極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

現憲法が格差社会を作ったか?

2018-04-30 19:29:25 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、昨今の憲法論議に鑑み、過去の一例(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書・The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)、ウィキペディア等々を参考に記したものですが、可笑しな解釈があるかも知れませんので雑文日記とします

私達は、日々の生活で憲法を意識することは少ないように思いますが、憲法は私達の社会生活に極めて密接であると思います。国益、国民益を守るのは憲法に裏付けされた相応の強い力、総合力だと思います

戦後、日本は憲法で骨抜きにされた国家で、世界のイエス・マンだったかも知れませんが、そうせざるを得なかった原因は憲法だと思います、他国に自国の防衛の一部を任せている事実は、やはり当事国相手から突きつけられた要望は、全てNOとは言えなかったと思います。このNOと言える項目が一つでもあったら日本の未来は大きく変わっていたと思います。

少し古い内容ですが過去、私達に極めて大きな問題を作ってしまった、米国の対日年次改革要望書・・・もし、日本が憲法に則った強い国であったら、これらの一部を拒否できる面もあったかも知れないと思います。

米国の対日本年次改革要望書は平成21年以前、日本とアメリカ、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書です。過去、毎年両政府間で交換されていました。日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれています。平成21年に自民党から民主党へと政権交代後、鳩山内閣時代に廃止されていますが、今日では時すでに遅しの感がします。日本のワーキングプアー発生の元凶の一つと言えそうです。

米国の要望実現一例
法科大学院の設置の実現
裁判員制度をはじめとする司法制度改革
労働者派遣法改正(労働者派遣事業の規制緩和)
郵政民営化等々

戦後日本の悲劇の一つとも言える・・・
平成11年、労働者派遣法が改正、人材派遣が自由化、平成16年、労働者派遣法改正、製造業への派遣を解禁しました。
これらの策のために格差社会が発生、弱い立場の国民が苦しんでいます、現状では、再法改正等は難しいでしょう。

過去、ライブドア問題で有名になった、三角合併解禁・・・時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為となり、外資への売国的行為に他なりません。何故米側はこれらの要望をしたか、「米国債購入を容易」に他ならないでしょう。
平成9年、持株会社が解禁されています。(米国債の購入が容易)

年次改革要望書で言及されている医療改革、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬減額や患者の医療費負担増大が、日本の健康保険制度崩壊に繋がるのは間違いないでしょう。米国は日本の健康保険制度を潰し米国同様の外資系保険を入れたいでしょう。
私達が何気なく支払いしてるいつの間にか2割から3割負担・・・結果的に米国の要望等々により、平成14年 健康保険において「本人3割負担」導入となったようです。

昨今でも社会問題となっている、ワーキング・プア・・・平成11年の労働者派遣法改正で、日雇い派遣が原則解禁、以後、労働環境の不安定化により、格差社会、ワーキング・プアの大量発生という悲劇の社会問題を生み出し続けています。
逆に、日本側からアメリカ側への年次要望等は、過去一切は全て実現されていません。


何故、日本社会に馴染まない、米国からの年次要望書を受け入れたか・・・どんな政権であっても現憲法下では拒否出来なかったでしょう。
米国は、憲法9条等により駐留、日本の安全保障を担保していると思うべきです。日本人の命を守っているのだから、米側は年次要望等々要求は当然と考えていたかも知れません。NOと言えない日本、過去の政権の苦悩が見え隠れします。

世界は国民益に反した完全グローバリズムに向かっており、日本を含めその過渡期として現在も世界標準を目指す諸策をグローバリストはメデイア等々を利用し推進していると思います。この力は極めて大きく異を唱えるのは困難を伴うでしょう。日本社会に馴染まない諸策は反対すべきですが可笑しな憲法のため、現状ではこれらの諸策に異を唱えることは難しいでしょう。凛とした国家となり国益、国民益のために諸策を進めるためにはどうしても憲法改正は不可欠だと思います。

現状の憲法のまま日本が進んだとしたら、日本人が汗した労働成果は湯水のごとく、日本以外に流れ続け、弱い立場の派遣社員等々は苦しみ続け、格差社会は更に広がるでしょう。格差、ワーキング・プア等の問題は現憲法のしわ寄せと思うべきです。
自国、民益を守る為にもどうしても、正しい憲法が必要です。憲法問題は身近な私達に極めて密接に関係してると思うべきです。

憲法改正の最大の反対者が誰であるか、憲法改正の本質は何か、マスメディア等々に惑わされることなく自分なりに考えることは必要だと思う昨今です。


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北朝鮮への見方の一例

2018-04-30 11:10:34 | 北朝鮮

以下文は、少し古いですが米国の「The Unz Review:An Alternative Media Selection」のHP中のMike Whitney氏の記事、「Counterpunch.2017年9月8日」の英訳等です。当時、欧米ではこのような記事が多く見られます。英国の有名なIndependent紙には、確かに参考文はファイルとして存在します。

素人の訳のため誤訳等が多々あるかと思いますので、雑英訳文とします。最後に参考英文を記しています。少し古いですが直接、上記HPでも見れると思います。
(英文の、The South remeins under US military occupathinは全体の文構成から見て米軍占領下でなく、米軍駐留下と訳しています。)、最後に英語原文を記しています。

 

Mike Whitney

Counterpunch

トランプ大統領は北朝鮮と戦争をするつもりは無く、戦争は起きないでしょう。

米国は、大きな作戦のための地上軍を持っていないようです。やはり北朝鮮との戦争は戦略目標の役にたたないようです。

考えてみたら韓国は米軍駐留下にあり経済・金融体制等は欧米の体制に組み込み済みです。

北東アジア大陸の戦略的な位置は急速に台頭しつつあるライバルでもある中国とロシアを包囲、支配するために使用する重要な軍事システムを配備するための重要な場所となっているようです。

考えてみたら北朝鮮との戦争で何が出来ますか?

何もありません。

米国にとって現状の朝鮮半島こそ最高なのです。

米国は韓国に軍を駐留させていますが、トランプ大統領は北朝鮮と核戦争を引き起こしかねない常軌を逸したことをやらかしかねないド素人だと多くの人々が思っているのは理解できます。

その可能性はありますが、可能性は極めて小さいと思います。

 

トランプ大統領は、外交政策の多くを軍高官等に委譲しており、軍高官は何を発現するかわからないと言う、トランプ大統領の評価が大いに効果を表すのを利用していると言われる、外交政策支配体制の有力メンバーと緊密に協力しているようです。

厳しく、過激な発言によって、トランプ大統領は中国領まで捜索するのに利用可能な強力なTHAAD(AN/TPY-2)レーダーを保有、中国やロシアとの核戦争時に米軍基地と部隊を防衛するため迎撃ミサイルは設計されているようです。THAAD、ミサイル・システム配備に対する大衆の反対を多少抑えるのに成功しました。

THAADは、米本土から見れば小さいかもしれませんが、対北朝鮮用でないことは明白です。この策は米国がアジア基軸戦略を進めるため秘かに推進している軍備増強一環です。

トランプ大統領の北朝鮮に対する激しい口調は、弾道ミサイルと核実験を加速し北朝鮮の対応も後押ししたようです。

北朝鮮の過去の対応は反目をかきたて、リベラルの文在寅大統領による融和策を損なうのに役だったようです。北朝鮮の行動は、韓国に戦術核兵器を配備したいとする右よりの人達の立場を強化したようです。

右よりの受けを目標に、北朝鮮と韓国間の敵対心を煽り、米国は両国統一の取り組みを受け流すのを結果的に助けています。米軍の占領継続の正当化を強化しました。

まあ、両国の危機が、朝鮮半島に対する米国の支配力を強化、米国支配層、陰の実力者の権益を拡大したのは明らかです。トランプ大統領自身が、この計画を自身で考えついたとは到底思えません。

トランプ大統領の移り気な性格を、如何に自分達に有利に利用するかを考え出した陰の米国政府の人達の仕業だと思います。

考えてみて下さい、北朝鮮国民は飢餓の瀬戸際にあります。

北朝鮮指導部は核と弾道ミサイルばかりに浪費したいなど望んでいないでしょう。

しかし、北朝鮮指導部にとって他にどのような選択肢があるでしょうか?

何処の国も、政府の主要な責任は自国民の安全保証です。

米国は過去70年にわたり、50カ国もの主権を持つ政府を打倒、打倒しようとしてきた国家と依然として、今も戦争状態にある国がそれを実現するのは困難です。朝鮮戦争は条約を締結して終わったのではありません。休戦協定で止まっている状態で、戦争は継続中です。何時、戦争再開しても可笑しくない状態です。

米国は、北朝鮮政府の政府形態を軽蔑しており、指導部を権力の座から追い出すチャンスを待っているのに過ぎないのです。

そもそも、北朝鮮と平和的な協定に調印する気はないでしょう。この点において、トランプ大統領も前任大統領と差異はないでしょう。北朝鮮指導部を憎悪し、それを隠すつもりも皆無です。

 

米国は戦闘を再開、国民を殺害、都市を廃墟にすることはしないと言う、如何なる書面の保証も北朝鮮に与えることを拒否しています。

そこで、北朝鮮は自衛手段を講じたと思います。勿論、金正恩は核兵器を侵略行為で使用すれば、コリン・パウエルがあっさりと表現したように米国が北朝鮮を廃墟に変えることを十分承知しているでしょう。

金正恩には領土的野心、火の玉に包まれたいという願望もないので、核兵器を使用しようとはしないでしょう。

核兵器は将来、米国との交渉での切り札に過ぎないでしょう。

問題は、北朝鮮がミサイル実験を終末論風に仕立て上げると、逆に米国の地政学的権益に役立つので、米国が取り引きする気がないことです。米国以上に危機をうまく利用する方法を良く知っているものはいないよです。

 

トランプ大統領は現在の危機に至った歴史を何か知っているでしょうか?

1994年に米国が北朝鮮の控えめな要求に合意すれば、北朝鮮は核兵器開発計画を止めることに同意していたことを彼は知っているでしょうか?

米国はこれらの条件に同意したが、協定の責任は果たし損ねたことを彼は知っているだろうか?

北朝鮮は合意下の誓約を守リましたが、最終的に米国にに裏切られるので、プルトニウム濃縮計画を再開したことを彼は知っているだろうか?

米国が約束を破り、協定を終わらせたことが現在北朝鮮が核兵器を保有している理由だということを彼は知っているだろうか?

これは憶測ではありません、歴史です。

 

以下文は、枠組み合意の概要を説明している、英国Independent紙記事の抜粋です。

「1994年の米国と北朝鮮との協定はなぜ失敗したのか?トランプ大統領がそれから学べること、Independent」

 

1994年の枠組み条件下で、北朝鮮は米国との政治・経済関係の完全正常化と引き替えに、核開発計画を凍結、最終的に廃止することに同意しました。

これは以下の4つを意味していました。

1 原子力の喪失を補うため、米国が率いるコンソーシアムが2003年までに、北朝鮮に2基の軽水炉を建設

2 それまで米国は北朝鮮に年間500万トンの重油を供給

3 米国は経済制裁を解除、北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、最も重要なのは、依然1953年の朝鮮戦争休戦の条件に従っている政治関係の正常化

4 最終的に、双方が核兵器使用の脅威に対する、正式な保障をすること。

これは双方の要求に合致する完全にわかりやすい協定でした。

北朝鮮は必死に要求していた国家安全の保障と並んで、少しの経済的特典を得て見返りに、米国はあらゆる核施設を監視可能で、大量破壊兵器の開発を防げます。全員がそれぞれ望んでいたことを得たはずでした。

一つだけの問題は、米国が最初から怠慢であったことことです。軽水炉は基礎段階以上には進まず、重油供給は思いつき、適当に供給・・・対し、北朝鮮は協定書を律儀に遵守したようです。北朝鮮は期待されていた以上のことまでしています。

 

実際、Independentの記事によれば協定が発効して4年後

米国も国際原子力機関も、北朝鮮による枠組み合意のあらゆる点で根本的な違反は無いことに満足しています。しかし自らの誓約については、米国は守っていません。

北朝鮮は約束を守りましたが、米国は守りませんでした・・・分かりやすい単純な答えです。

実際、一体何が起きたのか、誰に責任があるのか、マスコミは可笑しく誤って報道した事実を考えれば、これは重要な点です。責任は北朝鮮にあるのではなく、米国にあります。

Independentの記事

自分の誓約について、米国は守り損ねました。軽水炉は決して建設されませんでした。重油出荷は遅延することが多かった。以前から削除の範疇に合致していたのに2008年まで、北朝鮮は国務省のテロ支援国家リストから削除されませんでした。極めて重要なのは法律上、決して終わっていない朝鮮戦争を、1953年の停戦協定を平和条約で置き換えることで、正式に朝鮮戦争を終わらせるためのいかなる行動も行われなかったことです。

米国は北朝鮮を攻撃しないという正式な保証は、6年後に枠組みが調印されるまで、なされませんでした。

2000年に、ブッシュ氏が大統領に当選した際には事態は更に悪化しました。北朝鮮はブッシュ大統領による悪の枢軸演説に含まれ、アメリカが武力を行使するよう備えておくべきならずもの政権のリストにも載せられ、ペンタゴンは韓国との共同軍事演習を強化、火に油を注いだだけでした。

最終的にブッシュ大統領は協定をすっかり放棄しましたが、北朝鮮は核兵器開発を再開しました。

広報活動以外は、ブッシュ大統領より良かった訳ではなかったオバマ大統領登場・・・The Nationでティム・ショロック氏が指摘しているように、オバマ大統領は6カ国協議を妨害し、より厳しい検証計画を受け入れさせるため北朝鮮に圧力をかけ、エネルギー支援を中断、平壌との直接対話という考え方を放棄し、韓国との一連の軍事演習に乗り出しましたが、この策が政権間に規模、テンポも拡大、今や金正恩との緊張の核心となっています。

オバマ大統領は仲裁人というイメージによって、彼の残虐行為や侵略を隠すことこそできたものの、北朝鮮との関係は悪化し続け、状況は目に見えてひどくなりました。

 

一体何が起きたのか?

一体誰が悪いのか?

簡潔な記述であるショロック氏の記事の抜粋

「北朝鮮との外交は、かつて機能していたし、再度、機能可能」・ティム・ショロック、Nation

 

同意された枠組みで、北朝鮮はプルトニウムによる核兵器開発計画、100発以上の原子爆弾を製造する十分な濃縮を十年にわたって停止しました。

人々が知らないのは北朝鮮が、1991年から2003年の間、核分裂性物質を全く製造していないことです。

枠組みは、ブッシュ政権まで有効でした。1998年、国務省のラスト・デミング氏は議会でこう証言しています。枠組み合意のいかなる点でも根本的な違反はありませんでした。

北朝鮮は全ての中距離、長距離ミサイルの開発、実験配備停止の用意がありました。

1997年には、米国が約束した石油提供をなかなか行わず、敵対的政策を止めるという誓約を引き延ばしていると北朝鮮はひどく文句を言っていました。

このような状況で、米国は約束を果たさなかったという北朝鮮の不信感は深まり1998年、北朝鮮は他の軍事的選択肢を探し始めました。

ブッシュ政権は枠組み合意を破棄して、1年前の2002年1月、北朝鮮を悪の枢軸の一環と呼んで引き起こした関係悪化をさらに劣化させました。

対し、北朝鮮は国際原子力機関査察官を追い出し、2006年に最初の核の製造を始め、今日まで続いている第2次の核危機を引き起こしました。 

 

現在、北朝鮮は水爆を保有、米国は、いまだに愚かなゲームを進行させています。

この似・非危機は丸ごと、米国の謀略とでも言うべき策を隠すために考えられた大きな煙幕と言えそうです。

米国は、北朝鮮のミサイル実験を、米国が世界で最も急速に成長しつつある地域で支配的立場につけるよう、アジアの奥深く広げる口実に利用しているようです。米国が過去100年間やってきたのと全く同じ手法です、悲しきかな彼らは大得意です。

 

マイク・ホイットニーはワシントン州在住、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿しています。

Donald Trump isn’t going to start a war with North Korea. That’s just not going to happen.

Not only does the United States not have the ground forces for such a massive operation but, more important, a war with the North would serve no strategic purpose at all. The US already has the arrangement it wants on the Peninsula. The South remains under US military occupation, the economic and banking systems have been successfully integrated into the US-dominated western system, and the strategically-located landmass in northeast Asia provides an essential platform for critical weapons systems that will be used to encircle and control fast-emerging rivals, China and Russia.

So what would a war accomplish?

Nothing. As far as Washington is concerned, the status quo is just dandy.

And, yes, I realize that many people think Trump is calling the shots and that he is an impulsive amateur who might do something erratic that would trigger a nuclear conflagration with the North. That could happen, but I think the possibility is extremely remote. As you might have noticed, Trump has effectively handed over foreign policy to his generals, and those generals are closely aligned to powerful members of the foreign policy establishment who are using Trump’s reputation as a loose cannon to great effect. For example, by ratchetting up the rhetoric, (“fire and fury”, “locked and loaded”, etc) Trump has managed to stifle some of the public opposition to the deployment of the THAAD missile system which features “powerful AN/TPY-2 radar, that can be used to spy on Chinese territory, and the interceptors are designed to protect US bases and troops in the event of nuclear war with China or Russia.”

THAAD is clearly not aimed at North Korea which is small potatoes as far as Washington is concerned. It’s an essential part of the military buildup the US is stealthily carrying out to implement its “pivot to Asia” strategy.

Trump’s belligerence has also prompted a response from the North which has accelerated it ballistic missile and nuclear weapons testing. The North’s reaction has stirred up traditional antagonisms which has helped to undermine the conciliatory efforts of liberal President Moon Jae-in. At the same time, the North’s behavior has strengthened far-right groups that –among other things– want to deploy tactical nuclear weapons in the South. By playing to the right wing and exacerbating hostilities between North and South, Trump has helped to fend off efforts to reunify the country while creating a justification for continued US military occupation. In other words.

The crisis has clearly tightened Washington’s grip on the peninsula while advancing the interests of America’s elite powerbrokers. I seriously doubt that Trump conjured up this plan by himself. This is the work of his deep state handlers who have figured out how to use his mercurial personality to their advantage.

A Word About North Korea’s Nukes

Leaders in North Korea don’t want to blow their money on nuclear weapons and ballistic missiles when their people are on the brink of starvation. But what choice do they have? The primary responsibility of every government is to provide security for their people. That’s hard to do when the nation is still technically at war with a country that has toppled or tried to topple 50 sovereign governments in the last 70 years. The Korean War did not end with a treaty, it ended with an armistice which means the war is ongoing and could flare up at any time. And Washington won’t sign a treaty with the North because it despises their form of government, and is just waiting for the opportunity to force them from power. Trump is no different from most of his predecessors in this regard. He hates the leadership in Pyongyang and makes no bones about it.

Bottom line: The US refuses to provide the North with any written guarantees that it won’t resume hostilities, kill its people and blow their cities to smithereens. So, naturally, the North has taken steps to defend itself. And, yes, Kim Jong-in fully realizes that if he ever used his nukes in an act of aggression, the United States would –as Colin Powell breezily opined– “turn the North into a charcoal briquette.” But Kim is not going to use his nukes because he has no territorial ambitions nor does he have any driving desire to be subsumed into a fiery ball of ash. His nukes are merely bargaining chits for future negotiations with Washington. The only problem is that Trump doesn’t want to bargain because US geopolitical interests are better served by transforming a few pathetic missile tests into an Armageddon-type drama. No one knows how to exploit a crisis better than Washington.

Does Trump know anything about the history of the current crisis? Does he know that North Korea agreed to end its nuclear weapons program in 1994 if the US met its modest demands? Does he know that the US agreed to those terms but then failed to hold up its end of the bargain? Does he know that the North honored its commitments under the agreement but eventually got tired of being double-crossed by the US so they resumed their plutonium enrichment program? Does he know that that’s why the North has nuclear weapons today, because the United States broke its word and scotched the agreement?

That’s not conjecture. That’s history.

Here’s a clip from an article in the Independent that provides a brief outline of the so called Framework Agreement:

“Under the terms of the 1994 framework, North Korea agreed to freeze and ultimately dismantle its nuclear programme in exchange for “the full normalisation of political and economic relations with the United States”. This meant four things:

By 2003, a US-led consortium would build two light-water nuclear reactors in North Korea to compensate for the loss of nuclear power.

Until then, the US would supply the north with 500,000 tons per year of heavy fuel.

The US would lift sanctions, remove North Korea from its list of state sponsors of terrorism, and – perhaps most importantly – normalise the political relationship, which is still subject to the terms of the 1953 Korean War armistice.

Finally, both sides would provide “formal assurances” against the threat or use of nuclear weapons.” (“Why America’s 1994 deal with North Korea failed – and what Trump can learn from it”, The Independent)

 

It was a totally straightforward agreement that met the requirements of both parties. The North got a few economic perks along with the security assurances they desperately wanted and, in return, the US got to monitor any and all nuclear sites, thus, preventing the development of weapons of mass destruction. Everyone got exactly what they wanted, right? There was only one glitch: The US started foot-dragging from Day 1. The lightwater reactors never got beyond the foundation stage and the heavy fuel deliveries got more and more infrequent. In contrast, the North Koreans stuck religiously to the letter of the agreement. They did everything that was expected of them and more. In fact, according to the same article, four years after the agreement went into effect:

“both the US and the international atomic energy agency were satisfied that there had been ‘no fundamental violation of any aspect of the framework agreement’ by North Korea. But on its own pledges, Washington failed to follow through.” (Independent)

There you have it: The North kept its word, but the US didn’t. It’s that simple.

This is an important point given the fact that the media typically mischaracterizes what actually took place and who should be held responsible. The onus does not fall on Pyongyang, it falls on Washington. Here’s more from the same article:

“On its own pledges, Washington failed to follow through. The light-water reactors were never built. …Heavy fuel shipments were often delayed….North Korea was not removed from the state department’s list of state sponsors of terrorism until 2008, though it had long met the criteria for removal….Most importantly, no action was taken to formally end the Korean War – which was never technically ended – by replacing the 1953 ceasefire with a peace treaty. The “formal assurances” that the US would not attack North Korea were not provided until six years after the framework was signed.” (Independent)

When Bush was elected in 2000, things got much worse. The North was included in Bush’s the Axis of Evil speech, it was also listed as a “rogue regime against which the US should be prepared to use force”, and the Pentagon stepped up its joint-military drills in the South which just added more gas to the fire. Eventually, Bush abandoned the agreement altogether and the North went back to building nukes.

Then came Obama who wasn’t much better than Bush, except for the public relations, of course. As Tim Shorrock points out in his excellent article at The Nation, Obama sabotaged the Six-Party Talks, suspended energy assistance to pressure the North to accept harsher “verification plans”, “abandoned the idea of direct talks” with Pyongyang, and “embarked on a series of military exercises with South Korea that increased in size and tempo over the course of his administration and are now at the heart of the tension with Kim Jong-un.”

So although Obama was able to conceal his cruelty and aggression behind the image of “peacemaker”, relations with the North continued to deteriorate and the situation got progressively worse.

Check out these brief excerpts from Shorrock’s article which help to provide a thumbnail sketch of what really happened and who is responsible:

“The Agreed Framework led North Korea to halt its plutonium-based nuclear-weapons program for over a decade, forgoing enough enrichment to make over 100 nuclear bombs. “What people don’t know is that North Korea made no fissile material whatsoever from 1991 to 2003.”

“…the framework remained in effect well into the Bush administration. In 1998, the State Department’s Rust Deming testified to Congress that “there is no fundamental violation of any aspect of the framework agreement.”

“…Pyongyang was prepared to shut down its development, testing, and deployment of all medium- and long-range missiles.”

“By 1997…the North Koreans were complaining bitterly that the United States was slow to deliver its promised oil and stalling on its pledge to end its hostile policies…”

“It was against this backdrop—Pyongyang’s growing conviction the US was not living up to its commitments—that the North in 1998 began to explore” other military options.”

“Bush tore up the framework agreement, exacerbating the deterioration in relations he had sparked a year earlier when he named North Korea part of his “axis of evil” in January 2002. In response, the North kicked out the IAEA inspectors and began building what would become its first bomb, in 2006, triggering a second nuclear crisis that continues to this day.” (“Diplomacy With North Korea Has Worked Before, and Can Work Again”, Tim Shorrock, The Nation)

Now the North has hydrogen bombs and Washington is still playing its stupid games. This whole fake crisis is a big smokescreen designed to conceal Washington’s imperial machinations. Trump is using Kim’s missile tests as a pretext to extend the Pentagon’s military tentacles deeper into Asia so the US can assume a dominant role in the world’s fastest growing region. It’s the same game Washington has been playing for the last hundred years. Unfortunately, they’re pretty good at it.

 

MIKE WHITNEY lives in Washington state. He is a contributor to Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press). Hopeless is also available in a Kindle edition.

(Republished from Counterpunch by permission of author or representative)

 


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美しい日本語には文化であり、言霊が宿る

2018-04-30 10:56:00 | 日本社会

以下文はウィキペディア、Ethnologue(エスノローグ)等々参考にしていますが可笑しな解釈等々が多々あると思いますので、雑文日記とします。

 

世界の言語の百科事典ともいえるEthnologue(エスノローグ)によると、現在、世界には6900位の言語があるそうですが、日本語ほど文化、精神等に密接した言葉は世界にはないようです。日本語のルーツは何処にあるだろうか、興味は尽きません。

 

神道では、どんな言葉にも魂(命)が宿ると考えられ、それを言葉の霊と呼ばれています。その言葉の源は、自身の魂とも言われ、魂は神が与えてくれたものという表現がいいかも知れません。
魂は神魂(かむたま、かもす)と、神道では神様の命をそう呼ばれるそうです。
「かもす」とは神霊の鎮まり座す所、神の御座所のことで、神座所(かみますどころ)、神(かむ)、かもすになったようです。

一説では、源は古代へブライ語で「かむ」は、カム、クム・kum、(神が)立ち上がる、現れる・・・

タブーの一つに、日本語は2000年以上前に中東等から日本へ渡来した古代ヘブライ人、この古代ヘブライ人が使っていた古代ヘブライ語が日本語の源であるとも言われています。日本語と古代ヘブライ語は数千の日本語に類似性があるとも言われ。江戸時代、本居宣長はこの古代ヘブライ語と日本語の関わり、日本人の心等について、深く探求したようです。

 

神道では人間には原罪(一般的には、アダムとイヴから受け継がれた罪)が無いと言われ、日本人にはこの神魂が宿っており、悪事をすると、神魂が汚れてしまうので神の力を借りて穢れを取り払わないといけないと言う考えかたです。この神道の多くの言葉には、魂が宿ると考えは聖書が原点であると思います。

 

聖書・ヨハネによる福音書1章

初めに言(ことば)があった。

言は神とともにあった。

言は神であった。

この言は初めに神と共にあった。

すべてのものは、これによってできた。できたもののうち、一つとしてこれによらないものはなかった。

この言に命があった。そしてこの命は人の光であった。光は闇の中に輝いている。そして、闇はこれに勝たなかった。

 

古来から日本語には言霊(ことだま)、霊力があり、言霊は言葉に宿ると信じられた霊的な力で霊妙な働きをなすものとさています。声に発した言葉が現実の事象に対して何らかの影響を与える力のことだとされ、言霊は言魂とも表現されています。プラスな言葉を発するとプラスに作用し、ネガティブ(マイナス)な言葉を発するとマイナスな面が現れるとも言われています。

結婚式等、祝いの席で祝詞を奏上する時は、プラスの言葉を発し、誤読がないように記したものを読まれるようで、日本人の精神は言霊よって、福をもたらすと言う考えがあるようです。
言霊によって栄え、言霊によって助けられ、言霊によって反映されていく・・・

古来、日本は言霊で幸せがもたらされる国・言霊の幸ふ国と言われております。自分の意志をはっきりと声に出して言うことを「言挙げ(ことあげ)」と言い、それが自分の慢心等の場合には悪い結果がもたらされると信じられています。 

言霊は霊的な力とも言われ、各人の考え、言葉によって上書きし書き換えらえた結果、あたかも言葉が事柄に影響を及ぼすこととも言われています。古代の「やまとことば」では「言(こと)」と「事(こと)」が同一の概念だったのも同じ思想に由来するようです。これらは他国の言葉と日本語は決定的に違うようです。

日本は、言霊の力によって幸せがもたらされる国「言霊の幸ふ国」とされ、万葉集にも「志貴嶋 倭國者 事霊之所佐國叙 真福在与具」と記されています。「志貴島の日本(やまと)の国は事靈の佑(さき)はふ國ぞ福(さき)くありとぞ」、柿本人麻呂…そらみつ大和の國は 皇神(すめかみ)の嚴くしき國言靈の幸ふ國と 語り繼ぎ言ひ繼がひけり・・・古事記には言霊が神格化された「一言主大神」の記述も存在します。

万葉時代に言霊信仰が生まれたのは、中国の漢字に触れるようになり、大和言葉を自覚し、精神的基盤が求められ江戸時代の国学によって、再び取り上げられるようになった際も、漢意(からごころ)の否定や攘夷思想とも関連してくるとされ、自国文化を再認識する過程で論じられてきたようです。

 

私達はネガティブ(マイナス)思考に成り易い傾向があり、悪い言葉、悪いイメージが、実際の未来であると連想しがちです。結果、それが叶ってしまうようです。
私達は、自分なりの考え等を持って生きていますが、声として発せられた言葉を何度も聞くことにより、自己の意識下の認識や概念が知らず知らずのうちに自然と置き換えられていきます。

発せられた言葉は、無意識のうちに心理的な影響を与えていくので、それが当初の自分の認識とは異なった結果をもたらした時、人はこれを想定外のことと感じたり、霊的な力、論理的には証明できない力として、畏怖の気持ちを抱くようです。

物事の事柄は言葉の外には無く、言葉の限界は事柄の極みの限界だと言われています。声に発した言葉ということは、その届く範囲において人の深層心理に深く影響を与える効果があると言えそうで、これらは太古の昔から利用されてきた手法のようで言霊(事霊、言魂)という力・・・日々、言葉を改めて大切にしていきたいものです。

 

日本語というかけがえの無い大切な言葉、良い言葉、プラスの言葉、善なる言葉、美しい言葉、日々使うようにしていきたいものです。

「刀の傷は治り易いが、言葉の傷は治りにくい」

日本の美しい言葉を、今一度生きる上で再認識したいものです。


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世界から信頼、評価されている安部首相

2018-04-24 19:37:27 | 日本社会

以下文は米タイム誌、ウィキペディア等々を参考にしています。タイム誌の英訳は素人のため誤訳等が多々あると思いますので、最後に原文を記しています

 

昨今の安部首相に対する風当たりは極めて厳しく、これらの風当たりは何か大きな国益を失っているように思います。これらの風当たりの細部については問題が山積していますが、国を司る人達は、小事で大事を失うことは避けてほしいものです。特に野党等の人達は大局的に国益を考えてもらいたいものです。

 

海外に目を向け、各国のリーダー等を見た場合、何処の国も他国には知られたくない大きな事案等々抱えているようですが、やはり国益を優先してる国が多いようで自国を自虐的に論ずる国は無いように思います。私達は完璧なリーダーを求めますが、理想は極めて大切ですが国家の繁栄、国民の幸せを考え相応の結果を出せば良しとすべき面もあると思いますが・・・今日の安部政権は歴代政権のようなリーダーシップなし政権と違い、日本のみならず極東アジア、世界にも大きな影響を与えているのは間違いないでしょう。

 

世界では安部首相のリーダーシップ、政策等は高く評価され、可笑しな隣国の一部を除き世界からは大変信頼されています。これらの事実は、世界の主要メディア等記事で確認することが出来ますが、日本のメディア等はこれらの評価を無視しています。世界の見方と日本の見方は大きく違うことを示唆しています。

日本の野党、メディア等の毎日重箱の隅を突くような記事にはうんざりします。野党等々のバッシングの嵐・・・勿論、安部首相が完璧だとは思っていませんが安部政権は日本の向かう未来の方向性を分かり易く示していますし、安部首相は国益、国民益を考えた揺るぎない明確な国家のビジョンを持っています。可笑しい偏った野党、日本のメデイア等のため私達は正しい情報を得られていないように思います。

安部政権が憲法改正を目指さなかったらバッシングは少なかったと思います。私達1人々が安部政権が目指す憲法改正の意義を理解することは、より良い未来の日本を作る上で極めて大切だと思います。特に戦後最大の拉致事案、これらの問題を解決するには、軍事的ばかりでなく、総合力で強い国家になり勇気を持って対処する必要があると思います。そのためにもどうしても憲法改正は必須で現政権で憲法改正できなかったら後世、愚かな日本人達として記憶されるでしょう。拉致被害者、家族等は現日本の可笑しな憲法の犠牲者と思います。まともな憲法があったら拉致問題は起きていない可能性があると思います。拉致問題が解決しなかったら、日本、私達が同胞である拉致被害者、家族を捨てたことになるでしょう。幸い日本はトランプ大統領と信頼関係を築いていますので、拉致問題も進展する可能性があると思います。

 

2018年4月20日、米国タイム誌は20018・世界に影響を与える100人(The 100 Most Influential People of 2018)に安部首相がリーダーの項目で4年前以来選ばれています。この事実は米国タイム誌と言う、有名な世界の雑誌が世界に知らせたことになると思います。

当然、これらに選ばれることは世界に大きな影響を与えていることを意味すると思います。残念ながら、多くの人達はこの事実の細部を日本のメディア等から知ることは少ないように思います。

 

選ばれた安倍首相は、「自信に満ちた強いリーダーシップ」で、「国際秩序の大切さ」や「日本経済をよみがえらせ」、「TPP」に道をつけたと評されたようです。

 

以下文はオーストラリアの首相・マルコム ターンブル(Malcolm Turnbull)氏が米国タイム誌に2018・世界に影響を与える100人(The 100 Most Influential People of 2018)で安部総理に関し記したものを英訳したものですが、素人の英訳で誤訳等多々あると思います。英語の原文も最後に記しておきます。

 

オーストラリア首相、マルコム ターンブル(Malcolm Turnbull)・記

2012年12月首相就任以来、安倍首相の自信と力強いリーダーシップは、日本経済、将来の見通しを復活させました。

安部総理は政治家として周辺諸国の繁栄、安全保障のルール作り、維持等が繁栄、発展にかかっていることを認識しており弾力的な策を行ってきました。

国際秩序の維持等、強硬な指導者を抱える世界の中で、世界のどのリーダーよりも強く、勇気があるリーダーです。

彼は柔軟性を持っており慎重ではありますが、真摯な聴取者でもあり、常に他国、人の見解に適、対応するようにリーダーとして奮闘してきました。

TPP・太平洋パートナーシップを蘇生させるために他の国と協力してきたことは、米国撤退後は荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPPに署名しました。
安倍晋三首相のリーダーシップのもと、日本はより信頼できる戦略パートナーとなりました。

私は安部首相の友情と賢明さ、勇気等に対し支援、弁護を惜しまないつもりです。

The 100 Most Influential People of 2018

Shinzo Abe’s confident and dynamic leadership has revived Japan’s economy and prospects since he became Prime Minister in December 2012. As a statesman, he is both resilient and pragmatic, recognizing that the prosperity and security of our region depends on maintaining and developing the rules-based international order. In a world with many strong and dominant leaders, he has certainly been as tenacious and courageous as any other.

But he has also been flexible, a careful listener and always willing to work to accommodate the views of others. Nothing shows this more than the way he worked with other nations to resuscitate the Trans-Pacific Partnership when its future looked bleak following the withdrawal of the U.S. He stayed the course, and in March, 11 nations including Australia and Japan signed the TPP-11.

Under Shinzo Abe’s leadership, Japan has become an ever closer trusted strategic partner for Australia, and I greatly value his friendship and wise counsel.

But he has also been flexible, a careful listener and always willing to work to accommodate the views of others. Nothing shows this more than the way he worked with other nations to resuscitate the Trans-Pacific Partnership when its future looked bleak following the withdrawal of the U.S. He stayed the course, and in March, 11 nations including Australia and Japan signed the TPP-11.

Under Shinzo Abe’s leadership, Japan has become an ever closer trusted strategic partner for Australia, and I greatly value his friendship and wise counsel.

Turnbull is the Prime Minister of Australia

 


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I think North Korea problem

2018-04-16 21:31:43 | English diary

Today 's trend in North Korea, now Japan is hard against North Korea. Why is it tough?
It seems that North Korea is also wondering as to why North Korea came to possess nuclear weapons.
North Korea does not seem to intend to invade other countries. There is no benefit for North Korea even if it invades.
We Japanese never get real North Korean intention from the media. Many media are global lists. North Korea is a nationalism, and the current situation seems to be a battle of nationalism versus internationalism.

For those who need conflict, the Korean Peninsula is a very attractive peninsula in the world.
It is impossible for South Korea and North Korea to discuss with each other alone.
Why can not we discuss in both countries ...

In recent years, there is a Syrian problem, but poison gas problem, you do not know the truth.
The thing you can say is that there are no doubt that there are people who like conflict in the Syrian problem as well.
North Korea and Syria ... I think both countries are fighting internationalism.

It is no wonder that the world is big war now. Of course, there seems to be no doubt that there are people who like fighting.
What is the basis of these ... No, it is not a Talmud.
Right now, we should know these essences.

Some Japanese people have big questions, such as past Iraq, Syria, Libya issue etc.
It is also true that there are many people who think that the extension of this problem is a North Korean problem.

I think the problem on the Korean Peninsula should be settled by both the parties, South Korea and North Korea, and it is necessary to watch the developed countries toward unification.

 


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米国を支える精華大学

2018-04-16 19:23:02 | 日記

以下文はScience Portal China、ウィキペデア、ロックフェラー、習近平等々のネット上資料を一部参考にしていますが、可笑しな文が多々あると思いますので、雑日記とします。

中国の名門、精華大学・・・米国のルーズベルト大統領(影の主役はロックフェラー)が義和団の乱(多数の白人殺害等)の賠償金等々により1911年(明治44年)に中国内に設立された清華学堂が起源と言われています。一説では別名、ロックフェラー大学、米国の中国支配等々のツールとも言われる方も一部います。

中国、国務院教育部直属の国家重点大学で、14の学院と56の系を有する総合理工系大学と言われ、米国留学予備校だそうです。現在、日本の提携大学としては創価大学、東京大学、東京工業大学、新潟大学、岩手大学、東北福祉大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、金沢美術工芸大学、明治大学、横浜国立大学等があります。

大学評価の世界的指標と言われるTimes Higher Education社(タイムズ・ハイアー・エデュケーション)による世界大学ランキング・2018では30位、(参考:東京大学46位、京都大学74位)でアジアの名門校です。

精華大学の校訓は、「自強不息、厚徳載物」です。

「自身を向上させることを怠らず、人徳を高く保ち物事を成し遂げる。」

過去、中国等々の各界に多数の人材を輩出(聞一多、梅汝敖、華羅庚、曹禺、費孝通、季羨林、李政道、朱鎔基、英若誠、呉邦国、胡錦涛、習近平、諸宸等々)しており、特に工程技術人材を大量に養成、エンジニアの揺籃とも言われています。
少し古いですが日本人関係者としては、紺野大介(招聘教授、元・創業支援推進機構、理事長)、藤末健三(元・2005年客員教授、参議院議員)、黒川紀章(建築家等、元・客員教授)、半田晴久(芸術家等、元・顧問教授)等がおられます。

ここまでの内容では中国の名門大学だなと思えますが・・・
精華大学は、米国を支配していると言われていたデイビット・ロックフェラーが作り、現在も間接的支配をしていると言われていますし、見方によっては米国籍の海外大学に変わりないと言われる方もいます。

中国内に卒業生が親米派を作っているのは間違いなく、大学運営資金等々の一部も巧妙に形を変え米側から流れていると言われています。米国流の考えを持った中国学生が卒業後、米国支持へなるとも言われています。卒業生の一部は米国内の一流企業に優先的に就職、高度の技術を研究、学び帰国、中国の発展に寄与していると言われています。中国の発展は間接的には米国の発展でもあるでしょう。

特筆すべきは、卒業生中には現中国トップの習近平氏がいますが、米国の意向を極めて大きく受けている可能性が大きいとも言われています。精華大学卒業生が現中国の中枢等を動かしているとも言えます。

昨今の隠れたような親密な両国の付き合い・・・堂々と米国債の売却を行う中国、両国の繋がり等の一部を精華大学卒業生が支えている事実は間違いないと言われています。両国とも互いに孫子の兵法を実践してるようにも見えます。

現実の両国の経済状態等々を見れば中国無しで米国は成り立ちませんし、中国側から見ても同様でしょう。両国は価値観を共有する同盟国ではありませんが、経済的には極めて大切なパートナー国同士と言えそうです。

日本もたまには、冷めた目で両国を見ることも必要だと思う昨今です。


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ローマ帝国と日本、ドイツの関わり

2018-04-12 19:28:42 | 日記

以下文は、ウィキペディア、ローマ人の物語(塩野七生著)等々を参考にしていますが意味不明、解釈が可笑しな点が多々あるかも知れませんので、日頃の思い、雑文、日記とします。

 

有名な古代ローマ帝国はイタリア半島に誕生した都市国家から、地中海にまたがる領域国家へと発展した段階以降を表す言葉で、厳密には古代ローマの体制が共和制だった頃を含んでいます。最盛期には地中海沿岸全域、ブリタニア、ダキア、メソポタミアなど広大な領域を版図としています。

何故、古代ローマ帝国軍は強かったか・・・ローマ軍にはデキマティオと呼ぶ制度が有りました。軍隊が命令に従わない、臆病者等がいた時、兵士の中からくじ引きで選んだ者を処刑する制度です。この伝統は円形闘技場で兵士の真剣勝負の見世物として人気を誇っていたと言われています。

古代ローマ帝国は地中海沿岸に有って狭い丘陵地帯で農地も狭い、農産物と言えば葡萄、ナツメヤシ、オリーブ位で、パンの原料はナイル川流域から船で運んだと言われています。この資金(金銀等)はローマ軍の勝利により確保していたようです。

古代ローマ帝国にとって100万・市民の食料確保は必須条件で、ローマ軍の戦いは食糧確保のためとも言われています。隆盛を誇ったローマ帝国も最後には崩壊しますが、食糧を得る手段が難しくなり、最後はインフレで息の根を止められたとも言われています。

特筆すべきは古代ローマ帝国は、シルクロードの西の起点で、古代中国の文献では大秦(だいしん)の名で登場します。

この太秦(だいしん→うずまさ)は、日本と極めて深い関係があるようです。京都・右京区一帯の地名は太秦(うずまさ)と言われ、とても日本語で「うずまさ」とは読めません。イシュ・マシャ(アラム語で、ヘブライ語の方言)に由来すると言われています。イシュとはイエスのことで、マシャはメシヤで、イエス・メシヤ、イエス・キリストという意味だと言われています。

大秦(うずまさ)は、中東等より日本に渡来した多くの古代ユダヤ人である、秦(はた)氏のイエス・キリスト信仰の表明でもあり、イエスをメシヤとして受け入れるイエスの直接の弟子たちの末裔が、遠くエルサレムからシルクロードを通って日本・京都の大秦にまでやって来たと言う説は極めて強いようです。今日も多くの古代ユダヤ人の末裔・秦氏達が日本の国体を形作っているとも言われています。秦氏は原始キリスト教徒(エルサレム教団)で、イエス・キリスト直系の教えを受け継いだ集団とも言われています。

古来から日本の支配層は京都在住でもあると言われ、現在も日本のトップ等々を決めているとも言われています。日本と古代ローマの繋がり、これらの由来等は日本ではタブーのように思います。

 

古代ローマと近代ドイツの関係

ドイツのアドルフ・ヒットラーは、当時、何処にも屈することなく、強かった古代ローマ帝国に惹かれ、自国益の確保のため国際主義を跳ね除け、民族の利益を全面に出した民族主義策を強力に進めています。

研究文献等を読めば、ヒットラーを影で支援していた当時のグローバリスト達(この流れは現代にも、NWOとして巧妙に続いていると思います。)にヒットラーが民族益、ナショナリズムを得るためにグローバリスト達に反旗を上げた構図が見えてきます。当然、グローバリスト達の極めて強力な反抗策等を受け、先の大戦では補給等を閉ざされ敗戦となったと思います。グローバリスト VS ナショナリストの戦いであった面があると思います。

ナチス台頭当時の混沌とした欧州情勢の中で、ユダヤ人(タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人は、全欧州で嫌われていました。)に経済的等々に、やられっぱなしのドイツの未来を、ヒッタラーは強い古代ローマ帝国と重複させドイツ・ローマ帝国の再興を目指したとも言われています。有名な、ナチスの右手でのハイルの手の上げ方、ドイツ軍の鉄兜等々全てローマ帝国を摸倣し、その強い決意を表しています。

世界の歴史は勝者、お金持ち等により自由に作られる、この言葉は真実味を帯びているようです。現在もヒットラー等は世界の歴史上最悪者の烙印を押され、現在も悪者の補強がなされています。

この流れは陰謀論ではなく、現在も一部民族主義、ナショナリウズムとして生きていると思いますが、現在はグローバリズムが主流となっていると思いますし、世界の主要メディアはほぼ全てグローバリズムを推進しています、当然社主はグローバリスト達と言えそうです。このグローバリズムの根底、本質はタルムードだと思います。

タルムードを自己流に要約すると、我々のみが神から授かった人間で、他は人間ではない、我々のみが神から世界を支配する権利を得ている。当然我々が世界を一つにして人類を管理する・・・絶対に世界からユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人)が反旗、迫害等されない世界を作る。

世界平和の核心部分はタルムード思想の排除が全てだと思います。このタルムードはアシュケナージ・ユダヤ人達は否定しますが間違いなく存在し、極めて巧妙に潜んでいるようです。

ブッシュ大統領、キッシンジャー氏等々が常に口にしていたNOW(ニュー・ワールド・オーダー・・・現在の主権独立国家体制を取り替え、世界政府のパワーエリートをトップとし、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一で究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を指します。)!これらの策の手法がグローバリズムと言えると思います。

米国のトランプ大統領は「反グローバリスト」で自国益を最重視しており、主要メデイアから常に批判され続けている根本原因の一つだと思います。

先のトランプ大統領のイスラエル首都のエルサレム認定は大統領になるための選挙公約で、どうしても呑まなければならない苦渋の選択だったと思います。日本流で言えば相手に肉を切らせ、我は骨を切る策で孫子の兵法でもあると思います。

他にも反グローバリストは、ロシアのプーチン大統領、シリアのアサド大統領、北朝鮮の金総書記、マレーシアのマハテール元首相、殺害されたカダフィ氏等々です。現世界の主要メディアはグローバリスト達が作ったメディアです。日本の場合も多くはグローバリスト側だと言えそうです。

昨今の憲法改正問題、特にグローバリスト側からすれば目障りでしょう。安部首相も自国益を重視し、憲法改正を目指さなかったら、今日のような諸問題は先ず起きなかったでしょう。

国を司る与野党の人達はLose importance with minor things(小事で大事を失う)にしてもらいたいものです。憲法改正は極めて大切で、日本の未来がかかっていると思います。

古代ローマ帝国と日本、ドイツの関わり・・・自国の文化、歴史を重んじる民族主義も大切にしたい昨今です。


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憲法改正は、風前の灯

2018-04-06 20:57:42 | 可笑しな日本の憲法

昨今の安部総理に対する逆風は極めて大きく、今後厳しい舵取りが予想され、異論があると思いますが与野党を問わず、「小事で国家の大事を失わない」ようにしてもらいたいものです。

安部総理が憲法改正を最大の目標としていなかったら、昨今のような逆風は少なく、穏便な当たらず触らずの現状維持の政権運営が出来ていたかも知れません。これらの逆風はトランプ大統領の政権運営に似ているように思います。私達はこれらの本質を、自分なりに見抜くべきだと思います。

安部総理は戦後体制を少しでも改善し、確かな独立国を目指し、国益を考えての行動だと思いますし、当然この件は米国のトランプ大統領とも会話している可能性があります。トランプ大統領は歴代米国大統領と違い、両首脳は考えが近い面が多々あると思います。

過去、独立国を目指した行動、憲法改正を声高々に言った首相、閣僚等々は巧妙な形で握りつぶされています。何故、握り潰したいか、握りつぶしたい人達とは・・・

戦後長き年数が過ぎましたが、日本は真の独立国であろうかと思う時があります。
日本の憲法には防衛義務も有りません。その一部肩代わりを在日米軍が負っていると思います。憲法改正はこの一部分に楔を打ち込まれる可能性があると思います。

世界を見渡した場合、紛争地でもない国に、他国軍が大規模に、国内の一等地、首都圏等に駐留し防衛任務についている国は、世界広しとは言え日本ぐらいである現実を知るべきでしょう。

日本人としての誇りを一日も早く取り戻し、真の独立国になるには「日本人自身による憲法改正」を実施することは必須だと思います。
日本人の決意さえしっかりしていれば、米軍を縮小しても、問題ないと思いますが・・・勿論、在日米軍が日本に貢献したことは認めますが、将来も大規模駐留する理由は憲法改正後は少なくなるように思います。

野党、辺野古の反対者、多くの米軍駐留反対者等は日本が置かれている現実の状況、同盟国の大切さ、防衛任務の大切さを忘れ、国家としてやるべきことをやらずに・・・いくら声高々に撤退を言ったところで何の意味も成さないでしょう。

日米は、「親子の関係から大人の関係」に移行する必要があると思います。
政府、特に日米合同委員会等に出席される方々は、本当に日本の未来の青写真を持って話し合いに参加してもらいたいものです。

私達は、日々の生活に追われテレビ、新聞を読む位で、正確な情報を得る手段が少ないのが現実だと思います。
私達が在日米軍の縮小を真剣に考えるならば、憲法改正後、独立国家として防衛力を整備し、粘り強く交渉したら米国政府も縮小に動く可能性が高いと思います。間違いなく言えることは「米国は世界でも群を抜いて、国民の民意を最大尊重」します!これは過去世界中の駐留米軍問題等を資料等で見た場合間違いないように思います。

過去、イラクから米軍が撤退した理由の一つに、自国の法律を今後米軍に適用します・・・強い決意のイラク政府発言です。これは米軍にとって最大の屈辱であったとも言われ、イラク国民の民意を汲み撤退を促進したとも言われています。

私達が何気な日々利用している日本上空を飛行する民間機でさえ、米軍との係わりを否定することはできません。
一日も速く、日本人自身による憲法を作り、新たな誇りある日本を作ることは重要と思いますし、真の独立国、日本人の誇りを間違いなく取り戻せると思います。

特に解決の目処が立たない拉致問題等々、自国の防衛を他国に任せている国が解決できる可能性は厳しいでしょう。

未来日本のためには、憲法改正は如何しても避けて通れないと思います。マスコミ等は国民を反憲法改正と間違った方向に誘導してるように思える時があります。
憲法改正こそ、本来の日本を取り戻す鍵であると思いますし、最も憲法改正に反対する国は中国、韓国等で無く、意外にも・・・

憲法改正は、私達の日々の生活に極めて密接であると思います。

一日も早く、誇りある日本になってもらいたいものです

 


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