バージニア州リッチモンドにある私立でカトリック系軍関連高校のベネディクティン・カレッジ・プレパラトリーに入学、学生自治会の会長を務めています。

1976年、バージニア工科大学建築・都市学部を卒業、都市計画で学士号取得

1983年、海軍で兵役に就いていた時ジョージタウン大学外交スクールから国家安全保障研究で修士号取得

1985年、ハーバード・ビジネス・スクールから経営学で名誉修士号取得

卒業後、1976~1983年まで海軍所属(大尉)、兵役期間は7年間で日本にも居たようで日本を良く理解しています。

卒業後、ゴールドマン・サックスのM&A部門で投資銀行業務に携わっています。1990年、ゴールドマン・サックス退職し独立、ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社であるバノン株式会社を立ち上げメディア業界への投資で成功を収めています。

2003年のイラク戦争には反対しています。

2005年~2008年まで中国香港と上海に滞在、オンラインゲーム会社の経営に携わっています。

今まで、私達がトランプ大統領の多くの政策を見た場合、過去の歴代大統領と違う面が多々あります。大統領の国民側に立った就任演説はどの大統領も行いますが、選挙公約通りの策の遂行等はこれまでには無い大統領です。これらの策を協力に支え、主導してきた人物と言うと、元・大統領主席補佐官・バノン氏です。

米国の大統領首席補佐官は、大統領の職務を補佐する補佐官であり、首席補佐官は必要な時にはいつでも大統領に会うことができる等、ウエスト ウイング(ホワイトハウスにある西棟の名称で、大統領の執務室「オーバルオフィス・Oval Office」にある閣議室、国家安全保障会議室、定例記者会見室、危機管理のためのシチュエーションルーム等のほか、現在では副大統領、首席補佐官、大統領補佐官、報道官、法律顧問、上級顧問などの上級スタッフのオフィスなどが入るアメリカ合衆国連邦政府の中枢です。)を実質的に取り仕切る職務で、辞任したバノン氏はホワイトハウス職員のトップに立つ人でもありました。

実質的には大統領を補佐すると言うより、政策等を遂行するために大統領を司り、これらの政策を主導している陰の大物と言えそうでしたが、逮捕と言う事になりトランプ政権は大きな影響を受ける可能性あると思います。

過去の選挙期間の行動、報道、会見等々を見るとバノン元主席補佐官は基本的には反雲上人・僕であり、反ワシントン(国民側等でない人達、支配層等「エスタブリッシュメント」)でトランプ大統領と阿吽の仲で、選挙時には極めて大きな力を発揮した人物、知恵袋で戦略的等な強力なアドバイスを行って大統領選挙勝利に導いています。

この考えはトランプ大統領の就任演説内容等にも極めて大きく反映されていると思います。反グローバリズムであり、トランプ大統領はスティーブ・バノン氏により、策を具現化しているとも言えそうです。英国の元・メイ首相、ジョンソン首相の世界観はバノン氏に近く、”反ネフィルム”(有史以来、世界を支配している地球外生命と地球人女性の間に出来た子供がネフィルムで、現世界を支配する世界の13血流です。13血流は世界を支配し世界の富の多くを支配しています。旧約聖書の6章に出てきます。)で、トランプ政権は2期目以降、このネフィルムと戦うことを最大の目標としていると思います。人類 VS ネフィルムの戦いとも言えそうです。これらの事実は中国、ロシア、北朝鮮、フランス、ドイツ、日本等々の世界のリーダーは熟知しているとも言われていますが、これらの世界のタブーに対し絶対にメディアは触れることが出来ません。これらは陰謀論でも何でもありません、元・ケネディー、アイゼンハワー大統領等の文献で一部を知ることが出来ます。

雲上人・僕に支配された世界・日本のメディアは徹底的にトランプ大統領を批判攻撃し続けるでしょうし、バノン氏は政権を離れてもトランプ大統領に良き世界の未来の為、知恵を与えてきましたが逮捕で大きく流れが変わる可能性があります。今後更にバノン氏側近をも排除するため雲上人・僕はあらゆる手段を講じ、更に罠をかけ排除、トランプ大統領の再選を阻止するでしょう。対戦相手のバイデン氏は雲上人・僕等、ネフィリムの支持を得ている候補です。

私達の未来は米国の問題にもかかっていると思いますし、米国の問題は世界、日本の問題かも知れません。世界の未来は逮捕されたバノン氏にかかっていたかも知れませんが世界、特に日本のメディア等は絶対にこれらの真相を伝えていません。

昨年、2019年3月7日に自民党の外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会合同会議が開催されていますが、元・首席補佐官のスティーブ・バノン氏を招き講演を依頼されています。

現在、今後のトランプ大統領の政策、世界・日本の未来等々を理解、予測するにはスティーブ・バノン氏が如何に重要であるかを物語っていると思います。この講演会では大統領選挙の戦略、トランプ大統領の世界戦略、対中国戦略を推し進める策等のエキスを推察する内容だったそうです。自民党の外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会は、極めて賢明な講演招待者だったと思います。日本の未来の一部もここでデザインされたかも知れません。

 

当時のバロン氏の辞任の真相

2017年8月、トランプ大統領の最側近でもあったスティーブン・バノン大統領上級顧問・首席戦略官が辞任しています。

スティーブン・バノン氏は米国第一を主導、移民・難民の入国規制の強化等の政策推進、環太平洋経済連携協定(TPP)からの永久離脱、移民・難民の入国規制、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱・・・

移民を少なくすること、中国やメキシコとの自由貿易を制限すること、年間所得が500万ドルを超える人たちへ課す連邦所得税を増税の3つを主張していました。

国外へ軍事介入にも懐疑的で、アフガニスタン、シリア、ベネズエラに対するアメリカの介入を拡大しようとする案に反対していました。スティーブン・バノン大統領上級顧問・首席戦略官の退任は、現在のグローバリゼーションを推進、体制を作るという構造に対し、疑問符を投げかけたアメリカ国民の挑戦、英国民のEU離脱を助言、影響を与えてきたと思います。

 

当時のスティーブン・バノン氏本人会見談(ホワイトハウスを去った理由)

*外部から援護射撃をしたかったからだ。

*もともと、1年ほどしか働くつもりはなかった。

*私はホワイトハウスのスタッフには向いていない。

*私には自分のメディア企業があるし、他のビジネスもある。

*トランプ氏のために働くことは大変光栄だったが、スタッフの一員でいることは苦痛だった、私の役割とは違うのだ。

*ホワイトハウスの居心地が悪かったということはないが、ホワイトハウスのスタッフは連邦政府の職員だ、政府の職員になったら何をするにしても縛られる。

*今は、私が大事だと思うことを実行できる柔軟さがある・・・

スティーブン・バノン氏は政権から離れたとは言え、今日まで政権に対し極めて大きな影響力を持っていました。辞任後、ヨーロッパ等のさまざまなナショナリストやポピュリストや保守派の政治運動に参加したりそれらを支持しています。安倍晋三、ロシアのウラジーミル・プーチン、中国の習近平、フィリピン、韓国等のリーダー達がナショナリズムへと向かうのも変化の一部であると見ているようです。

今後のトランプ大統領の目指す方向を考えた場合は大統領就任演説、バノン氏の考えを理解すれば比較的分かり易いと思います。

米国大統領と主席補佐官の仕組み、役割は私達が考えている世界とはかなり違いそうですが、これは米国の現実の一面であることは間違いなさそうです。何度も記しますが、バノン氏は米国、米軍(米軍人はトランプ側)が米国人で無く、雲上人・僕に支配されている現実を痛烈に批判しています。

 

トランプ大統領登場で米国ばかりでなく、日本も大きく変わっていると思います。雲上人・僕の支配は日本にも該当すると思います。バノン氏の日本への思いを対韓国等策の中でも見ることが出来ます。私達はこれらの問題・理解は難しいと思いがちですが憲法問題同様、本当は身近な問題を秘めていると思います。

バノン氏は政権からは退きましたが、逮捕前まで一般目線で選挙公約の実現に全力を掲げていたことが分かります。世界の歴史から見ても異例でもあり、弱い立場の多くの声無き人達を代弁しています。トランプ大統領の政策遂行に対し世界、日本のメディア等ばかりでなく、日本の一部の政治家・屋からしたら既得権を失いたくない涙ぐましい理不尽な努力が滑稽に思えます。トランプ大統領の約束通りの選挙公約政策遂行は後世歴史の事実として残ると思います。

世界の未来予測は「トランプ大統領の就任演説」と逮捕された「スティーブン・バノン氏」に関心を持てたら、素人でも未来の一部が解き易いようにも思え、バロン氏には日本の未来が大きく関わっていることは間違いないようにも思える昨今です。


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情報・・・何も言えない日本(一部フィクション)

2020-08-18 11:33:56 | 日記

以下文はスノーデン氏の映画・シチズンフォースノーデンの暴露の一部概要で細部は映画、ユーチューブ、著書等で精査して下さい。私達が考えるような世界では無い一側面が見え隠れします。以下文は一部フィクションとします。

告白の内容は信憑性が高く、中国・香港、ロシアには多くの非公開情報が渡っており、一説では特に中国、ロシア、ドイツは国益を守るために相応の対応をしているとも言われています。スノーデン氏自身が述べているように、影響が極めて大きいにも関わらず、日本はこれらに対する対応は皆無のようで多くの日本国益が失われています。これらの諸問題も日本は対応しようにも憲法問題等に行き着くと思います。

 

スノーデン氏の告発によって、米国では多くの国民等々が監視対象・国家の脅威としてリストに上がっています。これらの監視はグローバル支配体制を守るために過ぎず、個人を潜在的な容疑者等として監視しています。情報通信業は利益追求という経済的活動に動かされながら、世界の軍産複合体・中心部で戦争と支配構造を下支えしているようです。これらの戦争構造に日本も組み込まれている可能性があります。

特筆すべきは、現に完全監視の下に日本・・・米軍基地を提供、思いやり予算と日米地位協定で一生懸命支援してきた日本ですら完全に監視されています。ターゲット・トーキョーは監視が敵対者、反対者のみならず、全ての国民等まで対象としています。日本は米国の監視システムの被害者でありながら米国の世界監視体制を守る同調国として日本人の通信データを横流し共犯者・加害者の性格を強めていくかもしれないとスノーデン氏は憂慮しています。

 

特にインターネットの場合、米国のWWWジュネーブのCERN研究所で1989年に発明されケーブル、人工衛星、サーバ、通信タワー等々インターネットのインフラの多くは米国の支配下にあり、世界のインターネット・トラフィックの殆どは米国政府や米国企業が開発、所有、運用している技術を経由します。それらの企業の殆どはアメリカ領にあります。米国が世界から中国・ファーウエィ等を排除する最大の理由は唯、米国が世界の情報を独占したいからに過ぎないでしょう。中国・ファーウエィ等が世界に拡大した場合、スノーデン氏の情報からすると米国の非公開組み込みソフト等々の問題があるでしょう。米中の情報収集の決定的証拠はスノーデン氏の情報では中国は出て来ないようです。今日、成りすましハッカーは常識で、一例として北朝鮮が他国に侵入したと侵入経路証拠を上げて公表することも可能と言われています。今日、何処の国も自国民には非公開で自国益のために大なり、小なりの情報収集をやっています。

中国、ロシア等は大金盾や政府出資の検閲つき検索エンジン、選択的GPSを提供する国有人工衛星群・代替システムを作ろうとはしてきましたがアメリカの覇権は続いていて、ほとんど誰でも好き勝手にオンオフ出来るマスタースイッチ管理者となっています。

コンピュータソフト(マイクロソフト、グーグル、オラクル)、ハードウェア(HP、アップル、デル)、チップ(インテル、クアルコム)から、ルーターやモデム(シスコ、ジュニパー)、メール・ソーシャルネットワークやクラウド保存を提供するプラットフォーム(グーグル、フェイスブック、そして構造的にはもっと重要ながら見えにくいアマゾン。アマゾンはアメリカ政府にクラウドサービスを提供し、インターネットの半分を提供しています。)しています。これらはCIA、NSAと深い関係があり、関係を拒否したらこれらの企業は存在出来ないでしょう。簡単に言えば上記企業=NSA・CIA協力企業等となるようです。

これらの企業は、デバイス生産は中国で行うかもしれませんが企業自体は米国アメリカ企業で米国法の管轄下にあります。問題はこれらがアメリカの秘密政策にも影響されていて、これが法を歪め、アメリカ政府がコンピュータに触れたり、電話をしたりしたことのある略あらゆる老若男女を監視できるようにしていることです。

過去、映画・シチズンフォースノーデンの暴露が公開されましたが、この映画は2013年6月に米国政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画です。インターネット等々の裏側で大規模に執り行われている監視の実態を世界に向けて暴いていますが日本人の多くは彼の警告を自分達の問題として感じていません。

米国の軍産複合体はIT企業に浸透、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発、商用化されています。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させて行きました。

スノーデン氏が働くNSAビルには日本側のパートナー達も訪れ自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたと述べています。NSAは日本の法が政府による国民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に米国と秘密を共有できるよう日本の法の変更を促したとも言われています。米国側から繰り返された提案がスノーデン氏の言う秘密法のデザインに当たるととも言われています。この特定秘密保護法はスノーデン氏の告発から半年後の2013年12月、国会で採決されました。

これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段で、自分達はすでに諜報活動を行っており有用情報が取れたが法的な後ろ盾がなければ継続出来ないと外国政府に告げます。これを合法化する法律が出来れば、更に機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば相手国も情報が欲しいと思うようになります。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく・・・
特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されます。厳罰で政府の監視システムと扱う秘密情報を人々の目から隠すことが出来ますが、日本の場合運用上の問題だと思います、日本は可笑しな憲法で情報が垂れ流し状態です。これらを防止する上では必要で一概に悪とは言えない面があると思います。

 

NSAは日本でなにを監視しているのか?
日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれます、信じられないほど協力的な国です。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう?

そこまでしてくれる相手を、どうしてスパイするのか?

これは内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件・ターゲット・トーキョーについてのスノーデンの感想です。

NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされています。

対象分野は金融、貿易、エネルギー、環境問題等でいずれもテロとはなんの関係ありません。米国が表面上は友好関係を強調しながら、日本のなにを監視しているのかが分ります。

NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていたファイブ・アイズと呼ばれるものがあります。

*最も緊密に情報を共有(Second Parties・ファイブ・アイズ)

米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国

*良好な関係にある組織(Coalitions Multi-lat)

AFSC、NATO、SSEUK、SSPAC

*協力国であり、監視対象国(Third Parties)

アルジェリア、オーストリア、ベルギー、クロアチア、デンマーク、エチオピア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、韓国、マケドニア、チェコ、オランダ、ノルウエー、パキスタン、サウジ・アラビア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、台湾、タイ、チュニジア、トルコ、アラブ首長国

 

ターゲット・トーキョーの盗聴経路は不明、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック等、インターネット各社への要請によって世界中のコミュニケーションのコレクト・イット・オール(Collect It All・・・米国の全てをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集、すべてを処理、すべてを利用、すべてをパートナーにするという、対テロ戦争下での新方針です。

NSA機密文書のうち、パートナーの部分では、イギリスの諜報機関GCHQと、三沢(空軍基地)で得た情報を共有すると記しています。

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボール紙とリチャード・タンターによれば日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているようです。

米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されています。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としています。日本国内の日々のTV、ラジオ、新聞等々の情報を一字一句徹底して監視しているとも言われ、軍人の身分を隠し、日本メディアに常駐しているとも言われています。

国際ケーブル等の通信インフラに侵入して情報を盗み出す、特殊情報源工作(SSO)を、スノーデン氏は今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心と呼びます。SSOは主に国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施しています。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過します。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことが可能です。標的は政府機関だけではなく、コレクト・イット・オールは全ての人々の通信を対象にしています。

 

電話、インターネットも大半が民間企業です。SSOには企業の協力が必須です。NSA文書は世界中で80社以上との戦略的パートナーシップを築いています。

米国内では大手通信会社のベライゾン、AT&Tがデータ転送システムの構築に協力、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズ等によって報じられています。日米間海底ケーブルの一つ、トランス・パシフィック・オーシャンの国際共同建設にも両社が参加、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置しています。

Trans-Pacific Express・盗聴プログラム・STORMBREWの一部としてNSA文書に記載された国際海底ケーブルトランス・パシフィック・エクスプレスの日本の接続地点は「Shinmaruyama」(新丸山)と表記、窒息ポイントと呼ばれる侵入地点、米西海岸のBRECKENRIDGEに繋がっています。

この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点、窒息ポイントのひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高いと言われています。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置しています。
多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由で、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるようです。

通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブが働く、企業がNSAの目的を知らないはずはありません。

日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない・・・もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きです!世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換します。

私が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていました。しかし慎重でした、それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。その後、日本の監視法制が拡大しています。

日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは、対テロ戦争下で世界に急速に張り巡らされました。新たな監視手段の導入が安全のためと説明されるにもかかわらず、欧米で相次ぐテロは、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈しています。

米国では模範的、愛国的といえる市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになっています。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようです。

そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。

今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、思いやり予算と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことはスノーデンを驚かせました。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にしました。同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮しているようです。


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戦いに引きずり込まれた、日独

2020-08-14 19:58:37 | 日記

8月は、日本にとっても戦争を語る機会が多い月と思いますが、自身が調べた戦前後・歴史と、学校等で学んだGHQ策・自虐史観の歴史は隔たりがあまりにも大きすぎます。唯、言えることは日本が侵略国家ではなく、嵌められ追い詰められ開戦になったと言えると思います。まとまりの無い文になってしまいましたが、以下文は8月の思いを記しています。

 

白人(雲上人・僕)が君臨する弱肉強食・侵略の世界、日本が戦い始めた戦争は間違いなく自衛戦争で、敵国最高司令官であったマッカーサーでさえ、日本の戦いは自衛のための戦争であったと明確に答弁しています。

マッカーサーは朝鮮戦争で勝利を目指すために作戦を練りますが、何故か戦争の勝利よりも戦争を長引かせる米国政府に疑問を呈し、最後には核攻撃を主張、この策は拒否され昭和26年(1951)4月、戦争途中に雲上人・僕の大統領に解任、更迭されました。昭和26年5月にアメリカ上院軍事外交合同委員会で、当時の日本の状況を述べたあと、日本人が戦争に入った目的は、主として自衛のためであった(Their purpose,therefore, in going to war was largely dictated by security.)と証言を行っています。

世界は白人が有色人種を支配し、有色人種が白人の上に君臨することは絶対に許せないことでした。原爆投下も有色人種の日本人だったからこそ、タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人は罪の意識も全く無く、開発・実行に移したと思います。日米開戦前後の米国の学校教育では日本人は猿と人間の間の生き物であると教育しています。これらの事実を日本のメディア等は報道しません。米国の原爆投下に対する考えは私達が考えるような考え方はしません。唯、タルムードの考え方が優先します。

これらの人種差別の事実は今日の世界でも、巧妙な形で引きずっており、海外の白人国等の新型コロナ・ウイルスでも解かったと思いますし、これらの事実は世界を見渡した場合、今日も変わっていないと思います。

理不尽な白人のアジア政策に歴史上初めて立ち向かった日本、この戦いで日本は敗戦し、大きな犠牲を出しましたがアジアをはじめ有色人種国の地位は著しく向上し、多くの独立国が誕生しました。戦後、今日も目に見えない屈辱を日本は受けています、その典型的な例が憲法で世界にこのような屈辱に満ちた憲法を与えられた国は無いと思います。徹底的な戦後GHQの対日本策により、策を遂行すると益を与えられる一部の人、善良な多くの日本人は戦後GHQ策を信じ込み、洗脳が解けていないと思います。日本の未来は憲法改正を行い、凛とした姿勢で生きていかない限り、夢・希望を持てる国にはならないと思います。

先の大戦で日本が戦って無かったら、世界の有色人種の地位は低いままで、全く違った世界になっていたと思います。特に神風攻撃隊は白人世界に大きな衝撃を与え、有色人種が未来に希望を持つきっかけになったと思います。間違いなく言えることは、新型コロナ・ウイルス社会ですが、今日私達が平和・秩序の中で生き、存在出来るのは、理不尽な欧米に対し、戦ってくれた兵士達のおかげでもあると思います。兵士達に対し敬意をはらうことは大切だと思います。日本が戦った意義は世界の歴史上も極めて大きく、特に解かりやすいフーバー大統領等々の書等を読むと、侵略戦争でなかったことは明白です。

 

先の戦いで、戦勝国側が細部を触れてほしくない事実の2つが、「日本の真珠湾攻撃」と「ドイツの飛び地ダンツィヒ・ポーランド問題」だと思います。

日本の真珠湾攻撃(日本軍攻撃を米国は知っていた。)、直近の米国の対日策は・・・

米国・日米通商航海条約破棄(昭和15年1月)、米国・国防強化促進法成立(昭和15年7月)、航空機用燃料の対日全面禁輸(昭和15年8月)、くず鉄の対日全面禁輸(昭和15年9月)、石油対日輸出の許可制(昭和16年6月)、日本の対米資産凍結(昭和16年7月)、石油対日輸出全面禁止(昭和16年8月)であり日本人を人間と思ってなかったでしょう。

ドイツのポーランド侵攻(自国住民生存のため)も、侵攻させるような対ドイツ策を作っており、日本と同じ構図が浮かび上がります。両国は罠にはまったと言う解釈もできると思います。

今も、ドイツは世界から徹底的にドイツのポーランド侵攻を批判され続けています。ドイツ国内でこの疑問さえ問うことは法律により罪になる可能性があります。戦争に引き込まれた後のドイツはアシュケナージ・ユダヤ人の信奉するタルムードとの戦いであったと思います。ヨーロッパに蔓延していたタルムードに対しては、雲上人・僕は戦後、絶対に触れさせません。

真珠湾攻撃はだまし討ちとアメリカが言い続け、今日も米国民は信じ、日本人も騙し討ちをしたと信じています。

2次世界大戦以降、世界では戦争、武力行使が多く起きていますが、日本のように戦争前に宣戦布告書を手交したなどありません。


1 ドイツのポーランド、コリドー(回廊)問題

そもそもポーランドは1次大戦前は存在しない国でした。1939年にドイツはポーランドに侵攻、第2次世界大戦の勃発となり、結果ドイツ領に編入されましたが、2次大戦後はドイツ敗戦、ポーランド領に戻り現在に至っているようです。

ドイツの1次大戦敗戦により、ポーランドが旧ドイツ領に建国されてしまいました。

このままでは、飛び地となったドイツ人の町(ダンツィヒ)が孤立、住民が生きていけなくなるのでドイツ側としてはドイツ領側と飛び地側のドイツ人の町を行き来するために、どうしても最低限のコリドー(回廊・最低限の鉄道、道路)が必要で、再三、幾度となく何とかならないのかとヒットラーは英国等に要求しています。

しかし、ポーランド(後ろにはポーランドの支配者)はドイツのコリドー(回廊・最低限の道路)を絶対に認めないように英国等に指図等しています。

必ず、ドイツはコリドー(回廊・最低限の鉄道、道路)確保のため侵攻するであろう!

固唾(かたず)をのみ、今か今かとドイツの侵攻を待ち望んでいる!構図が見え隠れします。この核心部分は殆ど歴史からカットされているように思います。

一般的な歴史事実しては1939年のドイツのポーランド侵攻は、占領と言う独裁者ヒットラー、ナチス・ドイツの野望のために侵攻したとされています。

海外のプログ、チャーチルの回想録等々の一部は、この侵攻はドイツの飛び地住民が生きるための最低限の確保だったと解釈できる部分があります。(特にチャーチルの回想録はお勧めです。)

当時のドイツ・ヒットラーは戦争を好くしていません。戦争にドイツを引きずりこんだと言う構図が見え、戦争を好くする人達(雲上人・僕)がいたということに解釈できます。まったく真相は我々が学んだ歴史とは違います。
 

2 真珠湾攻撃

パールハーバー攻撃が開始される数時間前、マレーにおいて日本陸軍との戦端が開かれたイギリスでは、だまし討ちしたと言うことは聞いたことがありません。

何故、宣戦布告が遅れ、「 卑怯なだまし討ち 」 と言われたのか?

よく出てくる場面・・・暗号解読、タイピングに手間取り、野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が慌てて、アメリカ国務長官コーデル・ハルに手渡した書類は、宣戦布告書ではなく、単なる「ハル・ノート」に対する返答書で、日本は渡す必要もありません。

 

ルーズベルト大統領(雲上人の僕)にとって、このシーンは大変美味しい場面で最大限活用しています。

このシーンは当時、戦争をしたく無かった(米国民の多くは、第1次世界大戦で米国とは何の関係も無いヨーロッパ戦場で、何故多くの若者が死ぬ必用があるのか大きな疑問を呈していました。)米国民を戦争に駆り立てるように最大限利用されたと言えると思います。

日本に、だまし討ちをされた!

当時のアメリカ国民を一気に戦争へと向かわせるため、ルーズベルト大統領の策略(作り話 )と言えそうです。

ルーズベルト大統領は、対独戦で劣勢のソ連、イギリスを助けるためにはドイツと戦う理由がどうしても必用だったのと、アジア地域の中国利権を米国が取るために米国の若者を戦場へ送り込むためには国民の怒りを創り出す必要があったようです。

 

真珠湾攻撃は、陛下の名の元に宣戦布告しています。日本時間の12月8日11時45分、日本政府は米英カナダ、オーストラリアの4ヵ国の駐日大使を呼び 宣戦布告書を手交しています。

日本のように戦争前に宣戦布告をし、その後に戦端を開く・・・世界でどこの国もやったことのない事例です。

世界の戦争慣例では戦いを始めてから、自国民に向かって発表するのが宣戦布告の手続きのようです。

真珠湾及びマレー半島攻撃も開始も陛下の名の元に宣戦布告 米英両国に対する宣戦の詔書を大本営から出す手順の通りに実行されています。

宣戦の詔書は、徳富蘇峰(とくとみ・そほう、明治から昭和にかけての日本のジャーナリスト、思想家、歴史家、評論家 「國民新聞」を主宰、大著「近世日本国民史」を著しています。)起草したと言われています。

 

  *****天皇陛下の「宣戦の詔書」*****

天の助けにより万世一系の皇位を受け継いできた大日本帝国の天皇が、忠誠にして武勇である国民に示す。

私はここに米国及び英国に対し、戦いを宣言する。陸海の将兵は全力をふるって戦いに当たり、武官や役人たちはその職務に励みつとめ、国民もそれぞれの本分をつくし心を一つにし、国家の総力を挙げて、間違いなく戦いの目的を達成するよう期してほしい。

そもそも、東アジアの安定を確保し、世界の平和に寄与することは、明治天皇から大正天皇へと受け継がれてきた将来への配慮であり、私が常に心に留めてきたことである。そして、各国との友好を大切にし、すべての国がともに栄える喜びを共有することもまた、日本が常に外交の要諦(ようてい)としてきたことである。今、不幸にして米英両国と戦いを始めるに至ったことは、実にやむを得ぬことであり、私の意志であろうはずがない。

中華民国の政府が先に、日本の真意を理解せず、みだりに事を構え、東亜の平和をかき乱し、ついに日本に戦いを始めさせてから4年余りがたった。幸い、国民政府は新たに生まれ変わり、日本はこれ(汪兆銘政府)と善隣友好の関係を結び、ともに提携するようになった。ところが、重慶に残存する政権(蒋介石政府)は米国、英国の庇護(ひご)に期待して仲間内の争いをやめようとしない。

米英両国はこの残存政権を支援し、東亜の乱を助長し、平和の美名にかくれて東洋を制覇しようという誤った望みを持とうとしている。そればかりか、その同盟国に働きかけて日本の周辺に軍備を増強して我々に挑戦し、さらには日本の平和的な通商にあらゆる妨害を加え、ついに経済断交まで行い、日本の生存に重大な脅威を与えている。

私は政府に事態を平和裏に解決させようとし、長く耐えてきたが、彼らはまったく互譲の精神はなく、いたずらに解決を延ばそうとし、経済上や軍事上の脅威を一段と増し、日本を屈服させようとしている。事態がこのまま推移すると、東亜の安定についての日本の長年の努力はことごとく水泡に帰し、日本の存立も危機に瀕してくる。ここに至って、日本は自らの存立と自衛のために蹶然(けつぜん)と起ち、すべての障害を打ち破るほかないのである。

皇室の祖先や歴代の天皇が、天から見守ってくださるであろう。私は国民の忠誠や武勇を信じ、歴代の天皇の遺業をおし広め、速やかに禍根を取り除き、東亜に永遠の平和を確立し、日本の光栄を守ることを期そうとするのである。

御 名 御 璽

昭和十六年十二月八日             各国務大臣副書

 

 

日本との戦争は、対独戦に参戦する口実を欲しがっていた 『 狂気の男 』 の願望だった。

ハーバート ・ フーバー   第 31代 アメリカ大統領

ハーバート ・ フーバー第31代米大統領は、日本の真珠湾攻撃時の大統領だったルーズベルト大統領について、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った「狂気の男」と批判していたことが米歴史家のジョージ・ナッシュ氏により非公開のフーバーメモ等により著した、FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)で明らかにしています。

以下文は、英原文は読んでいませんが、プログ・私達の過去と未来の一部を引用しています。

FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)の一部

日米開戦前夜のルーズベルト政権の動向・・・中国から日本と外交交渉で決着をしようとするなんてもってのほかという苦情に対し、米国は米国側の被害が大きくならない方法で日本に最初に手を出させるにはどうするかが問題、日本が絶対に受け入れないことが確かな条件を解答、心配するなといったことを中国に知らせています。

中国共産党は米、英国に対し、日本を武力で潰してくれなければ米英の扱いを考えなおすというような圧力をかけています。日米戦争は、中国共産党が米英を手なずけて仕掛けたということにもなります・・・

開戦当時の日本は、日露戦争時のユダヤ金融資本からの巨額の借金、当時の国家予算約3億円に対し13億円の借金返済(世界で初めて、ユダヤ金融資本にこの日露戦争の国債借金を昭和62年に全額返済しているようです。元福田総理も総理以前に立ちあい、関わっています。ユダヤ金融資本にとって世界で初めての完全返済だったと言われています。当時、完全返済した国は世界で存在しません。)に相当苦しんでおり、経済的にも日本はかなり疲弊していた中での真珠湾攻撃だったようです。

日本、ドイツの開戦時の細部を精査してみると「追い詰められ、罠にはまった」というのが歴史の事実だと言えると思います。

歴史は確かに勝者により都合よく作られたことも事実ですが、私達もメディア等々の報道を鵜呑みすることなく、自分なりに歴史を精査、真相の一端を自分なりに知ることは、未来に夢を持てる基盤を作ることが出来、自身の二度とない貴重な人生、自己確立の上でも極めて大切だと思います。

 


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戦後、中国共産党の本音の一部

2020-08-14 13:16:18 | 日中

以下文は素人が精査した古い記録ですが、私達がマスコミ報道から得て来た情報とはかなり違います。戦後の日中間にこのような会話が記録されていますが、私達は目にすることが出来ませんでした。このような考えを当時の中国トップの毛沢東主席が持っていたことに驚きです。8月は、戦後日本にとっても戦争を語る機会が多い月と思いますが、自身が調べた歴史と、GHQが植えつけた徹底的な自虐史観・・・学校等で学んだ歴史と違います。昭和39年、当時の日本社会党の佐々木更三委員長は人民大会堂で毛沢東主席と会った際の下記のような記録が残っています。

 

中国外交部・中共中央文献研究室・編纂「毛沢東外交文選」・1994年 中央文献出版社記載文

*佐々木委員長

今日、毛主席から非常に寛大なお話を伺いました。過去、日本の軍国主義が中国を侵略してみなさんに大へんご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思います。

*毛沢東主席
なにも謝ることはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。おかげで、中国人民は権力を奪取しました。日本の皇軍なしには、わたくしたちが権力を奪取することは不可能だったのです。この点で、わたしとあなたの間には、意見の相違と矛盾がありますね。

日本の皇軍が過去において中国の大半を占領したため、中国人民は教育を受けることができました。もし日本の侵略がなければ、我々は今でも山の中にいて、北京で京劇を観ることもできなかっただろう。
日本の皇軍が中国の大半を占領したからこそ、我々はたくさんの抗日根拠地を作り、その後の解放戦争における勝利の条件を作り出すことができたのだ。日本による資本の壟断と軍閥は我々に対して「好いこと」をしたのだ。
もし感謝が必要なら、むしろ我々が日本皇軍の侵略に感謝したいと思う。

 

*「1961年1月24日、日本社会党議員・黒田寿男との会見談話」
あなたたちは我々の先生だ。我々はあなたたちに感謝しなければならない。
あなたたちがあの戦争をし、中国人民を教育してくれたため、撒かれた砂のような中国人民は団結をすることができたのだ。だから我々はあなたたちに感謝しなければならない。

李大倫著の「毛沢東は日本の侵略に感謝する」講話の由来(日本新華僑報、1月8日掲載)

 

「訪中日本・元陸軍中将、遠藤三郎との談話」、同年、接見した日中輸出入組合理事長、南郷三郎にも同様の話をしています。

1964年7月10日、毛沢東は北京に来あわせた、社会党系の五つの訪中代表団(佐々木視察団、社会党平和同志会代表団、社会党北海道本部代表団、社会主義研究所代表団、全国金属労組代表団)に対し、会見は、人民大会堂で行われ、午後6時から2時間40分にわたりました。中国側からは廖承志、趙安博らが同席しました。当時、北京にいた西園寺公一も同席

 

*毛沢東主席

友人の皆さんを歓迎します。日本の友人の皆さんを大いに歓迎します。我々両国人民は、団結して、共通の敵に反対しなければなりません。
経済の面では、お互いに援助しあい、人民の生活を改善させていくことです。文化の面でも、お互いに援助しあいましょう。
皆さんの国は、経済の面でも、文化の面でも、技術の面でも、われわれの国よりも発達していますから、おそらく、我々がみなさんを援助することは問題にならず、皆さんがわれわれを援助する方が多いでしょう。
政治のことになりますと、まさか、政治の面では、われわれはお互いに支援しあわなくてもよいというわけではないでしょう? 

互いに対立しあうというわけではないでしょう?

数十年前のように互いに対立しあうというわけではないでしょう?
そうした対立の結果は、皆さんにとってはよいことはなかったし、我々にとっても、よいことはありませんでした。

同時に、他方では、それとは逆のことが、皆さんにとっては、有益だったし、我々にとっても有益だったのです。
20年前のあのような対立は、日本人民を教育しましたし、中国人民をも教育しました。

私は、かつて、日本の友人に次のように話したことがあります。
かれらは、日本の皇軍が中国を侵略したのは、非常に申し訳ないことだ、と言いました。私はそうではない!もし、皆さんの皇軍が中国の大半を侵略しなかったら、中国人民は団結して、皆さんに立ち向かうことができなかったし、中国共産党は権力を奪取しきれなかったでしょう、と言いました。ですから日本の皇軍は我々にとってすばらしい教師であったし、彼ら(その日本の友人のこと)の教師でもあったのです。

戦争の結果、日本の運命はどうなったでしょうか ?やはり、アメリカ帝国主義に支配されるようになったではありませんか?

同じような運命は、わが台湾、香港にもみられますし、南朝鮮にもフィリピンにも南ベトナムにもタイにも及んでいます。
アメりカの手は、我々西太平洋並びに東南アジアの全地域に伸びてきており、その手は余りにも長く伸びすぎています。第7艦隊はアメカ最大の艦隊です。アメリカは航空母艦を12隻持っていますが第7艦隊はその半数6隻を占めています。アメリカは、そのほかに、地中海に第6艦隊を持っています。

1958年、我々が金門を砲撃した時、アメリカ人はあわてふためき、第3艦隊〔第六艦隊の誤植〕の一部を東に移動させました。 アメリカ人はヨーロッパを支配し、カナダを支配し、キューバを除くラテン・アメリカ全体を支配しています。今では、その手をアフリカまで伸ばして、コンゴで戦争をやっています。

皆さんは、アメリカ人が怖いですか?

 

*佐々木

私は、中国を訪問した5団体を代表して一言ご挨拶します。

*主席

どうぞ。
*佐々木委員長

主席が、お忙しいなかをわたしたちを接見して下さるとともに、有益なお話をしてくださったことに感謝します。私は主席が、非常にご健康で、中国の社会主義の躍進のために、全世界の社会主義の事業を指導するために、日夜奮闘しておられることを拝見し、ここで、主席に敬意を表します。

*毛沢東主席

ありがとう。

*佐々木委員長

今日、毛主席の非常に寛大なお気持のお話をうかがいました。過去において、日本軍国主義が中国を侵略し、みなさんに多大の損害をもたらしました。われわれはみな、非常に申し訳なく思っております。

*毛沢東主席

何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、われわれが権力を奪取することは不可能だったのです。この点で、私とみなさんは、意見を異にしており、われわれ両者の聞には矛盾がありますね。(皆が笑い、会場が賑やかになる)。

*佐々木委員長

ありがとうございます。

*毛沢東主席

過去のああいうことは話さないことにしましょう。過去のああいうことは、よい事であり、我々の助けになったとも言えるのです。

ごらんなさい。中国人民は権力を奪取しました。同時に、みなさんの独占資本と軍国主義はわれわれをも(日本側の記録では、「みなさんをも」となっており、文脈からはその方が適切と思われる)助けたのです。

日本人民が、何百万も、何千万も目覚めたではありませんか。中国で戦った一部の将軍をも含めて、かれらは今では、われわれの友人に変わっています。

*細迫氏

私はかつて長いこと牢獄に入っていました。私のような善良な者まで牢獄に入れられてしまい、病気の妻の看病もできませんでした。このような悪らつな政府に対して、私は、主席のような寛大なやり方はとれません。
こんどの中国訪問は、神戸から中国の「燎原」号という貨物船に乗ってきたのです。日本の友好団体は小船を借り、旗を振り、音楽を演奏して、見送ってくれました。しかし、日本の警察側の小船も、そこを行ったり来たりして、別のある種の行動をとりました。
われわれが中国に着きますと、中国の政府要人と人民が一体となってわれわれを歓迎してくれました。日本も一日も早く、政府と人民が一体となって中国の友人を歓迎できるようにしたいと思っています。

*毛沢東主席

皆さんは上海から上陸したのですか?

*細迫氏

そうです。日本政府のような悪い政府を早く打倒して、人民の政府をつくらない限り、真の友好を実現することはできません。私は、私を虐待した政府を許すことはできません。私は年をとりましたが、遺言の中で、自分の子供に、お前たちは政府を打倒するように、と訴えたいと思っています。

*毛沢東主席

いくつになりましたか?

*細迫氏

67歳です。

*毛沢東主席

私より若いではありませんか! 

あなたが百歳まで生きれば、すべての帝国主義はみんなくつがえされてしまいます。皆さんが、日本政府と日本の親米派をにくんでいるのは、我々が、かつて、国民党政府の親米派-蒋介石をにくんだのと同じです。
蒋介石は、いったいどんな人物だったでしょうか?

かつては、我々と合作して、北伐戦争をやったことがあります。それは一九二六年から一九二七年にかけてのことでした。
1927年になると、かれは共産党〔員〕を殺し、数百万人の労働組合、数千万人の農民組合をきれいに根こそぎにしてしまいました。 蒋介石が我々に戦いを教えてくれた最初の人だというのは、この時のことを指しているのです。
その戦いは10年続きました。われわれは軍隊を持たない状態から、30万の軍隊を持つ状態にまで発展しました。
結果的には、われわれ自身誤りを犯しましたが、これは蒋介石のせいにすることはできません。南方の根拠地を全部失い、2万5000華里の長征を行わざるをえなくなってしまったのです。この席にいる人で(長征に参加した者)、私と廖承志向志です。
残った軍隊はどれだけだったでしょうか?

30万から2万5000人に減ってしまいました。
我々は何故、日本の皇軍に感謝しなければならないのでしょうか? 

それは、日本の皇軍がやってきて、我々が日本の皇軍と戦ったので、やっとまた蒋介石と合作するようになったことです。
2万5000の軍隊は8年戦って、120万の軍隊となり、人口1億の根拠地を持つようになりました。感謝しなくてよいと思いますか・・・

 

これらの会談記録等々が日本国内で報道、議論されることはありません。これらの記述は、私達がマスコミ等々から知りえた自虐史観情報等々とはかなり違い、当時の中国の日本に対する見方を知ることが出来ます。

 


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世界でも新型コロナ・ウイルス犠牲者が少ない日本

2020-08-09 14:31:25 | 健康等々

以下文はCOVID-19 Dashboard by CSSE Johns Hopkins,WHO、厚生労働省 、総務省統計局、長崎県大村・東彼薬剤師会・小松正博氏資料、厚生省等の資料を参考に、素人の昨今の新型コロナ・ウイルスの思いを記しています。

 

昨今の新型コロナ・ウイルス対応・・・日本の場合、海外に比べたら、特に死者数が少なく意外な面があり、日本の新型コロナ・ウイルス策は本当に必要かと言う方も多いようです。

日本の新型コロナ・ウイルス感染・死者数は2020年8月8日現在、感染者数45439人、死者1039人(100万人当たりの感染者数360人、死者数8.2人、感染者数における死者数)です。

インフルエンザの場合、米国CDC推計では世界の年間死者数は約29~65万人(Lancet誌電子版2017年12月13日資料)と報告されています。日本の死者数は1998年で3万5千人を超えていましたが、2018年は2千人程度です。

エイズの場合、2018年に世界中で年間約170万人の新規感染者, 約77万人の死亡者が出ていると推定、日本では2018年末の時点で30.149人が感染、14人死亡(2016年)です。

結核の場合、世界では1000万人感染・149万人が死亡、日本では15.590人感染・2.204人が死亡(平成30年厚生省資料)です。世界では多くの感染症病が発生、死者が多発しているようです。

 

日本の新型コロナ・ウイルスによる死者数は少ないため、今日のような策は必要か・・・感染しても問題ないのではないかと言う考え方もあるようですが、このような策も一人々が厳守すれば感染・犠牲者が少なくなり、生きていく上で必須の経済活動範囲が広がると思いますし、再緊急事態宣言を回避することにもなると思います。

新たな感染者の多くは、わかりきった策等(基本的感染防止策「手指消毒、マスク着用、大声を避ける、十分な換気等」の徹底、三密を極力避ける。)を無視しており、感染しても仕方ない状況にも思えます。これらの策等無視には法的にも強制力が無く、お願い、性善説の範疇になると思いますが、今後更に厳しい状況になった場合、法的拘束力が無いからではすまないでしょう。緊急事態条項が無い日本では、感染状況によっては早急に立法化する必要があると思います。備えあれば憂いなしの心構えも必要だと思います。

日本は海外に比べ、物的な面ばかりでなく献身的な医療従事者等により医療制度が上手く機能していますが、策等・無視者が医療制度を壊し、厳しい中での経済活動の範囲を更に狭めている可能性は大きいと思います。

新型コロナ・ウイルス対応等で、経営等が厳しい病院等には精査し公費を投入する必要があると思います。世界一の医療制度・設備が壊れた場合、厳しい日本の未来になると思います。

インフルエンザ、エイズ、結核等が世界では、毎年新型コロナ・ウイルス以上に発生しており、新型コロナ・ウイルスはそんなに大騒ぎすることは無く、感染も問題ないのではないか言う方も多くおられるようですが、やはり未知の部分が多く、感染・犠牲者・生きて行く上で必須の経済活動等を考えた場合、現状の感染・経済のバランスを考慮した政府策等は正しいと思います。感染防止は必須ですが、同時に如何に現状からの経済の自立が私達にとって極めて大切であるかを痛感します。

 

今、私達が守ること・・・基本的感染防止策(手指消毒、マスク着用、大声を避ける、十分な換気等)の徹底、三密を極力避ける、自身等が感染した場合、家族の行動等を自分なりにイメージすることだと思います。更に思いやりの心、武士道の仁の心は忘れてはならないと思います。

 

新型コロナ・ウイルス感染に少しでも役立つ、簡単に免疫力を高める方法もお勧めです!

横隔膜を大きく動かす深呼吸は、肺の機能を高め自律神経を整えて免疫力を上げる作用があると言われています。

1 深呼吸をする時は、初めに、普通に鼻から息を吸い口から吐きます。

2  その後、ゆっくり鼻から大きく吸って、十分吸いきったら呼吸を1秒から2秒止めて、できるだけ長くゆっくり口から吐くを、5~6回繰り返します。

 

免疫力が高い人は病気を自然に直す力(自然治癒力)が備わっており、その力がウィルスを抑えてくれます。しかしその免疫力は常に一定のレベルではなく、様々な要因により上下します。

免疫力は生後徐々に上昇し、20代をピークに年々下がります。免疫力低下に影響を与えるものとして様々な要因があげられます。

睡眠不足や運動不足、栄養の偏りなど生活習慣によるものや環境汚染などの外的な要因、さらに現代特有のストレスが影響します。

身体の中で免疫力に最も大きく関わっているのが自律神経です。自律神経には交感神経と副交感神経という二つの神経系統があり、私たちの意志ではコントロールできません。一言でいうと交感神経は興奮させる働き。逆に副交感神経はリラックスさせる働き。この二つの神経のバランスを保つ事が免疫力を高めるといわれております。

それにはストレスを軽減する事が鍵となります。また細胞内では、免疫細胞の白血球のひとつであるナチュラルキラー(NK)細胞の活性値がよく指標にされます。
笑う事によりこの活性値が上昇します。まさに「笑う門には健康来る」と言えます。また体温も少し高いほうがよく36度5分前後が理想です。
季節によっては、特に身体を冷やさないように注意しましょう。

*バランスのとれた食事

*睡眠

*入浴

*深呼吸

等も免疫力を高めます。

(長崎県大村・東彼薬剤師会  小松 正博氏資料より)


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フィクション・米中の経済は逆転か?

2020-08-04 21:41:57 | 日記

以下文は全て「フィクション」であり、新型コロナ・ウイルスは限りなく自然発生でないと言う、漫画・娯楽程度のまとまりの無い文です。

 

世界は近代有史以来、初めて有色人種が世界の頂点に君臨しようとしていると思います。

世界近代史中でも中国が忘れる事がないアヘン戦争、この理不尽なアヘン戦争での敗北の結果、苦難の歴史を歩んだ中国、雲上人白人により、巧妙に当時の自国の意思とはかけ離れた共産国家にされてしまった中国を語る場合、アヘン戦争抜きでは語れないでしょう。

素人なりに中国の歴史等を読むと、世界の巨大メディア等は絶対に報道しませんが共産党成立、核、5G・ファーウエイ、昨今の香港問題等々、中国の近代化・発展の根底には中国指導層等のアヘン戦争敗戦屈辱の思いがあることは間違いないようです。特に香港問題ではアヘン戦争抜きには語ることは不可能で、アヘン戦争後割譲された香港を学び、昨今の強権を行使する香港問題に入るべきかも知れません。

 

今日、世界は米中対立に大きく傾き、米中紛争・戦争も何時起きても可笑しくないような状態になっていると思います。この主因は共産国中国の驚異的な経済発展等々に対する雲上人白人の妬み等だと思います。共産国でありながら民主国家のように成長・・・簡単に言えば発展の肝の一部はアヘン戦争敗戦の屈辱、指導層等の孫子の兵法等々に徹したからだと思います。中国経済は実質的には米国を凌駕している部分が多々散見され、雲上人白人からしたら有色人種が世界の頂点に位置することは、米国を介した世界支配上、絶対に許せないでしょう。世界の歴史は雲上人白人により支配されており、これらの事実は世界の歴史、近代史、スノーデン氏等の発言等を見れば明白です。

今後の中国の経済発展は三峡ダム(異常気象・豪雨等による危機回避)にかかっているのは間違いないと思います。中国のみならず、日本だけでも現在1万3646社の日本企業が華中、北、南、東等に進出しており、ダムに問題が生じると間違いなく世界経済、日本経済は壊滅的な影響を受け、日本の未来も大きく関わっていると思います。対中国策は凛とした姿勢で臨むべきです、日本は主権国家です!安倍首相の対中国の舵取りは極めて重要で、未来が託されています。

近代世界で白人の支配を受けていない有色人種の国が世界に存在しています、それは日本と言われていますが、明治維新以降多くの苦難を甘受しています。坂本竜馬、西郷隆盛、江藤新平等は欧米の策略を見抜きましたが最後は厳しい結末となっています・・・日本は先の大戦も戦いに引きずりこまれましたが、アジア諸国を侵略したと学校現場でも嘘の歴史を教え込まれています。世界の戦いの歴史を紐解くと、雲上人白人に一本の糸で繋がっているように思います。

この雲上人白人は過去、紛争・戦争を起こし天文学的な利益を得てきた人達です。この人達は私達とは違う種で、今日の偽ユダヤ人のアシュケナージ・ユダヤ人を僕として世界の金融(通貨発行権・信用創造)、情報、エネルギー、食糧等を管理し、今日の国連、WHO(テドロス事務局長はダボス会議に参加する等々、只者でありません、雲上人白人の代弁者・スポークスマンと言えそうです。)、IMF、FRB、IOC、ノーベル賞等を作った人達で・・・国の文化、歴史等を破壊し、グローバル化・NWOを推進しているのは雲上人白人でグローバル化により人類、世界を管理支配するのは我々で、これは神の言葉でもあると信じていると言われています。

この人達は旧約聖書・創世記6章に出てくるネフィリムと言われる種の白人達で、普通の白人とは違う上位に属する少数白人です。

このネフィルムの白人達は、旧約聖書的(最後に旧約聖書のネフィリムを記しています。)には知的地球外生命と地球人の女性との間に出来た子供の子孫で、現世界は下記の13血流と言われ、絶対に同族結婚しかしませんし、有り得ない進化論を徹底的に広めた人達です。この血流の筆頭は英国王室でダイアナ妃、皇太子王室離脱の真相が秘められています。

1 Aster アスター家、毛皮貿易や不動産投資で財を築いたアメリカ屈指の富豪一族
2 Bandy バンディー家 ルーズベルト、ケネディ、ジョンソン等、歴代大統領府の要職につく一家
3 Collins コリンズ家 代々、魔術を信奉することで知られていたコリンズ家

4 Du Punt デュポン家 イルミナティの起こしたフランス革命にその名が記録されて以来、アメリカの軍需産業における完全独占体制を作り上げ、GMを傘下に化学業界にも進出しています。
5  Van Duyn ファンダイン家 初期のアメリカ大陸に興り、イルミナティのオランダ系譜の代表として存在すると見られるが、13血族の中で唯一支配者層との結び付きを確定できない不思議な一族
6  Freemen フリーマン家 イルミナティの起源とも言われる秘密結社シオン修道会、その修道長を務めたゲイロード・フリーマンの一族
7  Kennedy ケネディ家 J・F・ケネディ米大統領の家系であり、悪魔崇拝者やマフィアと通じていたとされる。
8  Lee 李家 中国史の中で幾度となく重要な役割を果たしてきた家系
9  Onassis オナシス家 ギリシャの海運王として名をはせる実業家の家系
10  Rockefeller ロックフェラー家 アメリカの産業・金融を牛耳る大資産家一族

11  Russel ラッセル家 哲学者バートランド・ラッセルをはじめとする知識人や政治家を多く輩出した名家
12  Rothschild ロスチャイルド家 ロックフェラーと世界を二分するといわれるが、イルミナティにおける支配力においては、13血族の中で最強、ヒトラーやリンカーンもその血を引くと言われています。
13  David ダヴィデ家 古代ヨーロッパで栄えたメロヴィング王朝の末裔を自称し、自らを神聖なる魔王ルシファーの子孫であると宣言する一派・・・これが世界の頂点に君臨する13血流の人達です。

雲上人白人は、功名に僕を使い世界の巨大メディアを自由に支配し情報操作しているのは明白とも言われています。特にトランプ大統領はドイツ系白人ですがネフィリムとは違う多数白人でこの事実を知っており、就任以来巨大メディアを避けるため影響力が少ないツイッターを多用していると言われています。結果就任以来、常に巨大メディアの目の敵にされています。トランプ大統領の戦う相手は踏み絵にされている中国では無く、大統領就任演説で発言したように世界・米国を支配する雲上人白人であることが分ります。

 

面白いドイツ・ハンブルグの素人個人プログ、昨年の世界に対するウイルス感染をシュミレーションしたビルゲイツ氏のビデオ等々、これらの雲上人白人と見えない延長線上が新型コロナ・ウイルスでもあると言われています。この新型コロナ・ウイルスは主に対〇〇策用とも言われていますが、世界にも蔓延してしまっています。

世界はこれまで、雲上人白人でもあるネフィルムの人達が僕のアシュケナージ・ユダヤ人を使い支配してきましたが、中国が台頭し、自国民利益優先等で雲上人白人支配が難しくなり、どうしても中国を屈服させる必要があるようです。

新型コロナ・ウイルスは、経済破壊等に見えない効果があると言われ中国経済を破綻させることが出来る可能性を秘めているとも言われています。勿論、中国が経済破綻したら、米国は世界で一番甚大な被害を受けるでしょうが、超借金大国米国は、これらの借金が帳消しになる可笑しなプラス面が見え隠れするとも言われています。

新型コロナ・ウイルスは世界に感染は拡大していますが、中国が崩壊すれば、世界は大混乱が生じ、新たな雲上人白人の世界支配になる可能性があると思います。何故、新型コロナ・ウイルス対応が困難であるか明白です。自然発生でないと考えるのが自然のように思えます。ワクチンの開発は難しいと思います、例え開発されたとしても本当に有効性があるか専門家の中でも意見が分かれるようです。

今後、日本は新型コロナ・ウイルス感染拡大で経済的にも厳しい状況に置かれるでしょう。世界の個人プログの諸説の一部を読むと愚かかも知れませんが、日本が明確に徹底した反中国となり、世界に向かって日本は反中国国と公言すれば新型コロナ・ウイルス対応は収束する可能性があるとも言われる説があります。日本は可笑しな憲法しかありませんが主権国家です。

日中が可笑しくなっている今こそ、中国側と接することは孫子の兵法からして賢明だと思います。世界の巨大メディア等々に惑わされてはなりません。日本の未来の国益、国民益を考えことも大切だと思います。

米国ではトランプ大統領の徹底した反中国(踏み絵)策により新型コロナ・ウイルス策等を行っていると思います。私達は何故、新型コロナ・ウイルスが中国で広まったかを自分なりに理解する必要があると思います。

今後の政府策は被害が甚大になっても非常事態条項がなく、地方に任せるお願い策の性善説が中心となると思いますが、政府を批判しても限界があるでしょう。

今、言えることは私達は、新型コロナ・ウイルスの本質・深部等を知っている可能性があるビル・ゲイツ氏が発言しているように”絶対に新型コロナ・ウイルスを甘く見てはならない”と思います。今後、日本社会は激変するかも知れませんが私達は凛とした姿勢、冷めた目で対応・対処すれば、必ず今までとは違う新たな道が開けると思います。政府批判ばかりのメディア等に惑わされることなく、自分なりに新型コロナ・ウイルスを理解等することが必要だと思います。

今は基本的感染防止策(手指消毒、マスク着用、大声を避ける、十分な換気等」の徹底、三密を極力避ける等々を厳守することに尽きると思います。自身が感染した場合、家族の行動等を自分なりにイメージすることも大切だと思います。資本主義・自由競争・民主国家である以上、新型コロナ・ウイルスに起因する自身のマイナス要因を如何に減らすか、自己責任の範囲が大きくなると思います。

武士道の仁(思いやり等)の心を忘れることなく、日本がワンチームとなれば必ず非常事態、国難である新型コロナ・ウイルスを克服するでしょう。

 

参考:旧約聖書・第6章(ネフィリム)

1 人が地のおもてにふえ始めて、娘たちが彼らに生れた時、

2 神の子たちは人の娘たちの美しいのを見て、自分の好む者を妻にめとった。

3 そこで主は言われた、「わたしの霊はながく人の中にとどまらない。彼は肉にすぎないのだ。しかし、彼の年は百二十年であろう」

4 そのころ、またその後にも、地にネピリムがいた。これは神の子たちが人の娘たちのところにはいって、娘たちに産ませたものである。彼らは昔の勇士であり、有名な人々であった。

5 主は人の悪が地にはびこり、すべてその心に思いはかることが、いつも悪い事ばかりであるのを見られた。

6 主は地の上に人を造ったのを悔いて、心を痛め、

7 「わたしが創造した人を地のおもてからぬぐい去ろう。人も獣も、這うものも、空の鳥までも。わたしは、これらを造ったことを悔いる」と言われた。

8 しかし、ノアは主の前に恵みを得た。

9 ノアの系図は次のとおりである。ノアはその時代の人々の中で正しく、かつ全き人であった。ノアは神とともに歩んだ。

10 ノアはセム、ハム、ヤペテの三人の子を生んだ。

11 時に世は神の前に乱れて、暴虐が地に満ちた。

12 神が地を見られると、それは乱れていた。すべての人が地の上でその道を乱したからである。

13 そこで神はノアに言われた、「わたしは、すべての人を絶やそうと決心した。彼らは地を暴虐で満たしたから、わたしは彼らを地とともに滅ぼそう。

14 あなたは、いとすぎの木で箱舟を造り、箱舟の中にへやを設け、アスファルトでそのうちそとを塗りなさい。

15 その造り方は次のとおりである。すなわち箱舟の長さは三百キュビト、幅は五十キュビト、高さは三十キュビトとし、

16 箱舟に屋根を造り、上へ一キュビトにそれを仕上げ、また箱舟の戸口をその横に設けて、一階と二階と三階のある箱舟を造りなさい。

17 わたしは地の上に洪水を送って、命の息のある肉なるものを、みな天の下から滅ぼし去る。地にあるものは、みな死に絶えるであろう。

18 ただし、わたしはあなたと契約を結ぼう。あなたは子らと、妻と、子らの妻たちと共に箱舟にはいりなさい。

19 またすべての生き物、すべての肉なるものの中から、それぞれ二つずつを箱舟に入れて、あなたと共にその命を保たせなさい。それらは雄と雌とでなければならない。

20 すなわち、鳥はその種類にしたがい獣はその種類にしたがい、また地のすべての這うものも、その種類にしたがって、それぞれ二つずつ、あなたのところに入れて、命を保たせなさい。

21 また、すべての食物となるものをとって、あなたのところにたくわえ、あなたとこれらのものとの食物としなさい」。

22 ノアはすべて神の命じられたようにした。


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多用され始めた気象兵器

2020-08-01 22:31:15 | 軍事

人類は自然・気象の一部を変え、兵器として利用しています。人工的な気象操作、天候を人工的に左右する気象兵器の存在は多くの科学者も認める世界の事実です。米国、ロシア等はこれらの気象兵器を保有し、過去、現在も運用しているとも言われています。以下文は気象兵器、地震兵器・HAARP・ケムトレイルー環境変数で世界支配をもくろむ軍事プログラム・スミス・ジェリー著書等を参考に記しています。

 

地政学的問題に関して政府で働いた経験を持つカナダ・オタワ大学の名誉教授ミシェル・チョスドフスキー氏は気象兵器の存在を2004年にウェブサイト・Global Research上で公表し、米国防総省の優先事項であるアメリカの気象戦争用兵器の拡大は議論や討論のテーマになりませんし、環境学者は京都議定書を批准しなかったブッシュ政権を責めていますが気象戦争の問題、つまり軍事利用のための気候パターンの操作は決して言及されることはありません。

米軍は気候パターンの自由な変化を可能とする先進的なテクノロジーを1990年代にHAARP(高周波活性オーロラ調査プログラム)のもとで発展させています。HAARPは間違いなく大量破壊兵器で外圏大気から世界中の農業的・生態的システムを無効にしているとも言われています。

アラスカで行われている高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)において気象兵器の運用が行われています。

元ムネソタ州知事ジェシー・ベンチュラ(Jesse Ventura)はCNNの取材に対してハープシステムは、特別な50本のアンテナで構成されたシステムで、出力数百万ワットの高周波を、電離層の特定の地点に集め、その地上への反響が、多くの災害を引き起こしている可能性があると指摘、HAARPは雲の動きや気候をコントロールすることができるとしたうえで、米国政府はこのプロジェクトを機密事項ではないとしているが、ベンチュラ元知事が視察を申し出た際、許可されませんでした。

 

気象兵器の存在はアメリカ空軍大学のレポートでも示唆されています。気象操作は国内的・国際的防衛の一部になり、そして一方的に行われるだろう。降雨、霧、嵐を地球上で引き起こす能力、あるいは宇宙の気候を操作する能力、人工的な気候の生産などは全て、諸テクノロジーの総合と発言しています。

世界各地で観測されている異常気象の一部の背後には、気象兵器の存在があるとも言われています。気象兵器とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種です。

環境改変技術の一つで、1977年の環境改変兵器禁止条約においては環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現、自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術と定義

人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるものです。ベトナム戦争におけるポパイ作戦(OperationPopeye)において人工降雨が軍事目的で使用されています。

1977年5月18日、軍縮NGOの環境制御会議(Environmental Modification Convention)において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約;Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーブにおいて採択、東京大学の田中明彦教授は、環境改変技術敵対的使用禁止条約と訳、中京大学の杉江 栄一氏は環境破壊兵器と訳しています。

同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し気象制御などの平和目的での使用に限定されています。同条約において環境改変技術とは、自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術をいいます。

同条約に日本は1982年6月4日に国会承認、批准しています。 同条約には米国も調印、米軍には1978年10月5日に適用されています。

 

1997年4月28日に米国・ジョージア大学で開催された対テロリズム対策会議において、アメリカ国防総省長官ウイリアム・コーエンが幽霊(Ghosting, 背乗り)スパイ、ウソの脅威による恐怖について、アメリカの作家であり未来学者であるアルビン・トフラーやウイルス兵器(生物兵器)に言及しながら、環境型テロリズム(eco-type of terrorism)や、電磁波によって意図的に惹き起こされる地震や火山活動などの自然災害、すなわち気象兵器について言及しています。特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしていると記しています。

 

アメリカ国防総省 国防長官・ウィリアム・S・コーエン(1997年4月28日)

例え、一部の国がエボラ・ウイルスのようなものを構築しようとしているという報告がありますが、これは非常に危険な現象です。Alvin Tofflerは、特定の民族集団や人種を排除できるように特定の種類の病原体を考案しようとしている研究所の科学者について、これについて書いています。他の人たちはある種の工学、ある種の昆虫を設計して、特定の作物を破壊することができます。他の人々は電磁波の使用によって遠隔地で地震や火山を襲う気候を変えることができるエコタイプのテロリズムでさえも従事しています。

今日の気象兵器は特定の国に対し、ピンポイント等で大きな大災害等を起こすことが可能とも言われ、気象兵器保有国は自然への冒涜、愚かさを露呈してしまっているようです。世界はこれらの気象兵器に対し、もっと関心を持つべきです。もう陰謀論では済まされないと思う昨今です。


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