世界は知ってしまいました。

ChannelAJERさんの動画紹介です。

ChannelAJER - ニコニコ (nicovideo.jp)

「本当のウクライナ戦争③欺瞞に満ちたゼレンスキーの実像」矢野義昭 AJER2022.12.23(1)

日本で報道されないニュース　　↓

「ロシアではない」 トランプ氏「ノルドストリーム」爆破首謀者について見解 - 2023年2月27日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

「強力な一手」プーチン氏の決意がロシアを救った＝米元陸軍大佐 - 2023年2月28日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

西側の目的は「他人の手」でロシアを下すこと＝メドベージェフ氏 - 2023年2月25日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

この瞬間もウクライナ、ロシア軍、ウクライナ等の民間人の多くの人達が死傷しています。この死傷者を無くすことは今日でも可能です、簡単に言えば、米国政府がウクライナに停戦を指示すれば戦いは全て終わります。ロシアは何時でも停戦可能状態と言われており、交渉のテーブルに着くことを望んでいます。対し、米国・ＮＡＴＯはウクライナは既に敗戦していることを知っていますが敗戦は絶対認めないようです。この戦いは何なのと世界は感づいています。メディア・専門家と称する人達は利権等を得るためプロパガンダを垂れ流し続けています。

２０２３年２月２１日・プーチン大統領・議会での年次教書演説（全文）を世界の多くの人達は視聴し、特に多くの米国人はSNS等々を見ると真実を知ることが出来たと結んでいます。是非皆さんもこれらのSNS等を覗いてください。これらの演説は欧米・日本が都合が悪い箇所は削除して報道していますが全文を読むことで全体をなしており全文を読むべきです。

「プーチン大統領・議会での年次教書演説（全文）」

リンク先　↓

２０２３年２月２１日・プーチン大統領・議会での年次教書演説（全文） - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia

今後はロシアの勝利が現実になり、益々、ワクチン同様、嘘のプロパガンダが堂々と報道され。それを多くの人達は鵜呑みするでしょう。日本は憲法・法も無視され、SNS等では日本は傀儡政権と思われています。

ウクライナの敗戦を認めることは米国の支配体制が崩壊・・・米国に戦争は必須の国柄のようで、建国以来、戦いの歴史が明確に示しています。

得意とする偽旗作戦も相変わらずテンコ盛りで、ブチャからスタートし、バイデン大統領によるノルドストーム２パイプライン爆破、裏で有名なのは英国の核兵器をウクライナで使用しロシア側が使用したとする計画、英国・トラス首相の拒否で実行されませんでしたがトラス首相は短期間で辞任させられました。これらの情報は情報取得に熱意がSNS、ロシア等で得ることが出来ます。ロシア側はブチャ以来、対応をして世界各国等にこれらの情報を送っているとも言われています。

米国　ウクライナで有毒な化学物質を用いた挑発を実行する意向＝ロシア国防省 - 2023年2月28日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

米国の歴史を精査すると、米国はどの国よりも戦争を生み出してきました。建国以来２４０年の歴史の中で、米国が戦争をしていないのはわずか１６年です。第二次世界大戦後、世界で起きた武力衝突のうち、米国が引き起こしたものは約８割を占めます。

米国は他国の主権を最も侵害、他国の内政に最も干渉してきた国です。第二次世界大戦後、米国は５０以上の外国政府の転覆を試み、少なくとも３０の国の選挙に干渉、５０人余りの外国の指導者の暗殺を企ててきました。米国は、陣営間の対立・対抗をあおる最大の源です。米国主導の北大西洋条約機構（NATO）によるアフガニスタン、イラク、シリアに対する戦争では９０万人以上の死者と３７００万人の難民を出しています。今日もユーラシア大陸の安定に深刻な打撃を与えています。

ウクライナの戦いが可笑しいことに世界は気がついていますが、何故か沈黙・・・

この戦いが何故起きたか？を正しく論ずる人は親ロシアとレッテルを張られますが真実を隠すことは出来ないでしょう。支配されている全ての欧米・日本メディア、利権に塗れた専門家等は真実を隠し、欧米・日本は政府等自らが情報を徹底検閲・統制していると言われています。

ロシアの特別軍事作戦はＮＡＴＯ問題、親ロシア住民への虐殺等々、戦いの大義を全ロシア国民が理解、共有しており、プーチン大統領への高い支持率は揺るぎません。ロシアの戦い方は孫氏の兵法の極意である「静を似て、動を制ず」が徹底されており、戦いの歴史上、孫氏の兵法を厳守して敗戦した国は存在しません。

孫氏曰く、戦いは仁義（儒教道徳の根本理念、道徳上守るべき筋道）のもとに行い、国の政治は民を第一に考え、多くの名君（政治的に優れた国家君主）を手本に、徳（りっぱな行い、品性）を重んじ、賢人を近くに、小人を遠ざけ、正義に背かないよう・・・孫氏の兵法は、平和を求め、民の幸せを願っていることが分かります。これらの考え方は性善説を有するロシアの考え方に近いこと分かります。

対する。米国・ウクライナは文明国とは程遠い行為で有り、ノルドストリームパイプライン爆破等でも分かるように、テロを実行、助長しています。これらの事実は情報検閲・統制され、欧米・日本はプロパガンダのオンパレードですが、プロパガンダはもう通用しない状況だと思いますし、何よりも世界は真実を知ってしまったことです。

ロシアは世界の良心からしたら「標準木」になっているかも知れません。

新型コロナウイルス・ワクチン、ウクライナ問題では後世に対し、日本は極めて大きな負の遺産を背負ったことは間違いないと思いますが、唯一つ、欧米・日本のロシア制裁下でサハリンのガス油田権益を守ったことは日本の未来を明るくすると思います。ガス輸入量１０％弱でも、この量を法外な値段でも他国から長期安定確保は不可能だと思います。ロシア抜きで世界は存在しません、米国でさえ多くの穀物肥料、エネルギー等制裁前と変わらない輸入をしています。

新型コロナ問題、ウクライナ問題等々の大本営報道を鵜のみする多くの日本人、その結果、国民の安全・安心は破壊され、超過死亡者数で明確に分かるように、今後、更に多くの国民が死亡、後遺症に苦しむでしょうし、未来に対する日本の平和も戦争を誘導するような米国策に完全同調しており、危ういものになってしまいました。

情報の鵜呑みは性善説と言われる日本人であるが故か？

先進国では稀な世界一の情報難民となってしまいました。しかし、２～３割の人達は大本営発表に惑わされること無く、自分なりに思考・自己確立、信頼できる情報の取得に努力されていると思います。日本の未来はこの２～３割の人達に託されたと思います。次は大難題でもある対中国問題を真剣に考えるべきだと思います。

残された時間は少ないですが、如何に「信頼できる情報取得」により、本来の日本を取り戻すことが出来ると思います。全ては信頼できる情報取得の取得に日本の未来にかかっていると思います。

 

FABVOXさんの動画紹介です。

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(25) FABVOX - YouTube

 

 

 

 

 

 

 

 

最新のウクライナ・バフムート陥落時間の問題・・・ロシア勝利の可能性大

以下動画は大本営発表と違い、冷静、相応の根拠にもとづいてた正確な情報と思われ、米国の識者等見解に近いようで、自衛隊もこの情報を共有しているでしょう。

昨今はロシア側は圧倒的な後方支援、精密兵器を多用しており、ウクライナの犠牲はうなぎ登りのようで、バフムートではどのようなウクライナ側の降伏になるか？このような情報は欧米・日本は検閲、プロパガンダで知る由もありません。

大義のもとに、孫氏の兵法を徹底厳守しているロシア、何故、ロシアが軍事力を行使しているかを知りたくない、武器支援には頼るが、平和は追求しない、民の幸せを考えないウクライナ政府、この戦いの答えは明確に出ていると思います。

孫氏の兵法を読むと、戦の兵法書と言われていますが、孫氏の心に秘めていたのは間違いなく「平和の大切さ、民の幸せ」のために書かれたもので、冒頭に「戦いを避けよ」で始まります。ロシアはこの孫氏の兵法を大義のもと、厳守している理由が分かります。ロシア軍は可能な限り住民を保護するため攻撃を避けた結果、ロシア軍の犠牲を伴っています、ウクライナと真逆です。

欧米、日本の大本営発表の戦史者数は大嘘であることが分かります。今日までロシア軍は２万人以上の多くの死者を出しているとも言われています。対するウクライナ軍は２０倍以上の死者であることは間違いないでしょう。ウクライナにはもう軍人がいないため動画、捕虜等でも分かるように５０、６０才以上が多く戦っており、１６才以下を投入準備しているとも言われています。多くのウクライナの若者は既に死亡しており、正規のウクライナ軍は昨年前半には略、壊滅しており、NATO軍が形を変えてウクライナ軍として戦っています、民間人の犠牲を無視した戦いは本当に愚かです！一日も早く、ウクライナ国民は本当のウクライナの支配者、ウクライナ・ネオナチ独裁国家の真実に気づくことを願うばかりです。米国が停戦を出せば、今日にも停戦となるでしょう。

 

ChannelAJERさんの動画紹介です。

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ChannelAJER - ニコニコ (nicovideo.jp)

「最新のウクライナ情勢ーバフムート陥落ロシア勝利の可能性大」矢野義昭 AJER2023.2.24(1)

如何に欧米・日本は情報統制・検閲のオンパレードか・・・

ヒデさんの動画紹介です。

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ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)

アサンジ　『最大の敵は無知』

 

真実は最後に現れる メディア、金融、大企業の力で大衆をコントロール 多くの貢献者のおかげで、真実を暴露するインターネット 一般の人々は、嘘、反逆、腐敗などを発見する

 

マヨチャンネルさんの動画紹介です。

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米國と英國がウクライナにロシアとの和平合意をさせなかった。結果歴史上最も核紛争に近い状況の今日に至った - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

米國と英國がウクライナにロシアとの和平合意をさせなかった。結果歴史上最も核紛争に近い状況の今日に至った

 

世界は真相を知っている・・・唯、口にしなかっただけ！

知らないのは情報鎖国日本だけ！

新華社北京２月２４日

中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の定例記者会見で、米国務省のプライス報道官が、米国は中国とロシアがビジョンを共有していることを憂慮すると発言したことについて、次のように述べた。

　中ロ関係は非同盟、非対抗、第三者を標的にしないという基礎の上に築かれており、世界の平和と安定を擁護するためのプラス要因であり、憂慮すべきことは何もない。真に憂慮すべきは、世界の平和と安定に対する米国の破壊的役割だ。

　米国はどの国よりも戦争を生み出してきた。建国以来２４０年以上の歴史の中で、米国が戦争をしていないのはわずか１６年に過ぎない。第二次世界大戦後、世界で起きた武力衝突のうち、米国が引き起こしたものは約８割を占める。

　米国は他国の主権を最も侵害し、他国の内政に最も干渉してきた国でもある。報道によると、第二次世界大戦後、米国は５０以上の外国政府の転覆を試み、少なくとも３０の国の選挙に乱暴に干渉し、５０人余りの外国の指導者の暗殺を企てた。

　米国は、陣営間の対立・対抗をあおる最大の源でもある。米国主導の北大西洋条約機構（NATO）によるアフガニスタン、イラク、シリアに対する戦争では、９０万人以上の死者と３７００万人の難民を出し、ユーラシア大陸の安定に深刻な打撃を与えている。米国が組織した「クアッド」や米英豪3カ国の安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」がアジア太平洋地域の安全と安定に及ぼす影響も警戒せざるを得ない。

　米国の覇権主義的な政策と好戦的な傾向が続く限り、世界に平穏な日々は訪れない。

２０２３年２月２１日・プーチン大統領・議会での年次教書演説（全文）

・・・注意・・・

以下文は、「連邦議会への大統領の演説 (duma.gov.ru)」を翻訳、手直しした文ですが何故か警告があり、状況により削除しなければなりません。ご了承ください。（全文は不都合なことがあるようです。）、演説文は欧米・日本の大本営報道と違い、私達が知ることが出来なかった真相・真実に近づくことが出来るかも知れません。「何故、ロシアが軍事力を行使したか！」

Sputnik日本にも、プーチン大統領・議会での年次教書演説・日本語文があります。　　　　　　　

　　　　　　　　　　↓

https://sputniknews.jp/20230222/15052321.html

 

プーチン大統領・　議会での年次教書演説（全文）
Sputnik　War in Ukraine　#2819　22 Feb 2023
こんにちは！
尊敬する連邦議会の上下院の議員の皆さん！
尊敬するロシア国民の皆さん！
今日、私は、我が国にとってこの困難な時代に、世界において抜本的かつ不可逆的な変化が起き、我が国と我が国民の未来を決定づける重要な歴史的に最も重要な出来事が起き、その巨大な責任を我々一人ひとりが負っている時期に演説を行います。
1年前、我々の歴史的な土地に住む人々を守るため、我が国の安全を保障するため、そして2014年のクーデター後にウクライナで生まれたネオナチ体制による脅威を取り除くため、特殊軍事作戦実施の決定が下されました。
そして我々は一歩ずつ、慎重に、そして一貫して、我々の前にある課題を解決して行きます。
ドンバスは2014年から戦い、自分たちの土地に住み、母国語で話す権利を主張し、封鎖と止まない砲撃、ウクライナ政府からの露骨な憎しみという条件の下でも降伏せず、ロシアが助けに来てくれるのを信じて待った。一方、あなた方もよくご存じのように、我々はこの問題を平和的手段で解決するために、本当にできる限りのことを行い、このきわめて困難な紛争を平和的に解決するため、忍耐強く協議を行いました。
しかし、我々の背後ではまったく別のシナリオが用意されていました。
今、我々は、西側の指導者たちがドンバスの平和を目指すとした約束が口実であり、残酷な嘘であったことを理解しました。
彼らは時間を引き延ばし、形式主義を取り、政治的な殺害や気に入らない者に対するウクライナ政権の迫害、信者たちに対する侮辱的行為に目をつぶり、ドンバスにおけるウクライナのネオナチのテロ行為をますます強く奨励しました。
民族主義者の大隊の将校らは西側の軍事アカデミーや学校で訓練を受け、武器も供給されました。

特に強調したいことは、特殊軍事作戦の開始前から、キーウと西側諸国との間では防空システム、戦闘機、その他の重装備のウクライナへの供給交渉が行われていたことです。キーウ政権が核兵器を獲得しようと奮闘していたではないか。これを彼らは公言していたではないか。
米国とNATOは、我が国の国境付近に自国の軍事基地と秘密の生物学研究所を急速に展開していた。彼らは、将来の軍事行為の演出をマスターし、自分たちに従属させ、自分たちの手で奴隷化したウクライナの政権に大戦争に向けた準備をさせていました。

そして今、彼らはそれを公然と、あからさまに、恥じることなく認めているではないか。ミンスク合意も「ノルマンディー形式」も外交的なショーではったりだと言って、まるで自分たちの背信行為を誇り、楽しんでいるかのようです。ドンバスが燃え、血が流され、ロシアが誠実に平和的解決に邁進していた時に、彼らは人々の命を弄んでいたことが明らかになりました。
この気色の悪い、ごまかしの方法は、これまでにも幾度も試されてきた。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを破壊した時も同じく、彼らは恥知らずで二重人格的に振舞いました。この恥辱を彼らが洗い落とすことは決してないでしょう。名誉、信頼、良識という概念は彼らにはありません。

何世紀にもわたって植民地支配、独裁、覇権主義を続ける間に、彼らは何でも許されることに慣れ、世界中を無視するようになりました。しかも彼らは自国民までも同じように堂々と軽蔑して扱うことがわかりました。自国民もシニカルに騙し、平和を模索す国連安保のドンバスについての決議を順守しているなどと作り話をして、だまし続けました。実際、西側のエリートは原則を完全に欠いた嘘の象徴と化してしまいました。

我々は自分たちの利益だけでなく、今日の世界においてはいわゆる文明国とそれ以外の人々という区分は存在すべきではなく、いかなる排他性も、攻撃的排他性であればなおさら、断固として拒否する誠実なパートナーシップが必要であるという立場を堅持します。

我々はオープンかつ誠実に西側諸国との建設的な対話を行う構えでした。欧州も世界全体も、すべての国家にとって不可分の平等な安全保障システムを必要としていると主張しつづけ、この構想をともに話し合い、その実現に向けて作業するよう、長年にわたってパートナーらに提案してきました。だが、我々が受け取ってきた反応は、不明瞭か、または偽善的なものでした。これは言葉として受け取ってきた反応だが、具体的な行動もありました。それがロシアとの国境へのNATOの拡大、欧州とアジアでのミサイル防衛の新たな拠点の創設、つまり「傘」を使ってロシアから遮断すること、そして軍部隊の展開。しかもこれはロシアの国境付近だけにとどまりません。
ここで強調したいことがあります。実際、誰もがよく知っていることだが、米国ほど多くの軍事基地を自国の外に持っている国はありません。その数は数百に及ぶ。何百もの米軍基地が世界中に、地球のあらゆる場所に点在していることは、地図を見ればすぐわかります。

米国が中距離・短距離ミサイル条約をはじめとする、世界の平和を支える基本的な軍事協定を一方的に破棄したのを全世界が目撃しました。米国がそうしたからには必ず理由があります。何の理由もない行動を米国がとることはありません。
そして2021年12月、我々はついに米国とNATOに対し、安全保障条約の草案を正式に送りました。だが、我々にとって最も重要な原則的な立場はすべて、事実上、真っ向から拒否されました。このとき、彼らが攻撃的な計画を実行に移すゴーサインを出し、それを止めるつもりはないことが最終的に明らかになりました。

脅威は日に日に増していきました。入ってくる情報から、2022年2月までにドンバスで再び流血の懲罰的な行動を起こす準備が万端に整えられていることは疑いようがありませんでした。ドンバスにキーウ政権は2014年の時点ですでに大砲、戦車、飛行機を投入していました。

ドネツクに、またドネツクだけでなく他の都市にも空爆が行われた時の様子を我々は皆よく覚えています。2015年にも彼らは再びドンバスへの直接攻撃を試み、しかも、封鎖、砲撃、民間人に対するテロを続けました。こうしたすべては、国連安全保障理事会が採択した関連文書や決議に完全に反しています。にもかかわらず、皆が何も起きていないふりをしていました。
繰り返したい。戦争を始めたのは彼らです。我々はそれを止めるために武力を行使し、今後もこれを行使します。

ドネツク、ドンバス、ルガンスクへの新たな攻撃を計画した者らは、次の目的がクリミアとセヴァストポリへの攻撃であることを明確に理解していました。そして我々もそれを知っていたし、理解していました。ところが今、その遠大な計画をキーウも公然と語っています。我々がすでによく知っていたことを彼らは明らかにしました。

我々が守っているのは人命であり、自分たちの生家です。だが西側の目的は無限の権力です。西側はキーウ政権を幇助し、武装させるためにすでに1500億ドル（20兆2460億円）以上を費やしました。比較のために引用すると、経済協力開発機構（OECD）のデータでは2020-2021年、世界の最貧国支援にG7諸国が割り当てた額は約600億ドル（8兆983億円）、実に分かりやすいです。戦争のためには1500億ドル出すが、いつも面倒をみているはずの最貧国には600億ドルで、しかも金をもらう側にはよく知られた服従条件がつけられます。

それでは貧困撲滅、持続可能な開発、エコロジーについての話はどうなったのでしょうか？　すべてどこに消えたのか？　こうした一方で戦争に注ぎ込まれる資金の流れは細らない。他国の混乱やクーデターを助長するための資金もまた、世界中で惜しみなく注がれています。
先日のミュンヘン会議ではロシアに対する非難が延々と続きました。これは、いわゆる西側諸国が過去数十年にわたって行ってきたことを万人が忘れるための会議だったという印象を受けます。だが、瓶から魔物を外に出し、地域全体を混沌に陥れたのは西側諸国ではないか。
　
米国の専門家らの試算では、戦争の結果、（この数字は我々が算出したのではなく、米国人自身が出した点に注意を促したい。）、2001年以降、米国が始めた戦争による死者数は約90万人、そして3800万人以上が難民となりました。米国は今、こうした全てを人類の記憶から消し去り、何事もなかったかのように振舞っています。だが、世界でこれを忘れた人は誰もいないし、忘れ去られることはありません。

人的犠牲や悲劇を考慮する人は誰もいない。なぜなら、何兆ドルという大金が動いているからです。この先も万人から盗み続けることができます。民主主義と自由を装い、本質的にはネオリベラル主義的、全体主義的な価値観を流布しようとしています。国や民族全体をレッテルを貼り、その指導者を公然と侮辱し、自国内の反対意見を弾圧します。敵のイメージを作り上げることで、人々の関心を汚職スキャンダルから、（これら全てがスクリーンに映し出されているわけではない。この全てを我々は見ている）経済的、社会的、民族間の問題や矛盾の拡大から逸らします。
1930年代、ドイツでナチスが権力を握るための道を開いたのは、事実上、西側諸国でした。そして今の時代、西側はウクライナを「反ロシア」に仕立て始めました。このプロジェクトは実際には目新しいものではありません。

少しでも歴史に明るい人は、このプロジェクト　のルーツがすでに19世紀にあったことをよく知っています。

それはオーストリア・ハンガリー帝国、ポーランドなどの国々で育まれていたが、目的は１つ。現在、ウクライナと呼ばれる歴史的な領域を我々の国から奪うことです。新しいことは何もない。すべてが繰り返しです。

欧米は2014年のクーデターを支援することで、今日、このプロジェクトの実施を強行しました。クーデターは血なまぐさく、国家に反し、憲法に反していたにもかかわらず、まるで何もなかったかのように、そうせねばならなかったかのように受け止められ、どれだけの金が投じられたのかまで報道されました。その思想的基盤にロシア嫌悪症と極めて攻撃的な民族主義が投入されました。

先日、ウクライナ軍の旅団のひとつに（口にするのも恥ずかしいことだが、いやこれは我々には恥ずべきことだが、彼らにとってはそうではない。）ヒトラーの師団と同じ、「エーデルワイス」の名が与えられました。エーデルワイス師団はユーゴスラビア、イタリア、チェコスロバキア、ギリシャのパルチザンに対する懲罰作戦に加わり、ユダヤ人の国外追放、戦争捕虜の処刑を行いました。ウクライナの軍と国家警備隊には特に人気が高いのは、第2SS装甲師団「ダス・ライ」、第3SS装甲師団 トーテンコップ（髑髏師団）、第14SS武装擲弾兵師団「ガリーツィエン」などナチスの親衛隊のシェブロン（軍章）です。こうした師団の手は肘まで血に染まっています。
ウクライナの装甲車にはナチスドイツの時のドイツ国防軍の記章が描かれています。
ネオナチは、自分たちが誰の後継者であるかということを隠そうとしていません。驚いたことに、西側諸国の権力者は誰もこのことに気づかない。なぜか？　それは、彼らにとってはどうでもいいからです。我々との戦い、ロシアとの戦いにおいて誰に賭けるかはどうでもいい。主な目的は我々と戦わせること、我々の国と戦わせることだから、どんな人間を利用してもいい。事実そうであることを我々は見てきたではないか。テロリスト、ネオナチ、はげ頭の悪魔でさえ、自分たちの言いなりになり、ロシアに対する武器になるのであれば、何でも利用することができます。

反露プロジェクトは、本質的に、わが国に対する復讐主義的政策の一環であり、わが国の国境のすぐ近くに不安定と紛争の温床を作り出そうとするものです。

1930年代の当時も今も、東方へ攻撃を仕掛け、欧州において戦争を煽り、他人の手で競争相手を排除しようという、その企みは変わりません。
　
我々はウクライナ国民と戦争しているわけではない。このことは今で何度も言ってきました。ウクライナの国民は、キーウ政権とその西側の支配者らの人質となりました。西側は事実上、この国を政治的、軍事的、経済的に占領し、数十年にわたってウクライナの産業を破壊し、その天然資源を略奪しました。その論理的帰結が社会の退廃、貧困と不平等の爆発的な増加です。そして、そのような状況では当然ながら、戦闘行為のための材料集めなど容易くできます。

人々のことなど誰も考えず、人間を破滅のために準備し、最後は消耗品にしてしまいました。痛ましく、語るのも恐ろしいことだが、これは事実です。

ウクライナ紛争を煽り、拡大させ、犠牲者を増やした責任は、すべて西側エリート、そしてもちろん、キーウの現政権にあります。この政権にとってはウクライナ国民は本質的に他人です。ウクライナの現政権は自国の国益のためではなく、第三国の利益のために奉仕しています。

西側諸国はウクライナをロシアを攻撃するための破城槌として、射撃場として利用しています。私は今、戦況を変え、軍事供給を増やそうとする西側諸国の計画についてあれこれ言うつもりはありません。だが、次の状況は万人に理解できるはずです。西側の長距離戦闘システムがウクライナに供与されればされるほど、我々はその脅威をロシアの国境から遠ざけざるをえなくなります。それは当然で西側のエリートは自分たちの目標を隠そうともしていません。彼らははっきりと「ロシアに戦略的敗北」を与えるのが目標だと言っています。これはどういうことか。我々にとって、それは何を意味するのだろうか。これはつまり、我々とさっさと、永遠に決着をつけるということです。つまり、彼らは局所的な紛争を世界的な対立の局面に転化させるつもりなのです。我々はすべてをまさにこのように理解しており、相応の方法で対処していきます。なぜならば、この場合、話はすでに我々の国の存続に関わるからです。

だが彼らは戦場でロシアに勝つことは不可能だと認識しているため、我々に対してますます攻撃的に情報攻撃を仕掛けています。彼らが標的はもちろん若者たち、若い世代だ。そしてここでも彼らは終始嘘をつき、史実を歪曲し、我々の文化、ロシア正教会、我が国に昔からある、他の宗教組織への攻撃を止めようとしません。

彼らが自国の民に何をしたかを見てほしい。家族、文化、国民のアイデンティティを破壊、（性的）倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでがノーマルなことだと宣言され、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制されています。勝手にやるがいい。ここで何を言いたいか。大人は望むように生きる権利を持っています。ロシアもこのことには同じ態度をとってきたし、これからも常にそうします。誰も私生活に立ち入らないし、我々もそうするつもりはありません。
西側世界の何百万人もの人々が、自分たちが正真正銘の精神的破局に導かれていることに気づいています。はっきり言ってエリートたちは気が狂っており、もう手の施しようがないようです。それでも、前に言ったようにこれは彼らの問題であり、我々がすべきことは子どもたちを退廃と退化から守ることです。

西側諸国がこれからも我々の社会を弱体化させ、分裂させようとすることは間違いありません。彼らは常に国賊をあてにします。こうした者らはいつの時代でも自分の祖国を軽蔑するという変わらぬ毒を持ち、喜んで金を払う人たちにその毒を売って金を稼ごうとします。これはいつの時代にもありました。

直接的な裏切りの道を選び、我々の社会の安全や国の領土保全に対してテロなどの犯罪を犯す者たちは法的な責任を負います。だが、我々は今も昔も魔女狩りを行うキーウの政権や西側エリートのようには決してならず、脇に逸れ、祖国を拒んだ人たちと白黒つけること

はありません。そうした者らは良心が咎めようが、それを背負って生きていけばいいでしょう。重要なのはロシアの国民が彼らに道徳的評価を与えたということです。

多民族国家である我々の国民の絶対的多数が、特殊軍事作戦について原則的な立場をとり、我々の行動の意味を理解し、ドンバスを守るための行動を支持したことを私は誇りに思います。そして我々全員が誇りに思っていると思います。このような支持にまず現れたのは真の愛国心です。この気持ちは我々の国民に歴史的に内在します。

親愛なる友人の皆さん、ロシアのすべての人々の勇気と決意に感謝します。我々の英雄、陸海軍の兵士と将校、ロシア親衛隊、特務機関、すべての治安維持機関、ドネツクとルガンスクの軍部隊の戦士たち、ボランティアたちにありがとうと言いたいです。

ドネツク、ルガンスク両人民共和国、ザポロージエ、ヘルソン両州の住民に特別な言葉を贈ります。

親愛なる友人たち、あなた方自身が住民投票で自分たちの将来を決め、断固とした選択をされました。ネオナチの脅威や恐怖にさらされ、間近で戦闘行為が行われていたにもかかわらず。ロシアと、自分の故郷とともにあるというあなた方の決意ほど何にも増して強いものはかつてなかったし、今もありません。
我々は、これらの新しいロシア連邦の構成体の社会経済の復興と発展のための大規模なプログラムをすでに開始しており、今後も拡大していきます。これには、企業と雇用と、再びロシアの内海となったアゾフ海の港湾の復興、そしてクリミアで行ったように近代的道路の建設も含まれます。クリミアの道路は今やロシア全土とつながる安心できる陸路となりました。我々は共に尽力し、必ずやこれらの計画をすべて実行します。

　今日、ロシアの各地域はドネツクおよびルガンスク両人民共和国、ザポロジエ、ヘルソン両州の市町村に直接的に支援しており、実の兄弟姉妹のように誠実にそれを行っています。今、我々は再び一緒になりました。これはつまり、我々はさらに強くなり、我々のこの土地に待望の平和を取り戻し、人々の安全を確保するためにすべてを尽くすということです。そのために、先祖のために、子どもや孫の未来のために、歴史的正義の回復のために、民族の統一のために、今日も我々の英雄たちは戦っています。

尊敬する皆さん！

ご存知のように、大統領令によって2021年から2025年までの軍の建設および発展に関する計画が承認されました。その実現に関する作業は進んでおり、必要な修正が加えられています。そして、陸海軍の強化に関する今後の取り計らいと、軍の現在および将来の発展は、もちろん、特殊軍事作戦で得られた実際の戦闘経験に基づかなければならないことを強調します。この経験は我々にとって極めて重要であり、さらに言えば、まったくもって値をつけられません。

　特殊軍事作戦で得られた体験はロシア軍の発展の基礎になるはずです。これはきわめて貴重な体験です。
現在、たとえば、ロシアの核抑止力の最新システムの装備レベルは91%以上の91.3%です。
そして今一度繰り返しますが、我々が得た経験を考慮して、軍のすべての構成要素に関して同じような質の高いレベルに到達しなければなりません。
陸海軍のまさに質的潜在力の向上を保証する最先端技術を積極的に導入します。そのような開発、装備や武器・兵器のサンプルが我々には各方向性に関して存在します。それらの多くは、その特性において外国の類似品よりもはるかに優れています。

現在我々の目の前にある課題は、それらの量産を拡大することです。今日、われわれの工場、設計局、研究チームでは、経験豊かな専門家や、飛躍を目指し、勝利のためにあらゆることを行うというロシアの兵器製造工の伝統に忠実な才能があって高い技能を持ったさらに多くの若者たちが仕事にはげんでいます。

　尊敬する皆さん！

私がすでに述べたように、西側は我々に対して軍事的および情報的な戦線だけでなく、経済戦線も展開しました。しかし、どこにおいても何も達成されませんでした。そして達成されることはないでしょう。さらに、制裁の提唱者たちは自分で自分を罰しています。自分たちの国で物価上昇、雇用喪失、事業閉鎖、エネルギー危機を扇動し、自分たちの市民にすべてロシア人が悪いと言っています。我々はそれを耳にしています。

西側諸国の当局は対ロシア制裁によって物価の上昇を扇動しました。そして（彼らは）国民に悪いのはすべてロシアだと言っています。これは手段にすぎません。目的はロシア国民を苦しめることです。

この制裁による攻撃で、我々に対してどのような手段が使われたのか?　ロシア企業との経済関係を断ち切ったり、金融システムを通信チャンネルから断絶してロシア経済をめちゃくちゃにしたり、収入を打ちのめすために輸出市場へのアクセスをロシアから奪うことが試みられました。これは、我々の外貨準備を盗む行為であり、別の言い方はありません。またルーブルを崩壊させ、破壊的なインフレを扇動する試みです。繰り返しますが、対ロシア制裁は手段にすぎません。

　目的は、西側の指導者たちが自らが宣言しているように、直接引用だが、ロシアの市民を「苦しめる」ことです。「苦しめること」。そのようなヒューマニストなのです。彼らは人々を苦しめ、それによってロシアの社会を内側から不安定化しようとしています。
しかし、彼らの見込みは外れました。ロシアの経済と統治システムは、西側が考えていたよりもはるかに強固であることが明らかになりました。
ロシアの経済と行政は西側諸国の予想を遥かに超えて強固なものでした。

2022年の国内総生産（GDP）は減少しました。予想は20～25％減、10％減でした。しかし、2022年のGDPは2.1％減でした。これは最新データです。また言及しておきますが、昨年2～3月には、すでに述べたように、ロシアの経済は崩壊すると予想されていました。

ロシアのビジネスはロジスティクスを再構築し、責任感がある予測可能なパートナーとの関係を強化しました。そのようなパートナーはたくさんおり、世界ではそのようなパートナーが多数を占めています。

我々の国際決済に占めるロシアルーブルの割合は2021年12月比で倍増して3分の1となり、友好国の通貨と合わせるとこれはすでに半分を超えていることを指摘します。今後もパートナーと共に、ドルやその他の西側の準備通貨から独立した安定かつ安全な国際決済システムの形成に取り組んでいきます。ドルやその他の西側の準備通貨は、西側のエリートや西側の支配者たちのそのような政策下では必然的にその普遍的な性質を失うでしょう。彼らは自ら自分たちの手ですべてを行っています。ドルまたはその他のいわゆる普遍的な通貨による決済を減らしているのはわれわれではない。彼らが自らの手ですべてを行っています。

　強固な収支バランスのおかげで、ロシアは外国で借金をしたり、頭を下げたり、お金をねだったり、その後、何を、どのくらい、どのような条件で返すかについて長い間話し合う必要はありません。国内銀行は安定かつ着実に営業しており、しっかりとした耐久力の蓄えを持っています。

　ロシアの農業生産についてですが、これは昨年、二桁の成長率を示しました。農業生産者の皆さん、どうもありがとう。敬意を表します　。ロシアの農家は記録的な収穫をあげた。1億トン以上の小麦を含む1億5000万トン以上の穀物を収穫しました。農業年度末、つまり2023年6月30日までに、ロシアは穀物総輸出量を55億6000万トンまで伸ばすことができます。10～15年前、これはまるでおとぎ話のようで、まったくもって実現できそうもない計画でした。

　ロシアは労働市場を没落させませんでした。その反対に、現代の状況で失業率の低下を成し遂げました。今日、あらゆる面でこのような困難な状況に置かれている中で、ロシアの労働市場は以前よりも快適になりました。パンデミック前のロシアの失業率は4.7％だったが、現在は3.7％と歴史的な低水準にあります。

他に何が重要か？　昨年は第2四半期にのみ景気後退が確認され、すでに第3四半期および第4四半期には成長と発展が見られました。

ロシアは事実上、経済成長の新たなサイクルに入りました。専門家たちによると、そのモデルと構造は質的に異なる性質を得ています。

アジア太平洋地域を含む新しくて有望な世界市場や、外国への原料供給ではなく、付加価値の高いモノづくりといったロシア自身の国内市場、科学、テクノロジー、人材の基盤が最優先になっています。これは、あらゆる領域や分野におけるロシアの巨大なポテンシャルを解き放つことを可能としています。すでに今年、内需の堅調な伸びが予想されています。ロシアの企業がこの機会を利用して生産を増やし、最も需要の高い製品を生産し、西側企業の撤退後にできた、またはできつつあるニッチを占めると確信しています。

　我々の仕事の意味は現状に適応することではありません。このことを強調しておきます。戦略的な目標は、私たちの経済を新たな最前線へと導くことです。今はすべてが変化しており、しかも変化の速度は非常に速いです。今という時は挑戦を挑まれているだけではありません。可能性の時です。今日、これは本当にそうなのです。そしてこれをどのように実行するかに、我々の将来の生活がかかっています。

ではどのような分野に国、地域、国内企業のパートナーシップの重点を置くべきか？
将来有望な対外経済関係を拡大し、新たな物流回廊を構築していきます。すでにモスクワとカザンを結ぶ高速道路をエカテリンブルク、チェリャビンスク、チュメニまで延長することが決まりました。将来これはイルクーツク、ウラジオストクまで延ばされ、カザフスタン、モンゴル、中国にアクセスすることが決定しており、東南アジア市場との経済関係も大幅に拡大します。

黒海とアゾフ海の港湾開発を行う。
北と南を結ぶ国際回廊には特に注意を払います。すでに今年、喫水4.5メートル以上の船舶がヴォルガとカスピ海を結ぶ水路を通過できるようになります。これはインド、イラン、パキスタン、中東諸国とのビジネス協力のための新しいルートを開きます。我々は今後もこの回廊を発展させていきます。
私たちの計画には、鉄道の東方面、シベリア鉄道とバイカル・アムール幹線の近代化の加速と北極海航路の可能性の拡大が入っています。これは単に貨物輸送を補足的に増やすだけでなく、シベリア、北極圏、極東を開発するという社親愛なる同僚の皆さん！

ロシアは開かれた国であると同時に、独自の文明を持つ国です。これには排他性や優位性を主張するものはないが、この文明が我々のものであるということが大事なのです。この文明は我々が祖先から受け継いできたものであり、我々はそれを子孫のために保存し、さらに継承していかねばなりません。
我々は友人たち、共に作業を行う構えのある人たち全員と協力を拡大し、最高のものを引き継いでいくが、それでもまず頼りにするのは我々自身の潜在性、ロシア社会の創造的エネルギー、我々自身の伝統と価値観です。
そしてここで、ロシア国民の性格についてお話しします。彼らはいつだって誰よりも寛大で心が広く、慈悲深さと思いやりの深さで際立っていました。そしてロシアという国は、こうした資質を余すことなく反映しています。我々は仲良くし、約束を守り、誰も騙すことなどなく、どんな時でも困難な状況にある人を支援し、困っている人がいれば、ためらうことなく助けに行きます。
コロナウイルスが世界的に大流行し、イタリアをはじめとする欧州の国々が最も困難な状況にあった時に、事実上、真っ先に助けに行ったのが我々だったことは皆が覚えています。また、シリアやトルコの地震の時だって同じように支援に駆け付けました。
まさにロシアの民こそ、この国の主権の基礎であり、権力の源泉であります。我が国民の権利と自由は不変です。それらは憲法で保証されており、外からの挑戦や脅威があろうとも我々はこれを渡しません。

　私はあなた方のこのような責任感のある、毅然とした姿勢に感謝するとともに、愛国者で政治家だったピョートル・アルカディエヴィチ・ストルイピンの言葉を思いおこしたいです。

その言葉とは100年以上も前にストルイピンが国会（ドゥーマ）で語ったものですが、今の時代にまさにぴったり即しています。ストルイピンはこう言った。「ロシアを守るためには、我々は歴史的な最高の権利を守るために、皆が力を合わせ、自らの尽力、自らの義務、自らの権利とを調整しなければならない。その権利とはすなわち、ロシアが強国である権利である。」

　ここで我々の周辺で起きていることについて、少し述べます。
尊敬する同僚の皆さん
さらに別のテーマにも触れたいです。
今年の2月の初め、NATOからロシアに対し、いわば戦略攻撃兵器削減条約の遵守に立ち戻り、核の国防施設の査察を認めるよう事実上の要請が入りました。もうこれは何と呼べばいいのかさえ分からない。不条理劇場のようなものです。
キーウ政権が行ったロシアの戦略的航空基地への攻撃に西側諸国が直接的に関与していたことは分かっています。この目的のために使用されたドローンは、NATOの専門家の協力を受けて装備され、アップグレードされました。

そして今度は、彼らは我々の国防施設も検査しようとしているのか？　今日の対立の現状では、これはまったくナンセンスに響きます。
しかも、これは強調しておきたいが、この協定では我々は完全な査察を行うことができません。我々は現場を視察したいと何度も申し入れたが返事がなかったり、形式的な理由で拒否されたりして相手側をまったく確認することができません。
強調したいのは、米国とNATOは、ロシアに戦略的敗北を与えることが自分らの目標だと明言していることです。そんなことを言った後で、向こうは何事もなかったかのように、最新鋭のものを含む我々の国防施設の周りを走り回るつもりなのだろうか？　例えば、私は1週間前、新たな地上型戦略複合施設を戦闘任務に就かせるという大統領令に署名したのだが、向こうはそこにも鼻を突っ込むつもりなのだろうか？　そして彼らは、我々が彼らをあっさり受け入れるとでも思っているのだろうか？

集団的な声明を表すことで、NATOは事実上、戦略兵器削減条約の締約国になると宣言したも同様です。それではこちらもそれに同意しよう。しかもこういう状況はずいぶん前に機が熟していたと言えます。なぜなら、NATOの核保有国は1国ではない。米国、英国、フランスも核兵器を持ち、改良と開発を続けており、それらは我々、ロシアに対して向けられているからです。これらの国の指導者らの最新の声明はこれを裏付けるものでしかありません。 聞いてほしいのは、
最初の戦略兵器削減条約は、もともとソ連と米国が1991年に締結したもので緊張が少なく相互信頼があり、根本的に異なる状況にあったことを無視することはできないし、特に今日においては、無視してはなりません。その後、露米関係は、もはやお互いを敵とはみなしていないと宣言するレベルにまで達しました。素晴らしい。全てが非常に良好でした。
2010年に発効した条約には安全保障の不可分性、戦略的攻撃兵器と防御兵器の直接的な関連性についての重要な条項が含まれています。これらすべてはとうの昔に忘れ去られています。

米国は弾道弾迎撃ミサイル制限条約を脱退しており、ご存じのようにすべて過去のことになっています。非常に重要なことだが、我々の関係が悪化したのは完全に米国の「功績」です。

ソ連崩壊後、第二次世界大戦の結果を修正し、わずか1人しか主が存在しない米国型の世界を築こうとしたのは、まさに彼らです。そのために、第二次世界大戦後に作られた世界秩序の土台をすべてあからさまに破壊しはじめました。ヤルタとポツダムの遺産を否定するために。既成の世界秩序を徐々に修正し始め、安全保障と軍備管理のシステムを解体し、世界中で一連の戦争を計画し、実行に移しました。
このすべてが同じ目的で行われてきました。それは第二次世界大戦後に構築された国際関係の構造を壊すことです。これは修辞技法ではありません。ソ連崩壊後、彼らは新生ロシアや他の国々の利益を考慮せず、自分たちの世界支配を永遠に固定化しようとしています。

　もちろん、世界の状況は1945年以降、変化しています。発展と影響力の新たな中心が形成され、急速に発展しつつあります。これは自然で客観的なプロセスであり、無視することはできません。

しかし、米国が自国の自己中心的な利益のためだけに、世界秩序を自分たちの都合のよいように作り変え始めたことは、受け入れがたいことです。

今、彼らはNATOの代表らを通じてシグナルを送っています。事実上、我々に最後通牒を突きつけているのです。お前たちロシアはSTART条約をはじめ、合意したことを無条件に実行せよ。我々のほうは好きなように行動する。STARTの問題と、例えばウクライナ紛争など、わが国に対する欧米の敵対行為とは関係がないと言わんばかりです。戦略的敗北を与えたいという発言も響きません。これは偽善と皮肉の極みというか、愚かさの極みというか。だが彼らを白痴とは呼べません。彼らは結局は馬鹿な人間ではありません。
彼らは我々に戦略的敗北を期させようとしており、我々の核施設に立ち入ろうとしています。これに関して今日、私はロシアは戦略兵器削減条約への参加を停止すると言わざるを得なくなりました。繰り返しますが、ロシアは条約から脱退するのではありません。参加を停止します。しかし、この問題の議論に戻る前に、英仏のようなNATO加盟国が何を要求しているのか、彼らの戦略兵器、つまりNATO全体の攻撃ポテンシャルを我々はどう考慮するのか、これを我々自身で理解する必要があります。

　彼らは今、自分らの声明で、要するにこのプロセスへの参加を申請しました。めでたい。我々も反対しない。ただし平和とデタントの覇者の役割をきどって、再び皆に嘘をつこうとしないでほしい。我々は、すべての背景を知っています。米国の核弾頭は種類によっては戦闘行為で使える保証期限が切れていることも知っています。このため、ワシントンの一部の人々は、本当に核兵器の発射実験を行う可能性を検討中だという情報をロシアはつかんでいます。しかも米国が新しいタイプの核弾頭を開発しているという事実をふまえています。

　こうした状況の中でロシア国防省とロスアトムはロシアの核兵器実験の準備を確実にしなければなりません。もちろん、これは我々が最初に行うのではありません。米国が実験を行うのであれば、我々も行います。世界の戦略的均衡が破壊されるような危険な幻想は誰も抱いてはなりません。

　親愛なる同僚の皆さん！

 　親愛なるロシア国民の皆さん！
今日、私たちは複雑で容易ではない道を共に進み、あらゆる困難を共に乗り越えています。それ以外はありえません。なぜなら、我々は偉大な先祖を手本に育てられ、代々受け継がれてきた彼らの誓約にふさわしい存在でなければならないからです。

我々は、祖国への献身、意志、そして団結のおかげで前進するのみです。

この真摯な支援、団結、相互扶助に感謝します。これは誇張ではありません。
ロシアはどんな困難にも立ち向かいます。なぜなら、我々は皆、ひとつの国、ひとつの偉大な、団結した国民だからです。我々は自分たちに自信があり、自分たちの力を信じています。真実は我々のものです。
ありがとうございました。

ヒデさんの動画紹介です。リンク先は　↓

　　　　　　　　　　ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)

アサンジ　『最大の敵は無知』

 

何故、ロシアは親ロシア住民を保護しなければならなかったか。

欧米・日本は反ロシア一色ですが、以下動画は少し古いですが何故、ロシアが軍事力を行使してまで親ロシア住民を保護しなければならなかったかの一部を知ることが出来ます。ロシア側の言い分を全て一蹴することなく、聞くことも必要だと思います。これに対し、親ロシアだと言われる方もいますが、そう言う問題ではないでしょう。私達にはかけがえの無い天皇制度を有する世界に類の無い素晴らしい日本の未来を確かなものにして、子供達に未来を渡す責任があると思います。今一度、日本は正しい判断をしているでしょうかを問う必要があると思います、外圧に負けてはなりません！

 

3月16日プーチンの演説、必見

 

「マタタビの羅針盤３」さんの動画紹介です。

日本語字幕動画で、日本では報道されていない動画です。多くの方が視聴され、何かの参考にして下さい。

　　　　　　　↓

(19) マタタビの羅針盤3 - YouTube

 

 

 

 

 

 

 

 

「マタタビの羅針盤は収益化を無効にされています。 自分の頭で考えることができるよう、元動画に日本語字幕を付けて そのまま伝える配信を続けていきたいので、ご支援いただけますとありがたいです。 Your support would be greatly appreciated. https://www.buymeacoffee.com/matatabi... PayPalをご希望の場合は、BitChuteの私のチャンネル名の横にある緑の＄マークをクリックしてください。」

 

ゼレンスキー氏が独メディアに告白、ミンスク合意を遵守するつもりは毛頭なかった

 

 

 

大地舜チャンネルさんの動画紹介です。

大地舜チャネル - ニコニコ (nicovideo.jp)

ビル・トッテンが語る　ウクライナ戦争の真実と米国・中国・日本【大地舜】

 

最新のウクライナ情勢

以下動画は英語ですが、概訳を下に記しています。

ウクライナ情勢は極論すれば、「ロシアの勝利か大戦・核戦争」となる可能性があります。

以下文は上記、動画（ミュンヘン安全保障会議、２月１９日）内容の素人日本語概訳です。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ長官はウクライナ戦争におけるウクライナ敗戦の可能性を認め、ウクライナでの紛争に関しては厳しい選択しか無いが、全ての中で最大の問題はロシアが勝利するかどうかだと述べています。

ミュンヘン安全保障会議での演説ではストルテンベルグ長官は、ロシアは特別軍事作戦に勝つ可能性があり、深刻な懸念を表明、同盟国にウクライナに更なる武器支援を促しています。

 

テロリスト国家の総元締は何処か？全世界は知っている。

以下動画、記事はユーチューブ等では削除される不都合な真実でしょう。

以下記事、動画は世界を騙すことは出来ない一端を明確に示していると思いますし、今回のウクライナの戦いでも堂々とG7・NATO、ウクライナはイスラム過激派組織・ISISを参加させていることは明白でG7・NATOは結果的にテロを支援していることになると思います。 全世界は中東、中米、中東、アジア、アフリカ等、世界に蔓延させている本当のテロ（政治的目的のために暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること。）の総元締国家は何処かを知っています！

下の動画に出てくる旗の紋章

ISIS参戦証拠動画　↓

世界は不正選挙・痴呆症のトップ、超薬物中毒・虐殺を平気で黙認する悲劇役者のトップに翻弄され、利権・権力を失いたくないためNOと言えない同盟国のリーダー、少し思考すればわかる真実を、今だに信じる大本営報道、世界一の情報難民国・日本、思考停止ON/OFFスィッチは手の届くところにあります。外圧に負け、憲法・法を平気で破る国のトップ達！？

本当は民主主義は存在しなかった真実、存在していたのは巧妙な仕組みの民主主義と言う名の専制政治（支配者層が大多数の被支配者層の政治的関与を認めず恣意的に統治を行う政治体制）だったことを新型コロナウイルス・パンデミック、ウクライナ戦争で世界、日本は知ってしまいました。

ニュースの核心 「ノルドストリーム爆破」事件、米国の〝秘密作戦〟との暴露報道 事実なら米露中の緊張がまた高まる 有力な傍証にバイデン氏の失言癖 (msn.com)

【視点】「ノルドストリーム」破壊工作の背後に誰がいるのかをすべての政府が知っている＝欧州議会議員

 

【解説】「ノルドストリーム爆破に米関与」への各国反応　日本メディアが伝えない米国に不利な報道

 

西側はドイツとロシアの接近を望んでいない＝ラブロフ外相　「ノルドストリーム」爆破に言及

 

スノーデン氏「米国は気球をめぐるパニックを利用」　その理由を説明

 

以下動画は画面でマウスを右クリックして、日本語に訳すを選択するとドイツ語から日本語訳されます。（完全な訳ではありません。）

Seymour Hersh im Interview: Joe Biden sprengte Nord Stream, weil er Deutschland nicht traute

及川幸久さんの動画紹介です。私達に日本で報道されていないような世界の問題を根拠等を元に分かり易く説明された動画です。他にも多くの動画が有り、皆さんにお勧め出来るＨＰです。　

　　　↓

(16) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL〜日本のマスコミが伝えない最新国際ニュース〜 - YouTube

 

 

バイデンの「ヤバい破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

「制裁の効果はあるが、何に効いているか分からない」＝スウェーデン財相

 

FABVOXさんの動画紹介です。

(16) FABVOX - YouTube

 

消されたプーチン大統領のメッセージ - 2022年2月22日 ～ Erased Message of President Putin - February 22, 2022（日本語字幕）

上の動画が見れない場合、↓をクリックして下さい。

消されたプーチン大統領のメッセージ - 2022年2月22日 ～ Erased Message of President Putin - February 22, 2022（日本語字幕） (odysee.com)

 

 

以下は、「真実を共有したいニュースチャンネル」さんの動画(odysee)紹介です。

真実を共有したいニュースチャンネル (odysee.com)

日本ではカットされた部分：2022年9月30日プーチン大統領演説

 

ウクライナ ゼレンスキー大統領　日本の国会演説【LIVE/同時通訳】_2022年3月23日

 

 

3月16日プーチンの演説、必見

 

9月30日 プーチン演説 (日本語訳) Part 1

 

9月30日プーチン演説（日本語訳）Part 2

 

9月30日プーチン演説（日本語訳）Part 3

 

大本営も驚く、欧米・日本のウクライナ報道

以下文はウイキペディア、田中 宇（たなか さかい）氏の参考コピー等記事です。独特の情報手法で得られた精度が高い情報を得られるかも知れません。記事の根拠等のリンク先（リンク先では英文等は画面で右クリック等すると日本語表示すると思います、完全ではありませんが・・・）を入れています（著作権等々、状況により以下文は削除します。）

 

田中 宇氏の紹介

HP　↓　欧米・日本で得られない、新しい視点で得られた情報に接することができると思います。親ロシアでは無く、世界中の新聞などを読み、照合・分析して解説を加える独特の手法で分析されています。異質な情報に思えるかもしれませんが、世界の現実かもしれません。

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)

日本のジャーナリスト、評論家、有限会社田中ニュース代表取締役

１９６１年、東京生まれ、東北大学経済学部卒業、１９８６年、東レ勤務、１９８７年、共同通信社入社、そこで外信部に配属され英語のニュース記事を多読する内にそれらに魅了される。１９９６年、田中宇の国際ニュース解説を始める。１９９７年、その頃コンテンツの充実を模索していたマイクロソフト社に誘われMSN事業部へ、MSNニュースの配信業務に従事、コラムサイト『MSNジャーナル』を立ち上げ。１９９９年末、独立、２００１年の９・１１や２００３年のイラク戦争以降、多くの書籍を出版、２００８年、田中宇の国際ニュース解説が、まぐまぐ大賞2008の総合大賞で3位を受賞

田中宇氏は類を見ない報道スタイル

インターネットで世界中の新聞などを読み、照合・分析して解説を加えるという独特の報道スタイル、世界情勢は米国一極覇権主義から多極化に向うとする仮説をもとに解釈を試みている。田中氏は日本のマスコミ全部が客観の意味を取り違えていると考えている。英語の記事には、世の中をどう見るかと言うことが書かれたものが結構あり、欧米のメディアは、あるコードに基づいてウソでなければ自分で検証しながら、それを書いていい。そのため客観報道じゃなきゃいけない、記事に主観を入れてはいけないという日本の報道スタイルを否定し、欧米流に倣ったスタイルを確立している。

 

「ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧戦争が長引くほど、米国側が自滅、ＮＡＴＯ解体へ」

間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。

ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。

それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。

https://www.zerohedge.com/markets/rabobank-fog-war-descends-dont-expect-be-resolved-end-day-or-end-month
The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon
https://tanakanews.com/220225ukraine.htm
バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた。
露軍は緒戦の大規模な地上軍侵攻でウクライナの残余の防空施設を調べて破壊した。

その後、米欧がウクライナに短距離のミサイル類を送り込んだが状況は変わらず、ウクライナはずっと制空権をロシアに奪われたままだ。

露軍は、自国に併合したウクライナ東部とクリミアという露系住民地域では軍用機を飛ばしているが、ゼレンスキー政権が管轄しているそれ以外のウクライナ（西部地域）には露軍機をできるだけ飛ばさないようにしている。米欧がウクライナにあげた地対空ミサイルで迎撃される危険があるからだ。

露軍は、西部地域で制空権を侵害する動きがあった場合、ロシア国内から精密誘導ミサイルを飛ばして破壊する。
https://www.moonofalabama.org/2023/01/size-matters-on-a-us-ground-intervention-in-ukraine-.html
Size Matters - On A U.S. Ground Intervention In Ukraine
https://tanakanews.com/220316ukraine.htm
優勢になるロシア
NATO軍など米国側は、ウクライナ上空の制空権をロシアから奪回しようとする試みをやっていない。

それをやると、ロシアとNATOとの戦争になってしまうからだ。開戦直後、ゼレンスキーは米国に制空権の奪還（米NATOとしてウクライナ上空に飛行禁止区域を設定すること）を頼み込んだが、米政府も米議会も断っている。

誰もロシアと直接戦争したくない。ウクライナ当局は、自国内でヘリコプターなどを低空飛行して使っているが、露軍に攻撃されやすく高リスクだ。
https://www.commondreams.org/news/2022/03/04/nato-rejects-ukraine-no-fly-zone-could-spark-full-fledged-war-europe
NATO Rejects Ukraine No-Fly Zone That Could Spark 'Full-Fledged War in Europe'

ウクライナの制空権はロシアが握っているが、日本など米国側のマスコミはずっと「ロシアはウクライナの制空権を握れていない」と報じている。露空軍はウクライナよりはるかに多くの戦力を持っているが、戦法が悪く士気も低いのでウクイナの制空権を握れていないのだなどという、軍事専門家のコメントが堂々と載っている。

こんな（笑）な事態になっているのは、米当局がそのように言っているからだ。マスコミや専門家は近年、米当局から教わった話を鵜呑みにすることを事実上義務付けられている。コロナ危機以降、大事な分野の報道の多くが歪曲されている。ウクライナ開戦直後は、昔からの情勢を知っている日本人の記者が書いた現実的な記事も見たが、間もなく米国発の歪曲情報が席巻して現実報道は消失した。米国側のマスコミは華々しい大誤報を続けてきた。
https://www.realclearwire.com/articles/2023/02/03/america_sleepwalks_into_war_with_russia_879774.html
America Sleepwalks Into War With Russia
https://www.moonofalabama.org/2023/02/nyt-on-ukraine-real-reporting-propaganda-for-balance-ominous-warning.html
NYT On Ukraine - Real Reporting, Propaganda For Balance, Ominous Warning
ウクライナが自国の制空権を西半分だけでも握っているのなら、EUの高官やゼレンスキー自身が列車で移動する必要などない。

最近は米欧の高官がキエフを訪問する際にどんな交通手段を使ったのか報じられなくなっている。

ロシアに制空権を握られていることを隠したいので、時間のかかる列車で移動していることを報じたくないのだろう。だが、先日キエフを訪問したEU高官（ミシェル欧州理事会議長）が列車の個室から動画を配信したので、今も列車移動を強いられていることが垣間見えた。
https://www.euractiv.com/section/global-europe/news/charles-michel-says-on-his-way-to-kyiv/
Charles Michel says on his way to Kyiv
ロシア政府は、米国側の歪曲報道を放置している。

露側は、ウクライナの制空権を握っているのはロシアだと繰り返し表明したりしない。

RTなど露側のマスコミも黙っている。

露政府は、ウクライナ戦争での自国の優勢を隠し、この戦争が地上軍だけでゆっくり進み、一進一退っぽく延々と続くように仕向けている。

米欧が強い兵器を出してきたら、露軍が上空から空爆して間引き的に破壊し、露軍の隠然優勢下で一進一退を演出し続ける。

この戦争が長引くほど、米国側とくに欧州がロシアからの石油ガスなど資源類の輸入を断って経済的に自滅していき、いずれ米欧の結束が崩れてNATOや米覇権体制が瓦解して多極化が進み、ロシアにとってうれしい世界体制に転換していくからだ。

この戦争の決着は、ウクライナの戦場で軍事的に決まるのでなく、世界的な政治経済の大状況として地政学的に決まる。

私はこれを「プーチンの偽悪戦略」と呼んでいるが、多くの人が「そんなわけない。ロシアは本当に負けているだけだ。だってロシアだぜ」といまだに思っている。
https://summit.news/2023/02/08/elon-musk-most-are-oblivious-to-the-danger-of-world-war-3/
Elon Musk: "Most Are Oblivious" To The Danger Of World War 3
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
米国側は、制空権をロシアから奪還しない限り露軍の隠然優勢が続き、ウクライナ戦争で勝てない。

制空権奪還のためにはロシアと米NATOとの直接交戦が必要だが、その場合核戦争や世界大戦を覚悟せねばならない。好戦的な勢力は「核戦争を覚悟しつつ米NATOがロシアと直接交戦し、ウクライナの制空権を奪還してロシアを打ち負かすべきだと主張するのが筋だ。

だが、そのような主張はどこからも出てきていない。核戦争しようぜと提案するわけにいかない。ロシアを勝たせるわけにいかないと言っている人は多いが、勝つ方法が示されていない。

米NATOは開戦直後に、ウクライナの制空権を奪還しないと宣言している。

NATO側がウクライナに戦闘機を送る話は繰り返し出ているが、いつも話だけであり、決して具現化しない。ウクライナは勝利への道を閉ざされている。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/macron-says-russia-cannot-win-against-ukraine-while-hosting-zelensky
Macron Says Russia Cannot Win Against Ukraine
https://tanakanews.com/220619ukrain.htm
すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国
軍事的に、ウクライナ戦争はこの状態で膠着している。ロシアは膠着を望んでいるから、米国側が戦争を放棄しない限りこの状態がずっと続く。戦争が長引くほど、米国側が資源面から経済的に自滅していく。政治的にも、欧州で厭戦機運が強まって独仏などの政権が、従来の対米従属エリート支配から対米自立・非米的な右派ポピュリスト支配に替わっていく。

イタリアはその流れの先進国だ。いずれ欧州はロシア敵視をやめて戦線離脱し、NATOが解体していく。
https://original.antiwar.com/Ted_Snider/2023/02/07/so-much-for-sanctions-on-russia/
So Much for Sanctions on Russia
https://bit.ly/3jOn5sD
Popularity Of Italy's PM Giorgia Meloni Is Rebuke To EU Bureaucrats And European MSM
米国も、ウクライナ支援に消極的な共和党が今年から議会下院の多数派になった。
来年の米大統領選挙でトランプが勝つと、米国はウクライナを支援しなくなる可能性が高い（共和党の予備選は、最近の世論調査でトランプよりデサンティスが優勢だが、3番手に出てきたヘイリーがトランプの副大統領になることでトランプ陣営が勝てる。ヘイリーはデサンティス潰しのために立候補した）。軍事面でなく、政治経済の面で、米国側が敗北、というか戦争放棄していく。
https://news.antiwar.com/2023/02/09/rep-matt-gaetz-leads-resolution-calling-to-end-support-for-ukraine-pushes-for-peace/
Rep. Matt Gaetz Leads Resolution Calling to End Support for Ukraine, Pushes for Peace
https://tanakanews.com/230131ukrain.htm
ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側
こういう流れを作ったのは、米国の上層部である諜報界だ。諜報界は大統領に報告する情報を歪曲して政策を不正操作してきた。

米諜報界は、2014年にウクライナの反政府運動を扇動して親露政権を潰して米傀儡・反露な極右政権に交代させ、ウクライナ極右が国内東部のロシア系住民を殺し続け、ロシアがウクライナの東部やクリミアを併合せざるを得ないように仕向け、ウクライナ戦争を誘発した。

開戦後、米国が欧州G7を率いてロシアに対する徹底的な経済制裁をする体制を発案・推進したのも米諜報界だ。ロシアは経済制裁されて国家崩壊していくとか、露軍は士気が低くて負けているなどとマスコミが歪曲報道したのも諜報界の差し金だ。
https://tass.com/politics/1574253
Hostilities in Ukraine have been going on since 2014, Russia seeks to end them
https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
ウソだらけのウクライナ戦争
本当にロシアが経済制裁されて国家崩壊し、戦場で露軍が敗北していけば、米諜報界の策略は「成功」だったのだが、そうはならなかった。

これまで何度か記事にしたように、ロシアは経済制裁の体制を逆利用して中国インドBRICSサウジなど非米諸国を自国の側に引っ張り込み、世界の資源類と経済成長の中心地を非米側に移動させ、米欧の自滅も誘発して、米覇権を崩して覇権体制の多極化を加速することに成功している。

プーチンのロシアにこの動きをさせたのは米諜報界だ。米諜報界の主流派は、911事件から四半世紀かけて、多極化を誘発する隠れ多極主義者に乗っ取られている。

https://www.theautomaticearth.com/2023/02/the-new-york-times-just-admitted-that-the-wests-anti-russian-sanctions-are-a-failure/
The New York Times Just Admitted That The West's Anti-Russian Sanctions Are A Failure
https://www.zerohedge.com/geopolitical/pentagon-lawmakers-ukraine-retaking-crimea-unlikely
Pentagon In Classified Briefing:Ukraine Retaking Crimea 'Unlikely'
米諜報界の主流派はもともと、米国の覇権体制を強化・恒久化したい米覇権主義の勢力だった。彼らは、主流派を隠れ多極主義に乗っ取られた後も諜報界の勢力として残り、大統領や米議会を動かしてウクライナ戦争による米国覇権の崩壊を食い止めようとしている。

最近は、米国からバーンズCIA長官がキエフを訪問してゼレンスキーに会い、ウクライナ戦争の今後について話し合っている。この会談で、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部2州とクリミアをロシア領としてウクライナが認めることでロシアとウクライナが和解して停戦するという案がバ
ーンズからゼレンスキーに示されたという報道が出ている。

また、米議会下院の多数派を握った共和党が、ウクライナへの軍事支援を減らすためにウクライナ政府高官の汚職を問題にしつつあることにどう対処するかという話も出たらしい。
ゼレンスキーは最近、側近たちを汚職容疑で次々と更迭しており、対応策がすでに始まっている観がある。
https://news.antiwar.com/2023/02/03/report-biden-pushed-peace-plan-that-recognized-russias-control-over-20-of-ukraine/
Report: Biden Pushed Peace Plan that Recognized Russia's Control Over 20% of Ukraine
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/01/19/cia-william-burns-zelensky-ukraine-russia/
CIA director holds secret meeting with Zelensky on Russia's next steps
ロシアによる東部2州とクリミアの併合を米欧ウクライナが認めるという和解案は、本当に提案されたらロシアの同意を得られる（プーチンは、世界の多極化推進よりも自国周辺の平和を優先せざるを得ない）。

だが、米国側がこの和平案でまとまる可能性はほぼゼロだ。「極悪なロシアによる併合の悪事を認めることなど決してできない」という、歪曲されて凝り固まった善悪観が各方面からすぐに出され、全面否定されるからだ。

米政府内では「米国はこれから中国と対決せねばならないので、もうロシアのことは最重要でない」という「ロシア敵視放棄論」
も出ているが、どんな理屈をつけようが、ここまで人々を軽信させて凝り固まった米国側のロシア敵視の体制を崩すのはとても難しい。
https://responsiblestatecraft.org/2023/01/30/is-the-ukraine-war-moving-toward-a-korean-solution/
Is the Ukraine War moving toward a ‘Korea solution'?
https://thecradle.co/article-view/20878/a-panicked-empire-tries-to-make-russia-an-offer-it-cant-refuse
A Panicked Empire Tries To Make Russia "An Offer It Can't Refuse"
最近は、権威あるジャーナリストのセイモア・ハーシュがロシアからドイツに天然ガスを運んでいたノルドストリーム2のパイプラインを昨秋に爆破したテロリズムの犯人は米政府だった。バイデン自らが爆破を許可していたという暴露記事を発表した。

米政府は「作り話だ」と否定したが、米国犯人説は当初から言われており、やっぱりそうかという感じだ。
https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream
Seymour Hersh : How America Took Out The Nord Stream Pipeline
以前の米国は、ドイツがロシアと仲良くして天然ガスで全面依存することを了承していたのに、近年の米国はどんどんロシア敵視を強めてウクライナ戦争を誘発し、ドイツにロシアとの完全な縁切りを迫り、挙げ句の果てに見せしめ的にパイプラインを爆破した。

米国は、同盟国であるドイツのことなど何も考えてくれない。ドイツでそのような世論が強まっている。しかし、ドイツのマスコミやエリート層は対米従属なので、米国への批判をすべてもみ消してしまう。人々はマスコミやエリート層を信用しなくなり、AfDなど右派ポピュリスト政党への支持が
増える。ノルドストリーム2の爆破も、ドイツを非米側に押しやる隠れ多極主義的な策略のにおいがする。

ウクライナ軍は禁止の化学兵器を使用 西側の沈黙の理由

以下文はスプートニクの記事コピーです。ウクライナは実質敗戦間際、正規のウクライナ軍は昨年壊滅していることを米国民の多くは認めていますが、米国政府は認めたくないようで、ウクライナ傭兵軍は支援のための時間稼ぎをしたいためか？この事実を認めたくないためか？化学兵器使用はエスカレートした場合、大戦・核戦争への一歩となることは間違いないでしょう。

【解説】ウクライナ軍は禁止の化学兵器を使用　西側の沈黙の理由

ロシア・RIAノーボスチの記事です。ロシア語ですので、画面でマウスを右クリックし、日本語に翻訳を選んでください、完全ではありませんが相応の日本語訳となります。

ВСУ применили под Угледаром боеприпас с отравляющим веществом

 

リスクを恐れたバイデン氏、ロシアのパイプライン爆破延期を命じていた＝独紙 - 2023年2月15日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

オーストリア人記者が指摘　ウクライナ産小麦は貧しい国々に行き渡ることなく、スペインで豚の餌になっていた - 2023年2月15日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

オランダとデンマークが「戦車同盟」を離脱、レオパルト2の供与中止を発表＝独紙 - 2023年2月15日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

「ウクライナ軍は禁止の化学兵器を使用　西側の沈黙の理由」

２０２３年２月１５日

ウクライナ軍は特にソレダル、アルチョーモフスクを中心とした戦線の様々な区域で化学兵器を使用している。

ロシア軍の指揮官らからのこの報告をドネツク人民共和国のデニス・プシーリン首長は確証した。それを裏付ける証拠として、ウクライナ人軍人らが有毒ガスの入った小型のボンベを無人機に搭載する様子を撮影した動画まで存在する。だが欧米はこの事実から目をそらし続けている。

化学兵器の組織的な使用を示す証拠映像が現れ出したのは2023年１月、準軍事組織ワグネル・グループの指揮官の報告では、ウクライナ軍は1月7日、バフムート（ドネツク州）の戦いで不特定の化学兵器を使用している。これを吸い込んだロシア人戦闘員らは気道と粘膜に火傷を負い、重体で病院に搬送された。

後日、ウクライナ側は禁止薬物を使用した事実を実際上自ら認めた。ウクライナ軍のある司令官がFPVドローンに数十個の化学弾薬を搭載する実演動画をSNS上で公開したからだ。

映像では、有毒物質を充填した他のコンテナーがすでに冷蔵に控えている様子も映し出されている。ウクライナ軍の同様のドローンは2月5日、ノヴォバフムートフカにあるロシア軍陣地に不審な化学兵器を投下した。

 

化学兵器の使用の事実についてはドネツク人民共和国のヤン・ガギン首長顧問も次の声明を表した。

戦線の様々な場所、主にソレダルとアルチョーモフスク地区でウクライナ側が化学兵器を使用したとの報告が指揮官から入っている。戦闘員らには吐き気、嘔吐、激しいめまいの症状が出ている。

後日、この情報をドネツク人民共和国のプシーリン首長自身も確認し、化学兵器による中毒症状を訴える戦闘員や指揮官からの報告はすでに3週間も続いていると声明を表した。こうした公式的な確認を受け、ロシア捜査委員会は化学兵器の使用状況について調査を開始。事実が確定すれば、ロシアはこの前例を戦争犯罪として扱える。

ロシア軍事科学アカデミーのウラジミール・コージン通信員はスプートニクからの取材に対し、ウクライナ軍が何の有毒物質を使用しているのかは、現段階では特定されていないと語っている。

ウクライナ軍は1月から2月にかけてクアッドコプターを使い、化学兵器弾薬の投下を開始した。わかっていないのは投下されている物質の正体だけで、その症状は気道や粘膜を損なうことがわかっている。

スプートニクの従軍記者で特殊軍事作戦を随伴するセルゲイ・シーロフ氏は、この弾薬には青酸ガスが含まれていた可能性が高いと指摘している。

弾薬に充填された物質はシアン化水素（化学式：HCN、青酸ガス）である可能性がかなり高い。揮発性の有毒な液体なので、映像では冷蔵庫に保管されていたわけだ。中毒になった場合、その85-90%は死に至る。刑事ドラマによく出てくる青酸カリは青酸の塩だ。また、第二次世界大戦中、独軍はシアン化水素を使った毒、ツィクロンBで強制収容所の囚人を殺していた。

化学兵器がなぜドローンを使ってばら撒かれたのかについて、シーロフ記者は次のように補足している。

神風ドローンは主に屋内にいる敵の攻撃用に設計されているはずだ。ところがソレダルでは市街地の戦闘で用いられた。つまり空気中の致死性毒物の濃度が上昇したことになる。揮発した毒の濃度が0.4 mg/lを超えると吸入で中毒を起こし、死に至る。空気中の濃度が11mg/lを超えた場合は皮膚呼吸だけで中毒を起こす恐れがある。
弾薬に有毒物質が含有されていたことを間接的に示す証拠は他にもある。それは神風ドローンが通常のMavic型ではなく、FPVだったことだ。このFPVドローンは極めてマヌーバ性が高く、木の枝の間を抜けていくことができる。

こうした一方でシーロフ記者は、ガスから身を守る最たる方法はガスマスクだと語る。

青酸 から身を守る一番いい方法はガスマスクの着用だ。戦闘員はリュックに必ず入れておくようにと言いたい。すでに装備されているとは思うが。ただし、先に述べたように揮発した有毒物質の濃度が高い場合は皮膚呼吸による中毒もあり得る。

ドネツク人民共和国のデニス・プシーリン首長も、化学兵器からロシア軍を防御する方法を模索中だと断言した。

必要な化学防護を部隊に装備しようとしている。必要な装備はあるにはあるが、陣地で常に化学防護手段を装着した状態でいるのは不便であり、部隊のこなすべき課題を遂行しにくい。そのため、今、部隊を防護する別の方法が模索中だ。

だが、ウクライナ軍の化学兵器の使用はこれが初めてではない。

ロシア国防省は2022年7月31日の時点ですでに、ロシア軍に対して化学兵器が使用された事実を公言していた。にもかかわらず、化学兵器禁止機関や国連は未だに一切反応を示していない。

どうして反応しないのか、という疑問が当然ながら湧く。それはもし、ウクライナが禁止薬物を使用した事実をたった1つの国際機関ないしは西側の国家が認めれば、ウクライナ側への軍事支援を正当化できなくなるからだ。そうなればウクライナは戦犯となり、それを幇助するすべての国も戦犯と同列に並ぶ。

 

勇気を持って、声を上げることは安全安心への第一歩

ワクチン後遺症が後を絶たない世界、日本・・・自分なりに精査するとこれから更に多くの問題が生じる可能性があります。日本人の多くが政府を信頼しすぎたが為か、思考停止の結果、自らが情報難民と化し、これらの情報を鵜のみした結果、悲惨な結果となっていると思います。

現実を冷静に見極めるにはやはり、自分なりに思考することが大切だと思います。世界は新型コロナウイルス、ワクチンの正体を正確に知ることが出来るようになりましたが、日本だけがこれらの事実を共有出来ていない現実、唯、一部の方々は知っているがどうしても立場上等々、表に出せない方も多いと思います。これらの事実は陰謀論でもなく、現実であることを理解すべきだと思います。

一番残念、理不尽なことは、法治国家として補償等の法律があるにも関わらず、どう考えてもワクチンによる死亡、後遺症と思われる人達に国が、謝らず補償していないことです。更なる悲劇は未来を背負う子供達への接種がこの瞬間にも進められている事実です！以下の動画を見られてワクチンの本質、理不尽さを掴み、１人でも子供への接種を思い留まるように何気なくアドバイスして欲しいです。

私達が勇気を持って、これらの情報を理解し、自分なりに情報を発信することは、結果的に多くの人達の安全・安心の一部を支えることになると思います。以外に思われるかも知れませんが、「新型コロナウイルス、ワクチンと今日のウクライナ戦争は表裏の関係」であり、大きな関連性があることが分かります。これらの事実を自身が把握し、自分なりに思考し、勇気を持って表・公言することは未来を確かなものにすると思います。もう、世界・日本には限られた時間しか無いと思います。

 

以下動画は現実で、私達が思考を停止することは、私達の安全・安心を自ら失うことにもなると思います。

Lizzy channelさんの動画紹介です。↓　公にしたくないワクチン被害・・・裁判を起こされている方々は理不尽な政府・厚労省に対し日本・国民を守りたいために立ち上がられた、日本を代表する学者・医師の方々です。是非、一人でも多くの方々に見てもらい動画です！

Lizzy channel - ニコニコ (nicovideo.jp)

福島教授が厚生労働省を訴える

薫狐之筆さんの動画紹介・・・この瞬間にも政府・厚労省は子供たちへの接種を推進しています！

明白になったワクチンの恐ろしさ！未来を背負う子供たちへのワクチン接種は、未来を破壊することは間違いないと思います。

董狐之筆 - ニコニコ (nicovideo.jp)

日本政府は知っていた！　ワクチンを接種すると、卵巣や精巣が破壊され子供が産めなくなります！　

豚ゴリラ（２代目）さんの動画紹介です。↓　世界は私達が思うような世界では無いようです。

豚ゴリラ（二代目） - ニコニコ (nicovideo.jp)

コロナパンデミックは国防総省の作戦だった！

マタタビの羅針盤３さんの動画紹介です。

(15) マタタビの羅針盤3 - YouTube

【５分で分かる、コロナ茶番!!】①PCR検査はインチキ、②コロナウイルスは存在しない、③コロナワクチンは猛毒

ガクの本棚さんの動画紹介です。　↓　　いつの間にか、戦後徹底したGHQ策で、属国の風格になってしまった多くの日本人、寂しい未来を暗示しているようにも思えます。良い意味で戦前・中の日本人は吉田松陰・武士道の心が残っていたと思います・・・

(14) ガクの本棚 - YouTube

日本・国民を守りたかった先人達

 

 

停戦は米国の手中にあります！

欧米・日本はプロパガンダ一色になってしまいました！

停戦は米国政府の手中にあります！

多くの米国民は停戦を望んでいます！

ロシアは大戦・核戦争を望んでいません！

ウクライナの勝敗は既についており、如何に整斉と停戦処理等をするかだと思います。孫氏の兵法を厳守した、相応の大義を持つロシアが勝利を手にするのは当然でしょう。世界の戦争の歴史で孫氏の兵法を厳守して負けた例はありません。対する米国でも「政権のみ」はウクライナの敗戦は認めないようです！米国の戦い方は如何に相手を誘い込むかであり、相手を誘い込んだら、相手が戦いを始めた・・・欧米支配者の全てがこの古典的手法で戦争を起こし利益収奪を行っており、更に近代では利益を得る手法の人口削減に帰依（拠り所）していると思います。この二つがウクライナ、ワクチン問題になると思います。如何に核の引き金をロシアに引かせるかを虎視眈々と狙っているように思えます。

今、ウクライナ軍は極めて劣勢で小型化学兵器が使用されている可能性が高いと言われ、表ざたになった場合、間違いなくロシア軍が使用していると世界に向かって公言するでしょう。ノルドストリーム、ガスパイプライン爆破同様・・・米国が行ったことは明白にも関わらずロシアがやった！何故か欧米・日本メディア等々はこれら2つに対しても全く沈黙しています。

ロシア軍はドンバスで攻勢を強めています。ソレダル陥落後、バフムート制圧をめざしていましたがウクライナ軍はウグレダル、クレミナの防衛ライン強化のためバフムートから撤退していると伝えられています。そのバフムートにいるウクライナ兵は自分たちが化学兵器でロシア兵を攻撃していると動画等を使用し宣伝しています。前には捕虜にしたロシア兵を射殺する様子をインターネット上にアップロードしていました。化学兵器を使っているとウクライナ兵が自慢する映像は1月から視聴可能で、2月にも複数投稿があります。欧米・日本メディアは勿論、OPCW（化学兵器禁止機関）は無視しています。しかし、ロシアは罠にかからないでしょう。

ロイター（２月６日）

ロシア連邦捜査委員会は６日、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いているウクライナ東部の交通の要衝バフムト（写真）と、近郊のソレダルで、ウクライナ軍が化学兵器を使用したとの疑いについて調査していると発表した。（/Ukraine National Guard/Handout via REUTERS）

ロシア連邦捜査委員会は２月６日、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いているウクライナ東部の交通の要衝バフムト、近郊のソレダルでウクライナ軍が化学兵器を使用したとの疑いについて調査していると発表した。証拠は示していない。 連邦捜査委はウクライナ東部の親ロシア派ドネツクで、ウクライナのドローンによる化学兵器の使用が報告されたとし、ロシア軍兵士に中毒に特徴的な症状が出ており、健康状態が悪化しているとした。詳細は明らかにしなかったほか、使用が疑われる物質名も示さなかった。 一方、ウクライナ軍は声明で、戦争法を順守しているとし、ウクライナ軍の部隊が化学兵器を使用したというロシアの主張は事実無根だと主張。ウクライナはそうした兵器をいかなる場所でも使用したことがない・・・

 

次の動画は、ロシア＝全て悪！何かと悪者報道される、ワグナーの囚人を使用したウクライナでの戦い・・・欧米も全く同様のことをやっていますが、全ては金・金・金のようで、金のためなら支援武器も売り飛ばすこともあるようです。

ワグナーは任期を終えた元・囚人達を契約、約束通りロシアの諸法等に従い、軍の臨時便を出して帰郷させています。動画の概略は、多くの元・囚人はロシアの困難な時期に、親ロシア住民を助ける戦いに参加したことを誇りに思っていると答え、自身の人生の新しいスタートにしたいと述べています。最初は収監逃れもあったが、戦いの状況を知り、参加して真実を知ったと話しています。最後に、指導者のエフゲニー・プリゴジン氏は戦死し帰国できなかった人もいたが？立派に軍務を果たしたとしてロシア国民は暖かく迎えており、今後、ロシアの諸法を守り、二度と収監されることが無いようにと訓示、ワグナー勲章等を与え門出を応援しています。欧米・日本のメディア報道とは全く違います。

 

正しく国内で報道されることがなかった動画の紹介

マタタビの羅針盤３（動画は無益化させられています。）　↓

(12) マタタビの羅針盤3 - YouTube

FABVOXさんの動画紹介です。

FABVOXさんのHPは　↓　是非、皆さんも訪ねてみたら・・・報道されていない情報に接するかも知れません。

(12) FABVOX - YouTube

 

 

 

 

 

もう、世界は変わった。

以下動画は、情報難民大国の日本で報道されない内容です。

もう世界に残された時間は少ないと思います。多くの人達が欧米・日本の根拠無きメディア報道を鵜呑みすることは極めて危険で、不幸な世界を招くでしょう。今一度、NATO、親ロシア住民への虐殺問題等に鑑み、「ロシアが何故、軍事力を行使したか」を自分なりに思考することは世界・日本の未来に繋がると思います。

 

以下動画は、如何にメディア等が世界を騙してきたか・・・特に米国では日本と違い、大統領選挙以降、メディア報道を８０％以上が偏った情報に触れることに怒りや煩わしさを感じ、９０％以上が不正確な情報に対して同様のストレスを感じていると言われています。以下の動画等は米国等では多くの国民が視聴していますが、大統領選挙で分かったように、間違いなく専制政治（強大な政治権力を持つ支配者によって，独断的に行われる政治体制、 支配される側の国民の政治参加は認められず，支配者を選挙で選ぶわけでもありません。）と化した現政府に反映できないようです。

動画司会者紹介・・・タッカー・カールソン、スチューピーターズ

＊タッカー・カールソン＊＊＊タッカー・スワンソン・マクニア・カールソン (Tucker Swanson McNear Carlson、1969年5月16日 - ) はアメリカの保守派政治コメンテーター、2016年からFOXニュースの政治トーク番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」で司会を務めています。

1990年代に新聞雑誌記者となり、「ウィークリー・スタンダード」誌などに記事を寄稿、2000年から2005年までCNNのコメンテーターおよびテレビ討論番組「クロスファイア」の共同司会者を務めた後、2008年までMSNBCで毎夜放送番組「タッカー」の司会を務めました。2009年からはFOXニュースの政治分析を担当、2010年にニュースと見解を展開する保守系のウェブサイト「デイリー・コーラー」を共同設立し、初代編集長を務めました。

＊スチューピーターズ・・・ミネソタ州出身のラジオ・パーソナリテー、ラジオ番組のタイトルは「シチューピーターズショー」で、平日に放送されています。政府からした厄介者扱いのようですが、非公開情報を多く発信しています。

スチューピーターズのウェブサイト→矢ニュース–シチューピーターズ (stewpeters.com)

 

ヒデさんの動画

ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)

メディアの嘘と金の流れ ～ すべては民主党に帰結する - Media Lies and Money Flow（日本語字幕）

米国民も知らないウクライナ戦争の真実　　　スチューピーターズ

トルコでテロが発生すると脅す米国と英国（NATO）は、ウクライナ紛争から手を引くべき・さもないとNATOは崩壊し、中国支配の世界がやってくる⁉️

マタタビの羅針盤３さんの動画

(11) マタタビの羅針盤3 - YouTube

 

ヒデさんの動画、８年間虐殺に耐えてきた人達

ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)

ウクライナ人はプーチンを歓迎している

砲撃される子供たち

KEIICHIROさんの動画、世界は違います！

KEIICHIRO - ニコニコ (nicovideo.jp)

世界が本当の敵にＮＯを突きつけた？ 193ヶ国中ロシアを非難、ウクライナ支持がたったの58か国 世界の反グローバリズム化

 

ChannelAJRさんの動画・・・以下動画は大本営報道、日本の対外向けと違い、「自衛隊で共有されていると思われる情報」で、ウクライナの現実・真実を語られ、昨今、何故、欧米はウクライナに対する支援に積極的でないかが分かります。昨今の欧米・日本の報道と著しく内容が違いますが、自衛隊内で共有されている情報でもあると言われ、冷静に分析されていることに安堵感を感じます。

ChannelAJER - ニコニコ (nicovideo.jp)

 

「本当のウクライナ戦争①迫るウクライナ軍の崩壊」矢野義昭 AJER2022.12.16(1)

 

「ウクライナ情勢の最新情報③壊滅したウクライナ側のロジスティックス」」矢野義昭 AJER2022.12.9(1)

 

「本当のウクライナ戦争③欺瞞に満ちたゼレンスキーの実像」矢野義昭 AJER2022.12.23(1)

 

力の行使が必要な時もあると思います。

新型コロナウイルス・ワクチン・ウクライナ問題はもう待った無し、時間は限られていると思います。

以下動画で何かを感じてもらえれば・・・性善説を有するロシアは理不尽な問題を無視することはできなかったでしょう。平和国家を目指している日本こそ、一日も早く、米国に停戦に持ち込むこむよう力を尽くすべきです！不思議なのが平和を求めていた野党の人達、専門家等々は口を閉ざしたままで、勇気を持って発言すべきです。このままでは大戦・核戦争の張本人のグループになってしまい、世界の不幸を助長している国になってしまいます！

「何故、ロシアが軍事行動を行ったか、ロシアにも大義がある」ことは明白です！

欧米、国内ではNHKを筆頭にメディアの略、１００％全く根拠がないロシア報道プロパガンダに私達が早く気が付かなければ世界、日本は不幸な結末を迎えるでしょう。

 

「かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ 大和魂」

　吉田松陰

（こうすればこうなってしまうだろうとは分かっていても、それでもやめられないのが大和魂というものだ。）

 

８年間に及ぶジェノサイド、ロシアの軍事行動も完全否定することはできないでしょう。

実録「ドンバス」ウクライナ軍が続けるジェノサイドの証拠

 

デクラス全開！　アゾフの蛮行

マタタビの羅針盤３さんの動画紹介です。　↓

(10) マタタビの羅針盤3 - YouTube

ロシア・ボルゴグラードでは、博物館パノラマ「スターリングラードの戦い」の凱旋門で、８年間に及ぶ虐殺からドンバスの民間人を守るために戦い亡くなった軍人の家族に勲章を授与されています。インタビューでは多くの遺族が、亡くなったことは辛く、悲しいことですが、虐殺からドンバスの人達を守るために戦ったことを何よりも誇りに思いますと述べています。（ロシア語から英語、日本語訳）

プロパガンダ一色の欧米・日本と違い、何故、ロシアが軍事力を行使しなければならなかったか・・・全ロシア国民はウクライナの真相を知っており、戦いの大義は揺るぎないものでしょう。一日も早く米国、ウクライナは停戦のテーブルに着くべきです。平和国家を目指した日本は先頭になって停戦支援を行うべきです。もう、残された時間は少ないと思います。

 

 

ウクライナ軍の敗色濃厚、米軍参戦か？

以下文は米紙ニューヨーク・タイムズのクリストファー・コールドウェル解説員の記事、英誌ファイナンシャル・タイムズ・「戦闘機供与を恐れる西側」、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の研究フェロー、ジャスティン・ブロンク氏の記事です。

大戦・核戦争の現実味を帯びてきたウクライナの戦い、ロシアを潰すための生贄となっているウクライナは独裁国家に成り下がり、ウクライナ自身が多くの国民を殺していることになります。何故、ロシアが軍事力を行使しているかを知ることは重罪で即収監されます。どう考えてもロシア側に大義があるのは明白です。広大な国土・資源を虎視眈々と狙ってきた雲上人・その僕達は今が又とない大チャンスと見ているでしょう。その米国に追随し尻尾を振る日本、尻尾を振りすぎ、元に戻らないようになった日本

戦いを避けるための努力をしない平和を標榜していた知識人、専門家も沈黙、大本営報道を鵜呑みする世界一の情報難民である日本人、日本も先が見えてきたように思えます。戦前の先人が今日の日本を見たら何と思うでしょうか、先ずは思考停止スイッチをＯＦＦにすべきです。

 

「ウクライナ軍の敗色濃厚、米軍の直接参戦ありえる」＝米紙

Christopher Caldwell - The New York Times (nytimes.com)

２０２３年２月８日

Scott Applewhite

米国はウクライナに兵器を供与して状況を悪化させているほか、ウクライナ軍はすでに敗色濃厚であるにもかかわらず、ロシアとの交渉を阻止しており、最終的に米国が直接参戦する可能性は除外できない。米紙ニューヨーク・タイムズのクリストファー・コールドウェル解説員が指摘している。

 

解説員によると、当事国はともに交渉のテーブルに着く用意があるもののバイデン政権は西側による戦車許与によりウクライナ軍勝利の可能性を拡大しようと躍起になってるという。ただし、このシナリオには情勢悪化という負の側面があると解説員は警告している。また、米国はある一定のタイミングを過ぎれば、ウクライナへの支援、助言、供与ではなく、自ら紛争に関与しウクライナ軍とバトンタッチする可能性が高いとのこと。

 

合衆国が戦場でウクライナと肩代わりするタイミングが訪れたかどうか、そしてそれがいつ起こるのかは分からないとしたうえで、「ロシアは果たしてウクライナと米国、そのいずれと戦っているのだろう」、「ロシアと米国の戦争を果たして誰が始めたのだろう」と読者に疑問を投げかけている。

解説員によると、「米国の役割はよりアクティブで、ウクライナが単に支援を要請しているわけではない」という。

戦況は地上における総力戦となった第1次世界大戦の様相と酷似しており、こうした場合に勝利を手にするのは人的物的資源をより多く持つ側であることから、ウクライナ軍の敗色は濃厚になっていると評価している。

 

ＦＡＢＶＯＸさんの動画紹介です。

ＦＡＢＶＯＸさんのリンク先は　↓

(9) FABVOX - YouTube

 

「露ミサイルにさらされる・・・西側がウクライナへの戦闘機供与を恐れる理由」を英専門家が明かす、英誌ファイナンシャル・タイムズより。

ファィナンシャル・タイムズ (ft.com)

２０２３年２月８日

Evgeny Biyatov

米国や一部の欧州諸国がウクライナへの戦闘機供与を渋っている理由の一つに、ロシアの対空防衛ネットワークが挙げられる。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）で研究フェローを務めるジャスティン・ブロンク氏が、英誌スペクテイターに寄稿したなかで指摘している。

これまでにオランダやポーランドは多用途戦闘機F-16 Viperのウクライナへの供与をほのめかしているが、米国やドイツは現在のところ供与を否定、英国のスナク首相は戦闘機供与の可能性を排除しないとしているが、複雑な操縦が必要な戦闘機の訓練には長時間がかかると指摘している。

 

ブロンク氏は次のように述べている。

まず第一に、堅固なロシアの地上配備型対空ミサイル装置のネットワークが問題になる。ウクライナとの前線にはロシアの対空防衛システムが幾層にも重なっている。長距離ミサイル発射システム・S-400・トリウームフから、機動性重視のブーク、トールなど短距離システムのものまである。このほか、ロシアは珍奇なレーダー・48Ya6-K1・ポドレト（高性能ステルス機用レーダー）を所有しており、このレーダーはより広い範囲でのウクライナの航空機の撃墜を可能とする。

最も供与の可能性が高いのは米製戦闘機F-16やスウェーデン製のGripenとされている。だが、ウクライナ東部、南部の平坦な土地では隠れる場所がなく、ロシア軍のレーダーにかからないよう超低空飛行をする必要がある。パイロットが目標を定めたり、迎撃ミサイルを避けるのに必要な判断を下す時間は数秒しかないなど、任務の効率性が大幅に下がってしまうという。

ブロンク氏は敵の防空システムを制圧して破壊するには数百機の戦闘機が必要で、慎重な作戦計画、大量の武器や給油機、最新の警戒・偵察機、人員の特別な訓練が必要となると指摘する。そして、仮にウクライナが供与を受けたとしても、必要なレベルの戦闘能力まで近づけるのには役に立たないと結論付け、次のように述べている。

ウクライナへの戦闘機の供与プロセスには、多くの物流・訓練作業が必要となり、信じられないほど時間がかかる。しかもそれはすべてロシアのミサイルにさらされている。

 

世界から見たら、正に、独立国の象徴でもある戦闘機等開発

大きな夢が詰まっていたＭＲＪ・スペースジェット

 

私達にとって夢ある社会、国を目指すには多くの事業等があると思いますが、やはり宇宙、航空産業は極めてインパクトが大きい産業で、特に未来を背負う子供達の宇宙、航空機に対する夢は、並々ならないものがあると思います。昨今、三菱重工がＭＲＪ・スペースジェット開発中止を正式発表しました。新型コロナウイルス、ウクライナ問題下でのこのニュースは、夢が無くなる暗いニュースで、何かと、今後日本の未来に影響を与えると思います。戦後、日本の悲願でもあった国産旅客機ＹＳ－１１以来のジェット旅客機の開発、有色人種が開発する超スーパー旅客機だったと思います。

 

このプログでも、２０１８年３月１日に関連記事を書いています。

国産・戦闘機開発・配備は独立国の象徴 - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia

 

 

その当時２０１８年３月、優秀な「ステルス国産戦闘機」、「ＭＲＪ・スペースジェット」の今後の進捗、思いを記しています。当プログは戦闘機開発は国産は不可能、ＭＲＪ旅客機も頓挫、製造されても細々とした製造と結論づけしていました。

昨今のニュースでは国産戦闘機は共同開発（2035年までに英国とイタリアとともに次世代戦闘機を共同開発）、ＭＲＪ開発中止・・・予想通りになってしまいました。何故かを一歩踏み込んで考えた場合、日本は世界で初めて白人に反旗を上げた敗戦国、戦勝国よりも優秀な戦闘機、旅客機を製造することは絶対に許さないでしょう。これは敗戦国ドイツにも言えると思います。

次世代戦闘機・ＦＸは初期、空洞実験設備を米国に借りようとしましたが、断られ、後ほど、フランスの風洞設備を借用できましたが、これらの風洞実験データの多くはフランスから米国に渡ったと言われています。素朴に考えたら日本と言う、対中国のためにも米国の同盟国日本の戦力がＵＰすることは軍事的にも米国の国益にプラスになると思いますが、米国の日本に対する思惑が違うのは間違いないでしょう。同盟国・・・日本駐留米軍の役割も沖縄返還時、中国側の懸念に米国のニクソン大統領は、「分かるでしょう！何故、沖縄に米軍が駐留しているか？日本を監視するためです！」と明確に中国側に答弁している記録がちゃんと残っています。私達が思うような同盟国米国ではないことを理解する必要があると思います。

やはり、ドイツも国産戦闘機、旅客機製造は十分可能ですが、敗戦国であるが故に米国は許さないようです。（ドイツの場合、戦後、欧州を追われたドイツ人技術者等が、南米に渡り、形を変えてブラジルで「エンブレム旅客機（米国の縄張りを犯さないように小型機）」開発を行い、今日世界で活躍しています。）、ドイツの場合も戦闘機、旅客機は共同開発で共同開発に対する理由を実に巧妙な言葉を使っています。

戦後もドイツは米国の完全支配下であることは明白だと思います。ドイツは戦後、アシュケナージ・ユダヤ人に完全支配されしまい、反ユダヤ人取締り超監視国家です。絶対に報道されませんが、一部の現地のメディア等を読むと、今回のウクライナ問題でもドイツ人の多くは、大本営報道とは違い、ロシアに理解を示しています。

 

ＭＲＪ旅客機に携った多くの人達の無念さは、国民の無念さでもあると思います。型式証明は米国が握っています！どう考えても可笑しく、理不尽に見えます。巧妙な開発中止の理由等・・・今後、日本の航空技術は航空技術のみならず、波及効果が大きいがため、他産業技術も大きく衰退するでしょう。直ぐ、この後には、自動車産業の衰退が待ち構えています。日本はこのままでは衰退の一歩で、未来への夢・希望が激減し、日本は消滅するかも知れません。政府はこららの策を、本当に正しく対応してきたでしょうか？

唯、利権、私権等のため巧妙な形でネガティブな方向に進めた可能性があるかも知れません。

私達は、もう待った無しで新型コロナウイルス、ウクライナ問題同様、根底に潜む、戦後レジュームから速やかに脱皮するとともに、外圧に負けず、多くの国民が思考し、ＮＯと言える勇気を持って未来に挑戦する気概、思考が強く求められていると思います。

 

一日も早く、停戦に向かうことを願うばかりです。

どうしても敗戦、停戦、終戦と言う言葉を徹底否定する米国、ウクライナの戦いも、もう終わろうとしているのに終わらせない米国、以下文は、「桜井ジャーナル」記事の紹介です。（著作権上、状況により削除します。）

 

ロシア軍は「地下要塞」があったソレダルを陥落させた後、バフムート（アルチョモフスク）の制圧を目指している。ウクライナ軍の何旅団かはウグレダル、クレミナの防衛ラインを強化するためにバフムートから撤退しているようだ。この防衛ラインが突破されるとウクライナ軍は総崩れになると見られている。

　そうした中、​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットがウクライナでの停戦交渉をアメリカ／NATOが壊したことを明らかにした​。すでに知られている話ではあるが、当事者の発言は重い。

　ベネットの仲介でロシア政府とウクライナ政府は話し合いを開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのオラフ・ショルツ首相は現実的な対応をしたものの、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンは攻撃的で、ジョー・バイデン米大統領は両方だったという。

 

　2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会っている。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。

 

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。

　例えば、比較のために載せられた2月28日の写真に比べ、3月19日に撮影されたとする写真の解像度が悪すぎるのはなぜかということ。影や天候の分析も西側メディアの主張を否定する。19日から約2週間、道路上に死体は放置されていたことになるが、その間、氷点下になったのは28日の早朝だけ。29日には17度まで上昇している。つまり死体は腐敗が進んだはずだ。

　キエフの周辺で拷問を受け、殺害された死体が発見されているが、その一部が白い腕章をつけていることも注目されている。ロシア軍を意味するからだ。また、ロシア軍が配った食糧を持っている人もいたとされている。ロシア軍が撤退した後、親衛隊はロシア軍に対して友好的な態度を示していた市民を殺して回ったとも言われている。

　4月2日にはネオ・ナチを主体に編成された親衛隊の大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）がブチャに入っているとニューヨーク・タイムズ紙には報じたが、アゾフと同じネオ・ナチでライバル関係にあるというボッツマンのチームも4月2日には現場へウクライナ警察の特殊部隊と入っているという。ボッツマンのチームはウクライナ軍を示す青い腕章をつけいない人物の射殺を許可されていたとされている。

　その2日、​ウクライナ国家警察は自分たちが行った掃討作戦の様子をインターネット上に公開​した。そこには大破した自動車の中に死体が映っていたものの、そのほかに死体は見当たらない。そこで、親衛隊の犯行を知っている国家警察は死体を隠したのではないかと疑う人もいる。国家警察はブチャで親衛隊と行動をともにしていたので何が起こったかを知っていたが、その死体を親衛隊が何に使うつもりかを知らなかった可能性がある。

　つまり、ブチャでの住民虐殺はロシア軍と友好的に接した住民を親衛隊が殺した可能性が高いのだが、ベネットによると、その事件によってロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は壊れた。

　

​4月9日にはジョンソン英首相がキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令​、4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

　話し合いでの解決が不可能だと腹を括ったウラジミル・プーチン露大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人は早い段階でドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、さらに20万人から50万人が訓練中。今年2月までに約70万人をさらに集めると伝えられている。すでに大規模な軍事作戦を始めた可能性もある。

 

　2020年11月からクリストファー・C・ミラー国防長官代行の上級顧問を務めたダグラス・マクレガー退役大佐はウクライナ軍の戦死者を12万2000人、行方不明者を3万5000人、またロシア側は1万6000人から2万5000人と推計している。

　欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は昨年11月30日、ウクライナの「将校（将兵？）」10万人以上が戦死したと語っていた。これはマクレガーやロシア側の推定と合致する。ロシア側の戦死者はウクライナ側の1割以下だとみられている。

　ウクライナでは戦場へ45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込まれていると伝えられている。最近では60歳程度の男性が街角で拘束、兵士にされているという。国外からは傭兵会社が派遣した戦闘員のほか、周辺国や中東からもきていると言われていた。携帯電話のやりとりから傭兵の多くがポーランド人やイスラエル人だということが判明したともいう。

　

​傭兵としてウクライナでロシア軍と戦っていたオーストラリア軍の元兵士​によると、バフムートでウクライア軍は敗北、多くの犠牲者が出ている。彼によると最近、ウクライナ軍の旅団（約5000名）のひとつで兵士の80％が犠牲になったという。それに対し、ロシアの傭兵会社ワグナー・グループの部隊は大きな損害はなかったという。

　こうした中、アメリカ／NATOは戦車の供与を発表している。イギリスのチャレンジャー2、アメリカのM1エイブラムズ、ドイツのレオパルト2だ。勿論、こうした戦車で戦況を一変させることはできない。

　こうした戦車を操る乗員を育成するためには数年の訓練が必要だと言われ、動かすだけでも数カ月を要する。すぐに実戦で使いたいなら乗員も一緒に送り込むしかない。現代の戦闘で戦車を単独で戦場へ投入することは自殺行為なので、航空兵力などの支援も必要だ。ロシア軍のミサイル攻撃や砲撃はウクライナ軍の数倍と言われ、これは西側とロシアの製造能力の差が出ている。つまりアメリカ／NATOの支援があってもウクライナ軍の敗北、ウクライナの壊滅は不可避だ。

　

スイスの「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、アメリカのジョー・バイデン大統領は1月中旬、ウィリアム・J・バーンズCIA長官をキエフとモスクワへ派遣、ウクライナ領の約20%をロシアへ渡すという提案をしたが、両国に断られたという。

　これまでアメリカやイギリスの政府は話し合いでの解決を妨害してきた。バラク・オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、年明け後にはネオ・ナチを前面に出してきた。

　ネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、有力メディアを使い、その責任を政府になすりつけた。

　そうした展開の中、EUは混乱を話し合いで解決しようとしたようだが、これに怒ったアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補はウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。アメリカは暴力によって2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。

　その直後からヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民が反クーデターの抵抗を開始、ドンバスでは内戦になる。ネオ・ナチ体制に反発する軍人や治安機関員が少なくなかったこともあり、当初、反クーデターが優勢だったが、話し合いで解決しようという動きが出てくる。

　その仲介役になったのがドイツやフランス。話し合いで「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ／NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。

　ミンスク合意については早い段階からアメリカ／NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったが、昨年、それが確認される。ドイツの​アンゲラ・メルケル元首相​が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領​もその事実を認めている。

 

　クーデターから8年後の2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。すでにアメリカ／NATOは戦力の増強を完了させ、大規模な軍事作戦を計画していたとする証言や文書が存在している。

　ロシア軍は住民への犠牲を避けるために慎重に攻撃したので手間取ったが、1カ月もするとロシア軍の支援を受けたドンバス軍の勝利は決定的だった。ロシア政府が話し合いに固執しなければ、戦乱が拡大することはなかったかもしれない。

 

内部崩壊始めたか？

FABVOXさんの動画紹介です。

この動画は明確にウクライナ問題の核心を勇気をもって語っています。今、ロシアが圧倒的に勝利寸前ですが、この勝利を許さない国（追随する同盟国）があり、大戦・核戦争になる可能性があります。是非多くの人達に見てもらいたい動画です。

FABVOXさんのリンク先　↓

https://www.youtube.com/channel/UCQRt5y6D8PUOlXo5LrmJzgw

 

ウクライナ国防大臣も辞任するようで、表向きは汚職疑惑（本人も渦中）もあるようですが、おそらく敗戦等後の責任回避のためでしょうかね。

（ウクライナ国防省の汚職疑惑に絡み、レズニコフ国防相が引責辞任、後任に同省情報総局のブダノフ長官が就く予定です。）

以下動画は、（１～３）は紹介済みですので（４、５）を紹介します。２月２３日のプーチン大統領の演説をわかりやすく説明しているアクセス数の多い動画です。この真実を知るとロシアの軍事行動が正当化されるでしょう。

（１～３）は以下で見れます。↓

思考停止・・・ウクライナ教拡大中 - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia (goo.ne.jp)

 

以下動画（４～５）は、ロシア国民が戦う大義等を説明されています。欧米、日本もメディア、専門家等は利、私権等厳守のためか？無知なのか？この内容に触れたがりません。

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.4

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.5

 

以下文はRTニュース・・・英国が言っていたようにこの行為は泥棒・略奪、米国もいよいよウクライナの敗戦まじかで、切れるカードは無し、末期症状のようです。

米国のメディアの報道によると、米国のメリック・ガーランド司法長官は、米国司法省でウクライナの検事総長アンドリー・コスティンと出廷した際に、ロシアのオリガルヒに対する制裁から没収された資産の最初の譲渡を発表しました。２０２２年４月に制裁回避で起訴された後、ロシアのオリガルヒ、コンスタンチン・マロフェエフから没収された資産は、ウクライナを支援するために使われます。
ロシアに対する米国の制裁は違法であり、国連によって許可されていない一方的な動きです。現在、米国はロシアの個人の個人資産を他の人に譲渡しており、強盗としての米国の略奪の性質を浮き彫りにしています。

資産の譲渡は注目を集める政治的スタントであり、米国政府はかなり得意です。５４０万ドルの資産は、アメリカにとって単なるお小遣いになり得る・・・それは援助としてウクライナに提供し、ウクライナはアメリカ軍産複合体を養うためにアメリカから武器を購入するためにそれを使うだろう。これは、過去、アフガニスタンの中央銀行からの７０億ドルの凍結された資金に米国がどのように対処したかを人々に思い出させます。２０２２年２月、バイデン米大統領は７０億ドルの約半分を９・１１攻撃の犠牲者のために予約することを許可する大統領命令に署名しました。