以下文は、主にロシアのNew Eastern Outlook等の中の記事ですが、全てが可笑しい記事内容とは言えないようです。素人の自身が精査したところ根拠に基づいており一読に値する内容だと思います。孫士の兵法曰く、先ずは、相手の考えを知ることは必須である。素人訳で可笑しな箇所が多々あるかもしれません、その箇所はスルーして下さい。（原文の一部は最後に載せていますが、リンクも張っています。）
特に多くの日本人は徹底したロシア経済制裁が、米国を中心に行われていると大本営報道を信じています。
８月25日ＡＰ通信のニュースでは、中国中央テレビ局は８月27日、米国は依然としてロシアから大量の輸入を行っていることを米国メディアが暴露・・・米国はロシアに対して経済制裁を加え壊滅的な打撃をあたえると公言しましたが、一方では米国は自らの利益のために、多くの領域で依然としてロシアから輸入を堂々と続け、その品目数は100にも及びます。
２月以降、ロシアから900隻以上の船舶米国入港、米国は総額2億6400万トンの金属製品を輸入、ボーイングを始め、米国政府の影響の大きな数百社余りの企業もこの輸入にかかわっています。
米国は3月、全面的にロシアからの石油、天然ガス、石炭の輸入をストップすると宣言しましたが過渡期を設け、それまでに契約を結んでいた部分については輸入を認めています。制裁前に大量の契約を巧妙に結んでおり、何の問題も無く、米国は普段通りの輸入が続いています。
米国航空会社傘下の石油精製会社なども輸入禁止措置が発動後、大量の石油を輸入しています。特にロシア産の肥料などについては代替肥料が無いため従来通り、何の問題も無くオープンに輸入が続けられています。これらの事実をＥＵは知っており、どうしても自国ファースト策を行いたい各国は、抜け穴を見つけ、インド等から巧妙にロシア産精製原油等輸入を続けています。
これらの事実は過去、ロシア側の正確な発表がありましたが欧米、日本のメディアは報道をしていません。如何に欧米、日本の報道が大本営報道であるかを物語っていると思います。
日本は世界でも稀な天皇制を有する、自然豊かな長い歴史を有する国です。先人達は日本の未来を信じて生きてきたと思います。戦後７０年以上が経ちましたが、最後の戦いは特攻隊と言う戦法で終わりましたが、特攻隊員は敗戦後の日本の未来を案じ、少しでも物心ともに、日本が少しでも対外的に有利になること信じ身を捧げています。
昨今の日本を省みた場合、多くの先人達の意思とは大きくかけ離れていると思います。新型コロナウイルス、ウクライナ問題の本質を自分なりに理解することは、夢、希望が持てる日本の未来を子供達に渡すことが出来ると思います。
飼い主には尻尾を振り振り、視線は国益、国民益に向ける強（したた）かさが日本に求められていると思います。今後、ウクライナの戦いは雲上人・その僕が望む世界大戦、核戦争へ進む可能性が高いと思いますが、多くの日本国民が賢く振舞えば、日本にとって前向きな策等が必ず見出すことが出来ると思います。
ウクライナ紛争の当事者になるアメリカ
2022年8月25日
著者: ヴァレリー・クリコフ
ワレリー・クリコフは政治学専門家・政治評論家、オンラインマガジン「New Eastern Outlook」で独占的研究を行っています。
以下文はオンライン誌New Eastern Outlookの日本語訳ですが、素人訳で可笑しな箇所はスルーして下さい。
ウクライナ紛争のエスカレーションは、アメリカと他のNATO同盟国による直接の扇動のみならず、ワシントンが直接奨励して起きている事実を今や多くの政治家や観察者が公然と表明している。
8月20日、ロシア連邦のセルゲイ・リャブコフ外務次官が、ロシア-1テレビで語った通り、ロシアは決してアメリカをウクライナで直接武力衝突に介入させようとしていないが、これまでのところワシントンの全て行動が、まさに、そういう結果をもたらしている。
ロシアのウクライナ非ナチ化特別軍事行動に対し、アメリカが紛争の当事者になる状況は避けたいとモスクワは望んでいる。アメリカはこれを否定しているが、事実そのものが物語っており、兵器使用に関する決定に彼らが関与していないとどれほど主張しようとも、この全ては、現実と我々が注意を払っているウクライナ側声明を含めた声明によって反証されるとリャブコフ氏は強調した。
キーウ当局に対するアメリカの影響力が、ワシントンが益々ウクライナ紛争の当事者となるレベルに達している事実は、8月13日、ロシア外務省のアレクサンドル・ダルチエフ北米局長も強調した。
「キーウに対するワシントンの影響力の範囲は、考えられる、あらゆる限界を超えている。ゼレンスキー政権に対する精神的支援や大規模な軍事・経済支援以外に、アメリカは益々紛争の直接の当事者になっている。」
ダルチエフはウクライナ当局自身、この状況について「大言壮語している」と指摘した。
「特に、ウクライナ国防省情報総局副局長のヴァディム・スキビツキー大将が、最近HIMARS攻撃前にウクライナ軍がアメリカの監督者たちと相談したと述べた」と彼は説明した。
最近ドイツの雑誌Merkurがウクライナでの紛争に距離を置いて支援を公式に経済援助と武器供給に限定しようとするNATOの試みに注目した。
NATOとアメリカは、紛争に直接関係していないと強調しようとしているが、最近の調査でアメリカのみならずイギリス、フランス、カナダやリトアニアのような他のNATO加盟諸国の欧米特殊部隊ネットワークがウクライナで活動していることが判明した。彼らは偵察、武器準備とウクライナ兵の訓練に従事している。
西ウクライナの、いくつかの都市に駐在するCIA職員が一部の偵察をキーウから調整している。
Air Force誌も、アメリカ商業衛星がウクライナ軍を支援していると認めたアメリカ宇宙軍作戦部長ジョン・レイモンド大将の言葉を引用して、ウクライナ紛争でのアメリカの直接的な関与について語っている。
特に彼らは部隊が司令部と連絡を取り合うのを可能にし、ウクライナの戦場能力強化を支援する高速インターネット接続を提供している。
現在のキーウ政権当局は、ワシントンとの彼らの緊密な行動調整について気兼ねなく話している。例えば、8月18日、アメリカ兵器はロシア領攻撃には使用されないというキーウとアメリカの間の合意があったが「クリミア半島や、ドンバスや、キーウに支配されていない他の地域では、このような制限はない」とウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣は発言した。
8月9日、クリミア半島に対するキーウによるアメリカ兵器での攻撃可能性をアメリカがどのように見ているかに関するメディアの質問に対する、カリーヌ・ジャン＝ピエールホワイトハウス報道官の回答拒否もロシアとの武力衝突における、アメリカとウクライナによる、このような協調行動の明確な確認かもしれない。
アメリカはウクライナでの代理戦争を好む傾向がある。アメリカ兵器を、違う相手の手中にアメリカは、世界各地から傭兵、特にアフガン傭兵をウクライナに注ぎ込み始めた。
ロシア連邦アフガニスタン特使ザミール・カブーロフが、最近、アフガン傭兵がウクライナで、ウクライナ軍側で戦っていることを確認した。
彼らは（アフガニスタン代表はロシア連邦で活動を禁止されている）タリバンが権力の座についた後、出国したアフガン軍の元戦士で、アメリカ人教官に訓練されている。タリバンがカブールに接近した際、彼らはアメリカ市民権を約束されたが、彼らは決して得られなかった。
今やアメリカは、実際に、公然とウクライナ葛藤に干渉する能力を決して隠そうとしない。シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマーによるアメリカの雑誌Foreign Affairsの「ウクライナでの火遊び」という記事で、ウクライナにおける出来事の進展が説明されている。それは、例えば、ロシア軍が大勝利を勝ち取るか、あるいは、紛争が一年以内に終わらなければ、起きる可能性がある。
その場合、ワシントンはウクライナを助けるために地上部隊を使える。
この記事の一般的結論はロシアが負けて、降伏しない限りアメリカは、いずれにせよ、ウクライナの紛争に直接介入するだろうというものだ。
アメリカ人哲学者、歴史家で言語学者のノーム・チョムスキーが、メキシコの新聞El Universalに語ったように、アメリカはキーウを支持して、西側諸国の反ロシア連合を組織し、政治舞台に対するロシアの立場を、できる限り弱めようとして、想像を絶するゲームを始めたのだ。
ワシントンは、世界中で状況を極端に悪化させて、外交的にウクライナ危機を解決する機会をモスクワから奪おうと望んでいるとチョムスキーは確信している。
このアメリカ人歴史家によれば、この決断は、ドイツのラムシュタイン空軍基地でのサミット中、NATOによってなされ、アメリカが宣言し立場に基づいている。
すなわち、1919年に、ベルサイユ条約がドイツを弱めた以上にモスクワを弱体化し、交渉し、外交に従事できないよう更に一層ロシアを弱体化しなければならない事実に要約される。
同時に、ウクライナ紛争に対するこのような態度の不当さを指摘した。彼は、ウクライナの出来事がメディアで描かれる様子は、イラクや、シリア、あるいはリビアに自身の命令を課すアメリカの手口を想起させるとノーム・チョムスキーは指摘した。
モスクワの絶え間ない抗議や経験豊かなアメリカ政治家たちの警告にもかかわらず、ロシアに不利益なように、露骨な挑発で、キーウをNATO連合に加盟させようとするワシントンの長年の取り組みをチョムスキーは説明した。
8月11日に、著名アメリカ政治家で、イラク戦争を経験した退役軍人、フォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンと交代した元下院議員タルシー・ギャバードが、ウクライナ危機をエスカレートさせるジョー・バイデン大統領の本当の狙いは、ロシアをクーデターに引きずり込むことだと述べた。ギャバードが言うように、バイデン指揮下のアメリカは、経済的な圧力が効かないので、代理紛争を含めて、ロシアの状況を悪化させようとしているのだ。
8月19日、ジョー・バイデン大統領は、キーウ政権への新たな7億7500万ドル軍事援助パッケージ供与に署名した。同時に、アントニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナでの戦争の開始以来、アメリカがキーウに提供した軍事援助総額は100億ドルを超えると発表した。ウクライナの出来事へのアメリカの干渉増大と、その状況に関する決定で、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退と同様、ワシントンは何十億ドルも失う結果になる可能性があると、スペインの雑誌El Debatoが的確に指摘している。
ウクライナ紛争のエスカレーションが、アメリカ合州国や他のNATO同盟諸国の直接の扇動で起きているだけでなく、ワシントンからの直接の励ましによっても起きているという事実は、今や、多くの政治家やオブザーバーによって公然と表現されている。
ロシア連邦のセルゲイ・リャブコフ外務副大臣が8月20日、ロシア-1テレビに語ったように、ロシアは、決して、アメリカ合州国に、ウクライナでの武力紛争に直接介入させようとしているわけではないが、これまでのところ、ワシントンのあらゆる行動が、まさにこの結果につながっている。彼によると、モスクワは、アメリカ合州国が紛争の当事者となり、ウクライナを非ナチス化するためのロシアの特殊軍事作戦に対抗する状況を避けたがっている。「米国はこれを否定しているが、事実はそれ自体を物語っており、武器の使用に関するいかなる決定にも関与していないと彼らがどれほど主張しても、これらすべては生命によって反論され、ウクライナ側の声明を含む声明によって反論され、我々は注意を払っている」とリャブコフ氏は強調した。
公式のキエフに対するアメリカ合州国の影響が、ワシントンが益々ウクライナ紛争の当事者になりつつあるほどのレベルに達しているという事実は、8月13日、ロシア外務省北アメリカ局長アレクサンドル・ダルチエフによっても強調された:"キエフに対するワシントンの影響の程度は、考えられるあらゆる限界を超えている。広範な軍事的、財政的援助、そしてゼレンスキー政権に対する道徳的支援に加えて、アメリカ人はますます紛争の直接の当事者になりつつある。ダルチエフは、ウクライナ当局者自身がこの状況について「暴言を吐いている」と指摘した。「特に、ウクライナ国防省主席情報部副部長のヴァディム・スキビツキー将軍は最近、ウクライナ軍はHIMARS攻撃の前に、アメリカ合州国のキュレーターと相談していると述べた」と彼は説明した。
ドイツの出版物メルクールは最近、ウクライナでの紛争から距離を置き、同盟の支援を公式に財政援助と武器配達に限定しようとするNATOの試みに注意を喚起した。同盟とアメリカ合州国は、紛争に直接関与していないことを強調しようとしているが、最近の調査は、欧米特殊部隊のネットワークが、アメリカ合州国からだけでなく、イギリス、フランス、カナダやリトアニアのような他のNATO諸国からも、ウクライナ領土で活動していることを示している。彼らは偵察、武器準備、ウクライナ兵士の訓練に従事している。
西ウクライナのいくつかの都市にも駐在しているCIA将校は、キエフから偵察の一部を調整している。
エアフォース・マガジンはまた、アメリカの商業衛星がウクライナ軍を支援していることを認めたアメリカ宇宙軍司令官ジョン・レイモンド将軍の言葉を引用して、ウクライナ紛争へのアメリカ合州国の直接関与についても語っている。特に、彼らは軍隊が指揮官と連絡を取り合うことを可能にし、ウクライナの戦場能力を拡大するのを助ける高速インターネットアクセスを提供します。
現在のキエフ政権の高官たちは、躊躇することなく、ワシントンとの行動の緊密な調整について語っている。例えば、ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は8月18日、キエフとアメリカ合州国の間で、アメリカの兵器はロシア領土を攻撃するのに使われないという合意があるが、「クリミア、ドンバスや、キエフが支配していない他の地域には、そのような制限はない」と発表した。ロシアとの武力紛争におけるアメリカ合州国とウクライナによる、こうした協調行動の明確な確認は、8月9日、ホワイト・ハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官が、アメリカ合州国が、キエフによるアメリカ兵器によるクリミア攻撃の可能性という考えを、アメリカ合州国がどう見ているかについてのマスコミの質問に答えることを拒否したことかもしれない。
アメリカ合州国は、ウクライナでの代理戦争に傾倒している:武器は持っているが、悪人の手に渡り、世界各地の傭兵、特にアフガニスタンの傭兵をウクライナに送り込み始めた。そして、ロシア連邦アフガニスタン担当大統領特別代表のザミール・カブロフは、最近、アフガニスタンの傭兵がウクライナ国軍側でウクライナで戦っていることを確認した。これらは、タリバンが権力を握った後に国を去ったアフガニスタン軍の元戦闘員(ロシア連邦では禁止されているアフガニスタン軍の代表者)であり、アメリカの教官によって訓練されていた。タリバンがカブールに近づいたとき、彼らはアメリカ市民権を約束されたが、彼らは決して受け取らなかった。
今日、アメリカ合州国は、ウクライナ紛争に公然と干渉する能力を、実際、秘密にしていない。ウクライナにおける出来事の発展のこのバージョンは、特にシカゴ大学の政治学教授ジョン・ミアスハイマーによって、アメリカの出版物フォーリン・アフェアーズのための彼の記事"ウクライナで火で遊ぶ"で提示された。例えば、ロシア軍が大勝利を収めた場合や、紛争が1年以内に終わらない場合などに起こり得る。そして、ワシントンは、ウクライナを支援するために地上部隊を使うことができる。同時に、この出版物の一般的な結論は、ロシアが敗北して降伏しない限り、いかなる場合も、アメリカ合州国はウクライナ紛争に直接介入するだろうというものだ。
アメリカの哲学者、歴史家、言語学者のノーム・チョムスキーがメキシコの新聞エル・ユニバーサルに語ったように、キエフを支持し、欧米諸国の反ロシア連合を結成したアメリカ合州国は、政治舞台におけるロシアの立場を可能な限り弱めようと、想像を絶するゲームを始めた。チョムスキーは、ワシントンが、世界の状況を極端に悪化させ、ウクライナ危機を外交的に解決する機会をモスクワから奪おうとしていると確信している。そして、アメリカの歴史家によれば、そのような決定は、ドイツのラムシュタイン空軍基地でのサミット中にNATOによってなされ、米国の宣言された立場に基づいている。つまり、これは、ロシアの軍隊をさらに弱体化させるために、1919年にヴェルサイユ条約がドイツを弱体化させたよりも、モスクワをもっと弱体化させなければならないという事実に帰着する。
同時に、ノーム・チョムスキーは、ウクライナ紛争に対するこのような態度の不公正を指摘した。彼は、ウクライナでの出来事がメディアでどのように描かれているかを指摘し、イラク、シリア、リビアに独自の秩序を課すアメリカの方法を思い出した。チョムスキーは、モスクワの絶え間ない抗議と、経験豊富なアメリカ政治家の警告にもかかわらず、ロシアの権益を損ない、キエフを北大西洋同盟に引き込もうとするワシントンの長年の努力を、実に挑発だと説明した。
8月11日にフォックス・ニュースの司会者タッカー・カールソンの後任となった、もう一人の著名なアメリカ政治家、元下院議員でイラク戦争の退役軍人タルシ・ギャバードは、ウクライナ危機をエスカレートさせるアメリカ大統領ジョー・バイデンの本当の狙いは、ロシアをクーデターに誘惑することだと語った。
ギャバードが指摘したように、バイデンの指導下にあるアメリカ合州国は、経済的圧力が働かない代理紛争を含め、ロシアの状況をエスカレートさせようとしている。
8月19日、ジョー・バイデン米大統領は、キエフ政権に新たな7億7500万ドルの軍事援助パッケージを提供する覚書に署名した。同時に、アメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、ウクライナでの敵対行為の勃発以来、アメリカ合州国がキエフに提供した軍事援助の総額は、100億ドルを超えていると発表した。
スペインの出版物エル・デバトは、ウクライナでの出来事に対するアメリカ合州国の干渉の増大と、ウクライナの状況に関連して下す決定は、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退の場合と同様、ワシントンが何十億ドルも失う結果になりかねないと正しく指摘した。
ウクライナはアルカイダやISISと同じテロ組織
2022年6月23日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook
現在のキエフ政権は、多少留保付きでさえ、到底「国」とは呼べない。ロシアや世界中の多くの国々で活動を禁止されているアルカイダや、イラクとシリアのイスラム国ISISなどの悪名高いテロ集団と全く同じだ。
キエフ当局の行動は典型的なテロリストだ。一般人に対するテロ、一般人や都市の社会機構を隠れ蓑にした戦い、人質拘束、脅迫、恐喝、ウクライナ領空でのマレーシア・ボーイング機撃墜、好ましからぬ反体制派の大量殺人
ところが、2014年以来、ネオ・ナチ当局が東ウクライナで一般人を威嚇するのを、国際社会は、じっと見ているのだ。
2019年、ドイツの通信社Dpaによる調査に応えて、キエフの国連人権監視ミッションが、2014年4月から2018年12月までに12,800人から13,000人の人々がドンバスでの紛争で既に亡くなったことを指摘しているのを想起すべきだ。
だが欧米では他の計算もされており、結果は上記上のものとはかなり違う。
例えば、2015年、ドイツ諜報機関が東ウクライナにおける合計50,000人の死を推計した。それでも、ドイツでは、公表数が「あまりにも少なく信用できない」という評価があった。
ドネツク人民共和国（DPR）人権オンブズマンによる年次報告書によれば、ほとんどの民間人犠牲者は紛争最初の2年、2014年（2,546人の人々が殺された）と2015年（1,395人が殺された）で起きた。キエフ当局のテロ行為によって殺されたルガンスク人民共和国（LPR）の一般人でも同様人数がある。
同時に、2014年以来、現在のキエフ当局の攻撃的行動に起因する民間人死者に対して引用された数字は、到底状況の客観的反映ではない。それらはPTSDの犠牲者、この期間に東ウクライナで何人もの高齢者や一般人が、救急車が彼らを収容できないため亡くなった犠牲者や、キエフ過激派戦士による民間の町への砲撃中、心臓発作でなくなった被害者の人数を考慮していない。唯一既に明確になったのは、避難所に走る時間がないため、砲撃中、老人がより多く亡くなるのだ。
ロシアがウクライナを非ナチ化する特別作戦を開始する9日前の2月15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米メディアに「ドンバスで起きているのは大量虐殺だ」と強調した。
後に、3月初旬、ロシア大統領は「8年間、ドンバス共和国住民に対してキエフ政権に行われた大量虐殺を欧米のパートナー諸国は見て見ぬ振りをした」と指摘し、再び「大量虐殺」について語った。
キエフの現政権は（分離主義者がソビエト社会主義共和国連邦を維持する住民投票で投票する行為の文字通り何カ月も前に）住民の圧倒的多数の意志に反して、テロリスト集団による庁舎乗っ取りを通して出現した。
2014年以来、ウクライナを非ナチ化するロシアの特別作戦がまだ始まっていない時（共にロシアで禁止されている）ISISとアルカイダ・テロリストが最近中東でしたのと全く同様に、キエフの過激派戦士は、ドンバス市民軍の軍兵舎でなく、平和な町、病院、学校、幼稚園や社会インフラを頻繁に砲撃した。これらはキエフ政権によるテロ行為ではないのだろうか？
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によって発表された報告で、2021年2月1日から7月31日の期間、ウクライナにおける国連人権監視ミッション団長マチルダ・ボグナーは、ウクライナ軍が破壊と死に対して、一番多く責任があると認めた。彼女は、紛争の間に発射された全ての砲弾の80％がドンバス人民共和国領土で爆発したので、被害者の77％がドネツクとルガンスク人民共和国のものだったと指摘した。
誰も国連報告を「ロシアのプロパガンダ」と呼ぶことはできず、国際社会は、そのデータをウクライナ側の有罪を記録する客観的情報として扱うから、M・ボグナーによるこの結論は重要だ。
しかも、ウクライナ・ナチは隠れさえせず、テロ行為を自慢し、ウクライナ・メディアやソーシャル・ネットワークで、東ウクライナの種々の都市における彼らのテロ行為の結果を発表し、自身の犯罪行動を証言している。
「砲弾不足」環境でさえ、最近、キエフ政権のテロ活動はウクライナに隣接するブリャンスクとクルスク地域に位置する平和なロシアの町に移り、ロシア領で、再び、軍ではなく、一般人の死をもたらした！キエフによるそうしたものの特に印象的なテロ活動が、オデッサから数十キロのオデッサ油田チェルノモルネフトガス掘削プラットフォームに対する最近の攻撃だった。周知の通り、軍隊はおらず、サイト自身は純粋に民間だ。
チェルノモルネフトガス・掘削プラットフォームに対するこの攻撃がイギリスかアメリカから持ち込まれたミサイルによって実行された事実は注目に値する。
だがアメリカと西洋の「支援」はテロリスト・キエフ政権だけに止まらない。攻撃直前に、アメリカ商業衛星のワールドビュー-1、ワールドビュー-2とワールドビュー-3が、6月11日、13日と14日、それぞれ掘削プラットフォーム地域を撮影し、チェルノモルネフトガス試掘プラットフォームの黒海地域を測量し、この民間施設に対する攻撃を計画し開始すべく集めた全情報をキエフのテロリストに送ったことが知られるようになった。
キエフ自身、以前はロシア民間インフラ攻撃をためらっていたので、このような措置は、アメリカ「管理者」がキエフ当局に支持した可能性はあり得る。さらにアメリカは、2010年のメキシコ湾ディープウォーター・ホライズン石油掘削施設爆発後の自身の「経験」から、チェルノモルネフトガスに対するこのような攻撃の壊滅的結果を予知することができたはずだ。
注意を引くのは、ソビエト社会主義共和国連邦/ロシアに対抗すべく、最初にアフガニスタン、次に中東の至る所で、アルカイダ・テロ集団を創設し強化し、ISISに対しても類似政策をとった最近の過去に似た、ワシントンのキエフ・テロ「支援」の反復だ。
同時に、ワシントンは、キエフ・テロリストを、数十億ドルの兵器で支援することもためらわず、NATO同盟国に同じことをするよう強い、キエフ・テロリストの政治支援キャンペーン、欧州連合への加入承認の動きさえ始めた！
ウクライナを非ナチ化し、キエフ政権からテロの脅威排除が特別作戦実行の目的だが、アメリカとその共犯者によって多数の制裁がロシアに課されたことは注目すべきだ。ナチ、キエフのテロ当局を支援し、彼らに益々多くの武器を与えることに対し、なぜ誰もアメリカと同盟諸国に制裁を課さないのだろう？ もしロシアが類似の策略で、アルスターと戦わせるためにアイルランドを武装したら、アメリカと「西側諸国全体」の反応は一体どうだろう？ あるいはもしロシアが、DPRやLPRのように占拠されているテキサスを奪還する取り組みでメキシコを支援したら？
キエフ当局のテロ「熱情」は多くのロシアの標的に対してあり得る未来の攻撃に関するキエフの最近の「構想」から明らかに見られる。特に、これは、またしても純粋な民間施設クリミア橋を爆破するというウクライナのドミトロ・マルチェンコ少将の恫喝で見ることができる。
しかも、このようなキエフによるテロ計画に「西側諸国全体」の反応はなかった！
あらゆる国際基準からして、現在のキエフ当局の政策は、アルカイダやISISのように、完全にテロであり、国際社会に支持されないが、なぜ国連や他の国際組織のいずれも、このような非難をしないのだろう？
更に、現在のキエフ政権のみならず、それを政治的、軍事的に支持する、あらゆる軍隊や国家は、国際的ルールの下で、テロの共犯者として国際制裁に値する！
US Becomes a Party to the Conflict in Ukraine
Column: Politics
Region: Ukraine in the world
The fact that the escalation of the Ukraine conflict is happening not only at the direct instigation of the United States and other NATO allies but also with direct encouragement from Washington, is now openly expressed by many politicians and observers.
As Russian Federation Deputy Foreign Minister Sergei Ryabkov told Russia-1 TV on August 20, Russia is by no means trying to get the United States to intervene directly in the armed conflict in Ukraine, but so far all of Washington’s actions have led precisely to this result. According to him, Moscow wants to avoid a situation in which the United States becomes a party to the conflict, countering Russia’s special military operation to denazify Ukraine. “The United States denies this, but the facts speak for themselves, no matter how much they argue that they are not involved in any decisions on the use of weapons, all this is refuted by life, refuted by statements, including statements of the Ukrainian side, to which we pay attention,” stressed Mr. Ryabkov.
The fact that the influence of the United States on official Kyiv has reached such a level that Washington is increasingly becoming a party to the conflict in Ukraine was also highlighted on August 13 by the Director of the North America Department of the Russian Foreign Ministry, Alexander Darchiev: “The extent of Washington’s influence on Kyiv exceeds all conceivable limits. In addition to extensive military and financial aid, as well as moral support for the Zelensky regime, the Americans are increasingly becoming a direct party to the conflict.” Darchiev noted that Ukrainian officials themselves are “ranting” about this state of affairs. “In particular, General Vadim Skibitsky, deputy head of the Main Intelligence Department of the Ukrainian Defense Ministry, recently stated that the Ukrainian military consults with its curators from the United States before a HIMARS attack,” he explained.
The German publication Merkur recently drew attention to NATO’s attempt to distance itself from the conflict in Ukraine and officially limit the alliance’s support to financial aid and arms deliveries. Although the Alliance and the United States try to emphasize that they are not directly involved in the conflict, a recent investigation has shown that a network of Western special forces is operating on Ukrainian territory, not only from the United States, but also from other NATO countries such as the United Kingdom, France, Canada, and Lithuania. They are engaged in reconnaissance, weapons preparation, and training of Ukrainian soldiers.
The CIA officers, who are also present in some cities in Western Ukraine, coordinate from Kyiv some of the reconnaissance.
Air Force Magazine also talks about the direct involvement of the United States in the Ukraine conflict, citing the words of the commander of the US Space Forces, General John Raymond, who admitted that American commercial satellites support Ukraine’s forces. In particular, they provide high-speed Internet access that allows troops to stay in touch with command and helps expand Ukraine’s battlefield capabilities.
Officials of the current Kyiv regime, without hesitation, speak of close coordination of their actions with Washington. For example, Ukrainian Defense Minister Oleksii Reznikov announced on August 18 that there was an agreement between Kyiv and the United States that American weapons would not be used to attack Russian territory, but “there are no such restrictions in Crimea, the Donbas, and other areas not controlled by Kyiv.” Clear confirmation of such concerted action by the United States and Ukraine in the armed conflict with Russia may also be the refusal of White House Press Secretary Karine Jean-Pierre on August 9 to respond to media questions about how the United States views the idea of possible attacks by Kyiv on Crimea with American weapons.
The United States has a penchant for proxy wars in Ukraine: with its weapons but in the wrong hands, it began pumping mercenaries from various parts of the world, particularly Afghan mercenaries, into the country. And the Special Representative of the President of the Russian Federation for Afghanistan, Zamir Kabulov, recently confirmed that Afghan mercenaries were fighting in Ukraine on the side of the Armed Forces of Ukraine. These are former fighters of the Afghan army who left the country after the Taliban took power (representatives of the Afghan formation banned in the Russian Federation) and had been trained by American instructors. As the Taliban approached Kabul, they were promised US citizenship, which they never received.
Today the United States indeed makes no secret of its ability to openly interfere in the Ukraine conflict. This version of the development of events in Ukraine was presented in particular by John Mearsheimer, professor of political science at the College of Chicago, in his article “Playing with Fire in Ukraine” for the American publication Foreign Affairs. That could happen, for example, if the Russian army wins a major victory or if the conflict does not end within a year. And then Washington could use ground troops to help Ukraine. At the same time, the general conclusion of the publication is that the United States will directly intervene in the conflict in Ukraine in any case unless Russia is defeated and surrenders.
As the American philosopher, historian and linguist Noam Chomsky told the Mexican newspaper El Universal, the United States, supporting Kyiv and forming an anti-Russian coalition of Western countries, has started an unthinkable game, trying to weaken Russia’s position on the political stage as much as possible. Chomsky is convinced that Washington wants to aggravate the situation in the world to the extreme and deprive Moscow of the opportunity to solve the Ukraine crisis diplomatically. And such a decision, according to the American historian, was made by NATO during the summit at Ramstein Air Base in Germany and is based on the declared position of the United States. Namely, this boils down to the fact that Moscow must be weakened more than the Versailles Treaty weakened Germany in 1919 in order to weaken Russia’s forces even more – so that it cannot negotiate and engage in diplomacy. At the same time, Noam Chomsky pointed out the injustice of such an attitude toward the Ukraine conflict. He pointed out how events in Ukraine are portrayed in the media, recalling American methods of imposing its own order in Iraq, Syria, or Libya. Chomsky described Washington’s long-standing efforts to bring Kyiv into the North Atlantic Alliance to the detriment of Russian interests as a downright provocation, despite Moscow’s constant protests and the warnings of experienced American politicians.
Another prominent American politician, former Congresswoman and Iraq War veteran Tulsi Gabbard, who replaced Fox News host Tucker Carlson on August 11, said that US President Joe Biden’s real goal in escalating the Ukraine crisis was to tempt Russia into a coup. As Gabbard noted, the United States under Biden’s leadership is trying to escalate the situation in Russia, including through a proxy conflict, when economic pressure does not work.
On August 19, US President Joe Biden signed a memorandum providing a new $775 million military aid package to the Kyiv regime. At the same time, US Secretary of State Antony Blinken announced that the total amount of military aid provided by the United States to Kyiv since the outbreak of hostilities in Ukraine exceeds $10 billion. The Spanish publication El Debato rightly noted that the increasing interference of the United States in the events in Ukraine and the decisions it makes in connection with the situation there may result in Washington losing billions of dollars, just as in the case of the withdrawal of American troops from Afghanistan.
Valery Kulikov, an expert in political science, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook“.
