多くの人命を救った徳州会病院

昭和４８年、徳洲会病院出現で日本の医療は大きく変わりました。年中無休24時間オープン等々という根本姿勢により多くの人命が救われたと言うことは間違いない事実でしょう。
政治、選挙絡み違反等々が発生しましたが、組織が巨大化すれば相応の問題が発生すると言われていますが・・・医療行為に関しては徳州会病院に反対する理由が見当たらないように思います。

過去、昨今マスコミ等々は徳田虎雄氏を何故バッシングするか、マスコミ報道に惑わされてはなりません。自分自身で徳田虎雄氏、徳州会病院等々を精査判断することが必要と思います。
当初、徳田虎雄氏は武見太郎医師会長に真っ向対立することになりましたが、医師会の医療システムは医者から見た目線の医療であり、これを変えられると既得権等々を大きく失うことを意味するとも言われていました。現在もこの確執は続いているようです。

昭和４８年、医師、徳田虎雄氏が大阪府松原市に開設した病院、徳田病院（現在の松原徳洲会病院）を始まりに、医療法人徳洲会はその翌々年に設立され、以後、西日本を中心に全国に次々に病院や各種医療施設を設立、日本最大規模の医療事業グループとなりました。
２４時間年中無休、弱い立場の人達を忘れない理念を掲げる徳田虎雄氏は、各地域での病院設立には反対する医師会がおり大変苦労したと言われております。これらの諸事情等が政界入りの理由とも言われています。

生命だけは平等、生命を安心して預けられる病院、健康と生活を守る病院、ミカン1個も貰わない（お礼として金品の授受を受け付けない）などをモットーにしてきた徳州会病院、多くの地域住民の支持は大きく地域医療の向上に資していることは間違いないようです。

徳田氏談
信頼される医療を確立するためには、医者は断じて、贈り物を受け取ってはならない。鹿児島県・徳之島の貧農の家に生まれた私は、急病になった幼い弟が、貧しさゆえに、医者の往診も受けられぬまま死んでいくのを目の当たりにした。それが医者を志す動機になった。そんな悲劇も、医者が経済的条件や贈り物の差で患者さんを差別したから起きたのだ。人の生命だけは平等でなくてはならない、この基本理念を実践するため、私は最初の病院を開設して以来、いっさいの贈り物を拒んできた・・・

平成１７年９月には東京都で初めてとなるグループ病院、東京西徳洲会病院を昭島市に開業しています。規模の経済を活かし、株式会社徳洲会などを通じた一括大量購入などによる合理化でコスト減を行い、離島などの僻地医療、夜間、救急医療などに力を入れ、今や全国各地で６６の病院、２００を超える診療所や医療施設を運営、その規模は世界第３位とも言われています。


早稲田大学での徳田虎雄氏講演会
以下の文は、早稲田大学人物研究会のプログ内容で、１０年前に行われたものです。徳田氏の理念の根底を知ることが出来るかと思います。


徳田虎雄氏、公演

徳田：
えーまず質疑応答の前に僕の話を聞いてもらおうかな。まず僕は３２歳から医者としての基本的な技術から基本的な哲学の確立をやったね。３２歳で勝負かけて３４歳で大体確立されたよ。そして、４２歳までに勝負は大体終わったね。その後、４３歳から別の勝負をかけながら、今までの整理をしたね。３２歳から始めて、昭和４８年に３４歳で徳田病院を完成させたんだ。
まず、３２歳までに医療技術は確立させたね。そして３３歳から土地とか建物とかの勉強をやったね。僕はそれをまた人以上にするからね。不動産で僕にかなうやつは日本中にいないし、病院設計でも僕にかなうやつはいないよ。３３歳から医療以外に不動産までやりだしたんだね。というのは、不動産を徹底的にやらんと病院はたたんからな。そして、３４歳から４２歳までの間に徳州会の基礎を築いたんだ。

僕は４０代というのは人間としての基礎つくりの時期だと思うよ。そして４０～５０歳までは最後の勝負のための基礎固めの時期なのだと思うよ。僕らの時代はすごくいい時代だったんだよな。松下幸之助なんかは戦争があったから自分の仕事だけで終わっちゃったな。政治とかそういうことには手を出す暇がなくなっちゃったんだよな。それとくらべて僕らはすごく順調な時代だったんだな。

人研：
徳田さんはただの医者だけではなく、事業家としても、それから政界への進出を考えていらっしゃると思うのですけど、最終的には医者としての徳田虎雄にもどってくるんですか？

徳田：
君は犬か？豚か？人間か？といわれたら、答えは人間でしょ？それと一緒で私も医者として生きているんじゃないんだよ。人間として生きているんだよ。生まれてから死ぬまで人間として勝負をしないといけないんだよ。医者というのは途中の過程でしょ。医者というのは手段であり過程なのだよ。やはり、まず人間は何のために生きているのかってところから始めないといけないんだな。単純にいえばね、人間は他の動物と違うんだな。他の動物はね、飯を食って、種の保存をして、死んでくわけだな。人間は種の保存も大切だけども、それだけじゃだめなんだな。人間っていうのは、端的にいうと、弱者のためにいかに役だつかっていうことが他の動物との違いなんだな。例えば、四人家族で、一人が病気になると三人が看病するんだな。もし自分だけがよければいいじゃないかって考えて三人が旅行にでも行って帰ってきたら病気のやつが死んでいたとしたら、他の人はこういうだろうな「お前ら、人間じゃない」。やっぱり人間っていうのは、弱いもの、困っているものの為に全力投球して始めて人間なのだな。

弱いもののために暮らしやすい社会をつくるのが大切なんだよ。それは共産主義の社会でも資本主義の社会でも変わらないんだな。大統領とか会社の社長なんていうのは朝早くから夜遅くまで働いて、弱い能力のない人が失業保険で食わせてあげるようにすればいいんだ。病気になった人は、病院にいれて強い人がお金をだしてやればいいんだ。弱いものに働かせて、強いものがそれを奪っているようじゃダメなんだ。弱きものを助け、悪しきをくじくことが大切なんだ。

悪い奴とはどんなやつだかわかるか？悪い奴っていうのは弱いものいじめをするからなんだ。田中角栄だってそうだな。自分の名誉を守るために権力欲を満たすために弱い奴をいじめている。まったく許せん。他に戦う奴がいなくても、徳田虎雄一人で戦うんだ。弱者のために戦うんだ。まず、誰と戦うかといったら、自分だ、自分自身と戦うんだ。人間にはいい心と悪い心がある。その悪い心と戦うんだ。そして外にでたら、弱者をいじめいているやつ、つまり、悪い奴だな、そいつと戦うんだ。人間として生きている以上それをずっと続けるんだ。

なんのために戦うかわかるか？田中角栄みたいに名誉欲、権力欲、私利私欲にあふれ、国家のこと日本国民のことなんかまったく考えてないそういうことじゃいけないんだ。命もいらん、何もいらん、金もいらんという基準で戦うんだ。西郷隆盛は、命もいらん、地位もいらん、金もいらんやつほど始末に困るやつはいない。そういう困る奴じゃないと国家の大義はなしえないのであると言ったんだ。徳田虎雄のことは日本医師会も田中軍団も始末に困っている、なぜなら、命もいらん、金もいらん、何もいらんという基準だからだ。そういう基準で戦わないといかん。

医療にかんしても同じだな。都会の医療だけやっていたら、人間じゃないんだよ。都会の医療もやるし、田舎の農村の医療もやらないといけない。それだけじゃなく発展途上国の医療もやらないといけないんだな。今、日本が何をやるべきかというと、技術改革をして前に進んでいくのもいいけど、それだとやっぱり発展途上国を搾取していくだろうな。世界の医療は日本がやらないといけんな、それじゃあダメなんだ。そして先進国の医療と発展途上国の医療を平行してやっていかないといけんな。弱者のために頑張るのは医療から始めるのだと僕は思うよ。そのためには政治的、経済的手段をつかっていかないといけんな。僕は政治に転進したのではなく、弱者を守るため手段としてつかうために政治を始めたんだよ。

政治も経済もホテルや病院の経営と何もかわらん。所詮は経営なんだよ。少々、金が多く動くだけだ。ただそこに泥棒がいるからダメなんだ。親父が政治家だという理由で政治をやっているやつがいる。会社の経営も満足にできないくせに、国の経営に口をだしそれをくいちらしている。けしからん。田中軍団は私利私欲のためにかけなくていい橋をかけ、とおさなくていい道路をつくっている。この国はそんな代議士であふれ返っている。まず、行政改革で一番最初にやらないといけないことは、そういうコソ泥代議士や能力のない代議士をおとすことだ。

政治家の育て方から間違っているんだな。松下政経塾なんかは大学でたやつを捕まえて五年間勉強させて給料までわたしていやがる。そんなんでまともな政治家が育つわけがないんだよ。そんなことするんなら、給料なんかわたさないで山谷にでも放り込んだほうがよっぽど優秀な政治家が育つと思うんだがなぁ。こんなんが僕の考えだな。それじゃーなにか質問あるか？

人研：
普通、社会にでて仕事によって得た地位とか名誉とか金もうけと仕事からえる満足感、例えば、人のために社会のためにやっているんだという感じって普通正反対のようなものだと思うんですが、徳田さんをみているとそのふたつが一致している印象を受けるんですが、やはり一致していらっしゃるんですか？

徳田：
全部一致しているよ。

人研：
それは社会のためという意識が強いからですか？

徳田：
社会のためとかそういうことじゃなくてな。弱者をいじめているやつがいる、そいつらに頭にきて頑張るのよ。僕は弱者とか社会のために頑張るぞと考えているわけじゃないのよ。弱者をいじめているやつに頭にきて一生懸命頑張るの。だから毎日寝る間も惜しんで頑張っているわけ。君らも、東大に入った奴とくらべて頭がわるいんだから日曜や正月に休んでいたらダメなんだよ。それじゃあ、ドンドン差が開いていくんだよ。早稲田大学なんてのは、何万人も入学させて授業やって、そんなの教育じゃないんだよ。もともと頭も悪いうえに、そんな大学にいたら、追いつくどころかどんどんはなされていくぞ。

追いつくためにはどうするか？日曜や正月も休まず一生懸命頑張るしかないんだよ。まず、時間を有効に使わないといかん。そして自分の個性をつかんで、それを伸ばしていくようにしないといかんのだよ。それにはな東大はいったやつと同じことをやっていちゃダメなんだぞ。君らは、卒業したら就職しないといけないと思っているのか？

人研：
そうですね。

徳田：
僕はそうはおもわん。そんなことするぐらいなら、君らを全員早稲田大学やめさせてな、授業料や下宿代を全部銀行にいれておいてだな、そして、明日から山谷行って自分で飯を食うように行動しなさい。そうしたほうが僕はいいとおもうけどなぁ。そしたら君らは会社に勤めなきゃいけないとはおもわなくなるだろうな。自分で生きていかないといけないとおもうだろうな。大学なんか行かないでそういうことで得たことのほうが大事なんだよ。なぜそう思うかっていうと、おれは日本全国色々な人間と付き合っている。そいつらはほとんど大学なんてでてないよ。そいつらが大体社会を動かしていると思うよ。例えば、レイクの浜田社長とか武富士の武井社長なんかがそのいい例だな。他には京都セラミックスの稲盛社長なんかは鹿児島大学でているけど、文科系のやつは大学なんかでたって高卒のやつと大してかわらんよ。それよりもその大学行っている時間をもっと有効なことに時間を使いなさい。大学なんて何もおしえてくれんよ。お金を払って四年間無駄にさせてくれるとこだからな。だから、僕が言いたいのは、大学なんかやめて山谷とかで働いた方が１０年、２０年先を考えたらずっといいとおもうぞ。

東大に入る頭があるんなら、成績で競争して一流銀行なり大蔵省でも入ればいいんだよ。そういう連中は金を集めてくるのはうまいけど、使い方が下手糞だな。だから、そういう人間になるよりは徳田虎雄のように庶民のために金を上手に使う人間になりなさい。他に何かあるか？

人研：
徳田さんは努力と才能どちらが優先されると思いますか？またどちらが成功につながると思いますか？

徳田：
それは努力だな。人間には大事な要素が六つあるんだ。まずはさっきもいったけど努力だな。そして知識、教養、経験、意欲、リーダーシップだ。
この場合、教養っていうのはマナーとかそういうことじゃないぞ。チャレンジ精神のことだ。未知のものにチャレンジすることだな。そして、リーダーシップっていうのは組織のリーダーになりたいやつには絶対必要だな。組織をまとめていくのには必要なものだ。まぁ、組織のリーダーになりたくないやつにはいらない要素だけどな。この中で私が一番大事だと思うのは意欲だな。ヤル気だよ。例えば、水をのませようと思って馬を水のみ場に連れて行っても水なんて飲まないんだよ。馬に水を飲む気がないと飲ませることはできないんだよ。だから、ヤル気が本人にないと何もできないんだよ。私なんかはずっとやる気だけは常に持ちつづけたよ。それが全てだからな。意欲をもったら、次は夢、希望、ロマンをもつこと、具体的な目標をもつことだな。これが人生には一番必要なものだな。ようするに、努力も才能も関係ないんだよ。ヤル気が全てなんだよ。

人研：
具体的目標はいつ決められたんですか？

徳田：
それはそのときそのとき決めるんだよ。僕は高校二年のときに大阪大学の医学部にはいるときめたんだよ。徳之島の僕の高校からは国公立の医学部にはいったやつは一人もいないから、高校辞めて大阪の高校に入りなおしたんだ。そして人より３年遅く大学に入ったから、今度は落第もせずに卒業しようと決めるわけだな。医者になった後は、医療を極めるために日曜正月も休まずに患者を診つづけようと決めてそれを実行する。そうやって常に目標を決めていくことが大切なんだ。君らもそのときそのとき目標をきめ、それに向かって頑張っていきなさい。

人研：
はい。本日はお忙しいなかありがとうございました。

１９９８年・金大中大統領の日本国会演説

日本の最隣国韓国、好き嫌いに関係なく重要な国の一つであることは間違いないでしょう。
非営利団体、言論ＮＰＯ（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク、東アジア研究院は２０１５年５月２９日、日韓共同世論調査の結果を発表しています。（毎日新聞）
韓国に良くない印象を持つ日本人は５２・４％、前年比２ポイント減、逆に日本に良くない印象を持つ韓国人は７２・５％でした。現在の日韓関係を悪いという回答は日本側で６割強、韓国側で８割弱を占めています。関係改善の難しさが互いの民意からも明らかになったようです。この調査は２０１３年に始まり、今年が３回目で、日本は１０００人、韓国は１０１０人から回答を得ています。

相手国の印象が良くない理由（複数回答）として、日本側は歴史問題などで日本を批判し続けるが７４・６％、韓国側は侵略した歴史について正しく反省していないが７４％で最多だったようです。日本に軍事的脅威を感じると答えた韓国人は５８・１％（前年比１１・８ポイント増）で、５割を超えています。日韓関係を重要という回答は、日本側で６割超、韓国側で９割弱ありました。

韓国の人達は、ヒステリックな教育、マスコミ等々の歴史認識に振り回されることなく、当時の白人支配、ロシア動向等に伴う、アジアの極めて厳しい不安定な状況、難しい朝鮮半島、日本の置かれていた状況等々、一人々が自分なりに歴史を精査、認識し、自己確立する必要があると思います。ミクロな歴史認識は愚かであり、両国に何も益をもたらさないでしょうし、不幸なことです。
今後、日韓の近代史研究機関等々の設置による、オープンな近代史研究が行われ、研究結果等を両国民に開示することが出来れば、両国の真の理解の一助になるように思います。
我々日本人も世界の現実は、正しさ、正義は、正しさ、正義を保つ努力が無ければ、正しさ、正義は無いと言う現実を認識する必要があるように思います。
戦後、戦勝国側の朝鮮半島策は、両国民が思っているようなものではないと思います。当然、戦勝国側に益があるように韓国と日本の位置付けを考えるでしょう。日韓が対立した場合と対立しない場合、支配するには・・・欧米の秩序のために翻弄される日韓、答えは自ずから出るように思います。

当時、国内で報道されることは限定的であった言われる、１９９８年１０月８日の金大中・韓国大統領の日本国会演説、反日演説とも言われる方もいます。
この演説は、当時の韓国側から見た日本と言えると思いますし、この流れは現在も変わらないと思います。世論調査でも表していると思います。
金大中（キム・デジュン）氏は、韓国第15代大統領（在任、1998年 - 2003年）でカトリック教徒で、立命館大学の名誉博士でもあるようです。２０００年に南北首脳会談を実現させたとしてノーベル平和賞を受賞しています。やはり金大中氏と言えば、金大中事件・・・韓国でも評価は複雑で難しいと言われています。
大統領在任後半には親日策を取っていると言う方も多いようです。在任中の日本文化の開放は以後、多くの韓国芸能人等の日本進出を促進したように思います。

原文のままです。
尊敬する斎藤十朗参議院議長閣下、伊藤宗一郎衆議院議長閣下、並びに衆参両院の議員の皆様
私は本日、日本の民主主義の本山であり、由緒深い歴史の現場であるここ国会議事堂の壇上に立つことができましたのをこの上ない光栄に存じます。二十五年前の東京拉致事件と、一九八〇年の死刑宣告をはじめとする民主化闘争の過程で、生命を失いかけた私が、今、大韓民国の大統領としてこの席に臨んでみますと、感慨無量な心情を禁じ得ません。

私は、私の生命と安全を守って下さるため、長い期間にわたって努力を惜しまれなかった日本国民と言論、そして日本政府のご恩を決して忘れることができません。本日、このように日本国民を代表される議員の皆様に感謝の意を表する機会を得まして、私は長年の宿願をかなえたようでこの上ない喜びに浸っております。日本国民の皆様に厚くお礼を申しあげます。

私は、ここ半世紀間の政治生活中、五度も死の峠を越えました。六年間を獄中で送り十年以上も自宅軟禁と亡命生活を強いられました。私は暴力をほしいままにした軍事独裁と、命を賭けて闘いながら人権と平和の尊厳さを悟りました。奇跡は、奇跡的に訪れるものではありません。韓国の民主化、特に韓国憲政史上初の平和的政権交代は、韓国国民の血と汗によって実現した奇跡であります。わが国民と私は、このようにして手に入れた尊い民主主義を、揺るぎなく守り抜く考えであります。

日本は興亡盛衰の近代史を経て、今や世界の中心国家として確固たる位置を占めています。日本は、明治維新で独自の近代化に成功し、西欧の文物を受容して大きな発展を遂げました。しかしながら、当時の日本は帝国主義と戦争の道を選択することにより、日本国民はもとより、韓国を含めたアジア諸国の国民に大きな犠牲と苦痛を与えました。
しかし、第二次世界大戦後、日本は変わりました。日本国民は汗と涙を流して、議会民主主義の発展と共に、世界が驚く経済成長を遂げました。そしてついに世界第二位の経済大国となった日本は、アジア各国の国民に無限の可能性と希望の道標を示したのであります。今の日本は発展途上国に対する世界最大の経済援助国として、自国の経済力にふさわしい国際的役割を忠実に履行しています。また、人類史上初めて原爆の被害を体験した日本国民は、常に平和憲法を守り非核平和主義の原則を固守してこられました。

かくごとく、戦前の日本と戦後の日本は、実に克明な対照をなしています。私は戦後の日本国民と指導者たちが注いだ、血のにじむような努力に深い敬意を表する次第であります。しかしながら、わが韓国を含むアジア各国には、今も日本に対する疑懼（ぎく）と憂慮を捨てきれない人々が大勢います。その理由は、日本自ら過去を正しく認識し謙虚に反省する決断が足りないと考えているからであります。こうした疑念と不信が存在しているということは日本のためにもアジア各国のためにも、大変不幸なことであると言わざるをえません。反面私は、過去を正しく認識し反省する、道徳的勇気のある、数多くの日本の民主市民がいるということもよく知っています。

尊敬する議員の皆様。
韓国と日本の関係は、実に長くかつ深いと言えましょう。われわれ両国は千五百年以上に及ぶ交流の歴史を持っています。
数多くの人々が韓半島から日本に渡りました。韓日両国は共にウラル・アルタイ系統の言語を使用しており、仏教や儒教文化も共有しています。徳川三百年の鎖国の時代にも日本は韓国と頻繁に往来しました。それに比して歴史的に日本と韓国の関係が不幸だったのは約四百年前に日本が韓国を侵略した七年間と、今世紀初めの植民地支配三十五年間であります。このようにわずか五十年にも満たない不幸な歴史のために、千五百年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、実に愚かなことであります。またそれは長久な交流の歴史を築いてきた両国の先祖に、そして将来の子孫に対して恥ずかしく、かつ非難されるべきことではないでしょうか。一九六五年の韓日国交正常化以降、われわれ両国間の交流と協力は、飛躍的に拡大しました。今は互いに必要不可欠なパートナー関係に発展しています。

一九六五年当時は、二億ドルに過ぎなかった両国間の貿易規模が昨年は四百三十億ドルに達して、実に二百倍以上に拡大しました。昨年一年間だけにしても、百六十七万人の日本国民が韓国を訪れ、百十二万人の韓国人が日本を訪れました。また、われわれ両国は、安保上の利害も共有しています。以上のように、両国間を行き来した膨大な人的、物的交流は、だれも止めることができず、逆らうこともできない滔々（とうとう）たる時代の流れであり、これからも継がれていくべき、両国の絶つに絶たれない因縁なのであります。

今、韓日両国は過去を直視しながら、未来志向的な関係を築いていくべき時を迎えました。過去を直視するということは、歴史的事実をありのままに認識することであり、未来を志向するということは、認識した史実から教訓を得て、より良い明日を模索するという意味であります。日本には、過去を直視し歴史を恐れる、真の勇気が必要であり、韓国は、日本の変化した姿を正しく評価しながら、未来の可能性に対する希望を見いだす必要があります。

尊敬する議員の皆様。
私は本日、小渕総理大臣との首脳会談を通じて、「二十一世紀の新しい韓日パートナーシップ」に関する宣言を共同発表しました。
日本は、この共同宣言を通じて過去に対する深い反省と謝罪を表明し、私はそれを両国国民間の和解と、今後の善隣友好を志向する日本政府と国民の心の表現として、真摯に受け止めました。私はこの宣言が韓日両国政府間の過去の認識問題に一段落をつけ、平和と繁栄を目指す共同の未来を開拓するための礎になるものと、確信する次第であります。私はまず、新時代の韓日友好関係をさらに増進させるため、日本の大衆文化の韓国進出を段階的に開放する考えであります。
文化は相互交流を通じて発展するというのが、私の所信であり国交正常化後三十余年が経過し、二十一世紀を目前に控えた時点で、日本の大衆文化開放の第一歩を踏み出すのは未来志向的な韓日関係のために、その象徴的意味が大変大きいと考えております。
さらに、青少年交流を含むすべての分野において、両国国民間の交流を活発に進めるのは真に必要なことであると思います。

われわれ両国間では、既に学者たちの歴史に関する共同研究をはじめ、芸術家と市民団体、それに地方自治体間の交流が盛んに行われています。私は人々が会えばお互いを理解するようになり、また、理解すれば互いを信じ協力するようになるものと堅く信じております。
二〇〇二年のワールドカップ大会は、両国国民間の団結した力と友好を世界に誇示できる絶好のチャンスであります。お互いに心と力を合わせて大会を成功裏に開催すれば、二十一世紀のわれわれ両国国民間の友好と親善はさらに強固なものとなることでしょう。私はこの大会が、一億七千万人の韓日両国国民皆が協力し合う友情の祭典となるよう心より期待するものであります。

私はまた、七十万在日韓国人の未来を考えないわけにはまいりません。彼らが今後、日本社会により多く貢献できる立派な構成員となれるよう制度的条件と社会的雰囲気がさらに改善されることを心より願ってやみません。
特に、地方参政権の獲得が早期に実現できれば、在日韓国人だけでなく、韓国国民も大いに喜び、世界もまた日本のそのような開かれた政策を積極的に歓迎してやまないでしょう。

尊敬する議員の皆様。
多くの東西洋の識者たちが「アジア的価値」という言葉を口にしながら、アジアには西欧式民主主義は適さないとか、時機尚早という主張をしてきました。そしてそのような主張は、権威主義的統治と官治経済の合理化に利用されました。しかし、このような主張は、明白な誤りであります。アジアにも西欧に劣らない人権思想と、国民主権の思想があり、そのような伝統もありました。

孟子は「国を統べる者は天の子、即ち天子である。天子は天の意思に従って民に善政を施す責任がある。万一、それに逆らって民に悪政をしくならば、民は天に代わって決起し、その天子を追放する権利がある」と述べています。これは、西欧近代民主主義の哲学的基礎を築いたジョン・ロックより二千年も前に、そのような思想を孟子が主張したのであります。それだけではありません。釈迦は『天上天下唯我独尊』と唱えて、人間の尊厳性を強調し、『一切の衆生は平等である」と善言しました。わが韓国にもそのような伝統があります。東学という民族宗教の創始者たちは『人すなわち天なり』（人乃天）、「人に仕えるに天の如くせよ』（事人如天）と教えています。

こうした人権と国民主権の思想だけにとどまらず、それを裏付ける多くの制度もありました。ただ、近代民主主義の制度を西欧が先に発見しただけであります。もちろんそれは天才的な発見でありました。しかし、発見はどこまでも発見であります。西欧の河に設置した水力発電機から電気が生産されるのと同様に、同じ発電機をアジアの河に据え付けても、電気は生産されます。わがアジアにおいても、民主主義は本質的なものであります。
今、韓国はじめ東アジアは深刻な経済難に直面しています。私はそのような危機も、民主主義と市場経済の並行発展を通じて、克服できるものと、堅く信じています。特に韓日両国は、民主主義と市場経済という、普遍的価値を増進していく模範となり、政治・経済的にアジア・太平洋の時代を先導する主役になりうると確信します。また、韓日両国はアジア地域の人権と民主主義の伸張のために、共同の努力を惜しんではなりません。併せて、環境、麻薬、貧困問題等、全世界的な課題についても、われわれ両国はお互いに協力していくべきであります。

尊敬する議員の皆様
北東アジア地域は、世界で最も注目をされている躍動的な歴史の現場であります。現段階において、北東アジア地域の安定と繁栄をもたらす鍵は、韓半島に平和の根を下ろすことであります。私は、韓半島では統一よりも先に、南北韓間の平和と協力が、何よりも重要であると考えております。
私は、就任と同時に、新政権の対北政策について、三つの原則を発表しました。
第一は、北韓のいかなる軍事的威嚇や武力挑発も、決して容赦しない、という点であります。
第二は、われわれは北韓を害したり吸収統一を追求したりせず、第三は、南北間の和解と交流協力を通じて、南北関係を実質的に改善する、というものであります。
われわれのこのような対北政策に対して、韓国国民はもとより、日本を含む全世界が支持を寄せています。私は、確固たる安保体制を基とする、南北の和解と協力の増進は、究極的に、北韓を

国際社会の責任ある一員として引き出すことに、寄与するものと確信しています。
最近、北韓は人工衛星発射実験を通じて、中長距離ミサイルを開発する能力があることを見せました。北韓のそのようなミサイル開発能力は、この地域の平和と安定を深刻に脅かしています。
私は、このような事実に対する、日本国民の衝撃と憂慮を十分理解しており、こういう時であるほど、韓国と日本、それに米国が協力し合って、強固な対北韓共助体制を維持する必要があると考えます。
ただ、北韓を相手にするに当たり、われわれは、一喜一憂するよりは、断固たる安保体制と共に、忍耐と包容の姿勢を堅持しなければなりません。孤立した時の北韓は、最も危険な存在になるという事実を、われわれは忘れてはなりません。

われわれは、七〇年代の半ば以降、力を基に米国が推進した『デタント』政策が、ソ連をはじめとする共産圏の変化をもたらしたことから、多くの教訓を学ぶことができます。また、日本が中国に対して取った、政経分離と国交正常化の決断が、東北アジアの平和と発展に資した点を、われわれはよく承知しています。その延長線上で、私は日本が韓国、米国と共に、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事業の主要参加国として、韓半島と北東アジアの平和と安定に、重要な役割を担当しているのを、高く評価するものであります。

尊敬する議員の皆様
わが民族は過去半世紀間、祖国の分断と、同族が殺し合う戦争という、つらい経験をしました。しかしその中でも、わが韓国国民は決して挫折することなく、一九四八年の建国以来、四つの大課業を遂行してまいりました。

第一は、共産主義者たちの反対を押し切って、国連監視のもと、圧倒的な国民が参加した民主選挙を通じて、大韓民国政府を樹立したことと、第二には建国後わずか二年にして、北韓共産主義者の南侵が行われた時、韓国国民は数百万の犠牲を払いながらも撃退したことであります。そして第三は、戦争の廃虚の中で再起して、世界で第十一位規模の経済大国を築き上げたことであり、第四には、下からの運動により、韓国国民の自力で民主政府を実現させたことであります。
しかし、急速な産業化と高成長の過程で、政経癒着と官治金融が澎湃（ほうはい）し、世界経済の変化に適応しきれなかった結果、ついに外貨危機を迎えるところとなりました。そしてわが国民はいま、全面的な経済構造の調整に伴う苦痛を耐え忍んでいます。
昨年の十二月十九日、私が当選した時、わが国の外債総額は実に千五百五十億ドルに達していました。うち、すぐに返済すべき短期外債が二百三十億ドルであったのに対して、外貨保有高はわずか三十八億ドルに過ぎませんでした。それこそ国家破産の危機にひんしていたのでありました。
そのような外貨危機を克服する過程で、日本の支援が大きな力となりました。日本は、韓国の短期債務延長にあたり、その三分の一を超える七十九億ドルを、中長期債務に転換して下さいました。世界のどの国よりも、多くの協力をして下さったのであります。
「苦しい時の友人が真の友人」という言葉があります。私はこの席をかりて、改めて、日本の積極的で誠意のこもったご協力に対し、衷心より感謝の意を表する次第であります。

今、わが韓国の国民は一丸となり、経済難局克服のために邁進しています。現在、外貨保有高はかなりの程度に達しており、外国の投資も引き続き増加しています。国内的にも金融、企業、労働、それに公共部門に対する改革が、着実に進んでいます。私と韓国国民は現在推進中の改革を必ず成功させ、経済再跳躍の基盤を固めるため、全力を傾注しています。

韓国が経済危機を克服する上で、何よりも切実なのが外国からの投資であります。わが政府は、外国の投資家が国内投資家と同一の条件下で活動できるよう、関連制度と法律を果敢に改善しました。韓国は今、外国投資家たちが安心して、自由に企業活動ができる国を造りつつあります。私はわが韓国国民に、「外国資本もわが国に投資すれば、われわれの企業である。今は、資本所有主の国籍が問題ではなく、その企業が、どこに投資しているかが重要である。われわれは外国資本を歓迎し、積極的な協力を惜しんではならない」と、説得してまいりました。
私は、日本の投資家たちがこうした韓国政府の努力を信じ、韓国に対して積極的に投資を拡大して下さるよう、期待しております。
世界経済とアジア経済における日本の役割は、いくら強調しても強調しきれません。私は、日本の構造改革と内需振作努力が成功を収めて、日本経済が早急に回復し、アジアの経済危機克服の機関車となって下さるよう、心より期待しております。

尊敬する両院議長、並びに議員の皆様
われわれ両国は共に強力な人的資源を有しています。われわれ両国には文盲率が「ゼロ」に近く、高い教育水準と勤勉性に富んだ国民がいます。また、東洋と西洋の文化に対して、深くかつバランスのとれた識見を持っている知識人たちがいます。それに、西欧で始まった民主主義と市場経済を、自らの土壌に根付かせた、政財界の指導者たちがいます。われわれ両国が良き隣人、良き友人同士として手を握り、二十一世紀を開拓していくのに、克服できない障害は何もないと私は確信しています。ただ、両国の政府と国民の、強力な実践意志が要請されるのみであります。

千五百年にわたった韓日交流の歴史が、われわれを見守っています。われわれ両国は、長くて篤（あつ）い交流の歴史に劣らぬほど、幅広く活発な協力の歴史を、創っていくべきであります。世界化を志向するわれわれ皆の未来には、両国国民の篤い友好と親善が待っていることでしょう。

今回の私の訪日が、こうした両国の国民的期待と時代的要請に応え、二十一世紀の韓日パートナー関係を構築する、堅固な礎になりますよう祈念してやみません。
ご清聴、ありがとうございました。

チェ・ゲバラの生き様

２０１５年１２月１１日に米国、キューバは国交を回復しました。過去、米国の経済封鎖でキューバ経済は何度も破綻寸前に追い込まれましたが、何とか持ちこたえてきました。
医療費無料、自給率100％、餓死者無し、人種差別無し・・・普通社会主義政権の中では、閣僚等々は私利私欲に走りますがキューバは皆無のようです。
過去ＣＩＡがカストロ（キューバ革命を成功させ、社会主義国キューバを建国した人）の個人資産等々を調べましたが信じられないように少なくて吃驚したそうです。

各国の元首の年収(日刊ゲンダイ２００７．１１．２を参考)
シンガポール・リー首相…２億４６００万円
アメリカ・ブッシュ大統領…４５００万円
日本・福田首相…４０００万円
英国・ブラウン首相…４０００万円
ドイツ・メルケル首相…３８００万円
韓国・盧武鉉(前)大統領…２４００万円
フランス・サルコジ大統領…１６８０万円
ロシア・プーチン大統領…８５０万円
タイ・スラユット首相…４８０万円
中国・胡錦濤国家主席…５３万円
キューバ・カストロ国家評議会議長…４万円

キューバ革命を支えたチェ・ゲバラ、生き様は何か私達に訴えるものがあります。チェ・ゲバラは旧約聖書の民、世界に散ったスファラディ・ユダヤ人（対し偽ユダヤ人はアシュケナージ・ユダヤ人）です。
当時の側近等々の資料を精査すると、チェ・ゲバラは権力欲が極めて強かったカストロ氏に、巧妙に利用されていたと言う側面があると思います。最後はカストロ氏、ソ連、アメリカ等々にキューバから追放され、見放され計画的に殺害されたと思うのが自然です。

以下の文は、チェ・ゲバラ-革命の人生（ジョン・リー・アンダーソン著）等々を主参考にしていますが、意味不明文があるかも知れませんが雑日記程度の内容と思って下さい。

チェ・ゲバラの本名は、エルネスト・ラファエル・ゲバラ・デ・ラ・セルナ（Ernesto Rafael Guevara de la Serna）、１９２８年アルゼンチン第２の都市ロサリオで裕福な家庭に生まれています、チェはあだ名です。

１９５９年６月１２日、キューバ新政府の国立銀行総裁に就任したゲバラ（３１才）は、アジア・アフリカ会議の親善大使として３ヶ月に渡って１４カ国を訪問しています。訪れた国は、モロッコ、エジプト、シリア、パキスタン、インド、スリランカ、ビルマ、タイ、インドネシア、ユーゴスラビア、ギリシャ、シンガポール、香港、そして日本です。
７月１５日から１２日間に渡る日本滞在時、ほとんどのメディアがこれを取り上げることは全くありませんでした。ゲバラはトヨタ自動車工場のトラック、ジープ型4輪駆動車の製造ライン、新三菱重工の飛行機製作現場を見学後、予定されていた千鳥ヶ淵戦没者墓苑への訪問と献花を日本の帝国主義者たちによって多くのアジア人の命が失われたことを理由に断り、代わりに急遽、広島市の原爆資料館と原爆病院を訪問しました。

ゲバラは、戦時中の大日本帝国に対して否定的な意見を持つ一方で、原爆投下を実行したアメリカ合衆国トルーマン大統領を身の毛もよだつ様な卑怯者だと側近であったオマル・フェルナンデス氏に対し、広島の悲劇・・・恐ろしいものを見てしまった、これからはヒロシマとヒロシマの人々を愛していこうと語ったと言われています。
案内人であった新聞記者に対し、アメリカにこんな目に遭わされておきながら、あなたたちはなおアメリカの言いなりになるのか、なぜ日本人はアメリカに対して原爆投下の責任を問わないのかと語ったと言われています。
広島訪問後ゲバラは、キューバに宛てたはがきに、平和を勝ち取るためには、ヒロシマを知らなければならないと記しています。

帰国後ゲバラが広島で目にした悲劇をカストロに伝えると、以後キューバの学校の教科書にはヒロシマの原爆投下写真が掲載されました。現在にいたるまで、初等教育で広島と長崎への原爆投下がとりあげられています。現在でもキューバの子供達に８月６日は何の日かと質問すると、広島への原爆投下の日であり多くの日本人が亡くなったと答えるほど広島の悲劇はキューバの子供たちにも浸透していると言われています。

ゲバラは１９歳の時にアルゼンチンのブエノスアイレス大医学部に入学（２才の時喘息発作の経験があり、アレルギーの研究を目指していたようです。）、２５歳で医学博士取得、在学中に約１年間ラテンアメリカ全土を古いバイクで放浪、南米社会の極端な貧富の差に社会の矛盾を感じどう生きるべきか思い悩みます。特にインディオをはじめ、各地で少数民族が不当な弾圧を受けている現実に直面、悩んだと言われています。当時は医者としての個人的成功を夢見ていたようです。
飢えや貧困を救うには注射だけでは不十分、社会の構造そのものを変革せねばなりません。病人の治療より重要なことは、病人を出さないことです・・・貧困層の劣悪な住宅環境、深刻な栄養不足を改善することが自分の最優先課題だと考え始めます。

１９５３年、医学部卒業後はペルーの診療所に行く予定でしたが、途中グアテマラの内戦に遭遇、グアテマラでは左派政権が大地主の土地を没収して貧しい農民たちに分配していました。以後、富裕層や米国に支援された反政府軍が攻撃を開始、ゲバラはグアテマラ政府軍の一員として戦いますが敗北しメキシコへ脱出します。そこで運命的に出会ったのが、生涯の盟友となるキューバ人の青年弁護士、フィデル・カストロでした。カストロはキューバ国内で反政府運動に参加していましたが、弾圧でメキシコに潜伏していました。

１９５０年代のキューバは米国の属国同然と言うより属国、土地、電話、電力、鉄道等全ての利権がアメリカ資本の手に渡り、首都ハバナはマフィアが横行する無法の歓楽街となっていました。当時のキューバ政府の要人は独裁者バティスタ将軍を筆頭に米国のご機嫌取りをする人が多く、巨額の裏金が支配層間で動いていました。バティスタ軍事政権を倒す為に、カストロは武装同志８２人とまさに祖国に戻らんとしていました。カストロの生き方に感銘を受けたゲバラは、軍医として同行を決意、１９５６年１２月、キューバへの密航船に同乗しました。丁度カストロ２９才、ゲバラ２８才、このキューバ上陸作戦は事前に情報が漏れ、海岸にはバティスタ政府軍が待ち構えていました。上陸時の激戦でメンバーの４分の３以上が死亡、助かった者は１７名、大損害を受けました。
カストロは俺たちは１７人も生き残った、バティスタの命運は尽きたも同然だ！
戦車、戦闘機を装備した２万人の政府軍、対し１７名の革命軍・・・
カストロには、勝算がありました。

キューバ人大半の貧農は、普段から徹底的に支配層から抑圧を受けていました。戦闘が始まれば必ず自分たちを支持すると確信しました。結果はまさにその通りになりました。
革命軍は農村で食料や物資を調達する際は必ず農民に代金を支払ったことも大きな要因と言われています。略奪が日常茶飯事だった政府軍とは全く違います。更にゲバラ（医師）は戦闘終了後は自軍のみならず負傷敵兵にまで必ず治療をしました。こうした善話はキューバ全土に広まり、政府軍の中からも仲間に加わる者が出始めました。

世界中のゲリラ戦を研究したゲバラは、政府軍の意表をつく作戦を立案、最少の人数で最大の戦果をあげ続けました。カストロは情報戦の重要性も熟知しており積極的に内外のジャーナリストに取材をさせました。革命軍の連戦連勝ぶりは民衆に伝えられ、ますます支持を得ていきました。

キューバ上陸から２年後、サンタクララがバティスタ軍との最終決戦地となりました。７倍の敵に対し、兵力の少なさを悟られぬよう複数の地点から攻撃開始、敵の退路を絶つ為に軍用列車を破壊、パニックに陥った政府軍は雪崩をうって投降、ゲバラは捕虜を殺害しないという噂がこの投降を加速させました。サンタクララ陥落後、バティスタ将軍は国外へ逃亡しました。

１９５９年１月２日、民衆の大歓声に迎えられ革命軍は首都ハバナへ入城、新政権樹立となりました。首相に就いたカストロは３１歳、国銀総裁のゲバラは３０歳、若い政府が誕生しました。全国民が文字を読めるよう教育無償化、政府軍の全ての兵舎を学校にし文盲一掃運動に取り組みました。更に医療の無料化を実現しました。キューバの憲法50条では、すべての人は健康を保持し守る権利を有する。国家はその権利を保障する。具体策として、無料の医療・入院の提供、無料歯科治療の提供、病気予防手段の実施等が整備されています。

教育に関しては教育費は無料、教科書だけでなく、学用品（鉛筆やノート）も無償、制服や教科書は、下の学年の子どもたちに引き継ぐため、大切に使われる。重点教科は国語と歴史です。（自国の言葉、特に自国の歴史を知ることがもっとも大切にされています。）
大人も無料で教育を受けることができます。成人の識字率は９９．９％で日本（９９．０％、ウィキペヂア）より高く、現在も世界一です。

大地主が独占していた土地を国有化、米国資本が牛耳っていた企業の国営化等、旧勢力の激しい抵抗を受けつつも独自の国家作りに邁進しました。国民全員の家賃半額にする等、政策をどんどん実行、結果を出していきました。
それらに対し、激怒したのは隣国アメリカ、キューバ全土の土地、電力、鉄道等の巨大な利権等を失った米国はキューバ革命政府に対しＣＩＡを暗躍させ、爆弾テロ、米軍傭兵部隊の上陸作戦など様々な方法でゲバラ達を倒そうとしました。
このようなやり方に対し、キューバはソ連への傾斜を続けます、カストロはそもそも革命時点では社会主義者ではありませんでした。革命後アメリカ合衆国との関係悪化に伴い、ソ連と接近したことによりキューバは社会主義国への道を行くこととなったようです。

１９６２年米国の破壊工作にブチ切れたカストロは、ソ連の協力を得て核武装に踏み切ろうとしたと言われています。
米国内がパニックになったと言われたミサイル導入情報報道、有名なキューバ危機です。最終的に米国（裏での米ソ間取引の結果）の圧力にソ連が負けミサイル配備は流れたと言われています。これらの事実はどうも報道でも正しく伝わらなかったように思います・・・全てはキューバが悪い！の報道だったように思います。

１９６５年、３７歳になった彼は突如失踪、自身の信念によってキューバを去りました。アルゼンチン人ゲバラは、キューバにおける自分の役目は終わったと判断、貧困と搾取に苦しむ新たな国へ、再び一人のゲリラとして向かいました。
国家の要人という地位を投げ捨て、再び過酷なゲリラ生活に帰って行きました。
ゲバラはアフリカで戦い、続いて南米ボリビアへと転戦したと言われています。
ゲバラは毎日欠かさず日記を書いていました。圧制者からの解放という崇高な目的と同時に、仲間の裏切り、束の間の平和、食糧難に苦しみ高地をうろつき回る日々の様子が綴られていたと言われています。

１９６７年１０月、ボリビア山中でＣＩＡのゲバラ追跡部隊に指揮されたボリビア軍に捕らえられ、翌日、全身に弾を撃ち込まれて射殺されました。
捕虜として収容所へ送られるのではなく処刑・・・最期の言葉は上官の命令でゲバラに銃口を向け、ためらう兵士に、ここにいるのは英雄ではない。ただの一人の男だ、撃て！臆病者め！
ゲバラ３９才の若さでした。遺体はヘリコプターで近くの町バージェグランデまで移送、ゲリラのリーダーが死んだ証拠として、見せ物にされてしまいました。

歴史上には多くの英雄がいますが、多くは圧制者を倒す過程には目を見張るものの、当人が権力を手中にすると傲慢な支配者となって民衆を抑圧、保身にいそしむ事が少なくありません。
権力を手にし自らその地位を放棄して再び苦難の中に身を投じる、そんな例は世界に無いように思います。
ゲバラは純粋なまでの左派、思想的な立場の違いを超えてゲバラが貫き通した意思等、現在もラテンアメリカのみならず特別な英雄として世界で生き続けているようです。
自己犠牲の精神が見え隠れします、日本人に相通じる面があるようにも思えます。

小野田寛郎（おのだ・ひろお）氏が訴えたかった事

小野田寛郎（おのだ・ひろお）さんは、大正１１(1922)年、和歌山県海南市で生まれました。戦後もフィリピン・ルバング島で３０年間任務を続けた元陸軍少尉です。昭和４９年（1974年）帰国、平成２６年１月１６日肺炎のため都内の病院で肺炎で亡くなられました、９１才でした。

小野田寛郎さんとは・・・
小野田さんは、昭和１７年和歌山歩兵第６１連隊入隊後、猛勉強して、陸軍予備士官学校に入学、卒業後、推薦を受けて陸軍中野学校入学、陸軍中野学校といえば、陸軍のスパイ養成学校として有名です。日本ため、アジア諸国の独立のためとの志を持った極めて優秀な人たちばかりだったそうです。アジア諸国に派遣された中野学校の出身者たちは、白人支配のアジア諸国の独立を願っていたと言われています。

小野田さんが卒業したのは、東京中野にある中野学校本校ではなく、二俣分校で現在の静岡県浜松市保健所天竜支所となっているそうです。二俣分校も教えるところはまったく同じだったそうです。本校との違いは、諜報論だけでなく、やや特殊なゲリラ戦やジャングルでのサバイバル法などの訓練が施された点だったそうです。
小野田さんは部下とともにジャングルに３０年潜み、その間、数百回戦闘を行っているけれど、食料調達のために現地の村を襲ったり、女子供に怪我を負わせるようなことが一切なかったようです。武器を持たない地元民や婦女子に一度も怪我をさせていません。

横山中将の言葉
赴任に際して上官である横山静雄中将から、玉砕は一切まかりならんと厳命、３年でも、５年でも頑張れ。必ず迎えに行く。それまで兵隊がひとりでも残っている間は　ヤシの実を齧ってでもその兵隊を使って頑張ってくれ。　重ねて言うが　玉砕は絶対に許さん。　わかったな・・・そして言葉どおりに小野田さんが忠実に使命を全うしました。

以下の文は、生前の平成２３年８月１５日の戦歿者追悼中央集会での小野田寛郎氏の文で、原文のままです。
全ては金次第、利益、利権があれば国益なんかどうでもいい・・・私達に歪んだ日本、国とはを語りかけています。

小野田でございます。
こうして今日また、8月15日を迎えて、本当に戦争に参加した我々としては、本当に、感銘深い気がするのでございます。
皆様が今後どうあるべきか、日本はどうあるべきかということを充分お考えいただけたと思われます。

私は今日、皆様方に、私個人として、あるいは亡くなった仲間の気持ちをお伝えするために一言、お話をさせていただきたいと思います。
皆さんもご存じのように、私は終戦後いわゆる８月１５日以後、命令が到達しなかったということが原因で２９年３か月間、戦い続けました。
漸く事情が判明して、約30年前にさかのぼって、命令をいただいて戦闘を中止いたしました。
でその間、２回の戦死広報が出ています。
特に２回目の昭和２９年５月戦死ということで、家族が３５年に認めたことで、以後４９年に私が生還するまで１５年間、靖国神社にお祀りをいただいて、まあそういうわけで、間違いとは言いながら、生きている私が皆様方に頭を下げて戴いたことは本当にもって申し訳ないことでございました。

で、こういうわけで私達、靖国神社と言いますと、戦争に参加した者たちは、この次に会う時は、靖国神社の庭だというのが合言葉であり、また一般的に申しますと、明治以来、国に命を捧げた多くの先輩たちに感謝を申し上げ、そして慰霊の気持ちを捧げる場所でもあるわけです。

こうして私はまだ、生きております。
で、考えますと、終戦後６６年と言います。
私も他の仲間と同じように、とうとうあと一年で９０歳という齢になろうとしております。
事あるごとに、私たち仲間は、いわゆる現在、占領以来の憲法の改正もせず、そのままずるずるずると経済のみで走ってきた日本を憂いております。
で、どん詰まりが現在であります。

靖国神社にお参りしないことをもっていわゆる宣言をして、そういういわゆる人々を総裁に選び、そして日本の国を任せてきた。
そういう政治家も確かにうまくやれなかった責任もありますけれど、それらに国の政治を任せた我々には、責任はないとは言い切れないのであります。

ひと口に申しますと、占領政策の成果と申しましょう。
いわゆる日本人の多くに国家観念が無くなったということであります。
私はこの一言に尽きると思っております。

昨年末、毎年通り、ブラジルの自分の牧場の仕事で、ブラジルに行っておりました。
ある大きな雑誌社から、現在の日本をどう思うかというコメント４００文字を求められました。
で私はお断りしたかったのですが、お断りするというのは、いわゆる相手に対して真に失礼だ。
あるいは、もっと言えば挑戦、喧嘩を売るという感覚があったので、一応、４００文字にまとめて投稿しました。

ところが校正刷りが返ってまいりまして、この２か所を訂正して欲しいというのです。
その一のひとつが、北朝鮮の拉致問題に対して、人権を蹂躙された横田さんのめぐみさんに対して世界中の誰でも人間である以上、誰もが否定することができない。
人権蹂躙ということ充分、理解できるところであります。
ところが、それを書いた日本の報道の中に国権を蹂躙されたと書いたマスコミがどこにあったか。
私は一部あるということを認めています。
だけど、ＮＨＫ以下、ありとあらゆる報道機関が、国権蹂躙ということに関しては、全く口をつぐんでいる訳であります。
どこの国が支えているのか、あるいは、いくらかもらっているのか私にはそういうことは解りません。
だけど、そういうことを知ろうとしないその日本人のあらかたが私には気に入らないのです。
そう書かなければ売れないから。
確かに、表現の自由があります。

今の日本をどう思っているかと書けと言いながら、そこを削除せよと言うのでありましょう。
全く今年のお正月、私は暗然とした気持ちで、長生きなんかするもんじゃねえなと、つくづく思いました。
で今日、私は原稿を持っておりません。
何故かと言うと、話したいこと、訴えたいこと山々でありますけれど、そういうことを原稿を持って登壇すれば、限りなく、いわゆる自分の感情が爆発するのみでありまして、今、言いたいことは、日本の国の国権に対する意識が非常に薄くなった、自分さえ良ければいい、そういう感覚に陥ってしまったということであります。

私は作戦任務解除の命令を受けて、直ちにフィリピン軍のレーザーサイトに出頭いたしました。
ところが、当時のマルコス大統領は、小野田が出てきたときは、諸君は、フィリピン軍と同じ待遇をせよと、予め、軍に命令をしております。
従って、私は装甲とした姿勢で臨んだにもかかわらず、自分の武器は没収されませんでした。
そして、その翌日、マラカニアン宮殿に、大統領を表敬訪問し、また、自分の軍刀を捧げました。
その時、大統領は私に我々はそれぞれの目的を持って戦った。だが、既に戦争は終わっている。あなたは軍隊の駐留、駐屯する、しかも小さな島で30年間よく戦い続けた。勇敢な軍人の模範であると私を称えました。

もっとさらに、私がフィリッピン国大統領としてと前置きして、あなたが新しい命令を受ける、いわゆる作戦任務の解除でありますけれど、それを受ける前の行動の一切を許します。いわゆる不問に付すということで。

私の任務は後方の攪乱、いわゆるゲリラ的な情報機関の一員でありますから、これを犯罪として裁けば、私の首は幾つあっても足りなかったわけでありますけれど。そう言って、マルコスは無罪放免、いわゆる取り調べもしなかった訳で。
だから私は捕虜としての辱しめも受けず、あるいは武装解除という屈辱感もなしに、その翌日、日本に帰ってまいりました。

そうした特殊な扱いを受けた人間にとって、現実の日本はあまりにも私の眼には無残であり、悲しい現実でありました。
私はある本に、敵には降伏しなかったが、日本には降伏したと書きました。

自由であるべき日本に、なぜ私の自由がないのか。
私の言うこと一々が、マスコミのいわゆる攻撃の対象になったわけであります。
で、それから３０年も経ちました。
いつか直るか、いつか立ち直るかと思いましたけれど、ますますそれが、後進しているようですす。
現在のような靖国神社にお参りしないというそういう思想が出たわけで、マルコスの言ったように、我々が共にたたかった彼らも同じです。
彼らのゲリラの隊長、またその仲間も何回か捕まりながら、生きてきたわけでありました。

戦争があった時は、もう戦争はこれで終わりなんだと言いまして。
折角、敵味方なく国のために命を捧げた人々に敬意を表するというのが人間の不変の考え方であります。
それをしないのが現在の為政者でありまして、それ以上、彼らを追求する気持ちは、もはや失せてしまいます。
てめえなんかは相手になんないから、勝手にしろと言うことで、だけど、ここに居られる大勢の方々、私のようにあと何年かというだけでのそういう年齢の方ではありません。
これから、何十年も生きていただかなくてはいけません。

あるいは、このおおやしま（大八洲）日本の国で米を食べ、雨水、水を飲みして、生きて来られたその子孫であります。
あくまで国を護る。国を護らない限り、個人の自由なんかはありません。

よく、私は言います。人権人権と言われても、アフリカの砂漠に行ってライオンの前で人権だと胸をはってみよ。
考えなくても結果は分かるだろう。彼らには人権は通りません。

人権と言うのはお互いに愛と尊重するという了解の下、そういう社会、あるいは、そういう国のなかにおいて、初めて言えることで、また保護されることであります。

人権と言っても何も効果もありません。
いわゆる国という大きな集団で、外敵に対して、自分たちが独立しているからその社会の中で人権が保障されている訳であります。
決して一人一人が勝手に生きている訳ではないわけで、国のために犠牲になられた大勢の方々をお祀りする靖国神社の前で、あらためて、国とはいかなるものか。
我々が生きているのは、どこに守る根拠があって、生かされているのか、そういうことをよく考えていただきたいと思います。

今日は皆様方の前で、当然と言うべき、いわゆる普通のことを申し上げたわけでありまして、いまだに憲法の前文に平和を愛する諸国民のという書き出しで、自分たちの生存を他人に任せてしまった日本の憲法
これをよくぞ、66年もほっぽらかしにしてきた、いわゆる政治家に大いに反省していただきたい。　また皆様方もここでいっぺん、心を入れ替えて、そういう政治家に政権を任さないようにしていただきたいと思います。

いわゆる靖国神社、今の国のなかに生きている全部に対して、ひとつの踏み絵であります。
日本人か、それとも○○○○か・・・
ありがとうございました。

文は主にウィキペデア、ねずさんのひとりごと等々を一部参考にしています。

吉田松陰と高須久子

草莽崛起（そうもうくっき）・・・草莽とは一市民、在野の民衆の意で、崛起は立ち上がれと言う意味です。
志を持った在野の人々こそが変革を担う！
今の権力者達では本当の改革は出来ない、身分を問わない志高い者が立ち上がって新しい時代を築くことが重要と幕府への批判、明治維新の父とも言われる吉田松陰、維新への決起を促した言葉です。

当時の日本は武士が政治、軍事等を担当し、例え高い能力があっても農民等がこれらに関与することはありませんでした。社会のルールであり、これらに触れることは許されずタブーであったようです。

吉田松陰（武士、長州藩士、思想家、教育者。山鹿流兵学師範、一般的に明治維新の精神的指導者・理論者・倒幕論者）と言うと日本人の生き様、心、至誠（きわめて誠実なこと）、自己犠牲等々を説くと共に、身分に関係なく能力ある人の登用が未来の日本の発展には不可欠と、人材の重要性を説いています。
戦後日本は吉田松陰の教育等はご法度となってしまいました。この思想、意思を受け継いだ、志ある能力が高い伊藤博文（極めて低い身分、武士の最下層、足軽）、山形有朋、乃木将軍等々、は明治維新の原動力となっています。
一説では明治維新は欧米に屈した策に過ぎないと言う方もおられるようですが、明治維新により制度、文化も大きく変わり、秩序を重んじる武家社会から利益を重んじる公家社会へと転換したように思います。

三島由紀夫（昭和45年11月25日、憲法改正のため自衛隊の決起を呼びかけた後に割腹自殺した事件）は吉田松陰等を志とし、将来の日本を危惧し市谷自衛隊のバルコニーで演説をしました。自分が犠牲になっても日本を良くしたい・・・丁度吉田松陰が斬首された日、５月２５日に決行、割腹自殺、最後仲間に斬首されています。
多くの人は三島由紀夫は異常者と言う方が多いかも知れませんが、自国憲法さえ無い、日本の戦後体制への疑問、更に拉致事件真相の一部を知り、日本の未来のためと信じた行為と言う方も多いようです。
欧米人には理解できないと言われる日本人の自己犠牲の精神
多くの報道で三島由紀夫は異常者と報道され、否定された日本人になってしまいました。

吉田松陰の思想形成等に影響を与えたと言う高須久子（たかす・ひさこ）・・・野山獄中で知り合った不思議な縁、あまり聞いたことがない名前かも知れませんが、高須久子は当時の日本社会、士農工商の理不尽さを説き最後は投獄されてしまいました。
高須久子は、明治以降の四民平等と言う改革に大きな一石を投じた人物と言えると思います。ＮＨＫドラマ、花燃ゆでは、高須久子を余りにもドラマ風にしてるように思えます。

高須家は毛利家に代々仕えた毛利家臣（毛利の武家等に仕える人）、杉原三家の1つの名家で萩城下、土原馬場丁に居を構えた高300余石の地方知行（土地、及びそこの付随する百姓の形で与え、支配させること。）を持っていたそうです。高杉晋作とは遠縁にあたるそうです。
以後、吉田松陰に大きく影響を受けた高杉晋作、吉田松陰の思想形成等に影響を与えた高須久子、この３人は日本の未来の舵取り先導役となったように思えます。

高須久子は生来陽気、三味線好き、三味線好きはしだいに昂じて浄瑠璃や京歌等に凝りはじめたそうです。こうした流行歌などの芸能は被差別民（士農工商の下に存在したエタ、ヒニンがありエタは主に宗教上等で差別された人、ヒニンは犯罪者等でエタの下と言われ、芸能等はエタを示すと思います・・・エタをとも言います。河原など課税されない土地に住み、牛馬と畜などを行なって生活していた人々ですが手工業者なども含まれていました。更に芸能を職とする者もいて，中世の文化を担ったと言われ芸能は差別民のやることと言われていたようです。現在は・・・）が関わっており、高須久子の芸能好きが被差別民との接触のきっかけとなったと言われています。

特に親しくなったのは弥八と勇吉、この２人は歌や三味線が上手だったそうです。弥八は美男子で特に仲がよかったようです。人品もいやしからず、京歌を得意としていました。そこで久子は、３、４年にわたって弥八を贔屓（ひいき・・・自分の気に入った者に対して肩入れし、援助すること。）にし、祭礼の日などには彼らに人形芝居などをさせ、ときには夜中に手踊りなどにぎやかに踊らせ、親類も近所の者も見物に来たりしていたと言われています。
武家の女が被差別民と密通（現代風にいえば不倫）した例は古今未曾有で、当時では不義のみならず人倫の外れという行為に当たり、親族の面目も丸つぶれであったと言われ、こうした経過を経て、嘉永六年（１８５３）２月久子には野山獄（長州藩の武士関連の者を収容する牢）入りが言い渡されています。
勇吉と弥八の２人は、身分も憚らず武士の家に出入りした大胆乱法の所行を理由に、晒しの刑（罪人の名誉や社会的地位を奪う目的で一定の手続きのもとで公衆に晒すこと。江戸時代では主に付加刑として、罪人を縛り上げ路傍に置き 見せしめにする刑として晒があった。）に処されました。

１８５３年７月、黒舟来航に際し、松蔭と倉之助（農民出身）は小船で黒舟に向かい乗船し米国行きを熱望しますが船長は却下追い返されます・・・黒舟密航の罪で松蔭と倉之助が投獄、松蔭は武士用牢（野山獄、１人１室）、倉之助は農民出身なので多人数の雑居房（衛生状態は極めて悪い）で身分を分けた牢に入れられます。衛生状態が悪い雑居牢に入れられた倉之助が病死します。武士用牢に入れば衛生状態が良く病死しなかったであろう・・・身分を分けた牢に松蔭は疑問を呈し、更に高須久子の考え（士農工商の理不尽さを説いていた。）に大きく影響を受けたと言われています。

当時、野山獄には１１人の囚人がおり、長期者は在獄罪４２年で７４歳の大深虎之助、短いのは１年の平川梅太、３７歳の富永有燐らがおり吉田松陰は２５歳の最年少でした。その囚人の中に唯一の女性、在獄２年、３７歳の高須久子がいました。
藩命による処罰の入牢者はわずか２人だけで、他の９人はいずれも親戚からの申し出によるものです。但し、松陰のように身内からの申し出の形をとってはいるものの実際の意向は藩からでている者は４人だったとされています。

１８６８年、明治新政府樹立、野山獄は廃止、高須久子も出獄しました、５１歳でした。
高須家との関係は最後まで修復されることはなく、高須家には戻らなかったと言われ、その後のどのような生活を送ったのかは記録が無いようです。明治３７年、８８歳でこの世を去っています。
当時の身分社会、能力あるものが登用されない理不尽さ・・・吉田松陰の心の支えとでも言える高須久子、私達に四民平等、差別廃止の必要性を、松蔭は至誠、自己犠牲、無為無私、能力ある者の登用の必要性等を忘れないよう訴えかけてるように思える時があります。

草莽崛起（そうもうくっき）　吉田松陰
私は３０才、四季はすでに備わっており、花を咲かせ実をつけて居る筈である。
それが単なる籾殻なのか成熟した栗の実であるのかは、私の知るところではない。
もし同士諸君の中に、私の真心を哀れみ受け継いでやろうと言う人がいるなら、
それは撒かれた種が絶えずに穀物が年々実っていくのと同じである。

吉田松陰は、私達に日本人の心とはを説き、高須久子は四民平等等々を説きました。
日本人が忘れてはならない吉田松陰、高須久子・・・２人が現日本を見たら何と思うかと思う昨今です。

文はネット、別冊宝島・吉田松蔭と松下村塾、ＮＨＫ・その時歴史が動いた等々を一部参考にしています。

日本社会を考慮した、性暴力対策の専門的な機関設置を！

日本はレイプ（暴行又は脅迫を用いるなど、一定の要件のもとで女性の性器に男性が性器を挿入する行為を内容とする犯罪類型）が海外に比べ少ないと言われますが、精査すれば国内レイプの実態は極々氷山の一角
レイプ犯罪のみならず、昨今の報道等によれば、一例として契約社員等の再雇用の為に雇用主への性の提供等々（脅迫により行われる。）、性犯罪が後が絶たないようです。先進国、文明国として恥かしい限りです。

レイプされても様々な原因（日本社会の特殊性も一因と言われています。）で泣き寝入り。
内閣府調査ではレイプされた女性のわずか４，１％しか警察に相談していない事実
日本のレイプ犯罪の未発覚率（暗数）は９６％にも上ると言われています。
統計上に表れている、日本のレイプ発生率は極々氷山の一角でしょう。

日本の場合、依然として男尊女卑社会、世間体、周りの目を非常に気にする社会の特殊性があり、レイプ被害に遭っても名乗り出ることが心理的に難しいと言われています。
警察に届け出たとしても、事件直後でなければ多くは受理されないようです。
例え受理してもらえても被害者女性に苦痛を与えると言われる実況見分等（屈辱的とも言われています。）、レイプ被害者にとって警察が行けない面があると言われています。更に、先進国等には整備されていると言われている、性暴力対策の専門的な機関が唯一存在していません。

警察は基本的強姦パターン通りのものしか事件として扱わないと言われていますが・・・見知らぬ人による、夜道、自宅侵入のパターン、７割～９割が顔見知り。性暴力に遭っても、安心して駆け込める機関等無し。他国に比べて、性犯罪に該当するのは非常に限定されているとも言われています。警察に行くことが出来ない被害者が大半と言われており、警察の認知件数は、ほんの一握りのものしか把握できていないと言われています。

日本は性犯罪行為に対する刑罰が異常に軽すぎです。日本の場合、強姦罪有罪になっても１０年未満で出所のようです。米国では考えられません。強姦罪は多くの州で２５年～終身刑となるようです。もし被害者が未成年の場合は自動的に終身刑となります。

米国でのレイプの未発覚率（暗数）は６８%（日本は９８％）と言われています。
以下の文は、米国のＲＡＰＥ，ＡＢＵＳＥ＆ＩＮＳＥＳＴ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＮＥＴＷＯＲＫの文です。
Why Will Only 2 Out of Every 100 Rapists Serve Time?
The majority of sexual assault are not reported to the police (an average of 68% of assaults in the last five years were not reported).1
Those rapists, of course, will never spend a day in prison. But even when the crime is reported, it is unlike to lead to an arrest and prosecution. Factoring in unreported rapes, only about 2% of rapists will ever serve a day in prison.
Get reported to police 32%
Lead to an arrest 7%
Are referred to prosecutors 3%
Lead to a felony conviction 2%
Rapists will spend a single day in prison 2%

なぜ、強姦者１００人の内、わずか2人しか服役しないか？
６８%が未発覚と言われています。性的暴行は犯罪中、最も多いものの1つです
大多数の性的暴行は、警察に通報されません。（5年間で平均68%は報告されていません。）
強姦者は服役で日々を過ごすだけです。しかし、犯罪が報告される時でも、逮捕、起訴に至ることに違いがあります。
報告されてない強姦を考慮に入れても、強姦者の２％だけが服役と言うことになります。

警察に通報：３２％
逮捕：７％
検察官に任せる。：３％
重罪となる場合：２%
強姦者の収監：２％

過去、日本とドイツで女子大学生・看護士養成学校の生徒に対して行われた匿名書面質問調査結果があります。
（ドイツでは５００部の配布に対して回収された有効回答３１１部。日本では７５１部の配布に対して回収された有効回答３８９部です。）
＊何らかの性的被害にあったことがある割合は日本：85%、ドイツ：91%。
＊強姦被害については日本：3.3%、ドイツ：1.6%。
＊未遂まで含めると、日本：21.1%、ドイツ：13%。
＊望まないのに乳房・性器を触られた→日本：22%、ドイツ：28%
＊露出行為ないし自慰行為の被害にあった→日本：49%、ドイツ：49%
＊電話で性的嫌がらせを受けた→日本：41%、ドイツ：33%
＊インターネットや携帯電話で性的嫌がらせを受けた→日本：20%、ドイツ：12%
その他の特徴として、親元に住み、第３者から経済的にサポートを受けている女子学生は比較的被害に合いにくいが、親元に住んでいない、自分で学費を稼ぐ立場にある女子学生は被害にあう可能性が高い。
比較的軽微な被害は面識の低い相手から、強姦などの重篤な被害は顔見知りの相手からあう可能性が高い。

日本は性犯罪が少ないと言うのは、大きな間違いと言えるかも知れません。先進国、文明国として恥ずかしい性犯罪、罰則等の見直し、現システムの見直し等々幾らでも、改善の方法があるように思えます。より良い社会を目指すために、弱い立場の女性を守るのは当然と思います。

早急に、「日本社会の特殊性を考慮した、日本独自の性暴力対策の専門的な機関設置」設置すべきです、やる気さえあれば出来ると思います。
日本は、世界で最も性犯罪を隠している国と言われないためにも・・・
私達は国内の性犯罪を正しく認識する必要があると思います、より良い社会を目指す為にも。

文はネット、ＲＡＰＥ，ＡＢＵＳＥ＆ＩＮＳＥＳＴ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＮＥＴＷＯＲＫ等々を参考にしています。

何故、北朝鮮は韓国、中国のように日本を非難しないのか？（フィクション）

以下の文は「フィクション」とします。

１９４５年９月２日、日本は連合国に対して降伏調印、日本の敗、終戦日です。
陸軍中野学校出身者（数百名の卒業者名簿は保管され、秘とされているようです。）の一部が残置諜者（スパイ）として北朝鮮に残ったと言われており、この中には小野田氏（フィリッピンの残置諜者、当然日本の敗戦は知っており、敗、終戦後、下令通り現地の○○ＬＤの情報等収集に従事していたと言われています。日本帰国後、意に反しそれらの活動内容を喋らないように強制的に、一時ブラジル移住）同様、一説では南満州鉄道情報部等を主に日本の未来の為、残置諜者として北朝鮮に残ったとも言われています。
特別講演会　金正日は日本人だった・佐藤守（元航空自衛隊南混団司令）でも面白い内容の話が聞けます、今もユーチューブで見れると思います。

有名なのは畑中理氏（はたなか・おさむ：金策氏）は陸軍中野学校を卒業した超エリート諜報員で、当時の朝鮮総督府憲兵隊司令、明石元二郎氏に北朝鮮の抗日組織に送り込まれたとも言われています。数年前８０才台の当校関係者が、興味ある内容を発言しています。（削除されたかしれませんが、ネット等でヒットするかも知れません。）

陸軍中野学校生は、名誉や地位を求めず、日本の捨石となって朽ち果てることを信条としたと言われています。
日本軍一般の教育とは異なり、生きて虜囚の辱めを受けてもなお生き残り、二重スパイとなって敵を撹乱するなど、あくまでも任務を遂行、汚く卑怯ともいえる諜報活動を行うこととなるからこそ、至誠の心を強く持つよう教育されたと言われています。
大日本帝国の残置国家とも言われる北朝鮮・・・精査すれば驚くべき内容が次々と出てきます。

公表されている北朝鮮関連人名録には、金策に関して次のように記述されています。（当然、日本人であることを隠してるようです。）
金策、１９０３年生、モスクワ共産党大学卒、ソ連内務省ＧＰＵに入り、満洲の金日成などの活動を支援、ソ連軍中佐、金日成の腹心の一人で、人民軍の建設に中心的な役割を果たした。朝鮮戦争では前線司令官となったが５１年爆死、その功労により出生地を金策市と改め、その地の鉄工宇野所を金策製鉄所、大学を金策工科大学と命名・・・

日本海に面した咸鏡北道南部に金策市という都市があります。旧称は城津市、日本統治時代は海軍の研究所等があり、その資産を活用した北朝鮮における製鉄業の中心地の一つです。現在も多くの日本人２、３世が相当数いるとも言われています。

金国泰氏（キム・グクテ：朝鮮労働党中央委政治局員、２０１３年１２月、急性心不全等、呼吸不全のため死去）は、金策氏の長男と言われ、国泰は国家安泰を願ったと言われ、日本的な思いがつもった名前と言われています。（次男は金乙男氏で政府高官を務めていました。）
丁度、クリントン政権時の１９９９年４月、心臓病治療等のため、ユダヤ系、米ニューヨーク・マウント・サイナイ病院（シナイ山というユダヤ教の聖地を冠にした病院）に１ヶ月入院しています。巨額の入院費用が掛かる全米最高級病院です。この時、米朝間で相当細かい対話（拉致問題も含むか？）がなされたと言われています。
以後、金正恩の長期スイス留学等は、世界を制してるユダヤの金融家が面倒を見ていたと言われています。（余談・・・ロックフェラー子息の長期日本滞在を面倒見たトヨタと同じように見えますね。トヨタは自動車王国米国で工場を建設しますが、自動車大国米国で創業することは至難の業です、ロックフェラーの力が大きかったと言われています。）、この巨大金融家が現北朝鮮のバックについているのは間違いないと言われています。

金国泰氏の渡米入院後、２０００年１０月末、クリントン政権の最末期、当時のオルブライト国務長官（ユダヤ系）が訪朝しています。
次のブッシュ政権は９１１事件を機に、アフガン・イラク戦争に踏み切り、北朝鮮をテロ支援国家に指定してしまいました、これで米朝関係はご破算、怒った金正日は、日本人拉致事件の真相を暴露すると米国に迫ったと言われており、米朝間の複雑な状況になっていたと言われています。米国は拉致問題の真相を知っていると思うのが自然に思えます・・・何故、過去横田夫妻が米国に拉致問題解決のため訪問したか！単純な意味ではないと思います。

現安部総理は当然、拉致問題の真相を知っていると言われています。勿論隣国も同様でしょう。何故、拉致被害者は北朝鮮で厚遇されていたか・・・帰国者が真相を喋ることは無いように思えます。
どうしても本当の強い独立国家にしなければ拉致問題は解決しないことを知っているでしょう。拉致問題は日朝間問題では無いかも知れません。
安部政権が目指す憲法改正、強い姿勢で拉致問題を解決するためにも必須条件かも知れませんね。憲法改正は本当の日本の独立を意味し、安部政権は賢明な策を取っていると思います。憲法を改正し、強い独立国となった暁には、政府は拉致問題の真相を公表するかも知れないですね。

終戦時の朝鮮半島の日本人技術者等は日本の未来の為、残地国家等と言うことで残った可能性は否定できないように思います。
その子供達２世、３世等々が今日の核技術等に関与してる可能性は極めて高いと言う方も多いようで、北朝鮮中枢の一部を占める日本人２、３世

戦後の朝鮮半島はどのような状態だったか・・・
１９４５年９月２日の降伏文書調印で、日本は正式敗戦、終戦、日本の敗戦、終戦は８月１５日ではありません。以降、日本の朝鮮統治が正式に終了しています。

１９５０年朝鮮戦争が勃発、両国民４００万人、５人に１人が死亡しています。南北の主導権争いと言う方も多いようですが、本当だろうかと思う時があります。特に中国義勇軍（武器なしの者も多かったと言われています。）は旧中国国民党軍の捕虜が主体と言われ、共産党は中国義勇軍が殺害されることを望んだとも言われております。
中国義勇軍捕虜は、中国に帰されることを強く拒否したと言われ、台湾への送還を望んだと米軍尋問書に記されています。

朝鮮半島は朝鮮戦争休戦後、北緯38度線以南を米国、以北をソ連に占領され両国の軍政統治を受けています。この分断は不思議な面が多くあり、間違いなく対立の構図を作ったと言われる方もおられるようです。現在も南北は休戦状態です。
可笑しな国連軍（米主体）、マッカーサー司令官の解任等々、最初から対立を作るように仕組まれたとも言う方もおられるようです。
冷めた目で見れば、この３８度線があるお陰で、朝鮮半島に両国が対立、互いに半島内に留まる構図げ見え、日本は朝鮮半島には外敵がいない状態となり、国益上極めて有利な状況であるように思います。日本は３８度線の最大の恩恵国かも知れないですね。本当に誰が３８度線を引いたか！単純じゃないように思います。

米、ソは朝鮮半島を信託統治（国際連合の信託を受けた国が、国際連合 総会および、信託統治理事会による監督により、一定の非独立地域を統治する制度）する予定でしたが、実現方法を巡って決裂、それぞれ支配地域で政府樹立準備を開始し、結果、米国軍政によって１９４８年8月に傀儡、李承晩を長とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立、朝鮮半島の分断が決定しました。朝鮮半島北部でも独立準備を開始、9月9日に金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国が建国されています。

１９４５年8月15日の玉音放送後、朝鮮人は朝鮮建国準備委員会を設け行政機能の掌握を図っています。朝鮮建国準備委員会は9月6日に朝鮮人民共和国の建国を宣言、中央本部を中央人民委員会、地方の支部を人民委員会としています。

朝鮮人民共和国は、米ソ両国から政府承認を拒否、米軍占領地域の人民委員会も解散、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させながら占領行政を担っています。
ソ連は各地の人民委員会を中央集権化させる形で、1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させました。

朝鮮半島北部では北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設、後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立しました。

北朝鮮は大韓民国を独立国と認めていません、支配されている国と捉えているでしょう。北朝鮮報道では大韓民国、韓国と言う言葉は出てきません・・・北朝鮮は将来の朝鮮半島統一を北朝鮮主体で統一、欧米に支配されない真の国家を目指していると言えると思います。核兵器、EMP兵器等の保有は独立国家を維持する手段としてると言えるかも知れません。
北朝鮮問題は、極めて複雑な内容を含んでいるように思います。
私達は正確な情報を得ることは難しいかも知れませんが、自分なりに情報を精査することは、自分自身の自己確立に通じると思う昨今です。

セーフティネットにより、救われているアメリカの低所得高齢者

日本のセーフィテイネット等は先進国に比べどうだろうか・・・日本の６０才以上の低所得高齢者に対しては特に厳しいようです。
低所得高齢者の主収入は、平成２５年度で国民年金が５万４５４４円（４０年間支払った人は６万５５４２円）
これらに起因する不幸な事件、事案等も米国に比べ極めて多いように思います。

Pensions at a Glance 2015, OECD and G20 indicators　Niall McCarthy（ＯＥＣＤ加盟、６５才以上の貧困率）では米国の場合65歳以上の高齢者の貧困率は２１、５％、日本は１９、６％・・・数字の上では日本が低いですが、米国の場合はセーフティネットが機能してるので大きく逆転すると言われています。

報道等々される、米国の低所得高齢者社会を見ると日本より極めて厳しいように思いがちですが、相当数が不法移民、低所得高齢者と混同したような報道等で誤解を生んでるように思える一面があります。

米国にも当然、低所得者高齢者は多いのは事実ですが、下記のような極め細かいセーフティーネット等が機能してるので、日本の新聞記事のような悲惨な状況にはなっていないように思えます。一説では、一部スウェーデンよりもセーフティネットが厚い部分もあるように言われています。

米国の場合
収入が絶えると、政府から月に約150ドルほどの補足的栄養支援プログラム（SNAP：Supplemental Nutrition Assistance Program)）フード・スタンプが支給されます。
これは貧困ライン以下（２０１０年当時で４人家族、所得が年間２万２３１４ドル以下）の低所得者に最低限の食料を提供するシステムで、公的扶助のひとつと言われています。フードスタンプは通貨同様に使用できる金券の一種で、一般のスーパーマーケットでも使用できます。あくまで対象は食料品で、タバコ、ビール等の嗜好品は対象外となります。
これらのプログラムは日本でも参考になるように思います。このようなシステムは助成金が遊行費等に流れないような効果があるかも知れません。

米国の貧困ラインは、連邦政府が定める貧困ラインと言うのがあり、２０１０年当時、4人家族、所得が年間2万2314ドル以下、現在のレートにした場合、約２５４万円を下回る生活を送る人を指します。

他に、補足的保障所得SSI（Supplemental Security. Income）があります。
就労による自活が難しい とみなされた人々のみに現金給付を支給する公的 扶助で、連邦社会保障局（SSA）が運営、月額750〜850ドル（約9万〜10.2万円）が支給されています。
更に、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがあります。

日本の生活保護にあたるSSIは低所得者に最低限の生活費を保障するもので、月額750～850ドル（約9万～10.2万円）が支給されています。

収入の3割を払えば残りは政府が負担してくれる家賃補助プログラム、62歳以上、貧困ライン相当の収入以下であれば、収入の３０％を払えば利用出来ます。連邦住宅都市開発省（HUD）が行っている低所得高齢者向けの住宅プログラムです。これらの住宅は、アフォーダブル住宅(affordable housing)と言われていわれ、住宅・都市開発省の規程では光熱費などを含む総住宅費が世帯総収入の30％未満の住宅を指します。
所得の30％より多くを住居費に充てている世帯をアフォーダビリティ問題（affordability　problem）を抱えている世帯と言います。

日本の場合、生活保護費等の不正取得等々もあり、如何に与えないかが主流になっているように思え、本当に必要な人が生活保護を受けられないと言われています。
余りにお粗末過ぎる社会保障・・・米国の策を見た場合、やはり米国の高齢者等の貧困対策に取り組む強い姿勢、公的支援の中身の違いが間違いなく表れていると思います。

如何に日本のセーフティネットがいい加減だと思われても致し方ない面が散見されます。真面目に一生懸命努力しても、弱い立場の人達に役立つ本当のセーフティネットを作ることは先進国としての務めだと思います。

低所得高齢者同様、昨今の恵まれない子供達の入学式準備の実態、貧困はここまで来ていると思うべきです。一生懸命努力しても限界があると思います。
日本はこんな国じゃ無かったはずです。
侍、武士道が泣いてしまいます。
私達は、自国、他国のセーフティネットを正しく知ること、関心を持つことは日本の新たなセーフティネットの一歩になるかも知れません。
真面目に一生賢明努力しても、恵まれない弱い立場の人達を助けられない日本のセーフティネット・・・良心ある人達は日本に疑問を呈するでしょう。

香川大学経済論叢、第87巻第3・4号2015年3月217－247、週刊朝日、2016年1月22日号等々を参考にしていますが、一部不正確な文があるかも知れません。

GHQ作、教育制度

昨今の悲しむべき子供達のいじめ、自殺等々、教育制度等々に何か問題があるように思える時があります。

日本の教育制度を調べると、戦後GHQの関わりが大きいようです。以下の文はアメリカ教育使節団報告書 (講談社学術文庫) 文庫等々を主に参考、一部コピー、加筆等しています。

教育基本法が公布される１年前の昭和２１年３月、アメリカの２７人の教育関係者が占領下の日本に派遣されました。
団員はアメリカの教育制度の専門家でしたが、問題は日本の歴史、文化にもまともな知見を持っていなかったと言われています。
僅か約１ヶ月視察、改革を勧告しています。
最大の問題は、我が国の精神文化を根底から否定しているようです。

占領下日本の教育再建のため、連合国最高司令部（GHQ）の要請に基づいて、アメリカ政府から派遣された使節団で、第１次教育使節団は昭和21年3月に27名、第２次教育使節団は昭和２５年8月に5名が来日しています。

第１次教育使節団は、約1か月間視察、日本の教育事情を調査研究後、連合国最高司令官に報告書を提出しています。

報告書序論で、教師の最善の能力は、自由の空気のなかにおいてのみ十分に現される。この空気をつくりだすことが行政官の仕事なのであって、その反対の空気をつくることではない。

子供のもつ測り知れない資質は、自由主義という日光の下においてのみ豊かな実を結ぶものである。と、アメリカ自由主義の教育理念を中心に据え、教育の近代化についての諸提案を行っています。

報告書は、戦後日本における教育の民主化を推進するための諸原則のもとに具体的な提案を行ったもので・・・

序論
第1章日本の「教育の目的および内容」
第2章「国語の改革」
第3章「初等および中等学校の教育行政」
第4章「教授法と教師養成教育」
第5章「成人教育」
第6章「高等教育」

教育制度については6年制小学校と3年制下級中等学校、9か年の無月謝制義務教育、男女共学制、3年制上級中等学校における無月謝制、男女共学制、希望者全員入学制の実現などを勧告しています。

修身、歴史教科書の改訂、保健体育、職業教育の重視、ローマ字の採用
教育行政の地方分権化、教師養成の水準向上、成人教育の充実、高等教育の拡大などについても提案、日本の教育に極めて重要な影響を与えています。

第２次教育使節団報告書
第１次の勧告事項の進行と成果とを検討し、残された課題について補足的な勧告を行っていますが、当時の占領政策における反共主義化への転換も反映しているようです。

前書き
初等中等教育行政
教授法と教師養成教育
高等教育
社会教育
国語の改革
その他教育上の重要な諸問題（教員団体、職業教育、私学教育、道徳的精神的教育）から構成されています。

敗戦国ドイツにも1946年にアメリカ教育使節団が派遣されていますが、日本と同様に教育の民主化のための改革を勧告しています。
当時のドイツが凄いのは、ドイツは世界的にも教育の歴史が長く、教育の重要性を熟知していました・・・改革、勧告に対し、教育に関しては我々ドイツに任せてくれと明確に答弁しています。
日本との違いの差はなんだろうかと思います。
ドイツは戦後から、今日までその影響はあまり無かったと言われています。

日本の教育制度についても、アメリカ教育使節団報告書の提言はすべてに及んでいると言われています。
全国で多発している、いじめ、自殺等への対応・・・自己保身、その欠陥ぶりが露呈した教育委員会制度も、アメリカ教育使節団が作ったと言えると思います。

日教組誕生も、アメリカ教育使節団の提言と言えると思います。
報告書では教師の権利として、思想表現の自由、地位の保障、待遇の改善を実現するため、校長の支配を受けることなく、自由に討議する。
組合の組織自由が認められるべき、と明記されています。

戦後７０年以上経過しましたが、アメリカの占領政策が戦後日本、昨今のあらゆる混迷の主原因だと思います。
教育は国の形をも変え、国民をも変えてしまいます。
未来の本当の日本を取り戻すには、日本の歴史、文化を考慮した教育改革等が極めて大切だと思う昨今です。

砂漠の静けさを愛した、カダフィ大佐

カダフィ大佐と言うと、一部の方は変わり者、テロの指導者みたいに思う方もいるようですが、欧米の植民地支配等々、イスラム、アラブ人等の尊厳を白人から守り、真のリビアの独立を目指していました。

大佐とは通称（正式ではないが世間一般で呼ばれている名称）で、軍人階級を意味するのではなくエジプト革命時の尊敬する元エジプト、ナセル大統領の呼称（名をつけて呼ぶこと。）です。
１９４２年生まれ、北部シルトの遊牧民の子供で、陸軍士官学校を卒業後、英国留学、帰国後の６９年、青年将校団を率いて無血クーデターを起こしています。１９７７年に革命理論をまとめた、「緑の書」に基づく独自の直接民主制を取り入れています。反欧米のためアラブの狂犬とも言われていました。

有名な日本人とのカダフィ大佐とのインタービューです・・・国内で報道されることはありませんでした。
「私は、素晴らしい才能を持つ日本人を本当に心から尊敬しています。
しかし、残念ながら日本に原爆を投下した国の罪悪を追及することなく、自国の防衛を敵に任せている。
念の入ったことに、軍隊を持てないようにさせられている。
原爆を落とした国に頼っている・・・」
カダフィ大佐は日本の独立を危惧していました。

有名な、緑の書（The Green Book）は、リビアのカダフィ大佐の革命思想書です。１９７５年発表、資本主義でも共産主義でもない独自の理論、世界第三理論が中核です。１９６４年に中国で刊行された毛沢東語録（Little Red Book）に影響を受け、コーランの世界観を加えたものと言われています。
イスラム・アラブ世界では強い政府、強権、独裁による安定が一般的と言われています。私達から見れば圧政を敷いているように見えますが民の心を捉えてると言えると思います。文献等々を精査すれば、当時のリビア国民は間違いなく幸せを感じていたと言われています。

特筆すべきは独自の策を行っています。
＊イスラム教による社会主義統治
＊アラブ人の民族主義と社会主義と民主主義を融合
＊革命法を施行、議会が廃止され直接民主主義へ、政党も解散
＊企業が利潤を求めるのは人民に対する搾取として廃止
＊労働者のストライキ禁止
＊理想のため外的を暴力で排除

４０年以上の治世で、王政時代から顕著だったとされるリビア国内での東西対立を押さえ込み、多民族国家の国民をリビア人として統合してきました。
当時のリビアは多民族国家でまとめるのが難しく、独裁体制ではありましたが長期的に安定させました。
王制を打倒し、直接民主制の導入、代議員が存在せず、直接、国民の声を政治に反映させるとする直接民主制国家を建設
特に、石油産業国営化による収益で、国民に対し厚い福祉、教育、医療などが無料、夢のような社会を実現しています。

女性の教育支援等にも力を入れています。リビアでは女性の方が男性よりも高等教育の奨学金制度を利用しています。多くのリビア女性が科学者、大学教授、弁護士、医師、政府職員になっています。政府は一貫して女性がその生き方を自由に選べるような政策を行っています。イスラム教の導師の中にはこの政策に反対する者もいましたが政府はその声を抑制しています。
リビア女性の教育を向上させ、女子士官学校を開設、教育の機会均等を実践するなど女性の解放では先駆的な策を行っています。

リビア国民への厚い福祉、教育、医療、国が運営する各種サービスは、ほとんどが無料でした、これらは国営化した石油産業からの莫大な収益によるものです。アフリカ諸国の中で、リビア国民の就学年数、平均寿命、一人当たりＧＤＰなどの統計指標は、全てトップクラスでした。
社会主義人民リビア・アラブ国・・・人間開発指数（ＨＤＩ、ＵＮＤＰ，２０１０年）は、１６９か国中５３位、アフリカ中でトップクラスです。
平均寿命が７４、５歳と先進国並みです。
一人当たりＧＤＰも年１７０万円で、日本のパート社員以上です。
国民の教育期間は７、３年（日本は１２年）

１９９２年の国連経済制裁後、米国と和解しています。アラブ主義からアフリカ主義へ、２０００年、西アフリカのトーゴで開かれたアフリカ統一機構(OAU)サミットではアフリカ諸国から大歓迎を受けています。
アフリカ連合(ＡＵ)の実現を呼びかけ２００２年に実現し、アフリカの盟主になっています。
アフリカ連合（African Union, AU）は欧米による新植民地主義と闘うことが目的でした。カダフィ大佐も創設時のメンバーです。

１９７０年頃から米国と敵対しレーガン大統領は中東の狂犬と発言しています。１９８６年に米軍が自宅を空爆、養女が死亡しています。２００３年に大量破壊兵器を放棄、米欧と協調しています。

最大の大国サウジアラビアが王政であることを筆頭に、独裁でもアメリカと仲良くしていれば国際社会から批判されないと思っていたようですが、欧米にとってやはり、カダフィ大佐のやり方は欧米の利権を失うことになり、最後は殺害されてしまいました。これらを精査すれば本当に理不尽なことです。
私達日本人に、本当の民の幸せは何か・・・を知らせたように思える時があります。

本当にあった、国連憲章・敵国条項

内容については、一部意味不明等々あると思います、プログ日記と言うことで。

敵国条項とは・・・
国連憲章53条と107条に規定されています。
第２次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した行動を行なった場合に連合国の構成国は（単独でも）国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことが出来るとしています。
日本が国連憲章に違反した場合には、署名国などが単独で、国連決議に拘束されず無条件に軍事制裁を課すことが出来ることになるようです。

以下の文は、平成２１年６月１９日、岩國哲人氏（いわくに・てつんど）、（自由民主党政務調査会顧問、衆議院議員、島根県出雲市長、民主党副代表を歴任）の国会での国連憲章・敵国条項質問文です。

国連憲章第５３条、第１０７条（以下、旧敵国条項）は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているとされています。
日本はドイツとともに、１９９５年の国連総会において、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択されました。もっとも、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准を要します。
批准は、署名の後に、各国の国会あるいは議会の承認を得る等の所定の国内手続により条約に同意することの確認を行い、批准書が作成されます。
署名した条約を国家が批准するかどうかは、信義上の問題は別として、法的には各国の自由です。
国連総会特別首脳会合で２００５年９月１６日採択された「成果文書」においては、第２次世界大戦の敗戦国である日本などが現在も国連憲章で「敵国」と規定されている旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されています。
成果文書の英文において使用された「ｒｅｓｏｌｖｅ　ｔｏ」は、総会の機関決定を意味する「ｄｅｃｉｄｅ　ｔｏ」と異なり、削除を望む国が現行の国連憲章を改正する決議案を総会に提出し、国連加盟国の３分の２（１２８ヵ国）以上の支持を得て採択、批准されて初めて削除が実現します。
当時、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本政府は、安保理改革と併せて憲章改正を必要とする旧敵国条項の削除を求める方針でありましたが、安保理改革と切り離した形での削除を求めない背景としては、旧敵国条項が１９９５年の総会決議で「時代遅れ」と明記され、事実上死文化していることに加え「単独で削除を求めた途端、日本は常任理事国入りをあきらめたと言われる」（佐藤行雄・元国連大使）との考えを持っているとの報道もなされました。
こうした状況のもと、１９９５年から１４年を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、旧敵国条項は依然として削除されていません。

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条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及していませんし、その措置についてもなんら制限を定義していません。このため旧敵国を永久に無法者と宣言する効果があるとされ、旧敵国との紛争については、平和的に解決する義務すら負わされていないと指摘されています。敵国であった国（枢軸国）は、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドです。

第53条
１、安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２、本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
（The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter）

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
（Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action）
この憲章は１９４５年６月２６日にサンフランシスコで発効しています。


現在も間違いなくこの敵国条項は生きています。
集団的自衛権は主権国家であれば、どんな国でも保有してる基本的な権利と言われています。物騒かも知れませんが、戦争することが出来る権利は外交権の一つと言われています。日本は国連加盟国１９３ヶ国で唯一、戦争を起こす権利がない本当に変わった国になっています。

そもそも国連憲章とは・・・
＊国連加盟国間では戦争を起こすのはやめましょう。
＊加盟国が攻撃を受けた時は、原則、必ず国際連合に諮ってください。
＊相手が酷すぎる場合は国連軍を派遣します。
＊緊急の場合はこの範囲ではありません。

私達は国連と言うと平和の象徴みたいに思いますが、国連憲章は日本を除き加盟国が戦争を起こすことを否定していません。
国際連合は第２次世界大戦の戦勝国の米国が１９４９年に造っています。ロックフェラーは国連本部の土地を寄付、建設資金の大半はアメリカ政府が拠出、米国の支配者であるロックフェラーによって作られている戦勝国組織とも言われています。

ドイツ、イタリアも敵国条項の扱いでしたが、ドイツ、イタリアはNATOに加盟したために、敵国条項は適用されて無いと言われています。

日本が国連加盟国を侵すような諸準備をしていると分った場合は、その瞬間から、加盟国はいつでも国連の許可なく日本を攻撃してもいいということを意味すると思います。（中国の強気はこの辺にあるかも。）

２００５年、麻生太郎外相は次期国連事務総長に名乗りを上げているタイのスラキアット副首相と外務省内で会談し、日本の国連分担金について、敵国条項があるにもかかわらず１９・５％も負担していることに多くの国民が疑問を抱いていると見直しが必要との考えを表明しています。

日本の主権を保つ為にも、敵国条項を外す努力をするべきです。
隣国等は、これらの事実をふまえて対日策を立て、実践しているかも知れません。
私達は、先ずは国連には敵国条項があり、敗戦国、日本の置かれてる現状を認識することが大切と思います。
多くの人達が、これらの現状を認識することは、日本の新たな一歩になるかも知れません。

＊＊＊文はウィキペデア、戦争論、苫米地英人著、プログ・ヒロさん日記等々を一部コピー等参考にしています。

子供達の甲状腺がん

マスコミ情報だけでは分りにくい、福島県の子供達の甲状腺がん発生状況・・・昨年、１０月２７日の記者会見での丸川珠代環境大臣は、国立がん研究センターの昨年１１月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の１０年と比較し、１８歳以下の男子で９０倍、女子で５０倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたと答弁しています。これらの結果には主原因があり、やはり何か大きな主原因があると思うのが自然に思えます。
国民の中には国、専門家等のこれまでの説明に納得がいかない人もいると思います。
国、専門家等は私達に分かり易く、納得いく説明をすべきでしょう。
確かな、正しい情報等をもとに、国、地方等は早急に甲状腺がん等の策を講じる必要があると思います。これらの対応策が遅れた場合、国民の原発への信頼は更に失落するでしょう。

毎日新聞3月7日の記事から・・・
福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県調査で、事故当時１８歳以下の子供の１６０人超に甲状腺がん患者（疑い例を含む）が確認されていることについて、約６０カ国の研究者が参加する、国際環境疫学会（事務局、米国）が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っています。

書簡は１月２２日、当時のフランシン・レイデン米ハーバード大教授（環境疫学）名で出されています。昨年１０月に津田敏秀・岡山大教授（疫学）が同学会の学会誌に発表された福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の１２～５０倍とする論文を、従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠と位置付けています。津田教授はこのデータから被ばくの影響が大きいと主張しています。県民の健康状態を記録、追跡、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国、県に要請しています。専門家組織として調査活動を支援する意向も示しています。

患者発生率が高い主因については、大規模な検診によって従来は発見されないがん患者が見つかったとする過剰診断説を取る専門家が国内では多いと言われています。
福島県検討委員会は、２月の中間まとめ案で、被ばくの影響を現段階で完全に否定できないが考えにくいと評価しています。津田教授の論文に対しては国内外から８通の批判が寄せられており、津田教授はそれらへの反論文を公表しています。

同学会、政策委員会で共同議長を務める本田靖、筑波大教授（環境保健学）によると、書簡は政策委員１３人で議論、全員が送付に賛成、本田教授は津田教授の論文の正しさに学会として保証を与えるものではないと説明しています。その上で患者発生率が全国平均の１０倍を超えるという分析は、過剰診断で説明しきれるが疑問が残ると指摘しています。学会内には、福島県外での甲状腺検査の実施や、がん患者の登録などを求める声があると言われています。

環境省放射線健康管理担当参事官室の担当者・・・
同学会の書簡について参考にするが、書簡が求める継続的な調査などは既に実施している。福島での甲状腺被ばく量はチェルノブイリ原発事故時よりかなり少なく、現時点で影響は考えにくい。
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以下の文は、プログ「土佐のまつりごと」を参考にしています。
岡山大学大学院の津田敏秀教授（環境生命科学研究科）は、２０１５年１０月８日、外国特派員協会で記者会見、福島県では小児甲状腺ガンが、日本全国の平均に比べて最大約５０倍の多発になっていると指摘、できるだけ早い行政の対応を求めています。

福島県では現在、原発事故発生当時に１８歳以下だった子どもたち約３７万人を対象に、超音波による甲状腺検査を実施しています。２０１１年１０月から２０１３年度にかけて１巡目検査（先行検査）を行い、１４年度から２巡目（本格検査）に入っている（一部、１巡目に間に合わなかった人は１４年度以降に受診）。

先行検査という名称は、はじめは放射線の影響のない状況を調べる検査という位置付けにしていたため、影響がないの根拠は、チェルノブイリでは事故から４～５年後に甲状腺ガンが増えたからなどとというものでした。
その後の本格検査では、２０歳までは２年に一度、それ以降は５年に１度の検診が予定されています。
これまでに１巡目で約３０万人、２巡目で約１７万人が受診し、１巡目では１１３人、２巡目では２５人が、「悪性ないし悪性疑い」と診断された。そのうち１巡目では１１３人全員の手術が終わり１１２人が悪性、２巡目では６人を手術し全員が悪性でした。

津田教授ら岡山大学のグループはこの結果について、疫学で使われる標準的手法を用いて、福島県が発表するデータを解析した論文を作成、専門家による査読を受けた後に国際環境疫学会にアクセプトされ、学会の公式雑誌「EPIDEMIOLOGY」電子版に公開されまし。現在は無料で読むことができます。
Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014
http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Detection_by_Ultrasound_Among.99115.aspx

論文では２０１４年１２月３１日までに公表されたデータ集計、日本全国の年間発生数と比較、何倍の多発になるかを、潜伏期間（有病期間）を含めて補正して分析しています。
その結果、日本全国と比べて最も高い所で約５０倍の甲状腺ガンの多発が起こっていることが推定されました（津田教授）
低い所でも約２０倍の多発になっていること、最も少ない地域では一人の患者も見つかっていないことも分ったと言われています。

津田教授らの論文より。福島県外との発生率比(IRR)が最大５０倍になっていることがわかります。

津田教授は、福島県が開催している県民健康調査検討委員会などで、チェルノブイリでは４年後以後に甲状腺ガンが見つかったとしている点について、（日本での議論で）見落とされているのは（チェルノブイリ原発事故の直後から起こっている）小さな多発。統計学的にも著しい多発になっているが、これを認めないことで福島ではなにも起こっていないという結論になっていると指摘しています。
現状を考えると、この後の増加（チェルノブイリで起きた５年以降の多発）がくることが避けがたい状況になっていると分析したうえで、次のことを強調しています。
それにもかかわらず、日本ではなんの準備もされていません。アナウンスメントも間違って行われています。このままでは（状況が明らかになった時に）住民の不信を招いて行政が機能しない恐れもあります。できるだけ早く言い方を変えて、できるだけ早く対策に結びつけなければならなりません。

津田教授への記者からの質問
福島県には、危ないことはわかっていても住まざるをえない人達もいる。そうした人たちはどうすればいいのかという問いに対して。

たいした対策はとらなくても、詳細な情報を与えるだけで（放射線による）有害な暴露は桁違いに少なくなります。

正しい知識だけでも教えれば、さまざまなきめ細やかな、しかもコストのかからない対策はいくらでも出来ます。

原発事故から５年が経過しました。
原発の位置付けは、極めて高く、国の安全保障と同レベルにあり、原発裁判等々で勝つことは難しいと言われています。今後、裁判等が起きた場合極めて困難な裁判になると思います。

今は、子供達の甲状腺がん等発生後の対応が重要と思います。例え、因果関係がグレーゾーンであっても、早急に目に見えるような対応策が出来ないものか・・・私達は他人事と思わずに、苦しんでいる福島の子供達の現状を知ることは同じ日本人として大切だと思う昨今です。

隣国の核兵器

日本は世界で初めて原爆を投下され甚大な被害を受けました。この甚大な被害を見て、米、ロ等は核兵器は使える兵器と考え、更なる開発に邁進して現在に至ってるようです。

隣国の中国は、四川省に頑丈な核製造、保有施設を保有しており核兵器の改修等に余念が無いと言われています。
過去、毛沢東の指導の下どんなに貧しくても、何が何でも核兵器の開発をせよ、アヘン戦争を忘れたか・・・自国の独立を欧米から保つ為の核兵器保有、核施設が攻撃を受けないよう海岸線から最も内陸の四川省で核開発、製造、現在に至るようです。中国は常に核戦力の実戦体制を維持してると言われています。

昨今の北朝鮮発言の核兵器の臨戦態勢は、核保有国では常識の範疇で、あえて発言するのは、政治的意図に他ならないでしょう。
やはり核兵器を保有すると言うことは、間違いなく誰にも干渉されずに自国の独立を維持することになるでしょう。欧米のプログではスーツケース？型、超小型原爆が３億円程度で購入可能と記してありました。核の拡散は本当に怖いですね。

昨今はスーパーコンピューターの発達で、核兵器の実実験することなく核兵器の信頼性確認が出来ると言われており、これは条約等違反じゃありません、何か複雑な気持ちになりますね。
核兵器の照準を日本に向けた、中国核弾道ミサイルは、吉林省通化(Tonghua)基地に24基と言われています。（少し古いかも知れません。）
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI)は、今年6月16日に世界の核戦力に関する報告書を発表しています。この中で北朝鮮について北朝鮮は現在6～8発の核兵器を保有していると推定しています。北朝鮮の核ミサイルの日本の照準については何とも言えないようです。
ロシアに関しては、過去、元田中真紀子外務大臣がロシア側と交渉し、日本に対する核兵器の照準を外したと言われています。

以下の文は、2013年04月12日時点のCNN.comの「Nuclear weapons: Who has what?」を翻訳したものです掲載しています。米科学者連盟（ＦＡＳ）、米中央情報局（ＣＩＡ）ワールドファクトブック、核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）、米国勢調査局等の資料を参考にしています。

昨今のイランはウラン濃縮活動について、平和利用のみが目的だと主張していますが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイラン側から十分な協力が得られないため、これを検証することは不可能と言明、イランは核兵器が欲しくて欲しくて仕方が無い国の一つと言われています。更に隣国のシリアに関しても、過去、核開発を始めようとして核施設建設途中、イスラエルの空爆により核開発施設が完全破壊されています。イランに関しては国連安全保障理事会と一部の欧米諸国は同国に対し、武器禁輸を含む経済制裁を科しているようです。

国名・最初の核実験・最近の核実験・核実験合計回数・推定核弾頭数
米国・　１９４５・　　　１９９２・　　１０５４　　　・７６５０
ロシア・１９４９　　　・１９９０・　　　７１５・　　　８４２０
英国・　１９５２　　　・１９９１　　　　・４５・　　　　２２５
フランス１９６０・　　　１９９６・　　　２１０　　　　・３００
中国・　１９６４　　　・１９９６　　　　・４５・　　　　２４０
インド・１９７４　　　・１９９８　　　　　・６・　　８０～１００
パキスタン・１９９８　・１９９８　　　　　・６　　・９０～１１０
北朝鮮　２００６・　　　２０１３　　　　　　３　　・１０発未満
イスラエル・　　　　　　　　未確認　　　　　　　　　・８０発
イラン・　　　　　　　　　　未確認　　　　　　　　　　・０発
上記資料は米科学者連盟（ＦＡＳ）、米中央情報局（ＣＩＡ）ワールドファクトブック、核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）、米国勢調査局によります。

過去、実施した米国の核実験回数は、諸外国の合計を大きく上回っています。核兵器を実戦で使った唯一の国です、他国に核兵器を配備する唯一の保有国でもあります。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核共有政策により、米国の核爆弾はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコに配備されていると言われています。
米軍は、英国から借用している、インド洋のディエゴ・ガルシア島に世界一の実戦用核貯蔵施設（原爆、水爆等）を保有、B―52、B-2基地として有名です。

過去、米国とロシアは諸条約により、核兵器の削減に取り組んできました。両国の保有数は世界でも群を抜いていて、地上、空中、海からの即時発射能力を持っています。
米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、配備済み、短時間で配備できる、運用可能状態の核弾頭は2012年12月の時点で2150発、予備弾頭は2500発、解体待ちの退役弾頭が3000発と推定されています。
推定核弾頭数、計7650発、運用可能な弾頭 2150発、推定約500発が地上、1150発が原子力潜水艦、300発が航空機への配備に振り分けられていると言われています。
ＮＡＴＯの核共有政策の一環として、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコに自由落下型の核爆弾Ｂ６１（航空機に搭載可能な、比較的軽量の核爆弾）を計200発配備しています。
予備貯蔵弾頭 2500発、解体待ちの退役弾頭 3000発、正確な保有数は不明です。推定値はＦＡＳによる最新の数字（2012年12月18日時点です。）

世界には凄い数の核兵器があります、核兵器の保有理由は、やはり他国に干渉されないで独立国を保つためかも知れません。
核の力は極めて大きく、現北朝鮮に対して世界の誰も干渉することは出来ません、北朝鮮にとって核兵器保有は政治的勝利を意味するかも知れません。

核実験が行われないから、核兵器の信頼性は落ちていると言うのは早計かも、スーパー・コンピューターでの核兵器模擬実験等は、今後エスカレートするように思います。
これらの隣国の核兵器に対し、日本は孫氏の兵法に学ぶことも必要かなと思う昨今です。