暗いニュースが続く昨今、世界から日本を見た場合、アンケート、インタビュー、プログ等々を見ると、日本はいいなと思う人々が圧倒的になります、日本人から日本を見た場合、問題山積の国に映りますが・・・世界の人々が見る目は、皇室を有している、道徳心が高い、親切、清潔等々の、唯物論が全てではない数少ない羨ましい国の一つと見られています。特に皇室の存在は大きく、世界のどこの国からも羨ましがられてるのは事実で
、日本人は皇室を有する世界でもすごく幸せな国で生きてることになり、感謝しなければなりませんね。（唯一つだけ日本に対するネガティブな見方をするのは・・・アラブ人、知識人等の疑問の一つが、何故○○を投下した○○が戦争が終っているのに、今も世界最大数の数万人の兵士が○○に駐○してるか・・・インタビュー等々では日本での報道では必ずカットされますし、タブーとなります。）
世界で日本の心に近い国の一つがブータン国と思います。ブータン国は旧約聖書の血統的ユダヤ人（アブラハム、イサク、ヤコブの流れ・・・）、スファラディーユダヤ人の（宗教集団の偽ユダヤ人、世界を支配してると言われるアシュケナージユダヤ人とは違います。）血を引いている民族と言われ、ブータン国を形造りしてると言われています。（数千人）
しかしこの真実は、日本（２００～３００万人）同様敢えて公表されることはありません。道徳的にもブータンは日本の心に近いのはこのためだと思います・・・
2011年11月16日、ワンチュク国王とジェツン・ペマ王妃が国会でスピーチされましたが、過去各国首脳の国会演説がありますが、日本人の心に焼き付いた演説は少ないように思います・・・ブータン国王の演説は何か日本人が忘れていたものを・・・取り戻すきっかけになると思います。本当に素晴らしい演説で感動します。是非多くの方々に知ってほしいです。
その前にブータン国とは（外務省資料）・・・
面積：約38,394平方キロメートル（九州とほぼ同じ）、人口、約73.3万人（ブータン政府資料2013年推定）、首都、ティンプー（Thimphu）、民族、チベット系，東ブータン先住民，ネパール系等、.言語、ゾンカ語（公用語）等、宗教、チベット系仏教，ヒンドゥー教等
政体：立憲君主制、元首、ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク国王陛下（第5代）、議会、二院制、（上院25議席，下院47議席）
在留邦人数、１５６人（2012年）、在日ブータン人数、52人（2013年）等々
国王夫妻スピーチ内容
天皇皇后両陛下、日本国民と皆さまに深い敬意を表しますとともにこのたび日本国国会で演説する機会を賜りましたことを謹んでお受けします。衆議院議長閣下、参議院議長閣下、内閣総理大臣閣下、国会議員の皆様、ご列席の皆様、 世界史においてかくも傑出し、重要性を持つ機関である日本国国会のなかで、私は偉大なる叡智、経験および功績を持つ皆様の前に、ひとりの若者として立っております。皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。このことに対し、感謝いたします。
妻ヅェチェンと私は、結婚のわずか1ヶ月後に日本にお招きいただき、ご厚情を賜りましたことに心から感謝申しあげます。ありがとうございます。これは両国間の長年の友情を支える皆さまの、寛大な精神の表れであり、特別のおもてなしであると認識しております。
ご列席の皆様、演説を進める前に先代の国王ジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下およびブータン政府およびブータン国民からの皆様への祈りと祝福の言葉をお伝えしなければなりません。ブータン国民は常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年ものあいだ偉大な日本の成功を心情的に分かちあってまいりました。3月の壊滅的な地震と津波のあと、ブータンの至るところで大勢のブータン人が寺院や僧院を訪れ、日本国民になぐさめと支えを与えようと、供養のための灯明を捧げつつ、ささやかながらも心のこもった勤めを行うのを目にし、私は深く心を動かされました。
私自身は押し寄せる津波のニュースをなすすべもなく見つめていたことをおぼえております。そのときからずっと、私は愛する人々を失くした家族の痛みと苦しみ、生活基盤を失った人々、人生が完全に変わってしまった若者たち、そして大災害から復興しなければならない日本国民に対する私の深い同情を、直接お伝えできる日を待ち望んでまいりました。いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民であります。私はそう確信しています。
皆様が生活を再建し復興に向け歩まれるなかで、我々ブータン人は皆様とともにあります。我々の物質的支援はつましいものですが、我々の友情、連帯、思いやりは心からの真実味のあるものです。ご列席の皆様、我々ブータンに暮らす者は常に日本国民を親愛なる兄弟・姉妹であると考えてまいりました。両国民を結びつけるものは家族、誠実さ。そして名誉を守り個人の希望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちなどであります。
2011年は両国の国交樹立25周年にあたる特別な年であります。しかしブータン国民は常に、公式な関係を超えた特別な愛着を日本に対し抱いてまいりました。私は若き父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化に導くのを誇らしく見ていたのを知っています。すなわち日本は当時開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、以降日本のあとについて世界経済の最先端に躍り出た数々の国々に希望を与えてきました。日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます。
このグローバル化した世界において、日本は技術と確信の力、勤勉さと責任、強固な伝統的価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。世界は常に日本のことを大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民であると認識してまいりました。これは神話ではなく現実であると謹んで申しあげたいと思います。それは近年の不幸な経済不況や、3月の自然災害への皆様の対応にも示されています。
皆様、日本および日本国民は素晴らしい資質を示されました。他の国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自信、規律、心の強さを持って対処されました。文化、伝統および価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現代の世界で見出すことはほぼ不可能です。すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性であり、不可分の要素です。このような価値観や資質が、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には、非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国のひとつとして地位を築いてきました。さらに注目に値すべきは、日本がためらうことなく世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。
「ブータンには寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています」 ご列席の皆様。私はすべてのブータン人に代わり、心からいまお話をしています。私は専門家でも学者でもなく日本に深い親愛の情を抱くごく普通の人間に過ぎません。その私が申しあげたいのは、世界は日本から大きな恩恵を受けるであろうということです。卓越性や技術革新がなんたるかを体現する日本。偉大な決断と業績を成し遂げつつも、静かな尊厳と謙虚さとを兼ね備えた日本国民。他の国々の模範となるこの国から、世界は大きな恩恵を受けるでしょう。日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が、日本国民の偉大な業績と歴史を反映するにつけ、ブータンは皆様を応援し支持してまいります。ブータンは国連安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がそのなかで主導的な役割を果たさなければならないと確認しております。日本はブータンの全面的な約束と支持を得ております。
ご列席の皆様、ブータンは人口約70万人の小さなヒマラヤの国です。国の魅力的な外形的特徴と、豊かで人の心をとらえて離さない歴史が、ブータン人の人格や性質を形作っています。ブータンは美しい国であり、面積が小さいながらも国土全体に拡がるさまざまな異なる地形に数々の寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています。手付かずの自然が残されており、我々の文化と伝統は今も強靭に活気を保っています。ブータン人は何世紀も続けてきたように人々のあいだに深い調和の精神を持ち、質素で謙虚な生活を続けています。
今日のめまぐるしく変化する世界において、国民が何よりも調和を重んじる社会、若者が優れた才能、勇気や品位を持ち先祖の価値観によって導かれる社会。そうした思いやりのある社会で生きている我々のあり方を、私は最も誇りに思います。我が国は有能な若きブータン人の手のなかに委ねられています。我々は歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。小さな美しい国ではありますが、強い国でもあります。それゆえブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。我々が独自の願望を満たすべく努力するなかで、日本からは貴重な援助や支援だけでなく力強い励ましをいただいてきました。ブータン国民の寛大さ、両国民のあいだを結ぶより次元の高い大きな自然の絆。言葉には言い表せない非常に深い精神的な絆によってブータンは常に日本の友人であり続けます。日本はかねてよりブータンの最も重大な開発パートナーのひとつです。それゆえに日本政府、およびブータンで暮らし、我々とともに働いてきてくれた日本人の方々の、ブータン国民のゆるぎない支援と善意に対し、感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。私はここに、両国民のあいだの絆をより強め深めるために不断の努力を行うことを誓います。
改めてここで、ブータン国民からの祈りと祝福をお伝えします。ご列席の皆様。簡単ではありますが、（英語ではなく）ゾンカ語、国の言葉でお話したいと思います。
「（ゾンカ語での祈りが捧げられる）」
ご列席の皆様。いま私は祈りを捧げました。小さな祈りですけれど、日本そして日本国民が常に平和と安定、調和を経験しそしてこれからも繁栄を享受されますようにという祈りです。ありがとうございました。
特に酷い拉致問題が過去、現在いかに対処されているか、拉致に関しては何か避けようとする怪しいマスコミ報道、今回の人質では長時間の細部報道、過去の日本の先人たちが拉致問題を知ったら何と言うでしょう！本来は日本国はどんな犠牲を出しても成果を上げるべき国家の尊厳に関わる事案と思います。「拉致問題を考える日」を作るべきです！
湯川、後藤・・・（どちらか忘れましたが・・・）、昨年10月6日、警視庁公安部が「私戦予備・陰謀」容疑で家宅捜索、都内でPMC（民間軍事会社）経営・・・現地では？・・・現地で銃の訓練・・・自動小銃を持った写真を見ましたが、細部を精査すると、バックには・・・援助を受けていると言う欧米のプログが多いのも事実ですし、イラク、シリアに度々入国し、表向き職業は・・・この方たちは・・・こういう日本人が後９人はいると言われていますが（T氏談）・・・
ロンポール研究所：元アメリカ大統領候補ロン・ポール氏設立の研究所
イスラム国（ISIS）を作ったのは米国等だったと、ロン・ポール研究所のダニエル・マクアダムス理事が説明、ISISを作り、資金提供、訓練したのは米国と・・・、マクアダムスはラジオ局ＶＲ（ロシアの声）に語っています。特にサウジアラビアとカタールは、ISISへの軍事訓練、資金援助、そして武器供給に深く関わっていると言われています。
（2014.09.27 リア・ノーボスチ記事）イラクISISのリーダーは、ユダヤ人（アシュケナージユダヤ人）、イスラエル情報機関、モサドのエージャント、サイモン・エリオット氏・・・
政府等の一部、評論家等々は正確な情報を得てると言われていますが、タブーの部分であり・・・喋ったら利権、職等々・・・特にテレビ等々の解説は滑稽な説明等になっている部分が散見されます、唯利権、永久テレビ出演追放、職を失いたくない等々・・・
人質の動画が流れていますが、すぐ削除されてると言われており・・・今はコピーが使われてるそうです。今回の動画の流れは・・・安倍首相が、イスラム過激派等によるテロの世界的被害を批判している映像が紹介され、次に人質日本人の湯川氏と後藤氏が、オレンジ色の服を着て・・・覆面姿のイスラム国の戦闘員がナイフを持ってメッセージを送っています。イスラム国は日本人が考えてるような適当な集団ではなく・・・統制が取れているし、広範な情報網等を有しています・・・互のダブルスタンダードの可能性は・・・
メッセージ原文
"To the prime minister of Japan. Although you are more than 8500 kilometers away from the Islamic State, you willingly have vowed to take part in this crusade. You have proudly donated $100 million to kill our women and children,to destroy the homes of the muslims, So the life of this japanese citizen will cost you $100 million. And in attempt to stop the expansion of the Islamic State you also donated another $100 million to train the Mortadeen against the Mojahedeen. And so, the life of this Japanese citizen will cost you another $100 million. And to the Japanese public,,just as your government has made the foolish decision to pay $200 million to fight the Islamic State, you now have 72 hours to pressure your government in making a wise decision by paying the $200 million to save the lives of your citizens. Otherwise this knife will become your nightmare."
英訳、一部誤訳があるかあもしれませんが・・・
日本首相、日本国はイスラム国から８５００キロ以上も離れているのに、あなたは我々イスラム国を掃討するた聖戦軍に参加すると誓いました。
我々の家族の女性、子どもを殺害すために、同胞の住居を破壊するため、世界に向けて１億ドルを寄付すると宣言しました。２人の日本人の命を救うために、同額の１億ドルを我々に支払わなければならなくなりました。我々イスラム国を掃討するために、聖戦士に対抗する対聖戦士の訓練に、さらに１億ドルを支援しました。
２人の日本人を救うためには、あと１億ドルが必要になりました。日本国民、あなたの政府は我々イスラム国と戦うために２億ドルを支出するという良くない決断をしました。２人の日本人の命を救うために、政府に対して、我々に２億ドルを支払うという決断をさせなければなりません。残り時間は７２時間。賢い決断をしなければ、このナイフが厳しい結果を生むでしょう。
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首相エジプトでのスピーチ（１月１７日）
日本がイラク、シリアの難民を支援し、トルコ、レバノンを支援するのは、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。人材開発やインフラ整備を含め、「イスラム国と戦う」周辺各国に総額で2億ドルの支援をお約束します。
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日本はエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東４カ国の歴訪でエジプトに約４３０億円、ヨルダン約１４７億円、中東に総額２５億ドル（約２９４０億円）の支援、支援国は、反イスラム国の国々・・・
当事国に金を渡せば、敵対する勢力等から見れば日本が善意で行った支援が、軍事的支援と受け取られてしまう可能性があります。日本が中東地域に関与するには、平和目的の善意の支援であっても、それ相応の覚悟が必要でしょう。
世界でテロが後を立ちません、対立を煽る勢力がいるのも事実ですが、今回の人質のような人達が、国の退避勧告、渡航の延期等にも関わらず・・・尋常な活動とは思えない面が散見します・・・この危険地域で何をやっているか！国民に真実を国、報道機関は知らせて欲しいです！！！
結局最後は、日本の足を引張つてしまい、後始末は政府に責任の擦り合い・・・
拉致問題と今回の事件・・・何かが可笑しいように思える昨今です。
昭和初期～１９年頃までに出版された政治、文化、歴史、経済、科学、軍事等々の分野、文学者の従軍記や兵士の体験記、英語やドイツ語の翻訳文献、資源論から精神論まで日本の戦争に直接あるいは間接に関係のあった七千点以上の書物を没収して消してしまいました。GHQは民主主義を推し進めている裏で・・・
図書館や個人所有のものには手をつけられなかった言われており、幸い国会図書館に約７割が残っていると、西尾幹二氏らによって精査されています。
日本の大切な歴史、戦史、文化等々が焚書により破棄され、戦勝国による歴史、戦史、文化等々が検閲、捏造され、多感な子供たちに教え込まれ・・・戦後から日本国民は検閲済み情報等を信じ続けています。
検閲は原爆の談話を掲載した朝日新聞が発行停止、進駐軍兵士の暴行を非難すると押収、公出版物だけでなく、個人の手紙まで対象となる徹底的なものだったようです。手紙は百通に一通ぐらいの割合で開封、検閲に関わるのは「日本人！」です！
当時の知識人等、英語の翻訳ができる人を集め8,000人から10,000人にのぼったと言われていますし、その報酬は夢のような給料(現在の価値で１００万円以上）だったと言われています。日本人として残念です、誇りもない哀れな日本人・・・どんなに貧しくても、心までは売りたくないですね。
通常検閲官の上にまた検閲官がおり、１００通中マズいという手紙を５通発見すると、英訳して上位の検閲官に提出、残りの９５通から再度抽出し、別の日本人検閲官に調べさせると言う徹底ぶりだったそうです。
検閲の徹底のため検閲学校を作ったと言われています。採用した日本人検閲官に講義を行い、講義終了後、受講者全員にテストを行う・・・検閲によってマスコミとＧＨＱとの繋がりが出来上がり、当然記事は反日本になっていきました。
昭和２７年に日本が主権を回復しても、マスコミは罪を隠すため、知らぬ顔でＧＨＱの記事を書き続け、マスコミの風土になっていきました。この流れは現在も間違いなく継続してると言われています。
全てはWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとは：日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化、させることを目的とした民間情報教育局「CI＆F」の計画です。検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観を変えられました。
１９４５年１２月８日から新聞各紙で、太平洋戦争史の連載が開始されました。連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義がいかに非道であったかを強調する内容でした。太平洋戦争史連載開始から一週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印、連合国の立場による太平洋戦争史観が植えつけられました。
民間情報教育局は太平洋戦争史を基に、ラジオ番組、「真相はこうだ」の放送開始、この番組は名称を変えながら１９４８年１月まで続きます。
１９４５年１２月３１日に民間情報教育局は、修身・国士・地理の授業を即時中止するように命令、翌年４月、文部省は太平洋戦争史を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透することになります。）に基づいたものです。
現在も日本人はＧＨＱの呪縛から解かれていません。戦争は侵略戦争だった、南京虐殺等々と言った捏造歴史を信じ込んでいます、勿論、細かい不適切な不法行為はあったと思いますが・・・
日本は国の魂、骨幹とでも言える、真の日本人が書いた憲法がありません！全ては憲法から始まると思います。戦後７０年が経過しました、未だ憲法改正を論議することはタブーのように思われています。安倍政権で一歩進んだように思えますが・・・極めて改正が難しいようなシステムに思えます、このシステムを作ったのは・・・どれほど日本が国益、国民益を失ったか、一例を挙げれば拉致問題も該当すると思います、自分の国を国民が守る気概がなく、いくら政府が頑張っても限界があるでしょうし安倍政権には気の毒に思える時があります。
辛うじて皇室、天皇制度が戦後日本を守っていると思います。戦後、もし皇室、天皇制度が廃止されていたら、戦後日本は悲惨、悲劇の歴史を歩んだでしょうし、アジア等の国々も大きな影響を受けたと思います。
日本という国は、皇室、天皇制度を有する世界に希に見る本当に素晴らしい国と思います。残念ながら国際化、グローバル化の名のもと、正しき道から外れようとしてるように思えます・・・日本人の心には武士道が宿ると言われています・・・近代日本の先人たちの舵取りは、緒論ありますが、最善を尽くしたと思います・・・これは有色人種、のみならず白人の方々の文献等でも見つけ出すことが出来ます。
真の日本、独立、誇りを取り戻すためにも・・・我々は目を醒ますことが必要と思います。日本に生まれたことに対する感謝・・・いやでも目に入る、日々朝一番の為替相場、株価・・・真の豊かさ等とは・・・目を醒ますことにより、自分なりに答えを見出すことが出来る可能性が大きくなると思います。
我々は戦後GHQにより検閲された情報のみを得ていたという事実、GHQは日本進駐後真っ先に同盟通信を押さえ解体しました、勿論情報をGHQが管理するためです。現在もその流れが継続してると言う事実を知ることも重要だと思います。
歪んでしまった日本・・・今後、真の日本を作るにはどうしても教育問題は避けられないと思います。幸い日本には世界に誇る「道徳教育、修身、教育勅語」等があります、世界各国のの憲法草案等々に反映されています。未来の日本の背負う子供たちに是非教えてもらいたいですね。
参考：GHQ 占領政策とは・・・
米国による日本占領政策は、基本原則である３Rと重点的施策５D、それに補助政策である３Sから成っているようです。
基本原則
復讐（Revenge）
改組（Reform）
復活（Revive）
重点的施策
武装解除（Disarmament）
軍国主義の排除（Demilitarization）
工業生産力の破壊（Deindustrialization）
中心勢力の解体（Decentralization）
民主化（Democratization）
補助政策
スポーツの奨励（Sports）
セックスの解放（Sex）
映画の奨励（Screen）
特に現在も続く愚民化政策である３Sは、テレビ、新聞等で大衆を娯楽に夢中にさせて政治に関心を向けさせないという効果と、日々の労働の辛さを緩和する鎮痛剤の役割を持っています！
この政策を立案したのは、ルーズベルト政権下でニューディールを実施した、いわゆるニューディーラーと言われる人たちで、彼らは国際共産主義者であり、ほとんどがユダヤ人（アシュケナージユダヤ人：旧約聖書の中の本当のユダヤ人でなく、タルムードを信じる、カザール方面の宗教集団、偽ユダヤ人）でした。
日本国憲法草案作りの実務責任者はGHQ民政局次長のチャールズ・ケーディスで、ケーディスの師匠が、第一次大戦後の“十四ヶ条の平和原則”を作成したあのルイス・ブランダイス！
１９４５年９月２１日「日本新聞遵則（プレス・コード）」と「日本放送遵則（ラジオ・コード）」が報道関係者に公表されました。
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如 き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は 論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべか らず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為 の目的 を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
１９４５年９月２９日「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。連合国に不都合な記事はすべて封印
削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として３０項目からなる検閲指針がまとめられました。
SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
極東軍事裁判批判
SCAPが憲法を起草したことに対する批判
検閲制度への言及
合衆国に対する批判
ロシアに対する批判
英国に対する批判
朝鮮人に対する批判
中国に対する批判
他の連合国に対する批判
連合国一般に対する批判
満州における日本人取り扱いについての批判
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
戦争擁護の宣伝
神国日本の宣伝
軍国主義の宣伝
ナショナリズムの宣伝
大東亜共栄圏の宣伝
その他の宣伝
戦争犯罪人の正当か及び擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公表
参考：ＧＨＱ焚書図書開封等、西尾幹二著
プログ「隠された真実」等々を参考にしています。
不適切な散文等があるかも知れませんが、すみません。
１８９７年英国（ロンドン）にマルコーニが無線技術を開発した途端、ロスチャイルドはその技術に飛びつき、無線会社を設立しました、ロスチャイルドが通信を支配のツールとして・・・以後ワーテルローの戦いで莫大な富を築きました・・・ロスチャイルド家は情報を強力な武器としてきました。現在も世界情報の大元ロイターを介して情報をコントロールしていると言われています。世界の情報の信憑性はロイター次第と言う事なるようです。世界の通信社の全てはロイターの支配下であり、勿論ロスチャイルドのものと言うことが出来ます。
我が日本にも戦前は自前の報道機関がありました、「同盟通信」です、何処にも支配されない！
戦後GHQは真っ先に押さえ、潰しました、何故潰したのか、勿論日本を情報操作したいが為でしょう。
ワーテルローの戦いとは？
ナポレオンが率いるフランス軍と、イギリス・オランダプロイセンを中心としたヨーロッパ連合軍との戦い。
ロスチャイルド家のネイサンはイギリスでロスチャイルド銀行を営んでいました。ネイサンはロンドンの取引所で、ワーテルローの戦いの勝敗を首を長くして待っていました。理由はナポレオン軍の勝敗で、英国債の価格が激変動するからです。ナポレオンの勝利は、英国債の暴落、敗北は英国債の暴騰、 ロンドン取引所では、ナポレオンが勝つだろうと思っていました、ワーテルロー前哨戦ではナポレオンが勝利していました。正確な情報を早く収集した人が大きな利益を得ることが出来ます。
各地に情報網を持っていたネイサンにナポレオン敗北の正確な情報が飛び込んできました。英政府が知るより1日早い情報でした！
ナポレオンの敗北は英軍の勝利で、英国債の価格は暴騰が見込めます。ネイサンは、ナポレオン敗北の情報を人より手に入れたわけですから、英国債を買えば、儲けることができます・・・ネイサンは直ぐに英国債を買いませんでした・・・
ネイサンは取引所に行き黙っていました。ネイサンは金融界では有名人で、誰もがネイサンは何か情報を知っているのでは・・・ネイサンは英国債の売り始めました。
ロンドン取引所では、英国債の売り注文が殺到、ネイサンは莫大な売り注文を入れました。
イギリスは負けたと信じました、イギリス国債は大暴落・・・今のうちに国債を売った者が勝ちだと思いました。投資家はパニックに陥り、英国債は二束三文で叩き売られました。次にネイサンは次の行動に出ます。
売りに出ている国債を全部買うよう指示しました。二束三文で売られている国債を買い占めました。後、ロンドン取引所にも遅れてナポレオン敗北の正確なニュースが流れ、英国債の価格は暴騰、ネイサンは莫大な巨額の富を得ることが出来ました。
情報を、誰よりも早く収集することがいかに重要か！情報入手後、如何に行動を取るか、凡人はナポレオン敗北の情報を得た時、英国債を買いという指示を出すでしょう。
世界最古の通信社は１８３５年に設立されたフランスのAFP(Agence France Press)です、創業者のユダヤ人シャルル・ルイ・アヴァスはロスチャイルドに雇われて事務所を開設し、ロスチャイルド所有と言えます。
シャルル・ルイ・アヴァスの部下にポール・ロイターというユダヤ系ドイツ人がいました、
ポール・ロイターが１８５１年に英国でロイター通信を設立する。
海外の英国植民地の商人ネットワークから多くの情報がロイター通信へ届き、ロスチャイルド所有の通信社等から、ロスチャイルドが吟味した情報を世界に再配信しました。この構図は現在も不動です！全てはロスチャイルド等がリライドされた情報が世界に発信されていると言われています。
疑惑のロイター通信からMI5（英国軍事情報担当）やMI6（英国外の軍事情報担当）が出来、更にMI6の指導を受けてCIAやモサドなど各国の諜報機関ができたと言われています。勿論、末端では日本の主要メディア等々を現在も完璧にコントロールしていると言われています。
ロイターに間接的に翻弄された、ミャンマーのアウンサンスーチーの旦那さんは間違いなくMI6の情報員、スパイでした。彼女自身、MI6、旦那のコントロールを受けていますし、逃れることはできなかったでしょう。ミャンマーの民族派から見れば、彼女は国益を奪った人物と言えそうです。この真実は日本国内で報道されることはありません。ロイターがミャンマーを間接的にコントロールしていた構図ガ見え隠れします。
ロスチャイルドの世界革命行動計画と言うのがありますが、「誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない、当然大衆への情報の出口すべてを支配するべきである。」
情報を握ることは、社会を支配する第一歩とも言われ、私達はTV、新聞報道等々の情報を鵜呑みは危険であると思うべきです。自身が自分なりに情報を精査することは自身の自己確立にもなると思う昨今です。
原油安の原因、何故世界的に原油安か・・・一部の方は対ロシア制裁のためであると言われてますが、勿論石油産油国は、サウジアラビア等の減産に応じないのを相当頭にきてると言われております、更に悪いことにイスラム国の油田保有、原油売却は関係ありそうな気がします・・・その煽りで採算が取れず、シュールガス等開発は採算が取れないと言われています。
ロシアの主要輸出品の原油等（輸出額の４０％）・・・某国は原油価格低下によるロシア国内経済混乱、プーチン体制の崩壊、ロシア原油の支配等を狙ってると言われていますが？、勿論石油等輸出額は減るでしょうが・・・ロシアのルーブル下落が起きていますが、当然輸入品等高くなりますが、自国は自国製品等々でやるよ・・・資源も十分あるしロシア経済は回るでしょう。一番の混乱は恐らくロシアへの依存度が高いEU各国でしょう。
ロシア国内でのプーチン大統領への批判が出ないのは、ロシア国内報道機関の根拠に基づく報道により、ロシア国民が昨今の理不尽なウクライナ問題、ルーブル下落等の真相を知ったと言われています。マレーシア機撃墜関連の軍事衛星による撮影画像が発表された以降、某国はノーコメントを繰り返すばかり・・・乗客が多かったオランダさえロシア批判をしなくなりました、何故か！ドイツ、フランスは最初から真相を知っていたように思えます。これらの情報は公開情報で誰でも知ることが出来ます。
原油価格、ルーブル下落等はプーチン大統領のみならず、国民の大部分も想定内の出来事でしょう・・・国民のプーチン大統領への支持は極めて大きいと思われます。
先日、仏のオランド大統領は・・・対ロ制裁解除等を示唆！翌日テロ発生・・・弄れた見方をすれば、出来すぎ？・・・何か某国等にとってはウクライナ問題同様、対ロ制裁解除示唆は絶対に許せないでしょう・・・ダブルスタンダードの可能性は否定できないように思います。
EU各国、特にドイツ、仏等も、最初から対ロシア制裁はEU経済に極めてマイナスな面が大きいと思ってたのは間違いないと言われています。
対ロ制裁が続けば経済的依存度が高いEUは苦しくなり、某国等に協力できない・・・だからと言って制裁解除すれば、ロシアに譲歩してしまう・・・正に四面楚歌・・・EUにはプラス面は何もない！初めから分かっていたが・・・昨今EUが某国等に協力できな旨を伝えてる可能性は高いと思います。
以下の文は個人プログ等々の内容を参考にしています・・・信憑性は何とも言えません、雑プログ日記ということで・・・
イスラム過激派、アルカイダ等を使った（装った）、シャルリー・エブド新聞社テロ・・・フランスの対露制裁解除示唆？見せしめ・・・
イスラム過激派、アルカイダ等を使った、（装った）シャルリー・エブド新聞社テロ： Charlie Hebdo（フランスの週刊新聞、 左派寄りの 風刺新聞、風刺画を多用、国内外の極右、カルト 教団、カトリック、イスラム教、ユダヤ教、政治 等々に関して、調査報道を行っていると言われています、更に何処かの指示を受け風刺画を掲載するとの声も一部有り、その何処かとは・・・スポンサーは・・・意外と簡単に見つかります・・・）
不思議なのは・・・アルカイダ、イスラム国、イスラム過激派等のスポンサー・・・アルカイダ、イスラム過激派、イスラム国の繋がりは？・・・何か、二元論のように見えないこともないですね。
過去、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、過去イスラム国にCIAが武器を供与し、ヨルダンで訓練中・・・との報道が米英で出たことについて触れ、当時自由シリア軍は弱体化し、ヌスラ戦線はアルカイダ系、クルド人はシリア政府に懐柔されたから・・・CIAなどがシリアで支援する相手としてはイスラム国（ISIS）しかなかったのだろうと述べられています。（14年10/30付ダイヤモンドオンライン）
世界の大国に向かって自国の意見を堂々と言えるのは、中国、ロシア、北朝鮮等々核保有国に限られてると言われていますが・・・某国等にとって絶対に崩壊させたい国はロシア！
支配下に入らない・・・特に原油等々を支配したい等々、一例では過去のイラク戦争のようにフセイン大統領が油田を民営化しなったため米国はイラク侵攻・・・（過去・・・は原油利権取得をプーチンにより阻止されています！）・・・
ヨーロッパの一部個人プログ等は、フランスの対露制裁解除示唆に対する見せしめと言う書き込みがありました・・・exemplary act of terrorismでヒットすると思いますが・・・仏、新聞社に対するテロ、原油価格下落、対ロ制裁の関連性は本当にあるのかな・・・まさか対ロ、イスラムとの戦争を望む人が・・・と疑問に思う昨今です。
過去テロによって世界中で多くの犠牲者が出ています、本当に馬鹿げたことに思えます・・・
何時の日か対話で解決できる日を！
日本では所得格差により、子供たちの学力格差が現れており、一例としてフィンランド、隣国韓国等が参考になると思います・・・
ユネスコが推奨した、教育モデル国（小、中、高）は、フィンランド、韓国、カナダ、キューバ
特にフィンランドは義務教育期間の１６歳までは、他人と比較するテスト等はなく、競争もないと言われています・・・学習時間は短い・・・何故か高い学力を保持
フィンランドは小学校、中学校、高校と分かれ、年間授業日は約１９０日で日本と類似
（入学に関しては、日本は入学が４月、海外は９月入学です。）
フィンランドの場合
１ すべての学校を通じて授業料は無料
２ 基礎学校では教科書、ノート等教材は無償支給
３ ～高校は給食費無料
４ 通学の交通費、下宿費等の住宅補助費支給
フィンランドの子どもたちは自ら学ぶと言われておりますし、自分自身のためだからと理解しています。学びを強制されないと言われておりますし、学びやすいように教材は細かく開発されているようです。
教師は学びを促し、１人ひとりの進度に応じていつでも支援の態勢にあると言われており、極めて教師等は献身的な学びの支援をしてると言われています、優秀な人材が登用され
ています。子どもたちはほとんど近くの学校に通います・・・国際比較でも学校間格差は皆無、驚くことに子どもたちの学力格差は最も小さく、あっても学校内の格差であると言われています。
学力格差のかなりの部分は、学校間格差と家庭の経済的等々と言われています。
逆にフィンランドは学力格差は、ほぼすべて学校内で作り出され、その学力格差に家庭の条件が少し影響を及ぼしているということになるそうです。
日本でも家庭条件等（経済的）の悪い子どもたちに、社会福祉等によってよりよい教育環境を保障すれば、間違いなく学力が高くなるということを示してると思います。
フィンランドでは学校格差をなくし、どこでもいつでも学べる学校にし、学級内では学力差に応じて個別指導ができるようにしており、結果、国全体の学力差を最も小さくしながら国際的に学力を最も高くしています。
日本と違いがと大きいのは・・・
１ フィンランドの学びの姿勢は底上げはするが、上は制限なく開放する。
２ 学校はできない人の底上げはするが、できる人は放っておく。なぜならできるからである。自立して学べるように育てていけば、教師や大人を超えて伸びていくようになる。その 代わり自ら学べるように仕掛けは作る。この方法はできる人にとってもよいことなのである。
３ 習熟度別のクラス編成は無い。
１９８５年から廃止、学校や学級はさまざまな学力の子どもたちが混じり合う統合というやり方で行っている。
ＯＥＣＤ教育局のシュライヒャー指標分析課長は、国際学力調査ＰＩＳＡを分析して重要なことを指摘しています。
高度に個人別指導を取り入れた学習環境を生み出すことで対応、同国の教育制度は非常に大まかな目標、目的があるだけで、それを実施する方法を決めるのは各学校、各教師
権限と責任はすべて学校に与えられていて、学校でありとあらゆることを決めることができる ようになっています。それによって成績レベルを全体的に底上げすることができていると考えられます。
トップダウン方式ではなくて、学校にやる気をおこさせることによって、成績を上げられるようにする環境にあると言うことです。
ＰＩＳＡ（Programme for International Student Assessment、OECD経済協力開発機構、加盟国を中心に3年ごとに実施されます、15歳児の学習到達度調査。主に読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーなどを測定します。多肢選択式と記述式で構成され、得点はOECD加盟国の受験者平均が500点、標準偏差が100点となるよう換算されます。アンケートによる生徒・学校情報の収集も併せて行います。オーストラリア教育研究所を中心とする国際コンソーシアムが国際的な調査の実施・調整を行い、日本国内では国立教育政策研究所が文部科学省などと連携して実施しています。）調査の結果から学校が自分の判断でアイデアを考え出し、それを試してみることによって良い成果を得られることが可能、好例がフィンランドで、学校にやる気をおこさせる環境を作ること、これが重要だと言われています。
ＰＩＳＡ調査の大きな功績は中央集権的な管理制度ではなく、各学校と各教師に権限を渡すことが、複雑で困難な教育への動機付けになったことをデータで示しています。しかも教師だけでなく生徒への動機形成もうまくいっていることが重要だと言われています。
フィンランドがＰＩＳＡ２００３で好成績を上げたか、フィンランド国家教育委員会は次のように公式説明しています。
１ 家庭、経済状態等々教育への機会が平等
２ どこの地域でも教育へのアクセスが可能
３ 性による分離を否定していること。
４ すべて教育を無償
５ 総合制（選別をしない基礎教育）
６ 全体は中央で調整、実行は各地方、地域で実施、教育行政が支援の立場を取る。
７ すべての教育段階で互いに影響し合い、協同する活動を行う、仲間意識という考え方
８ 生徒の学習と福祉に対し、個人に合った支援
９ テストと序列付けをなくし、発達の視点に立った生徒評価
１０ 高度専門性を持ち、各自の考えで行動する教師
１１ 社会構成主義的、学習概念
１１の社会構成主義的な学習概念の構成主義とは、知識とは既成の固定したものではなく、個々人が自ら編成していくものという考え方です。つまり知識は知りたいと思って探すからこそ目的に応じて事実から切り取られ、構成されるということだそうです。
各個人の知りたいという意欲によって個人が獲得する知識の中身は違ってきます。事実は１つですが、知識は人間によって多様に作り出されるということを表していると思います。したがって知識について真偽を問うことはできても、誰の知識も完全ではないということになると思います。
知識を獲得するのに教科書を覚えればそれでよいというものではない・・・
フィンランドでは教科書は唯一正しい知識の集まりというものではなく、１つの良質な資料・案内と見なすので、公権力による検定も必要はなく自由採択となります。
教科書を使って学ぶことはあっても、何が何でも教科書を覚え、教科書を学ぼうという姿勢は必要なくなります。教師もそれを画一的に教え込もうとはしない。どれかの知識を知らなくても欠陥人間というわけではありません。誰もが皆知識は不十分です。学習し続ける、勉強はできるに越したことはないが、できなくてもそのうちできるようになればよいわけで、無能力というレッテルを貼ることは教育の仕事ではありません。フィンランドには知識を管理しようとする発想はありません。
フィンランドの教育制度は先端を行っているというよりも、人間の何か本質に近づいた教育方法と言えるでしょう。日本版は・・・+世界に誇る道徳教育等々を加える・・・何か考えさせられる教育システムですね。
未来の日本は子供たちへの教育にかかっています！現状は未来を信じている真面目な子供たちが、経済的理由で学力を手にすることが出来ない現実・・・巨額赤字とは別に、巨額の内外資産を有する日本、せめて高校までは無償化するべきです。
日本の教育システムも抜本的改革が必要でしょう、GHQ版の既得権が随所に存在する日本の教育システム・・・
「格差をなくせば子どもの学力は伸びる」：著書福田誠治を参考にしています。
