極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

憲法と未来への希望・夢

2020-05-03 16:42:13 | 可笑しな日本の憲法

以下文は素人個人の現憲法に対する思いです。可笑しい箇所が多々あると思います、その個所はスルーして下さい。雑日記とします。

 

グローバル化の根底に潜むとも言われるバビロニア・タルムード思想・・・英国は違いました。EU離脱を目指しグローバル化に反旗を揚げ、英国ファーストを目指し、2020年年1月31日に離脱しました。英国には憲法がありません。(日本と違って、憲法という名前のついたひとまとまりの文章がありません。)、EU憲法条約は2005年批准が拒否されましたが、完全にEU憲法条約が消えたわけでは無いようでリスボン条約に引き継がれているようです。英国が離脱せずにリスボン条約下に入ることがどのような意味を持っていたか・・・日本が英国の状況だったら歴史・文化的背景等々からEU離脱を目指すかも知れません。

グローバル推進論者等の支配下にある世界、日本の主要メディア等は英国EU離脱を厳しい論調で報道していましたがEU離脱を目指す多くの英国人は未来の歴史ある英国を勘案し、英国ファーストの判断をしたと思います。世界の金融をコントロールしてきたロス・チャイルドの牙城は英国・ロンドン・シティ地区です、雲上人に屈することなく英国はEUを離脱しました。

  

世界は更に激変、一変するかも知れません。対し、日本には拉致問題等、新型コロナ・ウイルスをはじめ、待った無しの巨大南海トラフ地震、諸事案等が存在等し、更に外圧等、次々と難題が発生するでしょう。現、安倍政権は世界でも奮闘している国であることは海外のメディア等の一部論調を読むとわかりますが、可笑しな憲法のため策に限界を感じていると思います。

この可笑しな憲法はよく読むと、世界各国にはある国民の防衛義務、日本の憲法にはありません。自衛隊の存在さえ憲法論議で二分する現状は早急に改正する必要があると思います。自衛隊は危険任務の便利屋ではありません。多くの国民は自衛隊を利用するだけ利用し、後は、臭いものには蓋をしろと言う考えがあるかも知れません。結果的の多くの隊員の尊厳を傷つけ、人権を間接的に無視していると思います。自衛隊の存在を憲法に記することは国家として当然だと思います。緊急事態条項も日本にとって必須です、新型コロナ・ウイルス問題だけでなく、待った無しの南海トラフ巨大地震は規模によっては日本の存亡さえ危ぶまれると予想されます。現状のままでは甚大な被害、国内の大混乱等が起きるでしょう、最悪、在日米軍等の国連軍としての国内統治等々を避けるためには緊急事態条項の憲法へ記することは大切だと思います。

責任なき自由、公に対する無責任、国民の主権・権利等々、見方によっては民度を低くしている平等等の思想が多く見受けられます。この裏に潜んでいるのは”秩序の破壊”であると思います、更に突き詰めると日本国憲法作者は巧妙なバビロニア・タルムード思想(バビロニア・タルムードはユダヤ教の宗教規範で絶対非公開を旨としているようです。18巻から構成され、ゾハール2・64・Bには選民意識、異邦人はゴミ同然、異邦人は殺害でもよし、異邦人は家畜のごとく飼えばよい等の思想・・・有名な用語が”ゴイム”で異邦人を指し、自分達以外の異邦人は家畜である、この家畜を更に軽蔑した言葉がゴイム)を反映させていると思います。

敗戦後、GHQ・マッカーサーは日本に憲法を与えました。この時GHQ内には表向きユダヤ教徒(筋金入りのバビロニア・タルムード思想)のニュー・デーラー(アシュケナージ・ユダヤ人)と言われる人達が入り込んでいました。このニュー・デーラーと言われる人達は将来の徹底した管理社会を根底に据える統一世界政府・NWOを目指していたとも言われています。その手段としてメディア等の徹底的な最大活用のグローバル化推進等があるとも言われています。

憲法を作った当時のGHQ内のニュー・デーラー達は、白人に反旗を上げ、自衛戦争までした日本が2度と絶対に立ち上がらないように、日本人がまとまらないように、国内対立を生むように、秩序を破壊するように・・・バビロニア・タルムード思想を巧妙に憲法に反映させていると思います。昨今の新型コロナ・ウイルス問題でもその一部が露呈したと思います。

今日、日本は社会秩序の破壊がメディア等々を介し、最も早いスピードで進んでいる国とも言われ、現実に日本社会はこれらにむしばまれていると思います。道徳は少しずつ荒廃、平気で殺人を犯す、親、兄弟等の殺害が多く発生しています、本来の日本はこんな国ではないはずです。

昨今の日本の国際、国内問題の多くは憲法が起因しているものも多いように思います。昨今の新型コロナ・ウイルス、トーンダウンした日韓、ゴーン問題等々、日本社会の矛盾等々を発生させ、結果、国民を2分させ、隣国等は堂々と理不尽な発言を行っている事実、日本は舐められたものです。

未来に今の憲法を持ち続けた場合、対外的には国益は大きく損なわれ、日本社会の秩序の破壊は更に進み、夢・希望が無い未来を受け入れるしかないと思います。可笑しな憲法の被害者は弱い立場の人達だと思います。

戦後、歴代政権で国益、国民益を考えた首相は数少なく、その一人が安倍首相だと思います。憲法改正を掲げる現政権に対して、メディア、知識人等々徹底的に批判しますが本質から逸脱した批判に過ぎないと思います。

世界の国々で国のトップである首相に如何なる理由にせよ敬意を表しない国はありません、呆れるばかりです。勿論、完璧な首相が理想ですが世界のリーダーを精査すれば完璧な首相擁立は極めて難しいいようです。

現政権に対するメディア等の批判とは違い、世界の一部の個人プログを見ると大方の方はJapan shakes its tail on its allies and says that its eyes point toward national interests and national interests(日本は・・・に尻尾を振り・目線は国益・国民益を向いている)と見ている方も多く、賢者の選択かも知れません。

現政権の政策等々の評価は、今日でも海外メディア等でも日本国内とは違い海外では高いようです。現政権に対する、多くの国の協力体制等々は歴代政権では群を抜いていると言えそうです。これらの内容の個人プログは誰でもネット内の検索で誰でも見つけることが出来ます。

 

日本の新たな未来の一歩のためにも、未来に夢、希望を見出せるようにも是非、反対者も先ず、避けることなく憲法改正等の議論に参加する姿勢が大切だと思います。

作者のバビロニア・タルムード思想が色濃く残る憲法改正を是非実現して欲しいものです。日本社会の秩序等を破壊する現憲法・・・本当に日本は世界から見たら恵まれた環境で素晴らしい国だと思います。未来に繋ぐ、日本人作による憲法を是非現政権で作ってほしいものです。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本国憲法と未知のウイルス

2020-04-02 14:35:37 | 可笑しな日本の憲法

昨今の緊急事態宣言の要求は日増しに強くなっているようですが、本当に緊急事態宣言で成果を得ることが出来るか・・・性善説根底の緊急事態宣言では成果を得ることは厳しいと思います。

世界でも珍しい日本の憲法には存在しない、世界各国の緊急事態事項には当然“強制力”が付随し、大統領・首相等に強い権限を与えています。何故このような強い権限を与えているか、何も個人の人権、権利を剥奪するためでも、権限を振り回すためではありません。無秩序状態等を回避し、国民の安全確保、国益等を守るためです。

 

何処の国でも国民は良い人ばかりではありません、中には法・指示等を守らない人達も多くいるでしょう。この結果、特に国家緊急時には社会が無秩序等になり国民の安全、国益等の確保できなくなり、国家として機能しなくなり、場合によっては国家存亡の危機になります。これらを守るために国家緊急事態条項を設けています。

昨今の日本を見た場合、今も3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を守る気がない人達、平気で海外旅行に出かける人達・・・今の憲法・法等では全てが強制力に付随する罰則規定が無く、性善説満載のお願い・協力程度では厳しいでしょう。自分一人が犠牲になれば自業自得ですが、多くの人達に被害を与えていることになります。

 

今回の新型コロナ・ウイルスを封じ込めるには“強制力・罰則無き策は無策”だと思います。中国、ヨーロッパ、米国等が明白に示しています。

現、日本の憲法には個人の権利、主権ばかりが記されていますし、世界で日本のみ自国の防衛さえ否定しています。相手国の善意・良識等に自国を委ねると言う、日本国憲法はとんでもない憲法で奴隷に与えるに等しい憲法だと思います。更にタルムード思想作者の日本国憲法、まともな独立国の憲法ではないと思いますし、誰でも精査すれば独立国ではないことが分ります。多くの国内メディア、知識人等は世界一利権を得やすいGHQ憲法等々のため絶対に触れません。戦後日本に憲法(GHQ・ニューディーラー、タルムード思想策)を与えた側からすれば、常に国内は国民同士の対立社会状態を作り、統制等が取れなく余裕で支配し易いの一言に尽きると思います。

 

今、日本は歴史上も最大の国難で、この国難を現憲法で対処しようとしても、罰則規定が無い等々のため困難を伴うでしょう。政府、安倍首相への風当たりは日を増した大きくなるかも知れませんが何故、後手になるか・・・根底に潜む本質を見極めた場合、今出来る、日本の限界でしょう。多くの国民は緊急事態宣言が出た場合、他国のように強い力で強硬策が出来ると勘違いしていると思います。

例え、”緊急事態宣言が発令”されても、安倍首相の権限は極めて限定的で、リーダーシップを発揮できないと言うより、出来ないように憲法がしていると理解すべきです。緊急事態宣言後も、知事等々の強制力・罰則なき策を安倍首相は指をくわえて見守るしかない世界一惨めな先進国となるかもしれません。

結果、「”多くの国民は本当の日本の姿に失望、落胆するでしょう。”」、見方によっては、むしろ緊急事態宣言は出さないほうが多くの国民は幸せかも知れません。最後の策として超法規策も選択肢に入れるべきかも知れません。

 

今、私達が出来ることは先ずは自身の安全確保、食料の確保等々、自身の行動にかかっているの一言だと思いますが、感染しても他人へ感染させないと言う、他人を思いやる武士道の任(思いやり等)の心は必須だと思います。

今後、ワクチンが開発されない以上収束は無いでしょう。例えワクチンが出来たとしても末端に回るのは数年の期間を要するかも知れません。感染は行き着くところまで行くでしょう。数ヶ月で収束なんて不可能でしょう、新型コロナ・ウイルスを絶対に甘く見てはなりません。一般論として自然発生ウイルスだったら収束は可能だと思います。

 

以下文はBUSINESS INSIDER(4 Apr 20020)の記事ですが、素人訳のため可笑しな箇所があるかも知れません。その箇所はスルーして下さい。

何かと新型コロナ・ウイルス問題で散見されるビル・ゲイツ氏、今回のウイルスも不思議と“何故か予言”していました。

新型コロナ・ウイルスとの戦いに勝つための3つのポイントを提言しています。

ビル・ゲイツ氏はアメリカがどうすれば新型コロナ・ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を乗り切れるかについて、ワシントン・ポストに寄稿しています。

ゲイツ氏は2015年のTED(米・カリフォルニア州ロングビーチ、モントレーで毎年大規模に行われる非営利団体が行う世界的講演会)で世界の指導者たちにパンデミックに備えるよう呼びかけていました。この予言はピッタリ一致しています。

ゲイツ氏のプランの3つ目のポイント

1 国内での感染拡大を食い止めるために課されるロックダウン(封鎖)に一貫した方法を求める必要があります。

国内での感染拡大を食い止めるために課されるロックダウン(封鎖)には一貫した方法が必要です。一部の州が完全な封鎖をしていないのは惨事を招く行為だとゲイツ氏は指摘、州の境界を人々が自由に行き来できるなら、ウイルスも同様だと書いています。

国家の指導者達は、策を明白にする必要があります。閉鎖ということは全て閉鎖ということです。アメリカ各地で感染者数が減り始めるまで10週間、それ以上かかる可能性もありますがビジネスを続けるためにも閉鎖を緩めることも出来ません。閉鎖を緩めた場合、混乱、経済的な痛みを長引かせ、ウイルスが戻ってくる可能性を高め、死者数を増やすだけです。

2 連邦政府に対しては検査を増やし、誰を優先的に検査するか明確な基準を作るよう求めています。最も優先すべきは医療従事者と初期対応者、その次が症状の強い、重症化リスクの最も高い人、ウイルスにさらされた可能性のある人です。

3 治療法やワクチンの開発にはデータに基づく手法を取ること、指導者達に対しては噂や買いだめを煽らないよう求めています。

治療法やワクチンの開発にはデータに基づく手法を取ること、指導者達に対しては噂や買いだめに走らない、煽らない策を求めています。
今、私達が科学的データ、医療専門家の経験に基づき正しい決断を下せば命を救い、この国をもとに戻すことができると私はまだ信じています。私達が目にしてきた通り、まだまだ先は長いとゲイツ氏は寄稿文を締めくくっています。

日本の歴史を紐解けば、先人達は全国民が身分の隔てなく天皇を頂点に一致団結し国難に対処しています。幾多の国難を克服するには相応の強制力も使用しています。今回の国難も私達一人々が政府策等に屁理屈を言うことなく守ることは極めて大切で、一人々の行動により未来が大きく変わることを肝のめいじるべきだと思います。

今回の政府が予定している救済金30万円は所得制限、自己申告等々限定的のようで、これまで税を納めてきた多くの国民は納得いかないでしょう、今は多くの国民が苦しんでいます、迅速性が極めて大切だと思います。所得の上限、所得制限無しでも確定申告で調整できると思います、全国民一律に支給するのが迅速で良いと思います。今回の支給策は国民がワンチームで未知のウイルスと戦わないといけない状況なのに、国民を二分してしまう可能性があります。政府は金を国民に出したくないでしょうが、多くの国民は本当に厳しい状況ですが今後、更に厳しい経済状況になると思います。各省庁等は安倍首相の策を足を引っ張ることなく目に見える形で、迅速に実施出来るようにすることが大切だと思います。

今回の自然発生でない未知のウイルスへの対応次第では世界、日本の歴史が大きく変わるでしょう。私達一人々が凛とした姿勢、武士道の任(思いやり等)と、まともな政府が存在すれば日本は必ず克服するでしょう。感染したら陰性になってもウイルスと生涯共生を意味するとも言われ、人類の未来の平均寿命さえ変える可能性がある、未知のウイルスを絶対に甘く見てはなりません。

私達は日々、可能な限り3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を守る努力が今一番大切だと思う昨今です。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

憲法改正、日本の未来・夢

2019-12-15 10:45:29 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、憲法への思いを記していますが、意味不明文はスルーして下さい。雑文日記とします。

憲法とは・・・国の成立に係る統治の根本規範(法)となる基本的な原理原則に関して定めた法規範と言われ、1215年にイギリスで制定されたマグナ・カルタ(大憲章:イングランド王国においてジョン王により制定された憲章で、イングランド国王の権限を制限したことで憲法史の草分けとなっています。)が源流でアメリカ独立戦争以降、国民が憲法で国家権力を制限するものと捉えられています。私達は日々意識することはありませんが、全ての社会生活に関わっていると思います。

日本の憲法で問題があるのは、主に憲法の前文と9条だと思います。これらに鑑み自衛隊の存在が一部国民同士の対立が生じている可笑しな現実、私達は平和、秩序等の国家の基本となる安全保障等々の恩恵を意識することなく自衛隊(在日米軍)から計り知れない程受けていると思います。私達はこれらの任務に就いている自衛隊員を日陰者にすることは後世に悔いを残すでしょう。特に現憲法では国民の防衛義務等が無く、国家として基本体を成していないと思います。世界では日本のような可笑しな憲法は存在しませんし、戦後、日本の憲法を模した海外の国は存在しないようです。一部の日本国民同士の対立を生じる原因の一つとなっていると思います。

1955年、自由民主党が結党されています。党の綱領には“平和主義”、“民主主義”及び“基本的人権の尊重”の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかりと記されています。安倍首相の主たる理念、最大の目標は自民党結党当時の目標の一つ、まともな国家を目指す、現行憲法の自主的改正だと思います。昨今の憲法改正を目指す安倍首相を辞めさせようとする野党等々は、重箱の隅を突くように花を見る会問題を大きく取り上げていますが、如何に日本の国益等が失われているか・・・日本にはもっと重要な問題が山積していると思います。更にメディア等は国民をこの問題で反安倍に誘導しているように思います、愚かの一言です。

 

憲法改正等は沖縄、原発問題等同様、日米問題だと思います。幸いトランプ政権誕生で日本を取り巻く憲法改正の環境等は大きく変わったと思います。これまでの日米環境は敗戦というレッテルを貼られ、現日本国憲法を与えられ、極めて巧妙な形で日本を取り巻いてきたと思います。問題山積の沖縄問題、本来は沖縄の人達が先頭になり憲法改正運動を起こすべきだと思います。何故、米軍用地が日本側に変換されないか、憲法改正された方が米軍基地返還に有利であることは明白です。沖縄の一部のリーダー達は憲法改正されずに、現状のままで対政府策を実施することが沖縄の一部の人達にとって有利であることも知っているでしょう。

敗戦後、可笑しな憲法を与えられ、弱い立場の日本は米国にNOと言えなくて多くの米国要求策等を受け入れてきました。メディア等は報道しませんが、それらの多くは一例として非正規社員、派遣等々で社会で弱い立場の人達にしわ寄せとなり問題山積の現状に至っていると思います。もし、日本が普通の憲法を持った国であったならばこれらの米国要求策等に強く反対出来、違った結果をもたらした可能性があります。

 

小泉首相は2005年8月26日、自民党山崎幹事長に対して結党50年にあたる2005年11月までに党の憲法改正案をまとめるように指示しています。小泉首相は就任後、繰り返し、自衛隊が軍隊でないというのは不自然だと憲法9条を批判し続けてきました。テロ対策特別措置法と憲法の間には、すき間があるとして集団的自衛権の行使を違憲とする現在の政府の憲法解釈の積極的な見直しを示唆していました。

改正案は当時の民主党、公明党にも配慮した内容で十分改正の実現は可能だったようです。当時の小泉人気は非常に高かったにもかかわらず、何故か小泉首相は改正を強く進めませんでした。何故・・・日本を巧妙な形で間接的統治等々する場合は、現憲法のままが極めて有利だと思います。

憲法改正出来ないと言うより、させない内外勢力があると思うべきかも知れません。野党等の人達は自身の利、益等となる構図が見え隠れします。独立国家の尊厳等々をあえて理解しようとしないように思えます。この後押しをマスメディア等々が徹底して行っているのは間違いないとも言われる方も多いようです。勿論、これらのマスメディア、末端関係者等は現憲法堅持で大きな益を保障されているかも知れません。

 

自民党の吉田参院幹事長は昨年、2018年12月11日の記者会見で、憲法9条への自衛隊明記等、4項目(自衛隊、緊急事態、参院選「合区」解消、教育)の充実の党改憲案について、来年1月召集の通常国会で各党に提示、討議を進めていきたいとの考えを示しています。

「4項目」とは?

1 自衛隊

憲法に自衛隊の存在を明記しても自衛隊の権限と役割に変更がないことを明確にするため、戦争放棄をうたった9条1項、戦力不保持と交戦権を否定した2項とその解釈を維持、9条とは別条文となる、9条の2を設け、既存の9条は一切変更なし。

2 緊急事態

大地震、その他の異常かつ大規模な災害と定義しています。戦争などの人災は公明党、野党の慎重論を踏まえ定義から省かれています。

国会が機能しない場合、閣が政令を出して一時的に権限を集中する条文を新設、国政選挙が実施出来ない場合、衆参両院で出席議員の3分の2以上が賛成した場合、国会議員の任期を延長する。

3 参院選、合区解消

47条と92条を改正、参院選の合区解消(公職選挙で、隣接する市町村や都道府県を合わせて一つの選挙区にする。)と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。衆参両院の選挙区と定数は、現行憲法の人口比例による基準とは別に、地域的な一体性」などを総合的に勘案して定める。特に参院選について、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。

4 教育の充実

経済的なハンディが教育に反映しないように、誰でも教育の機会が得られるようにする。(細田博之・自民党憲法改正推進本部長)ことを主眼に26条を改正し、国が教育環境を整備する努力義務を規定、89条も改め私学助成の合憲性を明確にする。

憲法改正はトンーンダウンしたように思えますが、2019年6月26日、安倍晋三首相は通常国会閉幕を受けて記者会見、憲法改正への姿勢は不変の意思を示しています。今後、首相任期が足りないなら次期首相も継続すべきです。憲法改正は、今も続く巧妙な戦後日本統治等の終焉を意味するでしょうが、終焉を望まない勢力の人達との戦いかも知れません。

私達は憲法改正の意味するもの、現状の日本の国益、国民益がどのようになっているか、日本の拉致、隣国等々の問題をはじめ多くの難問等が新たな第一歩となる可能性があると思います。憲法改正が無い場合、国益のみならず最終的・間接的に一部の弱い立場の人達に形を変えてのしかかると思います。

私達にとって憲法は私達に極めて身近な存在であること、一部の国民同士の対立を生じない未来の夢ある国作りには可笑しな憲法を改正することは必要不可欠で、憲法改正=戦争準備であると言う考えは本当に愚かです。

戦後、歴代首相の中でも安倍首相は大きなリーダーシップを発揮していると思います。海外の多くのメディア、外国の方達は隣国、日本のメディア、知識人と称する人達の意見とは違い安倍総理を高く評価しています。

安倍首相は憲法改正を揚げなかったら、日本の多くのメディア等々から重箱の隅を突くような酷評をされることはなかったでしょう。リーダーの資質として安倍首相は歴代首相の中では抜きん出ていると思います。安部首相は憲法改正を本気、真剣に行おうとしており本当に改正されたら困る人達がいるのは間違いないでしょう。私達は、この困る一部の勢力、人達は誰かを知ることは比較的容易と思います。この勢力等により昨今の日本の諸問題等の一部が発生している可能性があるようにも思います。

憲法改正は、未だ未解決の戦後最大の理不尽な拉致、いくら返せ返せと叫んでも解決しないでしょう。北方、尖閣問題等々多くの問題解決等の第一歩となるのは間違いないでしょう。これらの問題の本質を安部首相は熟知しているでしょう。安倍首相の憲法改正は心から国を想う気持ちからでしょう。憲法改正は戦後日本の集大成でもあると思いますし、巧妙な戦後敗戦国日本統治の終焉を意味するでしょう。終焉を望まない勢力、人達との戦いかも知れません。

私達は憲法改正の意味するもの、現状の日本の国益、国民益等がどのようになっているか、憲法改正が無い場合、独立国としての主権、国益等のみならず最終的には私達、一部の弱い立場の人達にしわよせとしてのしかかるでしょう。今一度、“憲法は私達に極めて身近な存在”であること。敗戦国に与えられた日本国憲法の前文と9条等により日本国民の一部が対立する要因を排すること等、憲法改正がなければ日本の未来に夢が持てないこと等々を、メディア等々に左右されることなく自分なりに考えることは極めて大切だと思います。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

有事等に、命と引き換えに日本を守る人達

2018-12-22 11:00:28 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、ウィキペディア等々を参考に日頃の思いを記しています。

日本は安部政権になり日本の憲法問題等々、戦後レジュームから脱しようとしていますが、脱するには厳しい状況が続いていると思います。

戦後レジームは、第二次世界大戦後に確立された世界秩序等を指すとも言われていますが、日本にとって戦後は敗戦国として世界秩序等の大枠の中で、憲法問題等々大きな制約を受けていると思います。

特に安倍政権が目指している憲法改正、4項目中でも肝とも言われる自衛隊の保有明記は独立国、主権国家として最も重要な項目だと思います。

私達は自衛隊に対し、あまりにも無知等々で自衛隊といったら災害対応業務が主任務と思いがちですが、普段あまり意識することない平和等を守るため、有事等には場合によっては自衛隊員は命と引き換えに国を守ると思います。これらの事実は警察、消防、海上保安庁との任務の違いを「服務の宣誓」で確認することができます。

勿論、私達に日々一番身近な警察、消防・消防団、海上保安庁無くして日本の社会は全く機能しないし、成り立たないでしょう。これらの組織は世界から見ても高いレベルを保持していると思います。これらの職員の方達にも毎年、自衛隊同様全国では多くの殉職者が出ていますが、報道されても地方版ばかりで、小さく扱われる場合も多いようです。これらの組織は自衛隊と違い、憲法下、法体系が明確で国民に異論がないため斎整と任務を遂行されていると思います。。

 

自衛隊は、今日まで約1874名の方々が殉職されていると言われています。防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人、車両、航空機、艦船による訓練等の任務中の事故が7割以上を占めており、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つと言われています。

これらの事実を私達は知る必要があると思います。自衛隊の存在は憲法上保有の解釈が2分するような可笑しな状態になっていると思います。有事等、場合によっては自分の命と引き換えに国を守る自衛隊員の名誉、尊厳等を守るのは私達だと思います。

隣国等が憲法改正は、再び日本がアジアを侵略しようとしている云々と報道していますが、全く可笑しな屁理屈で惑わされる必要は全く無いと思います。何故なら、隣国から見たら日本の憲法改正は都合のいい自国益にならないからでしょう。隣国等は、今後も更に日本の憲法を見抜き、理不尽な無理難題を強気の対応を強いるでしょう。

 

* 自衛隊法施行規則(昭和二十九年六月三〇日総理府令第四十号)によって定められた自衛隊員の服務の宣誓

「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」

 

* 警察職員の服務の宣誓(昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第七号)によって定められた警察庁職員の服務の宣誓

「私は、日本国憲法 及び法律を忠実に擁護し、命令を遵守し、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。」

 

* 消防職員宣誓規程(昭和五十七年十月一日消防規程第一号)によって定められた消防職員の服務の宣誓

「私は、日本国憲法及び法律を尊重し、命令、条例、規則及び規定を忠実に遵守し、消防の目的及び任務を深く自覚し、その規約が消防職務に優先して従うことを要求する団体又は組織に加入せず、全体の奉仕者として誠実かつ公正に消防職務の遂行にあたることを固く誓います。」

 

* 海上保安官の宣誓

昭和41年政令第14号に定められた服務の宣誓
「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」

「心身を鍛え、国民の期待に応えられる海上保安官を目指して努力することを誓います」

海上保安庁の任務の厳しさを伝える、ユ-チューブ動画があります、是非!多くの方に見てもらいたい動画です!数分間の動画で「巡視船・緊急出港」(6分12秒)で、服務の宣誓等・・・全てを物語っていると思います。

 

憲法改正反対等々を標榜される人達は、一方で在日米軍の撤退等を声高々に言われますが直視した場合、一側面では日本は敗戦国でもあり、間接的に統治する側等々からしたら直ちに撤退等は不可能と思います。これらの人達は政治屋と同じ発想で撤退等なんか本気で思っていないでしょう。孫子の兵法で見た場合でも明白です。相手国との交渉は憲法改正、防衛力整備、確かな日米同盟等々が最小限の条件かも知れませんし、「肉を切らせ骨を断つ(自分も相当の痛手を受けるが,相手をそれ以上に痛めつける。)」の策も必要でしょう。

 

憲法への自衛隊保有の明記・・・日本に立ちはだかる拉致、隣国等々の問題、多くの難問題等々解決に帰依(より所)するところは憲法問題にあるように思います。

幸い米国は自国益ファーストのトランプ大統領登場で、過去と違い同盟国日本の自国益のための憲法改正は日本が決めることと思っているでしょう。

私達が未来に誇りと夢が持てる国作り、現実を直視した理想社会を実現するには憲法改正は必須だと思います。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

夢が持てる日本へ

2018-12-16 13:07:40 | 可笑しな日本の憲法

以下文は時事通信「次期国会で改憲案提示・自民幹部 時事通信社(12月11日)」、素人の日頃の思いを記しています。

憲法改正は私達にとって日々の生活と関係無いように思いがちですが、極めて重要だと思います。憲法改正は、生きる上で大切な、未来に夢が持てる・・・国作りには避けて通れないと思います。

 

世界には190ヶ国程度の国がありますが自国の軍、軍人を見下す国はありません。戦後、日本は世界で唯一、軍保有を憲法に記されていません。戦後、GHQは日本統治策等をやり易いよう、徹底して軍保有をメディア等々を利用し、否定させています。この流れは今も生きていると思います。

憲法9条さえ守れば戦争は起きない、憲法改正は戦争準備等々、愚かで呆れてしまいます。憲法9条は全世界が平和になった時の理想世界の憲法でしょう。現実世界に照らし合わせた場合、現実離れしていると思うべきです。タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人策の、統治し易いワイマール憲法が日本の憲法には見え隠れしています。

今も、戦後GHQ策(連合国軍が日本占領中に設置した総司令部、マッカーサーを最高司令官として占領政策を日本政府に施行させました。)に犯され続けていると思います。世界を見た場合、自国の軍保有は主権国家としての最低条件の一つでもあると思います。

今日、日本は自衛隊の存在さえ国民を2分しているように思います。日々意識することはありませんが、自衛隊から計り知れない恩恵を受けていても、仇で返すようなマスコミ等々の偏向報道、自衛隊反対論者等々、日本は世界から見たら異状状態と思うべきです。自衛隊員の尊厳を守り、日陰者にならないようにするのは私達一人々の責任だと思います。

待ったなし状態とも言われる、南海トラフ巨大地震、緊急事態条項を憲法に明記することは指揮の一元化等々を考えた場合必要だと思います。個人の人権が侵される等々言われる方がいますが、緊急事態状態時には必要不可欠だと思います。結果的には、緊急事態条項明記は多くの国民の生命、財産を救うことが出来ると思います。

 

自民党の吉田参院幹事長は12月11日の記者会見で、憲法9条への自衛隊明記等、4項目(自衛隊、緊急事態、参院選「合区」解消、教育)の充実の党改憲案について、来年1月召集の通常国会で各党に提示、討議を進めていきたいとの考えを示しています。

 

「4項目」とは?

1 自衛隊

憲法に自衛隊の存在を明記しても自衛隊の権限と役割に変更がないことを明確にするため、戦争放棄をうたった9条1項、戦力不保持と交戦権を否定した2項とその解釈を維持、9条とは別条文となる、9条の2を設け、既存の9条は一切変更なし。

2 緊急事態

大地震、その他の異常かつ大規模な災害と定義しています。戦争などの人災は公明党、野党の慎重論を踏まえ定義から省かれています。

国会が機能しない場合、閣が政令を出して一時的に権限を集中する条文を新設、国政選挙が実施出来ない場合、衆参両院で出席議員の3分の2以上が賛成した場合、国会議員の任期を延長する。

3 参院選、合区解消

47条と92条を改正、参院選の合区解消(公職選挙で、隣接する市町村や都道府県を合わせて一つの選挙区にする。)と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。衆参両院の選挙区と定数は、現行憲法の人口比例による基準とは別に、地域的な一体性」などを総合的に勘案して定める。特に参院選について、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。

4 教育の充実

経済的なハンディが教育に反映しないように、誰でも教育の機会が得られるようにする。(細田博之・自民党憲法改正推進本部長)ことを主眼に26条を改正し、国が教育環境を整備する努力義務を規定、89条も改め私学助成の合憲性を明確にする。


吉田参院幹事長は、次期通常国会ではしっかりと国会の憲法審査会で提案し、議論していきたいと述べています。

 

憲法改正は、今も続く巧妙な戦後日本統治等の終焉を意味するでしょうが、終焉を望まない勢力の人達との戦いかも知れません。

私達は憲法改正の意味するもの、現状の日本の国益、国民益がどのようになっているか・・・日本の拉致、隣国等の問題をはじめ多くの難問等が新たな第一歩となる可能性があると思います。憲法改正が無い場合、国益のみならず、最終的には弱い立場の人達に形を変えてのしかかるでしょう。

私達にとって憲法は私達に極めて身近な存在であること、未来の夢ある国作りには可笑しな憲法を改正することは必要不可欠で憲法改正=戦争準備であると言う考えは愚かです。戦後、総理の中でも安倍総理はリーダーシップを発揮していると思います。海外の多くのメディア、外国の方達は隣国、日本のメディア、知識人と称する人達の意見とは違い、安倍総理を高く評価しています。

安倍総理は憲法改正を揚げなかったら、日本の多くのメディア等々から重箱の隅を突くような酷評をされることはなかったでしょう。リーダーの資質を安倍総理は歴代総理の中では抜きん出ていると思います。政権内の政治屋、I氏が総理でなくて良かったと思います。

憲法改正を自分なりに考えることは大切だと思う昨今です。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

何故、本気で憲法改正を目指しても頓挫するか。

2018-09-16 16:20:13 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、日ごろの思いを記した雑文日記です。

1955年、自由民主党が結党されています。党の綱領には平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかりと記されています。自民党結党当時の目標のひとつは、現行憲法の自主的改正です。

小泉純一郎内閣は2005年、小泉首相は自民党の憲法改正案をまとめるよう指示しています。改正案は、民主党や公明党にも配慮した内容で、十分改正の実現は可能だったようです。当時の小泉人気は非常に高かったにもかかわらず、何故か小泉首相は改正を強く進めませんでした。何故・・・日本を巧妙な形で間接的統治等々する場合は、現憲法のままが極めて有利で、素人でも理解できるでしょう。憲法改正できないと言うより、させない勢力があると思うべきかも知れません。このさせない勢力、人達は自身の利、益等となる構図が見え隠れします。

この後押しをマスメディア等々を徹底して利用しているのは間違いないとも言われる方も多いようです。勿論、マスメディア、末端関係者等まで大きな益を保障されているでしょう。

安部総理は憲法改正を本気、真剣に行おうとしており、本当に改正されたら困る人達がいるのは間違いないでしょう。私達は、この困る勢力、人達は誰かを知ることは比較的容易と思います。この勢力により昨今の日本の諸問題等が発生していると思います。

憲法改正は拉致、自衛隊、北方、尖閣問題等々多くの問題解決の第一歩となるのは間違いないでしょう、これらの問題の本質を安部総理は熟知しているため、どうしても憲法改正を行いたいと思っているでしょう。安倍総理は常にメディア等々から徹底的に批判されてきましたが、憲法改正を口にしなかった何事もなく総理の座にいることが出来たでしょう。安倍総理の憲法改正は心から国を想う気持ちからでしょう。

 

憲法改正は戦後日本の集大成でもあると思いますし、巧妙な戦後日本統治の終焉を意味するでしょう。絶対に終焉を望まない勢力、人達との戦いかも知れません。

私達は憲法改正の意味するもの、現状の日本の国益、国民益がどのようになっているか・・・憲法改正が無い場合、国益のみならず、最終的には弱い立場の人達にしわよせとしてのしかかるでしょう。

今一度、憲法は私達に極めて身近な存在であること。この身近な存在と認識されては困る勢力、人達がいることを自分なりに考えることは大切だと思います。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安部政権内・憲法改正賛成、本音は自身に利があれば反対

2018-08-19 16:58:34 | 可笑しな日本の憲法

日ごろの自身の思いです。可笑しな箇所が多々あるかと思いますので、其の箇所はスルーしてください。

 

世界には190ヶ国程度の国がありますが、自国の軍、軍人を見下す国はありません。

戦後、日本は軍保有を憲法に記されていません。戦後、GHQ日本統治策等が徹底し軍保有を否定させています。多くの日本人は憲法9条さえあれば戦争は起きないと憲法9条教を信奉しているように思います。日本の憲法9条は世界が理想世界となった後の法と思うべきで、現実世界に照らし合わせた場合、現実離れしていると思うべきです。タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人の統治策とも言えるワイマール憲法が日本の憲法には見え隠れしています。

今も、GHQ策(連合国軍が日本占領中に設置した総司令部、マッカーサーを最高司令官として占領政策を日本政府に施行させました。)に日本は今も犯され続けていると思います。世界を見た場合、自国の軍保有は独立国の最低条件の一つでもあると思います。

日本は自衛隊の存在さえ国民を2分します。日々意識することはありませんが、自衛隊から計り知れない恩恵を受けていても仇で返すような一部マスコミの報道、自衛隊反対論者等々、日本は異状状態と思うべきです。自衛隊員の尊厳を守り、日陰者にならないようにするのは私達一人々の責任だと思います。

軍保有が憲法に明記されていないのを喜ぶのは、隣国ばかりではないでしょう。日本には拉致問題等難等、問題、事案等々が山積していると思いますが、突き詰めると憲法問題になるのが多いように思います。

自衛隊保有、軍を否定する人達がいる不思議と言うより、可笑しな国日本・・・

このような方々が参考にされる国コスタリカ・・・コスタリカは世界でも非武装の国ですと言われますが、この中身は巧妙な仕組みがあり、非武装ではありません。1949年、常備軍を廃止する憲法を成立させ常備軍を持たない国となりましたが、コスタリカは憲法によって非常時徴兵を規定しています。

コスタリカの非武装政策は有事の際に国家および国民が外勢力からの侵略に対して無抵抗を甘受することを認めたものではありません、国民は武器を取って戦います。コスタリカ共和国憲法第12条では大陸間協定、もしくは国防のためにのみ軍隊を組織することができるとしています、当然、集団的自衛権の行使や自衛権の行使などの非常時には軍隊を組織し徴兵制を敷くことを認めています。米州機構の加盟国でもありますので、1965年にドミニカで起きたドミニカ内戦時にはOAS・平和維持軍の一員として武装警察(機関銃等装備)を派遣しています。

コスタリカ議会は2010年、国の防衛には最低限の軍事力は必要と判断、アメリカ海軍の駐留を認める法案を賛成多数で可決成立させています。海上警備船48隻、海軍艦艇46隻、ヘリコプター200機、軍用機10機、空母1隻、兵士7000人規模のアメリカ軍駐留、コスタリカ国内における完全な移動の自由、必要と考えられる行動の自由が認められています。コスタリカは非軍事国家でないことが分かります。(細部は英文のConuncil on Hemispheric Affairsに書かれています。)

侵略国と戦争するより侵略され服従を望む軍隊なき社会、非武装を論ずる一部の人達がいますが、本当に自衛軍無き社会がいいのでしょうか・・・イデオロギーを信奉し、理想世界を持つことは大切ですが世界にはいい国、いい人達ばかりではありません。世界の現実を無視してはいけないでしょう。イデオロギーの上に理想社会を求めるのでなく、現実の上に理想を求めることも必要でしょう。

世界の歴史を見た場合、多くの国が軍を軽視した結果、直接、間接侵略等の結果どのような運命を辿ったか明白で、一言で言うならば悲惨の一言です。如何に国の防衛が重要であるかがわかります。

 

昨今は自衛隊の任務内容も多岐になり、特に大災害等、非常事態対応等々が大きなウエイトを占めていると思います。この事実は在日米軍にも言えると思います。大災害時等は警察、消防の活躍は素晴らしいものですが、極めて困難な命がかかったような任務は自衛隊、在日米軍でないと対応不可能で昨今の3・11等々でも明白です。この過酷な任務を遂行するには、日々危険を伴うかも知れない過酷な訓練が必要不可欠だと思います。この任務を有事に昼夜、悪天候等時に遂行する組織は自衛隊、在日米軍以外存在しないでしょう。私達は自衛隊、在日米軍から目に見えない多くの恩恵を受けています。

昨今の米軍オスプレイ事故、自衛隊の事故等・・・軍用機の軽微な事故でも大々的な批判記事が目に付きますが、困難な任務のためには危険と思われる訓練等も必要だと思います。米軍人、自衛隊員だって危険な訓練、任務はやりたくないでしょうが、誰かがやらなければならない任務を米軍、自衛隊員が行っていると思います。

日米安保条約等については異論も多々あるかと思いますが、在日米軍は日米間の安保、地位協定により常駐し日本も多額の負担をしています。現在、3万6708人のアメリカ軍人が日本に駐留し、第7艦隊の東アジア太平洋地域の洋上要員は海軍と海兵隊計1万3618人がいます。在日米軍駐留は主に米国のアジア戦略等々のためですが、日本防衛は米国議会の承認で行いますが、トランプ大統領等は米国にとって極めて大切な同盟国である日本有事防衛を明言しています。

話題となる沖縄の在日米軍、アジア戦略、日本防衛、大災害等任務達成のためには危険なリスクがある場合でも訓練は行うでしょうし、どうしても確率的には民有地不時着、緊急着陸等々も起きるでしょう。小さな事故でも即訓練をやめろ、米軍は出て行けと言うのは問題でしょう。日米安保条約等の重みは大きいと思います。この条約の重みは憲法と法律の間に位置すると言われており重いと思います。条約は国家間の取り決めです。どうしても現状の憲法等制約下の自衛隊の力では限界の部分があり、この部分を米軍が担当していると思います。自衛隊、米軍が安全第一ばかり考慮した場合、有事、大災害時等々には対応できないでしょう。その際は手のひらを返したように在日米軍、自衛隊を大きな声で罵声、批判するでしょう。だからと言って一般人が被害を被るような訓練は考慮べきと思います。

日本の生命線である中東~日本の原油シーレーンを防衛しているのはデイェゴ・ガルシア等を支援等基地とする米軍の原潜等だと言われていますが、この任務が表に現れることは無いと言われています。原潜乗組員も病気、事故等々でも死亡、負傷、疾病例があるようです。このシーレーンを自衛隊で常時防衛することは日本の憲法、能力等々からも不可能に近いでしょう。考えてみたら表に出ない在日米軍の存在により、石油社会の日本で私達は日々何気なく、平穏な日を過ごしていると思います。

 

日本も戦後初めて、安部政権の下自衛隊の保有を憲法に明記する時期を迎えようとしています。自衛隊はこのまま違法状態でいいのでしょうか・・・こんな理不尽な状態に置かれている自衛隊を憲法に明確に明記することは必要不可欠と思います。

戦後、憲法改正は、戦後初めて現安部政権で可能になったと思いますが、同じ政権内でも、昨今のI氏のように自衛隊に対しては甘い言葉をかけるが、自分に利があれば憲法改正は急ぐ必要はない、結局安部政権の憲法改正の足を引っ張る・・・I氏は憲法改正に足を引っ張ってる最大の政治屋と言えそうです。政権与党にどうしてI氏が留まっているか不思議です。

憲法改正は日本の新たな出発で、本当の独立国の第一歩を歩くことが出来ると思います。憲法に自衛隊保有を明記することにより主権、尊厳、未来に夢を持てる日本を取り戻すことが出来ると思います。

 

日本は米国から見たら準独立国だと言われる方もいます。

今、日本には世界最大の米軍が日本に常駐しています。世界の先進国で首都圏に米軍基地があるのは日本だけです。在日米軍の縮小の第一歩は憲法改正だと思います。先ず、自国が民主国家としての責任、同盟国としての防衛任務のやるべきことはやって、縮小交渉に臨むことが必用だと思います。このままでは永遠に解決しないでしょう。見方によっては日本は敗戦し、近隣との対立を好しとする米国の間接支配下にあるかも知れません。戦後から、もう長き月日が過ぎました。

今こそ日本人の手により憲法を変える必要があると思います。日本の憲法改正に最大の反対者は誰かと自分なりに考えるのは大切だと思います。

安部総理は、歴代総理と違い多くの真実、本質を知っているでしょうし、トランプ大統領も其々の難題の真実、本質を熟知してると思います。日米同盟があれば日本が、米国寄りの策が多いのは当たり前、当然だと思います。

両首脳とも戦後の理不尽な国際秩序等と戦っている構図が見え隠れします。この構図の一例としてトランプ大統領が北朝鮮訪問会談を決断しても、安部総理が北朝鮮と独自に国交を結ぼうとしても許されないでしょう。拉致問題も理不尽な国際秩序に翻弄されてきたと思います。この理不尽な国際秩序の極々一部と交渉するにも日本は確かな主権を盾にする必要があると思います。この確かな主権を得るためには憲法改正は避けられないと思います。

安部総理の憲法改正目的は自衛隊員の地位確保等ばかりでなく、日本のより確かな主権、尊厳、私達が夢が持てる国を取り戻すことに尽きると思います。自衛隊員の思いを私達国民は仇で返してはならないと思います、その仇とは憲法に自衛隊保有を記しないことです。

私達は憲法改正は日常生活に関係ないように思いがちですが未来への夢、希望、日本人としての誇りを取り戻し、生涯を過ごすことが出来ると思います。自分なりに、憲法に自衛隊保有を記することの大切さを考えることは大切だと思います。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

通商国家・カルタゴと戦後日本

2018-06-07 17:44:39 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、「ある通商国家の興亡―カルタゴの遺書」 単行本1989/5・森本 哲郎・著、「ある通商国家の興亡 カルタゴの遺書」オンデマンド (ペーパーバック)2016/7/15・森本 哲郎・著、ウィキペディア等々を参考にしています。「ある通商国家の興亡 カルタゴの遺書」はお勧めの一冊です。

 

当時のカルタゴは、不思議と日本の戦後に似ています。あまりにも似ているため、戦後日本の未来を暗示しているようにさえ思います。カルタゴの史実に言えることは平和ボケしていた市民、孫子の兵法が無視されている、カルタゴを顧みない自分中心の商いに明け暮れていた生き方をしていたと思います。

カルタゴの滅亡の史実は世界の軍事、一般教育、勿論日本の自衛隊等でも参考にされているとも言われています。私達は学校でカルタゴの滅亡を学びますが、何故滅んだか、軍事力の必要性はタブーのようです。私達はカルタゴの史実から学ぶべきものは多々あると思います。

今、幸い日本は安倍政権下で、国を皆んなで守ろうと言う気概を醸成しようとしていると思いますが、メディア等は相変わらず安倍政権バッシングの日々、憲法改正を目指していなかったらこのようなバッシングは無かったでしょう。憲法改正は国家の独立国としての尊厳、夢・希望・誇りを取り戻すことが出来ます。私達に目に見えない物質的なものを越える大きな影響を与えると思います。今日本は未来、が決まる岐路にあると思います。諸論等あろうかと思いますが小事で大事を失わないようにしてもらいたいものです。カルタゴの史実から何かを感じ取ってもらいたいものです。

 

カルタゴと聞いたら、多くの方は昔あった国で滅んだ国だとお分かりだと思いますが、具体的に地理的には何処か、滅んだ真相はと言うと少し難しいと思います。カルタゴの名は、フェニキア語のカルト・ハダシュト(Kart Hadasht:新しい町)に由来していると言われています。

カルタゴは、イタリア、シチリアの反対側のアフリカ大陸の地中海側に面し、現在のアフリカ大陸チュニジアに位置しています。カルタゴ人(フェニキア人)は、ユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人)やアラビア商人と同じセム語族で日本人・・・

 

当時のカルタゴは高い造船技術を有し、スペイン、シチリア等の海外領土を支配していました。紀元前3世紀、地中海貿易で富を蓄え、ローマと並ぶ強国になっています。
紀元前264年、ローマとカルタゴの間にあるシシリー島でカルタゴとローマは激突・・・この戦いは23年間の中断をはさんで63年間続きました。第1次ポエニ戦争(紀元前264年~紀元前241年)、第2次ポエニ戦争(紀元前219年~紀元前201年)です。ポエニという名称は、ローマ人によるフェニキア人の呼び名から名付けられています。

第2次ポエニ戦争でローマに敗戦、戦勝国から武装解除させられ、戦争を放棄することになりました。

全ての海外領土は放棄、軍船、象もローマに引き渡し、軍隊は自衛のものだけが許されますが自衛戦争の場合でもローマの許可が必要で、後々許可の項が問題となり、カルタゴが滅亡する主因となります。
50年払いで1万タラント(古代ギリシャ・ヘブライの重量単位、貨幣単位)の賠償金をローマに支払うことが決まりますが、何とかカルタゴは残りました。BC187年、カルタゴは50年払いと決められた賠償金を一括払いしたいと申し出します。カルタゴ人の経済力にローマ人達は、羨望と同時に恐怖心をも抱き始めます。
カルタゴの100人会(将軍職は特定の家系の出身が多く、その権限を制限するために設立された会)は貴族の世襲制、戦後代議員が選挙で選ばれるようになりました。カルタゴは、民主主義の国家に生まれ変わります。

以後、カルタゴは戦後の復興を経済、経済繁栄を見事に成し遂げ、戦後賠償も終えましたが、その経済繁栄を脅威だと捉えた強国ローマに滅ぼされました。

滅亡直前、カルタゴの愛国者・ハンニバル将軍(紀元前247年~紀元前183年・64才没、古代カルタゴの将軍であり、ローマと数十年に渡り戦闘を行っています。戦術家としての才能に優れ、現代も各国軍隊からも教育資料として参考にされています。)はローマの野心を見抜き、祖国カルタゴの危機を市民に必死に訴えましたが、平和ぼけしたカルタゴ市民は耳を貸すどころか、ハンニバルを中傷する人さえ現われています。最終的にハンニバルはローマ帝国に洗脳された者達にローマに売られ、自殺にまで追い込んでしまいました。

 

当時、経済大国であったカルタゴの最大の問題は、隣国のヌミディア、騎馬兵を有する強国です。自衛力しか保有しないカルタゴを馬鹿にし領土をどんどん侵犯します。カルタゴはローマに調停をお願いしますが黒幕のローマは取り合いません。
カルタゴとヌミディアの間で戦争勃発、カルタゴは敗北・・・自衛戦争であってもローマの事前許可のない戦争は条約違反、ローマはカルタゴに対して突然宣戦布告、ビックリしたのはカルタゴ、ローマの許しを得ようと、300人の貴族の子供を人質に差し出しますが、8万人の最強ローマ兵がカルタゴに進軍開始、カルタゴの使者がどうしたら許してもらえるか?とローマの司令官に問います。
ローマの司令官の回答は・・・

全ての武器を差し出せ!

カルタゴは20万人分の鎧、投げやり、投げ矢、2000の石弓を差し出します。

司令官は、最後の要求を使者に言い渡します。

我々は、カルタゴの街を根こそぎ破壊することを決めた。
カルタゴ市民には、今の街より10マイル内陸部に新しい居住地帯を造ることを許可しよう。
使者からローマの意向を聞いた20万人のカルタゴ人は驚愕、嘆き悲しみ、最後に激怒します。
カルタゴ人は、丸腰で戦う覚悟を決めます。
返事の猶予期間の30日間、密かに戦争準備がすすめられます。
武器職人は、連日徹夜で武器を作ります。
若い女性は、長い髪を元から切って石弓の弦が作られます。
こうして、始まったのが、第3次ポエニ戦争(紀元前149年~紀元前146年)で、この戦いはローマによるカルタゴの民族浄化とも言われています。

カルタゴは、ここで奇跡的な粘りを見せます。
丸腰で三年間ローマの猛攻を食い止めました。しかし、戦闘と飢え、疫病で20万人のカルタゴ市民は10万人に減少・・・
ついに、ローマ兵は城壁を破り、街へ進入します。
女、子供までがレンガを投げて抵抗しますが、5万人が虐殺されました。

ビュルサの砦に逃げ込んだ5万人のカルタゴ人は、オリーブの枝を掲げて投降しますが、一部が処刑され、残りは奴隷として売られます。

カルタゴの街は瓦礫となりました。
カルタゴの復活を恐れたローマは、この地に塩を撒き不毛の土地にします。700年続いた経済大国カルタゴと世界の富を独占したカルタゴ人は、BC146年こうして滅亡しました。

 

カルタゴが滅亡した時代は違いますが、背景は現代日本にも通じるものがあるかも知れません。決して他人事ではないように思います。「ある通商国家の興亡―カルタゴの遺書」・・・遺書とは英語では farewell letter、 note で、直前に迫った死を知って、残された家、友人に向けて残されるもので、この著者は未来の国々への貴重な史実のため遺書と言う言葉を使用していると思います。

世界でこのカルタゴの史実を学べるのは、可笑しな憲法保有国でもある日本意外にはないと思います。私達はこのカルタゴが滅んだ史実を教訓として学ぶ必要があると思います。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

先の大戦で、孫子の兵法を厳守したスイス

2018-05-12 19:45:56 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、将軍アンリ・ギザン・意志決定を貫く戦略・植村 英一 原書房 1985、ウィキペディア等々を参考にしています。孫子の兵法はウィキペディアを参考にしています。

 

今から2500年位前、孫武が著したとされる兵法書・孫子に書かれている、孫子の兵法・・・孫子以前は、戦争の勝敗は天運に左右されるという考え方が強かったとも言われています。孫子の兵法は勝利のための指針を理論化したものです。先の2次大戦でのスイスの策は、孫子の兵法を厳守したと思います。戦後日本人の多くは、日本の平和を守るのは孫子の兵法を厳守したら丸く収まると言う短絡した考えがあると思います。企業活動での応用は可能だと思いますが・・・

孫子の兵法が出来た当時の時代背景を調べると自国の軍力、国民の強い意思があってその上で論が成り立つ事を前提にしていると思います、この事実を明白に示したのがスイスです。私達日本に何が欠けているか、現日本で孫子の兵法は成り立つか・・・今後未来の日本に何が必要かを明白に示していると思います。

 

孫子・全13篇

1 計篇・無謀な戦争はしない。戦争決断をする前に、避けるべきか、被害の大きさ等考慮

2 作戦篇・戦争長期化を避ける。戦争長期化は国の利益にならない。

3 謀攻篇・戦わずして勝利を収める。百戦百勝が最善ではない、戦闘を行わずに敵を降伏させることが最良である。

4 形篇・防御強化し勝利の形を作る。防御の形を作ると兵力に余裕が生まれるが、攻撃の形を作ると兵力が足らなくなる。攻撃はチャンスを見て迅速に行う。

5 勢篇・兵を選ばず、自軍の勢いを操る。戦闘開始される際の勢いを巧みに利用

6 虚実篇・主導性発揮、敵が攻撃できないように、敵が防御できないように戦う。敵を思いのままに操り、自軍は操られない。

 

7 軍争篇・敵よりも早く戦地に着く。まわり道をいかに直進の近道にするか。兵士集中を統一、敵の気力を奪う。

8 九変篇・将軍は戦局の変化に臨機応変に対応、危険を予測、敵に攻められても大丈夫なよう備え、攻撃させない態勢をとる。

9 行軍篇・戦場では敵の事情を見通す。戦争は兵士が多ければいいものではなく集中して敵情を見れば、勝利することが可能

10 地形篇・地形に合った戦術、優れた将軍は自軍、敵軍、土地のことを考え行動

11 九地篇・地勢に合った戦術、はじめのうちは控えめに、チャンスができたら一気に敵陣深くに侵入

12 火攻篇・利益にならない戦争は起こさない。火攻めは将軍の頭の良さによる。滅んだ国は再興せず、死んだ者は生き返らない。

13 用間篇・間諜(スパイ等)を使い敵情偵察、敵のスパイも上手く誘ってこちらのスパイに仕立てる。

孫子の兵法の特徴としては、簡単に戦争を起こすことを避けたり、長期化させて国力を弱めることを避けたりという非好戦的な面が挙げられます。如何に自軍が主導権を握るかを重要視、細部にまでこだわった観察と臨機応変に対応することを述べています。

孫子の兵法では、負ける者は戦った後に勝つにはどうすれば良かったかを考えます・・・準備が不十分なため、行き当たりばったりの戦い方になってしまいます。

勝つ者は準備の段階で勝てる態勢を整えています・・・ときにはスパイを使って敵の情報を手に入れ、敵の動きを前もって知っておきます。周到な準備によって勝つ確率を上げて行きます。

孫子の兵法では、負けない戦いをすることが勝つための基本だとされています。そのため負けない準備をすることが重要で、負けないための準備はあらかじめ自分で行うことができます。ただ勝てるかどうかは敵の状況によって変わってきます。

戦わずに勝つ・・・負けない準備では、敵よりも戦力が大きくなるまで待ち続け、それまでは戦いを避けることも大事だとされています。負けない戦略とは100回戦って100回勝つことがベストではありません。孫子の兵法において最善の策とされるのが、戦わずに勝つことです。100回勝ったとしても、当然100回も戦えば兵士は疲労困憊(ひろうこんぱい)、当然資源、お金も減ってしまいます。ただ戦わずに相手を屈服させることができれば、自分の兵士や資源はもちろん、相手の兵士や資源も無傷のまま取り込むことができます。滅んでしまった国は再興はできず、死んだ者は生き返りません。優れた将軍は国家の安穏や兵士の無事を考え、軽率には戦争を起こさないとされています。

 

スイスのアンリ・ギザンと聞いても多くの方はご存じないと思います。2次大戦時のスイス軍の総司令官を務めた人です。

アンリ・ギザン(Henri Guisan、1874年 - 1960)はスイスの軍人、第二次世界大戦下の非常事態下において軍の最高司令官(将軍)となり、事実上のスイスの最高指導者で、スイス西部のヴォー州メジエールにて、フランス系プロテスタントの医師の家に生まれ、ギザンは幼くして母を亡くし、父親の愛情を受けて育っています。ローザンヌ大学に進学したものの、進路に迷った末にフランスやドイツに農業技術の研究のために留学、やがて兵役に就いたことをきっかけに軍の仕事に興味を持って職業軍人に転じ、主に砲兵として活躍、第一次世界大戦の頃には陸軍中央学校の教官、軍の作戦司令部の参謀として、近代戦の研究に励んでいます。1932年には軍団長大佐(平時のスイスにおいては将官は設けられないため、大佐が最上位となる)兼国家国防委員会委員となり、実質上の武官のトップの地位に就いた方です。

スイスはご存知の通り2次大戦には参戦していません、永世中立国です。しかしスイスは参戦していませんが徹底した戦時体制をとっていました、これは戦わないための戦いの準備をしています。これらのスイスの策には、孫子の兵法が生かされています。

ドイツがオーストリア、チェコスロバキアを併合すると、近接するスイスは次はスイスだと考えました。スイスは自分の国だけは安全だろう!こちらから何もしなければ相手も攻めて来たりしないだろう!とは考えていませんでした。

スイスは自国を守るための戦争準備を開始しています。更に外交では国際連盟が行う制裁に参加しないことを連盟に承認させ、絶対中立主義へと回帰しています。日本では中立と国際連合は親和的なものに思われがちですが、スイスにしてみれば国際連盟を中心とした外交はかえって中立を危険にすると考えていたようです。中立とは争っている国々のどちらにも加担しないこと、国際連盟の名において制裁に参加すると紛争当事国の一方に加担となってしまいます。

国際連盟決議でドイツ、イタリアへの経済制裁に参加して恨みを買い、自国が侵略されるのはご免だということです。仮にドイツ軍がスイス領へ殺到したとしても、血を流して戦ってくれる兵士を国際連盟が送ってくれるわけではありません。戦争中は欧州の国は国際連盟を信じていましたが何者にも守られることなく大国に踏みにじられ、外交上の供物として使い捨てられています。早々に国際連盟に見切りをつけて国際機構など知った事か。まずは我が身を守るのが最優先だとしたスイスの切り替えの早さはいい面で考えさせられます。

1939年の9月、2次大戦が始まりましたが、スイスは直前、戦雲を読んでただちに戦時体制に移行しています。スイスは戦時における最初の手を打っています。8月28日、法令に従って穀物・油脂・砂糖類の食料品の取引販売を一時禁止、配給制度への切り替えを準備するためです。29日に、総動員を見込んで、動員部隊の集結を掩護するために国境警備隊その他の部隊を招集、同時に非常臨戦事態の発生を宣言

8月30日、臨時スイス合同議会開催、議会は連邦政府に国家緊急事態の間、やむを得ない場合は、憲法の規定にかかわらず事を処理できる全権を委任することを議決しています。これにより通常の憲法一部停止、議会の反対を気にせず政策断行する権利が政府に与えられています。

有事には、議会の議論を待たず、時には憲法の規定さえ超越した強権による非常の政策が必要なこともあるという考えから、このスイスのように憲法秩序すら越えた大権を一時的に政府や軍に与えることを国家緊急権と言われています。

国家緊急権は民主主義の手続きの一部を停止することになりますが、国が亡んでドイツに併合されてしまえば、一部どころか民主主義の全部が失われてしまいます。1940年12月、国防強化のため徴兵適齢前の青少年に対する予備軍事教練を義務化する法律案が政府によって議会に提出され通過しています。この法案は戦時中にもかかわらず国民投票にかけられましたが結果、否決です。理由は予備軍事教練が当面必要であれば、戦時下政府に委任してある権限で実行すればよい、連邦の法律として恒久的な法律で定めるのは、非常時に便乗した自由の破壊につながるおそれがあると、主権者である国民の大部分がそのように判断したからです。

戦争という非常時には、非常の政策が必要なこともあるでしょう。非常の政策は非常時に限定のものです。

スイス人は、非常時にあっては政府に憲法秩序すら越えた強権を与えつつも、与えた強権が非常時だからといって濫用されないよう監視することで、二重の賢明さを示しています。議会は、スイス全軍を統率司令官として、ギザンを将軍に指名しました。スイス軍において将軍は全軍の司令官を意味、有事にのみ指名されるシステムと言われています。

将軍の次は兵士の増員、ドイツの侵攻した翌日の9月2日、政府はギザン将軍と協議の上、総動員令を発令、総動員とは、徴兵期間を終えてふつうの仕事をしている人たちを呼び集めることです。兵士以外にも、戦時には軍事活動に協力すべしと定められている組織や人、医者、看護師も動員、全人口の一割以上が戦争に備えて武器とり、あるいは配置、スイスから他国へ侵攻しようとしたのではありません。

 

ドイツ、フランスは国境線に要塞を築いて睨み合っていました。その要塞線の南側にあるのがスイスです。ドイツ軍がスイスに侵攻すれば、フランスの要塞マジノ線を迂回してカンタンに攻め込めます。スイスは独仏両軍にとって通路、実際、先の第1次大戦ではベルギーらの国々がドイツ軍に通路として利用するためだけに攻め込まれ戦場となっています。

スイスの地理的位置、地形上の特性を考えると…スイス中立に少しでも不安を感じたならば、両者とも先を争ってその領有を図ることは、火を見るより明らかです。中立国の領土不可侵の権利は、自らの領土防衛の義務のうえに立って主張できます、一片の条約上の文字だけに頼れるものではありません。

ギザン将軍は、先ず第一に、その抵抗の意志、力を示してスイスの中立をドイツ、イギリス、フランスの両陣営に信用させることが必要と考えています。スイスは、我が国を通路にしようとしても、撥ね付けるだけの軍事力がスイスにはある、スイスは確かに中立を守ることができると、見せる必用があったと思います。

スイス軍は、アルプスの山や川といった地形を利用して、リーマット線と呼ぶ防衛線をはり北方防御の態勢を取っています。北からのドイツの侵攻に備えたものです。防御に適した地形で戦うということは、それより国境よりの地方は戦わずして見捨てるということを意味します。リーマット線よりドイツ側、チューリッヒらの諸州を防衛できないことになります。

国境線の真上で戦って、領土を完全に守ろうと思えば、敵を圧倒するだけの軍事力が必要、小国のスイスにはそんなものはありません。国の独立を守るため、一時的には国境沿いの町や村を放棄する作戦をたてるのも、やむを得ないと考えたようです。他国領土に入ることなく、専守防衛の防衛戦略をとるということは、外国を刺激することも少ないかわりに、いざ戦時のときは自国の国土を戦場にする覚悟が必要です。専守防衛とは本土決戦です、防御に適さない、国境近くの地域が一時的に見捨てられるのは、軍事力に劣る国にとって致し方のない選択だったようです。圧倒的なドイツ軍は、強さを見せつけていました。スイス軍は、国土の全てを守る余裕など考えられないことだったようです。最新鋭のドイツ軍に対し、ギザン将軍はどう迎え撃つつもりだったでしょうか・・・

ドイツ軍の戦法は主に電撃戦を多く用いています。敵の防御線の一点に爆撃をあびせ戦車部隊で穴をあけ、機動力の戦車部隊、自動車にのった機動歩兵で突破部を拡張、そこから敵の後方に素早くまわりこんで、敵軍を混乱させ、あっという間に勝利する策です。これを防ぐには、突破してきた敵軍を大量の大砲で撃ちまくってストップさせ、我が方も大量の戦車をもって、敵の突出部を叩くことですが小国スイス軍にそんな重武装はありません。平地で戦えば、ドイツ軍の戦法にやられるでしょう。そこで、アルプスを要塞として立てこもる策です。爆撃で混乱させようにも、スイス兵がアリのように山地の地下陣地にもぐりこめば、爆弾はむなしく土を叩くばかり、戦車突破も険しい山岳では発揮できません。このような防御作戦がうまくいくためには、地形だけでは難しく全てに優勢なドイツに迫られながら、いつまでも粘って守りつづける兵士たちの精神力が必須です。

ギザン将軍は、徹底した要点防御戦略を採用、ドイツ軍が国境を越えれば、スイスの主要な道路やトンネル、橋などをことごとく爆破(現在もスイスのトンネル、橋には破壊のための爆破箇所を設けています。)サルガンス、ゴダール、マティーニの3つの山岳要塞を重点に全軍でアルプスの天険に立てこもります。山岳部に立てこもるということは、少ない軍事力では、それ以外は見捨てるということです。リーマット線においてはチューリッヒなどドイツ寄り地域を捨てるだけであったのが、今度はそれどころでは済みません。守るべき国土国民を置き捨てて、山の中に逃げ、ただ軍隊だけが生き延びて、いつまでも敵と戦い続ける態勢をとること。 それがスイス軍の選択でした。スイス軍は国民を守らない、極悪非情の軍であるように見えます。しかし実は、それこそが戦争そのものを防ぐための、この場合ただ一つの方法でした。

 

1940年の7月12日、ギザン将軍・・・

スイス連邦が、この枢軸国の直接攻撃の脅威を免れることができるのは、ただ次のような場合だけです。それは、ドイツの国防軍総司令部が、作戦準備の段階で、我々スイスに対する作戦は、うっかりすると長い期間と莫大な費用がかかることに気がつき…彼らの全体計画の遂行を阻害するのが落ちである、との結論に達したときです。

我々の今後の国土防衛の目的と根拠は、隣接する国々に、スイスとの戦争は長引き、多額の費用のむだ使いになる冒険であることを示すことに、終始一貫して置くべきです。我々は、戦争を回避したいと思えば、我々の皮膚ー国境ーをできる限り高価に売ることが問題です・・・この考え方は、軍事力によって敵を圧倒できないまでも、敵が戦争によってその目的達成するのを拒否できる程度に力を持つことで、その意図を未然に防ぐことです。この戦略は成功しました。ドイツ軍はスイス侵攻を何度となく検討したけれど、その都度、撤回しています。

勝てるとしても、時間がかかる上、損害は大きく、しかも勝ったあとにはスイスの主要交通路はことごとく破壊されているから、得るところが少ないと計算したためです。外交的には中立、軍事的には専守防衛という条件の中で、非情なまでに徹底したスイス軍の防衛戦略が、最後まで功を奏しました。ただ軍だけの功績ではなく、必要な支援を与えつづけた政府、政府に非常時の大権を与えた議会、そしてそれらを支持した国民の存在です。

 

大切なのは、戦争を回避できる国とは他国から見て、あの国は簡単には落ちないと思われる凛とした国家で、巧みに戦争を遂行できる国が、固い決意をもって防御的に振る舞うとき、初めて戦争を回避するができる事を示しています。

今、置かれている日本の状況・・・孫子の兵法で国益を上げるためには相応の軍力、国民の決意が不可欠であることを、スイスが自ら示唆していると思います。相応の軍力、国民の決意があって孫子の兵法は成り立つと理解すべきだと思います。

今、日本がより確かな未来を確保するために成し遂げなければならないことは防衛義務、非常事態事項等の憲法への記載だと思います。記載は決して戦争のためのものでは無く、平和、秩序を維持、自国民の安全、益を確保するために他ならないと思います。

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

現憲法が格差社会を作ったか?

2018-04-30 19:29:25 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、昨今の憲法論議に鑑み、過去の一例(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書・The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)、ウィキペディア等々を参考に記したものですが、可笑しな解釈があるかも知れませんので雑文日記とします

私達は、日々の生活で憲法を意識することは少ないように思いますが、憲法は私達の社会生活に極めて密接であると思います。国益、国民益を守るのは憲法に裏付けされた相応の強い力、総合力だと思います

戦後、日本は憲法で骨抜きにされた国家で、世界のイエス・マンだったかも知れませんが、そうせざるを得なかった原因は憲法だと思います、他国に自国の防衛の一部を任せている事実は、やはり当事国相手から突きつけられた要望は、全てNOとは言えなかったと思います。このNOと言える項目が一つでもあったら日本の未来は大きく変わっていたと思います。

少し古い内容ですが過去、私達に極めて大きな問題を作ってしまった、米国の対日年次改革要望書・・・もし、日本が憲法に則った強い国であったら、これらの一部を拒否できる面もあったかも知れないと思います。

米国の対日本年次改革要望書は平成21年以前、日本とアメリカ、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書です。過去、毎年両政府間で交換されていました。日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれています。平成21年に自民党から民主党へと政権交代後、鳩山内閣時代に廃止されていますが、今日では時すでに遅しの感がします。日本のワーキングプアー発生の元凶の一つと言えそうです。

米国の要望実現一例
法科大学院の設置の実現
裁判員制度をはじめとする司法制度改革
労働者派遣法改正(労働者派遣事業の規制緩和)
郵政民営化等々

戦後日本の悲劇の一つとも言える・・・
平成11年、労働者派遣法が改正、人材派遣が自由化、平成16年、労働者派遣法改正、製造業への派遣を解禁しました。
これらの策のために格差社会が発生、弱い立場の国民が苦しんでいます、現状では、再法改正等は難しいでしょう。

過去、ライブドア問題で有名になった、三角合併解禁・・・時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為となり、外資への売国的行為に他なりません。何故米側はこれらの要望をしたか、「米国債購入を容易」に他ならないでしょう。
平成9年、持株会社が解禁されています。(米国債の購入が容易)

年次改革要望書で言及されている医療改革、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬減額や患者の医療費負担増大が、日本の健康保険制度崩壊に繋がるのは間違いないでしょう。米国は日本の健康保険制度を潰し米国同様の外資系保険を入れたいでしょう。
私達が何気なく支払いしてるいつの間にか2割から3割負担・・・結果的に米国の要望等々により、平成14年 健康保険において「本人3割負担」導入となったようです。

昨今でも社会問題となっている、ワーキング・プア・・・平成11年の労働者派遣法改正で、日雇い派遣が原則解禁、以後、労働環境の不安定化により、格差社会、ワーキング・プアの大量発生という悲劇の社会問題を生み出し続けています。
逆に、日本側からアメリカ側への年次要望等は、過去一切は全て実現されていません。


何故、日本社会に馴染まない、米国からの年次要望書を受け入れたか・・・どんな政権であっても現憲法下では拒否出来なかったでしょう。
米国は、憲法9条等により駐留、日本の安全保障を担保していると思うべきです。日本人の命を守っているのだから、米側は年次要望等々要求は当然と考えていたかも知れません。NOと言えない日本、過去の政権の苦悩が見え隠れします。

世界は国民益に反した完全グローバリズムに向かっており、日本を含めその過渡期として現在も世界標準を目指す諸策をグローバリストはメデイア等々を利用し推進していると思います。この力は極めて大きく異を唱えるのは困難を伴うでしょう。日本社会に馴染まない諸策は反対すべきですが可笑しな憲法のため、現状ではこれらの諸策に異を唱えることは難しいでしょう。凛とした国家となり国益、国民益のために諸策を進めるためにはどうしても憲法改正は不可欠だと思います。

現状の憲法のまま日本が進んだとしたら、日本人が汗した労働成果は湯水のごとく、日本以外に流れ続け、弱い立場の派遣社員等々は苦しみ続け、格差社会は更に広がるでしょう。格差、ワーキング・プア等の問題は現憲法のしわ寄せと思うべきです。
自国、民益を守る為にもどうしても、正しい憲法が必要です。憲法問題は身近な私達に極めて密接に関係してると思うべきです。

憲法改正の最大の反対者が誰であるか、憲法改正の本質は何か、マスメディア等々に惑わされることなく自分なりに考えることは必要だと思う昨今です。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

憲法改正は、風前の灯

2018-04-06 20:57:42 | 可笑しな日本の憲法

昨今の安部総理に対する逆風は極めて大きく、今後厳しい舵取りが予想され、異論があると思いますが与野党を問わず、「小事で国家の大事を失わない」ようにしてもらいたいものです。

安部総理が憲法改正を最大の目標としていなかったら、昨今のような逆風は少なく、穏便な当たらず触らずの現状維持の政権運営が出来ていたかも知れません。これらの逆風はトランプ大統領の政権運営に似ているように思います。私達はこれらの本質を、自分なりに見抜くべきだと思います。

安部総理は戦後体制を少しでも改善し、確かな独立国を目指し、国益を考えての行動だと思いますし、当然この件は米国のトランプ大統領とも会話している可能性があります。トランプ大統領は歴代米国大統領と違い、両首脳は考えが近い面が多々あると思います。

過去、独立国を目指した行動、憲法改正を声高々に言った首相、閣僚等々は巧妙な形で握りつぶされています。何故、握り潰したいか、握りつぶしたい人達とは・・・

戦後長き年数が過ぎましたが、日本は真の独立国であろうかと思う時があります。
日本の憲法には防衛義務も有りません。その一部肩代わりを在日米軍が負っていると思います。憲法改正はこの一部分に楔を打ち込まれる可能性があると思います。

世界を見渡した場合、紛争地でもない国に、他国軍が大規模に、国内の一等地、首都圏等に駐留し防衛任務についている国は、世界広しとは言え日本ぐらいである現実を知るべきでしょう。

日本人としての誇りを一日も早く取り戻し、真の独立国になるには「日本人自身による憲法改正」を実施することは必須だと思います。
日本人の決意さえしっかりしていれば、米軍を縮小しても、問題ないと思いますが・・・勿論、在日米軍が日本に貢献したことは認めますが、将来も大規模駐留する理由は憲法改正後は少なくなるように思います。

野党、辺野古の反対者、多くの米軍駐留反対者等は日本が置かれている現実の状況、同盟国の大切さ、防衛任務の大切さを忘れ、国家としてやるべきことをやらずに・・・いくら声高々に撤退を言ったところで何の意味も成さないでしょう。

日米は、「親子の関係から大人の関係」に移行する必要があると思います。
政府、特に日米合同委員会等に出席される方々は、本当に日本の未来の青写真を持って話し合いに参加してもらいたいものです。

私達は、日々の生活に追われテレビ、新聞を読む位で、正確な情報を得る手段が少ないのが現実だと思います。
私達が在日米軍の縮小を真剣に考えるならば、憲法改正後、独立国家として防衛力を整備し、粘り強く交渉したら米国政府も縮小に動く可能性が高いと思います。間違いなく言えることは「米国は世界でも群を抜いて、国民の民意を最大尊重」します!これは過去世界中の駐留米軍問題等を資料等で見た場合間違いないように思います。

過去、イラクから米軍が撤退した理由の一つに、自国の法律を今後米軍に適用します・・・強い決意のイラク政府発言です。これは米軍にとって最大の屈辱であったとも言われ、イラク国民の民意を汲み撤退を促進したとも言われています。

私達が何気な日々利用している日本上空を飛行する民間機でさえ、米軍との係わりを否定することはできません。
一日も速く、日本人自身による憲法を作り、新たな誇りある日本を作ることは重要と思いますし、真の独立国、日本人の誇りを間違いなく取り戻せると思います。

特に解決の目処が立たない拉致問題等々、自国の防衛を他国に任せている国が解決できる可能性は厳しいでしょう。

未来日本のためには、憲法改正は如何しても避けて通れないと思います。マスコミ等は国民を反憲法改正と間違った方向に誘導してるように思える時があります。
憲法改正こそ、本来の日本を取り戻す鍵であると思いますし、最も憲法改正に反対する国は中国、韓国等で無く、意外にも・・・

憲法改正は、私達の日々の生活に極めて密接であると思います。

一日も早く、誇りある日本になってもらいたいものです

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

憲法改正と国家の尊厳

2017-11-03 20:13:20 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、日頃の思いを記したものです。

安部政権下での国政選挙も終わり、改憲が出来そうな状況になり、ようやく戦後の歴史が変わろうとしていると思います。

憲法改正は、東京裁判史観(第2次世界大戦における日本の行いが、全て悪であったとする東京裁判の判決を鵜呑みにした歴史観等)の戦後体制から脱皮する一歩となると思います。

私達の国日本が海外等に対しても相手国を尊重し、自由に意見を述べ、堂々と主張すべきですが、安部総理が言われる戦後レジューム(取り返すこと。回復すること等)からの脱却が無ければこれらの行為は難しいと思います。

 

安部総理が言われる、戦後レジュームからの脱却と美しい国・・・この言葉は私達に大きな夢、希望を与えると思いますが、メディアはこれらの安部総理の言葉を歪曲、報道し日本を可笑しくしていると思います。

考えて見れば敗戦後、7年弱連合軍に占領さていました。この間、憲法をはじめ多くの諸策が作られています。連合軍に占領されていた主権制限下、世界にも稀な日本人の手によらない憲法が出来ました。更に、日本の未来を背負う子供達の教育基本法が作られています。

占領下の民主主義、自由主義には日本を弱体化する策が見え隠れします。特に愛国心を抑圧、国権の分裂弱化等々、この策は外圧に支えられたメディア等々に強力に支えられ現在に至っていると思います。

今も続く東京裁判史観・戦後体制から脱却することにより、日本は本当の主権国家、美しい国に生まれ変わると思います。新しい憲法のもと、東京裁判史観からの脱却等により、更に国の内面の美しさを求めることは日本にとって極自然だと思います。

 

主権国家とは・・・

*日本のことは、日本自身が決める!

日本の諸策の現状は、大きく外圧を受けています。更に日本の諸問題の本質が隠されているように思います。

*自分の国は自分で守る!

世界の国々では当たり前のことですが、日本では国を守ると言うと異端者のように扱われます。自分の家族、郷土、国を守ることは自然で崇高なことだと思います。日本の現状は悲しむべき事態です。自衛隊は保有が割れるような状態で世界の国家で防衛を託した組織にこんな扱いをしている国は存在しません。

安部総理が目指している保有を憲法に明記することは極めて大切です。今まで自衛隊に尊厳、名誉を与えなかったのは国ばかりでなく私達にも大きな責任があると思います。自衛隊員が自分の命と引き換えに頑張っても、多くの国民が国を守る気概がなかったら日本の未来はないでしょう。

*子供達には明確に、学校現場等でも自国領土はきちんと教える!

尖閣、北方4島、竹島等も曖昧な表現があるように思います。

*自国民の食料は、自国で賄(まかな)う!

日本は世界最大の食糧輸入国であり平成20年、財務省貿易統計では食糧輸入額は約5兆6000億円で世界全体の10%を占めています。日本の食糧自給率は、カロリーベース総合食料自給率で39%(平成26年度)です。真剣に日本の未来の食糧自給率を考える必要があります。現状は日本人の生存権は海外に委ねられています。

*自国の名誉は、自国民が守る!

日本では自国を褒めたり、名誉を語ると異端児のように思われますが、世界では自国の名誉を国民が守ることは極自然です、これだけ日本が世界基準からずれていることが分かります。やはり私達は日本の名誉を守るべきですし、子供達にも教えるべきです。

 

安部総理は、戦後初めて憲法改正のための国民投票法を制定しました。

この国民投票法は憲法改正のための手続きを定めた法律で、2007年5月14日に成立しました。憲法改正には、憲法96条で衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成を得て改憲案が発議され、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要とされています。呆れたことに、これまで具体的な手続きを定めた法律はありませんでした。国会が改憲を発議してから60日以降180日以内に投票を実施します。

今までは憲法改正を訴えた総理はいましたが、どの総理も実行力は無くパーフォマンスに過ぎなかったと思います。安部総理は戦後初めて、日本の未来を真剣に考え憲法改正を目指した総理となります。憲法改正が行われたら、安部総理は戦後の独立国日本を造った総理として名を留めるでしょうし、私達も、新しい戦後日本の船出に参加することが出来ると思います。

憲法改正を行うと、即戦争に加担、参加する等々言われる方がいますが決してそのようなことは無いでしょう。独立国として極普通のことです。世界を見回した場合、何処の国も自国益のために最大の努力をしています。その基本となるのは憲法だと思います。日本のような可笑しな憲法を参考にした国はありません・・・自国防衛、非常事態条項等が無く、著しく自国益を損なうからです。

 

戦後の長き時代が経過しましたが、未だに日本は、安部総理が言われるように戦後レジュームを脱することが出来ていません。このGHQ戦後体制のためにどれほどの多くの国益を失ったことか計り知れないと思います。

特に戦後最悪の理不尽な事案、拉致問題・・・今も解決の目処が立っていません、自国さえ守る気概がない国が拉致問題解決なんて夢物語でしょう。今後、憲法を改正し、独立国として強い姿勢で拉致被害者を取り戻すことは極普通の国では当たりまえです。国家は国民を保護、守る責務があると思います。拉致問題未解決は国家として機能していないからだと思います。

某周辺国にとって日本の憲法改正は、日本はまともな国になり面白くないでしょう。何故なら現在の日本の憲法は、某周辺国にとっては極めて大きな自国益になっているからでしょう。

今さえ良ければ、自分さえ良ければ、勝ちさえすれば、豊かであれば良い・・・古来の歴史を紐解けば本来の日本はこんな国ではないと思います。やはり、みんなが将来も安心して暮らせる国、内面共に美しい国日本社会を作るためにも、日本人の手により新しい憲法を作ることは極めて大切だと思います。

憲法改正には、今後日本の未来が託されていると思います。憲法問題は他人事ではなく、最も身近な問題であると思います。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

先進国の災害対応

2017-09-19 15:39:16 | 可笑しな日本の憲法

以下文は、内閣官房・国民保護ポータルサイト、"Disaster profiles" <http://www.cred.be/emdat/natindex.htm> , 内閣府編・平成13年版  防災白書等々を参考にしています。南海トラフ地震等々、日本は何時、巨大地震等が起きてもおかしくないと言われています。

大きな災害等に対し、世界の先進国はどのように対応するでしょうか、日本も参考にできる策があるかも知れません。

各国とも特別の場合を除き、市などの基礎的自治体がまず対応することになっているようです。そして地方自治体の対応能力を超える災害等が発生した場合には、中央政府が自治体の要請に基づき、支援を与えるというのが基本的パターンのようです。

緊急時の関係各機関の調整を、専門機関 (米国の「連邦緊急事態管理庁」(FEMA)やロシアの「非常事態省」等) を設けて行なっている国もありますし、特に専門機関等は設けず、消防や警察、軍等が中心となって関係機関の調整を行なっている国 (英国、オランダ等)もあるようですが、その国が中央集権的色彩が強いか、地方自治体の権限が強いか、過去の被災体験等も影響して災害対応に差が生じているようです。

 

イギリス

災害例:1985、1988年の大火災、2000、2003年の洪水等

過去に大規模な自然災害の発生が少なかったこともあって、地方中心の防災体制がとられています。災害緊急対応を専門に担当する政府組織はないようです。冷戦構造の崩壊にともない民間防衛の主たる任務は、自然災害等への対応に移っているようです。

災害への緊急対応は、地方自治体の警察、消防、救急の各組織が主として行なっています。地方自治体が、他の自治体や軍隊に対する支援要請を行ないます。災害時に、警察の役割は広範囲に及びます。大規模災害の場合、警察が関係機関への情報伝達や総合調整を行なうようです。各機関は、警察の現地本部に連絡員を派遣し、自治体がこれを支援、避難対応にはボランティアも加わります。

 

アメリカ

災害例:1998年ハリケーン「ミッチ」、1999年ハリケーン「フロイド」、熱波2000年、シアトル地震等

災害の教訓に基づき、緊急事態を管理する「連邦緊急事態管理庁」(FEMA、1979年創設) の機能は1993年以降強化されてきました。

災害が発生した際には、災害救助法に基づき、対応がなされます。小規模の災害の場合は、州政府主導で対策が実施されます。大規模災害と判断された場合には、大統領から緊急事態宣言が出され、連邦政府主導の対策が実施されます。被災者支援は、現金やクーポン支給等の柔軟な仕組みとなっています。

国土安全保障省の創設により、連邦緊急事態管理庁(FEMA)も、国土安全保障省内の一局、緊急事態対応局に移行しました。

 

ドイツ

災害例:1993、1997、1999年、2002年洪水等

災害事態(カタストロフ) への対応は、基本的には各州の任務とされており、各州は、それぞれに災害事態防護法等を定めています。州の対応能力を超える場合には、連邦行政庁の市民保護本部が対応するようです。連邦政府は、市民保護再編法に基づき、緊急時対応等を行ないます。

各州において防災等の中心となるのは消防組織です。市民保護本部の災害救助実働部隊はTHW (連邦技術支援隊) ですが、THWの主力はボランティア隊員です。州の権限の強いドイツにあって、THWは全国展開が可能な数少ない連邦組織です。

 

フランス

災害例:1998年雪崩、1999年暴風、2000年洪水等

自然災害等への対応は、民間防衛の枠組の中で行なわれています。災害への対応は、市などの地方自治体がまず行なうのが基本です。

1952年に制定されたORSEC (救助組織) 計画が、自然災害への対応の基本計画となっています。大規模災害に備える中央政府の組織として、市民防衛・安全局が内務省に設けられています。

市民防衛・安全局には、緊急事態発生から3時間以内の出動(15日以内の任務)を前提とする各種部隊 (災害調査・偵察隊、災害救助機動部隊等) が常設されています。

 

イタリア

災害例:1994年洪水、1997年ウンブラ・マルチェの地震、洪水、1998年カンパニアの洪水等

民間防災に関する法律」(1992年) に基づき、首相の指示のもとに民間防災局(1982年に大臣を置く「民間防災庁」として発足、1993年に大臣は廃止)が災害時の指揮をとります。

災害時に軍隊の果たす役割は大きく、大規模災害が発生した場合、閣僚評議会に設置された特別委員会の委員長が、知事の要請に基づき軍隊の出動を要請します。

災害等発生時の地方自治体の権限強化は図られているものの、洪水発生時に、軍隊への派遣要請が遅れるなど、初動体制に不備があると指摘されています。

過去の経験を踏まえ、災害救援ボランティアの組織化も進んでいます。災害被災者への個人補償を定めた政令があります。

 

オランダ

災害例:1993、1995、1998年洪水等

国土の一部が海面下でもあり、水害との長い闘いの中で培われた国民の協力・規律の精神が、危機管理において重要な役割を担っています。

順次上昇手続き(対応する主体が市、県、国と上がって行きます。) と呼ばれる災害対応システムが取られています。

国レベルで危機管理を担当するのは、内務省の国家調整センターです。災害対策において中心をなすのは消防組織です。

 

スイス

災害例:1994、1997年洪水、雪崩、1999年暴風雨、2000年地すべり、2002年集中豪雨、洪水等

民間防衛組織が防災体制の主体です。冷戦構造の崩壊後1995年には、防災目的が民間防衛に付け加えられるなど自然災害への対応に重心が移っています。

災害への第一義的対応は、各邦の任務とされていますが地方が対応しきれない災害等の場合には連邦政府が、現地の要請に基づき専門部隊や軍隊を派遣します。過去において、連邦政府が直接に部隊を派遣した例はありません。民間防衛を支えている2本柱は、民間防衛法(1959年制定、1994年に大幅改正) と避難所建設法(1963年制定、1994年部分改正) です。民間防衛従事者は、国民の約5.5%にあたる約38万人である。

 

ロシア

2002年洪水、森林火災、寒波等

テロを含めたあらゆる国家的緊急事態に対処しているのは、非常事態省です。米国のFEMA (連邦緊急事態管理庁)をモデルにしたと言われています。

非常事態省の危機管理センターは、24時間体制で災害等の情報を収集しています。

防災に関係する法律としては1999年に制定された、自然災害および人災からの国民と領土の保護に関する連邦法があります。この法律は緊急事態への対応、緊急事態の進展の阻止、発生する損害の軽減等を目的としています。

 

カナダ

災害例:1996、1997年洪水、1998年アイス・ストーム等

緊急時の危機管理を行なう中央政府機関は、国防省に属する重要インフラ防御・緊急事態対応庁です。

災害対策は基本的には州が行ない、連邦政府は必要に応じて州に支援を与えています。災害に関係する法律としては、1988年に制定された緊急事態法と緊急事態対応法があります。

 

オーストラリア

災害例:2000年暴風雨、2001年洪水、山火事、2002年干ばつ、山火事等

連邦政府の危機管理体制は、1995年に発表された連邦緊急事態管理政策に基づいています。災害時の国民の生命、財産の保護は各州の権限とみなされています。連邦政府の危機管理は、連邦災害対策タスクホース、危機管理局、国家緊急事態管理委員会等により行なわれます。

これらの先進国は、自国憲法に非常事態事項が記され、最悪を回避するようにしているようです。日本には憲法に緊急事態事項がありません。日本もより確かな自国民の保護等々を考えた場合、緊急事態事項を憲法に明記することは必要だと思います。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

可笑しな、日本の憲法

2017-05-02 23:46:31 | 可笑しな日本の憲法

以下の文は素人解釈で、可笑しな意味不明文が多々あるかも知れません。プログ日記とします。

憲法記念日は、日本国憲法の施行を記念し「国の成長を期すること」を趣旨としています。
私達は憲法について考えることは難しいように思いがちですが、誰でも憲法の内容を理解できるようになっていると思います。

日本の憲法は戦勝国GHQ(ニューディラーと言われる社会主義者・タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人が作成)によって約2週間で書かれ、ワイマール憲法(タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人が作成)等々のそっくりコピー部分が多いようです。大きな問題は自国民の防衛義務が無い、緊急事態条項が無い、日本の主権が疎かになっていると思います。
何故、GHQは日本(有色人種)に軍備を持てないようにした憲法を与えたか・・・日本が二度と「侵略戦争をしない」ようにでしょう。

本当に日本は「侵略戦争」をしたか?
日本は東京裁判等では、侵略戦争ではなく自衛戦争に過ぎないと一貫した答弁をしています。
決定的なのは昭和26年、マッカーサーは朝鮮戦争末期、国連軍最高司令官を解任(核兵器使用問題)され帰国後、米国議会上院委員会に招かれ、当時の日本統治の最高責任者としての発言を求められました。マッカーサーは「日本の戦争は侵略戦争でなく、自衛の為の戦争であった」と答弁しています。この発言は公式記録として残っています。このマッカーサー答弁に対し日本のマスコミは触れたがりません。

東京裁判主催者のマッカーサー、憲法は何だったかになるでしょう。

侵略戦争だったから東京裁判を行ったはずですし、憲法も侵略戦争だったからGHQが作り与えたはずです。当時は戦後の混沌とした占領下でもあり、致し方ない面もあるかも知れません。
同じ敗戦国(白人国)ドイツは59回、イタリアは16回も憲法を改正しています、勿論自国民が未来の自国益を考えてのことでしょう。

憲法記念日は、国の成長を期することを趣旨としていますが、憲法の前文、9条等を読んだ場合、更に非常事態条項等も無く主権国家とは程遠いように思え、国の成長を期しないことは明白と思います。

戦後、世界では大小100以上の国が誕生しましたが、日本の憲法にも多くの国が目を通したと言われていますが、自国の憲法に日本の憲法9条2項(陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。)を反映させている国は存在しません!何故なら自国の国益を著しく損ない、国家の主権が無いに等しいと判断しているからでしょう。

9条の平和条項は多くの国が似たようなものを世界80%以上が採用しているようです。

日本の憲法には非常事態条項も有りません、先進国世界では日本ぐらいでしょう。
安部政権が作っている日本版、緊急事態条項とは、「大災害や武力攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止したりする、非常措置をとる」ことを定めた規定です。
この条項は、やはり私達国民の保護と言う大切な条項で、個人の人権等々を守れない等言う方がいますが、万が一の有事、非常事態の取り決めで、批判するほうが可笑しいように思います。将来起きるかも知れない新型ウイルス感染拡大等、現状のままでは非常事態条項等がないため人権等々が優先し、検査拒否等々、国民の保護さえ出来ないでしょう。
世界の先進国等々にはちゃんと有事、非常事態時は機能するよう整備してるようです。

隣国等は、日本の憲法のおかげで、日本との外交、交渉等々で大きな自国益を得ていると言う事実は間違いないように思います。
長期的な日本統治を考えた場合、憲法改正に最大の反対者は、日本に憲法を与えた人かもしれません。

私達は凛とした態度で憲法改正を議論、改正することは日本の未来にとって避けて通れないでしょう。

私達は日本に生を受けた以上、世界で最も自然に恵まれ、皇室を有する日本で人生を意義ある形で終わりたいものですが、主権が疎かな憲法下での生涯は、やはり空しさ寂しさを感じます。
憲法記念日を機に、今一度日本の憲法について自分なりに考えることは意義あることだと思います。

過去の朝日新聞の社説
日米同盟も憲法9条も・・・日米安保条約は憲法9条とセット、憲法9条からして日本は自力での自国防衛を放棄、日米安保が不可欠という論です。

社説では9条とセットがもたらす安心感こそ、日米同盟への日本国民の安心感があるのではないかという論調、私たちは武器を持つと何をしでかすかわからないから、自分の国の防衛も米軍にお願いするほうがいい!
この考えは自分自身の行動を自身で管理出来ない、まともな大人の考えではありません。永久に自立せず、保護されたまま過ごしたいと言う幼稚な発想で自国に対する誇りもない考え方で、戦後の負の遺産に他ならないように思います。

あえて言うなら、一例として、いくら日本が国民の努力により経済的に成長しても、その経済活動を担保している安全保障の骨幹を米国に依存してる以上、本来国民に還元されるべき、お金の一部は湯水の如くいろいろな形で米国に流れていくように思える時があります。
憲法改正により国軍保有が明記、再整備されたとしても、決して日米同盟がおかしくなることにはならないと思います。憲法改正により、日米は大人と子供の関係から大人と大人の関係になるかなと思います。

2015年12月の産経新聞記事
戦争放棄を定めた日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦しようという署名活動が韓国でも始まった。聯合ニュースが12月18日伝えた。報道によると「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」が組織され、座長に李洪九(イ・ホング)元首相が就いた。「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和のとりでの役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」として、安倍政権の改憲の動きを牽制(けんせい)する推薦文を作成、すでに最高裁長官経験者や文化人ら約50人が署名をすませたとしている。憲法9条にノーベル平和賞の授与を求める運動は昨年、神奈川県の主婦が始め、これまでに世界で約40万人が署名したという。

ただ、韓国は、ノーベル賞受賞をめぐり日本への対抗意識が強いお国柄だ。今年のノーベル物理学賞に3人の日本人の受賞が決まった際には、主要メディアが「韓国人が受賞できない理由」について、日本と比較する特集記事を掲載したほど。それだけに、今回のような、日本の受賞を韓国が支援するという動きは異例のことだ。
やはり韓国が日本の憲法前文、9条等を擁護すると言うことは、韓国自身が最大の自国益を得ているからに他ならないでしょう。

昨今、「憲法九条を世界遺産に」の本が出版されていますが、やはり国家、主権を無視した、井の中の蛙、都合の良い言葉の遊びに過ぎないでしょう。

憲法九条を世界遺産に (集英社新書): 太田 光、 中沢 新一
実に、日本国憲法とは一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢・・・

憲法改正は、現日本最大の理不尽な事案である拉致問題を大きく前進させる可能性があると思います、勿論国民の相応の覚悟は必要でしょう。現憲法下では相手に足元を見られており、拉致問題を前進させることは極めて難しいと思います。

有事、非常時、大災害時等に機能しない憲法条文は何の価値も無いでしょう。
「憲法前文」の見直し、「9条2項」の改正、「非常事態条項の追加」・・・憲法改正は、日本の本当の戦後独立を意味すると思います。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本の現憲法は国、国民を守らない。

2017-05-02 23:20:35 | 可笑しな日本の憲法

現、自民党安部政権は国会の多数を占めており、憲法改正に前向きな大阪維新の会などを加えた改憲勢力で参院(定数242)の3分の2を超え、衆院は与党だけで3分の2を超えています。衆参両院で憲法改正案の発議が可能と思います。一時期、議論が多かった改憲議論は何処に行ったでしょうか?

昨今の北朝鮮等々情勢、日本の国益、国民益を考えた場合、現行憲法ではこれらの益は著しく損なわれるように思います。 やはり、日本が国家として凛とした態度をとるには、憲法に自衛隊保有を明記すべきです。最高裁が下した砂川事件のように、文面のみで解釈してはいけない?最高裁は間違っていると思います。

 

過去の世論調査等々では、今の日本は世界でも珍しい国を守ると言う気概、意思が少ない国の一つであることが分かります。他国、隣国等では有り得ないことです。自国さえ守る気概がない国が、戦後最大の理不尽な拉致問題を解決することは至難の業でしょう。このままでは拉致問題は時間のみ経過しTHE・ENDの可能性が極めて高いと思います。

日本の安全保障と、有名な永世中立国スイスの防衛システムを比較するのは異論があると思いますが、自国民が自国を守る気持ちが大きいのは、歴史的にはスイスが一番だと思います。下記に思いを記したのは、スイスのように日本を国民皆兵にせよと言うことではありません。

 

以下のスイスに関する文は、外務省資料、ウィキペディア、一部ドイツ人から聞いた話を参考としています。

スイスが何故、長期に渡り平和を維持してきたか、やはりスイスは自国は自国民で守ると言うことを憲法に明記し、防衛義務の基本姿勢を国民が貫いています。

平和を保つ努力の結果、スイスは長きに渡り平和を維持してきました。この長き平和を世界が認めた証として、平和大国・スイスには国連機関をはじめ多くの世界の機関が置かれていると思います。

国連の欧州本部
国連 人権高等弁務官事務所 (OHCHR)
国連 難民高等弁務官事務所 (UNHCR)
国連 貿易開発会議 (UNCTAD)
国際電気通信連合 (ITU)
国際労働機関 (ILO)
世界気象機関 (WMO)
世界知的所有権機関 (WIPO)
世界保健機関 (WHO)
ジュネーヴ軍縮会議 (CD)
世界貿易機関 (WTO)
赤十字国際委員会 (ICRC)
国際移住機関 (IOM)

スイスは永世中立国で、「武装独立」と「国民皆兵制」が国防戦略の基本と言われています。

スイス建国は歴史的には1648年10月、宗教対立により起こったヨーロッパ30年戦争後、締結されたウエストファリア講和条約(フランス、スェーデン、ドイツの諸国間で締結された、主権を認める世界最初の国際条約、その結果スイス、オランダが独立)で独立を達成しました。以後、武装中立国家を目指して国家建設を進めてきました。

現在もスイス男子は19歳、又は20歳になると、新兵学校で15~17週間の新しい兵訓練を受けなければなりません。

その時受領した自動小銃、弾薬(一部手榴弾)等(無料配給)は自宅に持って帰り保管、管理しています。(勿論、保有銃による事件、自殺も発生しています。)国家緊急事態発生後3日間で国家が防衛態勢を取れるようにしているようです。このように書くとスイスには銃が溢れているように思いがちですが、2010年のジュネーブ高等国際問題研究所発表の小型武器実態調査によると人口100人当たりの銃の所持率は、1位にアメリカ、2位はイエメン、3位がスイスです。

新兵訓練終了後は予備役、有事動員要員として、毎年3週間の訓練を10回に分けて受けます。訓練日当、訓練費用はスイス企業が80%負担となっているようです。海外生活者は一時帰国して新兵訓練、予備役訓練は受けなければなりません。意図的等に訓練未参加の場合、最悪スイス国籍を剥奪となるようです。

スイスの家庭では、核シェルターが100%近く完備しています。

スイスのパンはまずいことで有名ですが、何故まずいのか・・・その年に獲れた新しい小麦は有事用として2年間程度備蓄します。2年前の古い小麦から順に使用しますのでスイスのパンはまずいと言うことす。

道路、橋、橋梁等の公共施設は、有事には破壊し障害化できるよう爆薬設置箇所がマニュアル化されていると言われています。勿論、民間の飛行場も軍用に転換できますし、軍に対しては大変協力的です。

農地も機関銃陣地、対戦車陣地が即造成できるようになっています。個人住宅は、腰から下の壁は小銃弾貫通にも対応できる強度の壁がほとんどです。家を建てる方向、向きは有事の際に監視可能のようになっています。戦術的に考慮した住宅が計画的に造られてきました。

 

世界を見渡した場合、性善説のいい国、いい人ばかりではないように思います。自国の国益、国民益を得るため必死だと思います。この手法は決して綺麗ごとばかりではないように思います。近隣諸国だけでなく、友好国だって腹黒い国だと言えるかも知れません。

進化論で有名なダーウィンは、「生き残るのは強いものでも賢いものでもない、変化に対応できるもの」であると記しています。これは何も生き物だけではなく、国家、憲法であっても同形態と思います。

 

現憲法で、是非改正してほしいのは9条2項です。

9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

現実に自衛隊は存在し有事、大災害時等々には任務を遂行します、自衛隊無き日本は有り得ないでしょう。

一部の方は憲法改正=即戦争準備・・・PKO、国際貢献等々で死傷者が出る等々言われますが、自衛隊は普通の組織とは違い、隊員は有事等々の際は、自分の命を顧みず任務を遂行することを宣誓して入隊します、日本でこの宣誓をするのは自衛隊のみで、これが他の機関、職員等と決定的に違うところです。

自衛隊も過去、現在も国際貢献等々に参加していますが、何処の国も自国の兵士が国際貢献等々で犠牲になることは辛いことでしょうが、誰かがこの任務を国力に応じて遂行しなければ、国際社会は無秩序な混とんとした世界になると思います。派遣先の国々で、常に一番犠牲を受けているのは弱い立場の女性、子供達と思います。

誰もが自衛隊員の犠牲は望まないでしょうが、北海道新聞(2016年5月16日)によると、安部総理は自衛隊殉職、事故等の死亡者は自衛隊創立以来、2016年3月末現在1831人と答弁しています。日本の平和は、多くの自衛隊隊員の犠牲の上で成り立っていると言えると思います。現在も毎年多くの隊員が殉職、事故死しています。

このような犠牲を伴う任務を遂行する自衛隊員に対し、私達は自衛隊員の名誉、尊厳を保つ努力をしなければならないと思います。

憲法9条・2項が自衛隊員の名誉、尊厳を著しく損ねていると思います。世界各国では、軍に対する名誉、尊厳を与えることは極、常識の範疇です。

 

例が不適切かも知れませんが警察、消防の保有が国内で2分されるような状態だったら多くの多くの警察官、消防吏員等は何と思うでしょうか・・・自衛隊員だって同じでしょう。

このような問題は、戦後日本の負の遺産等々でもあると思います。憲法9条・2項は確か、記憶が正しければ外務省見解の米軍駐留根拠のダークな部分でもあったように思います。

 

第2次大戦後、先進国で憲法改正した国々は米国6回、フランス27回、カナダ19回、ドイツ60回、イタリア15回、スイス26回等で、各国は自国益、国民益と信じ改正を行っていると思います。

現代、現実からかけ離れている日本国憲法・・・9条だけではありませんが、先ずは国論を2分するような身近な9条2項が優先されるべきと思います。日本が避けて通れない、日本の肝の部分の問題でもあると思いますし、自虐史観を助長しているかも知れません。

いくら平和、平和と念仏を唱えても平和を得ることは出来ないでしょう。 

平和な今こそ、与野党は憲法問題を一蹴することなく、多くの国民に議論を提起し、可笑しな部分は改正すべきです。日本が未来永劫、凜とした国家姿勢を保つためにも、どうしても9条2項改正は待ったなしのように思います。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする