国歌尊重は最低限のマナー

世界には１９６の国家がありますが、多くの国には行進曲又は賛美歌様式の国歌があり、国歌を大変大切にしています。日本みたいに国歌を軽視する国は少ないように思います。
日本の、君が代は905年初出の古今和歌集からその詞をとっており、最も古い歌詞の国歌です、曲が付けられたのは1880年と言われています。日本の国歌に関しては、国旗及び国歌に関する法律（平成１１年法律第１２７号）により制定されています。

法律で規定、強制となっているのは中国のようです、北朝鮮、韓国も中国に近いように思えます、韓国は宗教など個人の事情は考慮されてると言われています。
国歌斉唱を学校で使用するのは、文化的な側面もあるように思います、東アジアの国々では極自然のようです。

やはり国歌の意義は、国家の象徴、其々の国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているのは間違いないと思います。

２０年位前、米国にいた時、ロスアンゼルス（アナハイム市）のデズニーランドに何回か行きましたが、丁度日没になると米国国歌が演奏（放送）されます。米国人は小さな子供まで国歌が終わるまで姿勢を正します。日本人の観光客は菓子等を食べながら姿勢を正すことなく過ごします、姿勢を正してる極一部の日本人に対しては、目があったら米国人からはサンキューの言葉が返ってきます。
米国以外の殆どの外国人も米国人のような姿勢をとっています。日本人のみがはみ出てるように感じていました。勿論、この場の日本人は顰蹙（ひんしゅく）を受けますが、日本人はこの顰蹙の意味が理解できて無いように思います。
現在のロスアンゼル（アナハイム市）・デズニーランドは、日没時の国歌演奏（放送）は実施されていますかね？

日本の国歌については緒論あると思いますが、国歌は日本人として、自然に受け入れることが大切だと思います。理屈では無いように感じます。

やはり国歌については最低限のマナー教育が必要と思います。未来を担う子ども達が、国際社会で最低限のされるマナー（国旗、国歌）を身につけなければ、心から信頼、尊敬されることは無いでしょう。

以下に一部の国の国歌を記していますが、戦闘的な詩が多いように思います、日本みたいな穏やかな詩は少ないように思います。

韓国・国歌・歌詞

東海（日本海）が乾き果て
白頭山が磨り減る時まで
神の護り給う我が国、万歳
むくげの花（韓国の国花）三千里
華麗な山河、 大韓人よ
大韓を永久ならしめよ
南山の老松、鉄の鎧をまとい
風霜の変わらざるは、我等の気性なり
広い秋の空、雲ひとつなく澄み渡り
輝く月は我等の精神
一片丹心（誠実な心）なり
この気性とこの心で忠誠を尽くさん
辛くとも、楽しくとも、国を愛さん

ドイル・国歌・歌詞

祖国ドイツに 統一、正義そして自由を！
友よ、共に進もう！
兄弟のように、心を重ね、手を取り合って
統一、正義そして自由は幸福の証し
幸せの輝きの中、栄えよ、祖国ドイツよ！


英国・国歌・歌詞

1.神よ我らが慈悲深き
女王陛下を守りたまえ
我等が高貴なる女王陛下の永らえんことを
神よ我らが女王陛下を守りたまえ
勝利・幸福そして栄光を捧げよ
御代の永らえんことを
神よ我らが女王陛下を守りたまえ

2.おお主よ、我等が神は立ち上がり
敵を蹴散らし、潰走させ、
姑息な罠をも打ち破りたもうた
我等の望みは汝にあり
神よ我らを守りたまえ

3.女王に注がれし天賦の才能
御代の永らえんことを
我等の原理を擁護し
我等に大義を与えたまえ
心を込めて謳わん
神よ我らが女王陛下を守りたまえ

4.我が国のみならず
神の御慈悲は陸を渡り
主は世界中の国々に知らしめる
人類は一つの兄弟であり
家族であるべきことを

5.伏兵や暗殺者らの手から
神よ我らが女王陛下を守りたまえ
国家のため、汝の御手により
我等が母、王妃そして友
神よ我らが女王陛下を守りたまえ

6.ウェイド元帥の勝利が
主の強大なる助力によりもたらされんことを
彼が反乱を鎮めんことを願わん
激流の如きスコットランドの反乱を打ち破らん
神よ我等が国王を救いたまえ！

アメリカ・国歌・歌詞

1.おお、見えるだろうか、
夜明けの薄明かりの中
我々は誇り高く声高に叫ぶ
危難の中、城壁の上に
雄々しく翻（ひるがえ）る
太き縞に輝く星々を我々は目にした
砲弾が赤く光を放ち宙で炸裂する中
我等の旗は夜通し翻っていた
ああ、星条旗はまだたなびいているか？
自由の地　勇者の故郷の上に！

2.濃い霧の岸辺にかすかに見える
恐れおののき息をひそめる敵の軍勢が
切り立つ崖の向こうで
気まぐれに吹く微風に見え隠れする
朝日を受け栄光に満ちて輝きはためく
星条旗よ、長きに渡り翻らん
自由の地　勇者の故郷の上に！

3.戦争による破壊と混乱を
自慢げに断言した奴等は何処へ
家も国もこれ以上我々を見捨てはしない
彼等の邪悪な足跡は
彼等自らの血で贖（あがな）われたのだ
敗走の恐怖と死の闇の前では
どんな慰めも傭兵や奴隷達の救いたりえず
勝利の歓喜の中、星条旗は翻る
自由の地　勇者の故郷の上に！

4.愛する者を戦争の荒廃から
絶えず守り続ける国民であれ
天に救われた土地が
勝利と平和で祝福されんことを願わん
国家を創造し守り賜（たも）うた力を讃えよ
肝に銘せよ、我々の大義とモットーは
「我等の信頼は神の中に有る」ということを
勝利の歓喜の中、星条旗は翻る
自由の地、勇者の故郷の上に！


中国・国家・歌詞

いざ立ち上がれ、隷属を望まぬ人々よ！
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
中華民族に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起て！起て！起て！
万人が心を一つにし
敵の砲火に立ち向かうのだ！
敵の砲火に立ち向かうのだ！
進め！進め！進め！

ロシア・国歌・歌詞

1.ロシア、我等が聖なる帝国
ロシア、最愛の祖国
強大な意思の力、偉大なる栄光
常しえに誉れ高くあらん
讃えよ！、我等が自由なる祖国を
長きに渡る同胞の団結
祖先より受け継ぐ民の知恵
祖国よ、永遠なれ！我等が誇り

2.南方の海から北極圏まで至る
我等の森林に原野
世界で唯一無二の存在
神が護りし祖国よ！

3.多くの夢と人生の希望を広く受け入れ
築き続ける確固たる未来
母なる大地への忠誠が我等に力を与える
過去も、現在も、未来にも！

文はWORLD ANTHEM・COM等々を参考にしています。

米国債と日本

以下の文は、日経、ネット等々で集めた資料を使用しています。意味不明等の文があると思います、フィクション程度として読んで下さい。

日本の大企業等は国内、外、輸出等で多くの利益を出しています、その利益が国内に還流すれば、国民生活は豊かになるように思えます。

現実は、その利益で多くの米国債（アメリカ合衆国財務省証券United States Treasury securityは、アメリカ合衆国財務省が発行する公債）を購入していると言われています。

米財務省発表（朝日デジタルニュース）によると、２０１５年２月末の日本の米国債の保有額は１兆２２４４億ドル（約１４５・７兆円、民間だけでも数百兆円以上保有してると言われています。）で、中国の１兆２２３７億ドル（約１４５・６兆円）、米国債を買ったと言うことは、ある意味１４６兆円のお金を米国に貸したということを意味すると思います。米国債の期限が来て換金できれば問題ありませんが・・・現実は米国債が満期期限が来ても換金できません。日本人の感覚からしたら当然、購入した米国債、貸したお金なのだから、全て返してもらうのは極当然のことと思います。

米国債の期限が来れば再購入をしますので、永遠に！米国債を買い続けることを意味すると思います。米国は米国債を換金させる気は無いように思います。

元経産省官僚で衆院議員の江田憲司氏は、日本政府の保有する米国債の満期償還額は、平均年15兆円規模になると証言しています。私達国民は、政府がどれだけの米国債を持っているか、米国債の満期償還額は年平均どの程度か、米政府は日本政府に対し、対日債務を返済しているのかまったく知らされていないと言っています。

何故、日本は米国に返して下さいと言わないでしょうか・・・

１９９７年６月、元橋本龍太郎首相が、コロンビア大学での講演後の質疑応答で、米国債を売りたいという衝動に駆られたことがある、と発言して騒動になりました。ウオール街の株が急落、たったこれだけの発言で・・・そして、橋本氏は１９９８年に首相辞任に追い込まれ、２００６年に急逝しました。まさか・・・

外貨準備売却に言及したことのある、元中川昭一元財務相は、当時米国債担当のヒラリー氏が日本に米国債を売込みに来ていた２００９年２月、イタリア・ローマでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に朦朧会見を行い、その後の総選挙で落選し、１０月に、不思議に急逝しています。中川昭一元財務相の事案が無かったらヒラリー氏に言われるまま、多くの米国債を買わされていたと言われています。

不思議なのは、一説では米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされていると言われています。
日本が米国債の大量処分をした場合、米国にIEEPAという法律、国際非常時経済権限法があります。

米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合、外国とその国民が有する資産に関してそれを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを調査、規制あるいは禁止したり、破棄、無効あるいは予防することが出来るとあります。
日本が米国債を大量に売ろうとすれば、米国経済に取って異常で重大な脅威になりIEEPAにより禁止されてしまいます。絶対に売り捌けない状態になると予想されます。

日本同様、中国は多くの米国債を買っていますが、中国は強（したた）かで対米交渉等に使用してるのは事実でしょうし、一部、金との交換も行っているようです。本当に強（したたか）かです。

どうも、日本が米国に貸したお金を返してもらうことはタブーですかね。
これらの事実から日本が独立国でない証拠であると言われても仕方ないですね。
勿論、これらの事実は中国、北朝鮮、韓国等は知っているでしょう。これらの国の日本対応は、根底に日本は独立国では無い国として、対応してるかも知れませんね。

日本は外貨準備高（主に米国債）で群を抜いていますが、内訳に占める金の保有量はたった１％です！内訳のほとんどは外国為替
（主に米国債）！です。

各国の外貨準備高（古いですが１９９７年１２月現在）
国名、金の割合は、フランス４５％、イタリア２８％、米国１６％、イギリス１３％、ドイツ９％、カナダ１％、日本１％です。
日本は金の保有量を国際的に制限されてきたと言われています。日本保有の金は756トン、政府公表の数字です、時価に換算すると約2.2兆円分しかありません。その金塊の殆どは日本に有りません。日銀の金庫にも保管されていません、どこに保管？アメリカ・ケンタッキー州・フォートノックスにあるＦＲＢの地下金庫と言われています。日本だけでなく、世界中から集められてきた金塊がそこにあると言われています。

一説では1975年の第１回サミットに先だって行われた10カ国蔵相会議で、当時の大平大蔵大臣は、日本は現在保有している金の総量を一切増加させないと同意させられたと言われています。更に1985年のプラザ会議でも日本の金準備は外貨準備の１%に凍結すると決定されたと言われています。

何故、同意、決定・・・敗戦国日本、米国の借金を日本に押しつけるために米国債しか買わせないように仕向けている構図が見え隠れしてきます。
日本が米国にこれほどの大金を貢ぎながら国家を運営してるように思います・・・勿論、戦後の経済的発展を遂げさせたのは、日米安保体制等、米国、西側諸国が支えてきたからだという側面は間違いない事実でしょう。

これらの事実はマスコミ等で報道されることはありません、政府は国民に対し、米国債の説明は極めて巧妙な説明をし、何となく納得させているように思います。
私達は米国債と言うと、一般国民には無縁と思いがちですが、やはり日本人が汗して働いた金が湯水のごとく米国債に流れるのは問題と思います。
これだけ情報が開示されている現実、一部の人達がこれらの情報を得ていますが、今後、更に、これらの事実を多くの人達が知った場合、日本人は日本の未来をどう捕らえるでしょうか。
日本にとって大切な同盟国でもある米国、何か未来に暗雲が漂うように思う昨今です。

Look East Policy - The Challenges for Japan in a Globalized World

It is a sentence to want many people to read.

H.E. Dato' Seri Dr. Mahathir bin Mohamad
Prime Minister of Malaysia

would like to thank the organizers for inviting me to speak at this 20th Anniversary of the Look East Policy. I have chosen to speak on "Look East Policy - The Challenges for Japan in a Globalized World."

The people of East-Asia had been Looking East long before Malaysia adopted the Look East Policy. When Japan started modernizing during the Meiji Restoration, East Asians who were then faced with aggressive European and American free traders to open their countries for trade, looked at Japan's handling of this problem.

The assumption by China that its culture was superior and the foreigners were barbarians could not be sustained in the face of Western successes in forcing open the country. Elsewhere in the East the Europeans simply occupied the counties in order to gain access to their products. By the middle of the 19th century only Thailand and Japan remained free. China had many ports converted as European trading stations.

Japan was able to ward off European and American hegemony by adopting the administrative systems and the commercialization of the economy. Large numbers of Japanese were sent to Europe in order to acquire industrial technology. Very quickly Japan became as much as industrial and commercial power as the Europeans. Any idea that the Europeans had of colonizing or dominating Japan was shattered when in 1905 a modern Japanese Navy defeated the Russians decisively. From then on, Japan was looked up to by East Asians.

Attempts were made by East Asians to emulate Japan's modernization. Siam, now Thailand being independent followed in Japan's footsteps. Looking East is therefore not a new thing. The people of East Asia had been Looking East at Japan even when they looked up to the West. Japan's success in modernizing gave them hope. They believed they could become as good as Japan.

The success of the Japanese Army in the early days of the Pacific war finally broke the spell cast by the Europeans regarding their invincibility. East Asians were able to see that their European overlords could be defeated. Their yearning for independence gained strength.

True, Japan was eventually defeated by superior Western arms, including the atom bomb. But the post-war years saw yet another demonstration of Japan's capability. From almost total destruction, Japan rose to become the second most powerful economy in the world.

East Asians cannot help but look more and more eastward, at Japan, as a model for their countries. Malaysia is perhaps less bashful and announced loudly that it intended to look East, to look at Japan mainly for inspiration and guidance.

Malaysia identified what we believed to be the factors which contributed towards Japan's success. They are the patriotism, discipline, good work ethics, competent management system and above all the close cooperation between the Government and the private sector. And so we tried to adopt these practices and instill these cultures in our people. And everyone now acknowledges that Malaysia has made better progress than most other developing countries. The fastest pace of Malaysia's progress and development took place in the last two decades coinciding with Malaysia's Look East policy.

For a country with a population of just over 20 million, Malaysia's position as the 18th biggest trading nation in the world is something that Malaysians are proud of. More than most countries Malaysia is dependent on foreign trade. Malaysia's trade is almost two times as big as its Gross Domestic Product (GDP). Japan, which is a very big trader, has a trade that is less than 30 percent of its GDP.

The extent to which Malaysia is trade dependent is dangerous. We are very open. Foreign goods enter Malaysia freely although some discriminatory import duties are imposed to protect local products. Malaysia, like Japan, believes in trade as a basis for growth. We are more open than Japan though.

Until 1997 we were comfortable with the status quo. We were in complete control of our economy and we could formulate tax policies and incentives for investments to benefit from capital flows from outside, while maintaining the competitiveness of the commodities and products we produce. We saw no necessity for a change in our system. Even the economic disparities between the different races in Malaysia were being tackled effectively through our own affirmative action program.

Free trade had always been the way cry of the Europeans. In the 19th century they used threats and force of arms to open up the countries of East Asia for trade. They objected strongly when they were not allowed to use opium to pay for the goods of Asian countries. They set up fortified trading stations in many of the countries of East Asia. With superior arms they began to infiltrate the hinterlands to secure their supply of local products. In the end they occupied and colonized many of the counties they were trading with.

Japan had its share. The black ships forced Japan to abandon its isolationist policy. The Portuguese established their trading stations in Nagasaki and forthwith began converting the Japanese to Christianity.

All these were done in the name of free trade. How it could be called free trade when force of arms were used and partner countries were occupied and colonized is difficult to understand. But today we are again assailed by the same demand for free trade.

Some countries are subjected to sanctions, i.e. they were not allowed to trade freely unless they accept the terms and conditions proposed for them. If they have to accept then can it be said that their trade is free? Trade under terms imposed by the traders surely cannot be free trade.

But other countries are also being subjected to all kinds of conditions if they with to trade. The World Trade Organization (WTO) has been set up in order to ensure rule-based trading. But more than that the administration and practice of business within the country must be made to conform to certain systems set by the powerful countries through the WTO.

Tremendous pressure is brought to bear on these countries to conform. Institutions including the media controlled by the rich and the powerful examine and investigate every aspect of a county's administration, including its politics in order to enforce conformity. These institutions publish their findings which often affect adversely the economy and politics of the countries concerned. In this way the counties are forced to conform or more correctly, to obey. Yet no matter how they try to conform they are invariably found wanting. They can do nothing right.

The gunboats have disappeared but the economic and political pressures exerted are no less threatening, no less effective. An army of occupation cannot colonize more effectively than the economic and political arm-twisting used by the Western countries.

Witness the operation of the free market in currencies. Upon allowing the currencies to be floated, the so-called free traders traded not in goods but in currencies. The currency of a county is treated as a commodity which is not only bought and sold but is speculated in. From speculation the traders graduated to manipulation, selling huge quantities of currencies in order to force down its value and then buying at the depressed prices in order to deliver to their buyers. Short selling has been taken to the ultimate level.

It is fine if they trade in physical currency. But no real currency is involved. They sell currency they do not have, huge sums of these currencies, to buyers who are members of their own circle of traders. The buyers in turn sell these fictitious currency to others. When the price of the currencies is depressed enough, they would go through the motion of buying and delivering to their earlier buyers. And they would make huge profits and become hugely rich. Their banks would be holding huge sums of their money, not physically of course, but merely in figures credited to their accounts.

The trade in currency is very many times bigger than total world trade. The profits are equally huge. This huge sums must be lent out or the banks would not be able to pay out the interests. And so we hear of huge corporations being bought and sold with unbelievable amounts of money. Still there is a lot of money sloshing around in the vaults of the banks, or so we are told. One hedge fund was able to borrow more than one trillion dollars, something no Government in the world has done. Its operation was so big that when it failed it threatened to destroy the financial standing of a very rich country and the world even.

But what is of concern to the small countries is that the free trade in currencies could destroy their economies overnight. Suddenly countries which were doing well, which were regarded as tiger economies; suddenly they became insolvent. The "international" institutions then moved in to advise and to offer to lend money to pay off foreign debts.

The advice they give would only worsen the situation. And if their money is borrowed then economic colonization by them would begin. They would determine not just how the finances of the country should be managed, but they would also insist on imposing their political creed. The money borrowed is not disbursed unless certain "reforms" are carried out. But even if the money is given it is to be used to pay debts to foreign banks. In effect the country is just changing the creditors, becoming borrowers of the international institutions instead of the foreign banks. The burden of debts remains, sometimes permanently.

In the meantime every aspect of the administration of the country is put under the control of the international institutions, which in effect means being controlled by the rich countries which control the institutions. It means colonization and nothing less. As before when gunships were used to open up countries for trade, now the international institutions are used to open up countries for the so-called "free trade".

Once the countries are opened up the big corporations and banks would move in. Will there be fair competition between the enormous foreign banks and corporations and the tiny local banks and companies? Of course not. The locals will be swallowed up, one way or another.

The Government will not be in a position to control the big foreign banks and corporations. In any case they will claim that free trade means no Government interference. They should be allowed to do anything they like in the interest of their profits. The social problems of the country are not their concern.

During the colonial days there was no concern for the social problems of the colonies. To facilitate exploitation of the wealth of the colonies, huge numbers of foreign workers from other colonies were brought in. The demography was changed. When the colonies became independent they were saddled with the problem of multi-racial and multi-religious population, whose economic development were different. Calmly and coolly the ex-colonist would condemn the newly independent countries for not being fair to the foreigners they had brought in. They easily forget that they were not fair to these people before.

The foreign corporation will do the same. They would want free entry of their employees from wherever. They would claim that the locals are incompetent or there are not enough of them. There would be other things that they would do in the interest of more profits which would ignore the problems that the countries will face, problems, when caused by their own people being unemployed or employed in lower pay jobs while foreigners lord it over them, earning handsome pay.

We are all for globalization. But globalization should not be in the interest of the rich free traders only. It should take into consideration the interest of the countries as well. It should not create social and political problems for the host country. Unfortunately at the moment the interest of the small countries are not being given due consideration by the WTO and other forum.

Japan has been having a bad time for more than a decade now. The people who are looking East are not getting any guidance from Japan. It seems that Japan is somehow unable to pull itself out of the economic quagmire that it is in.

Many people have advised Japan on what it should do. And Japan had tried many of the ways suggested without any results.

As a foreigner from a small country, it is not for me to tell Japan what it should do in order to again become a model for us. But with apologies, I would like to put in my penny worth of comments.

No one can dispute that Japan achieved a miracle when it rebuilt itself after the war. How did it do it? It did it by not being advised by other people. It did it in its own way. The only advice it accepted was to produce high quality goods, goods of world standards, so as to be accepted by the world markets. The rest was entirely Japanese.

Japan had always favored big corporations. The zaibatsu were dismantled by the victors but the broken pieces grew into new zaibatsu's. Matsushita, Toshiba, Mitsui, Mitsubishi, Hitachi etc, all grew again to become huge corporations. New ones like Sony also became big.
These Japanese corporations had their own banks. Perhaps they borrowed more money than the banks had. But when the American banks lent hundreds of billions of dollars to the hedge funds like LTCM did they actually have the money. We doubt these banks have the huge sums that they lent for the acquisition of the huge corporations by other corporations. We doubt they can pay back, certainly not from the profits. To pay back they have to boost the share prices and sell them. We doubt they can pay back now with the share prices so depressed. United Airlines, Sabena, Swissair are good illustrations.
So it was not unusual for the banks to lend more money than they had for the expansion of Japanese companies. In any case the stock market was bullish and the value of the Japanese companies was high. The banks felt secure because the collaterals they held were adequate, and they were lending to companies which were worth more and more all the time because their shares were appreciating to astronomical heights. The companies were certainly better propositions than the hedge funds whose value is not known, and as we have seen can suddenly be worth nothing. The Japanese companies could have gone on expanding. But Japan decided to Westernize its business practices.

Japan has been censured for the close cooperation between the government and the corporations. Japan incorporated was regarded as some kind of cronyism involving the government and the private sector. Malaysia sees nothing wrong in the close collaboration between government and the private sector. The government should help the private sector to succeed because a large chunk of the profits made by the private sector belongs to the government. In helping the private sector the government is actually helping itself. This happens in the West also. When LTCM failed, the government moved in to bail it out. We in Malaysia believe that it is right for the government to help the private sector, not to cheat of course, but to overcome bureaucratic bottlenecks which often result in unnecessary losses by the businesses.

Japanese businesses believe in life-time employment. It is a social obligation that relieves the government and therefore the public from having to bear the burden of unemployment and old-age care. In the West the first thing that businesses do when faced with downturns is to lay-off workers. The workers then go to the government to collect unemployment benefits. In some countries the benefits are so good that workers prefer not to work. The unemployment rates in Europe and America are usually high, and this is a burden on the working public.

The Japanese have a different culture. When they are laid off they have such a feeling of shame that they refuse to go back to their families. They prefer to put up plastic huts in the cities and eke out a miserable living there. It is shameful that in a wealthy country there should be so many poor people. The Japanese corporations should go back to life-time employment.

It is said that one of the reasons for Japan not being able to recover is because the Japanese public refuses to spend money. Even when the savings earn them nothing, even if their currency would depreciate they would still not spend. I find this difficult to believe. In Malaysia we increased the GDP by paying bonus to government servants and controlling the prices, especially near festive seasons and the people flocked to shopping complexes. The Japanese people cannot be so different that they would keep their money if prices are reduced and there is a possibility that the Yen would be devalued radically.

We understand the desire of the Japanese to Westernize its system. But when systems are suddenly changed, even if it is for the better, there will be severe disruptions. It is far better to stick to the system which worked. And the Japanese system had worked very well for the Japanese. It enabled Japan to recover rapidly from the destruction wrought by the war and it made Japan the second most powerful economy in the world. It may not be the Western way but it cannot be all wrong if it can achieve so much. If you must change, then change slowly to avoid too much disruptions.

Asians are looking East at Japan. Yes we can learn from your mistake, but we would rather learn from your success. The Japanese people as a whole must wake up and appreciate that the disaster that you face now is of your own making. Just as your post-war recovery was through your own way, you can recover now by your own way.
44. Changing government every two years is not the best way of managing a recovery. It is not even the best way in managing a normal situation. A government needs time to understand the problem, to plan and to execute the plan. In two years no planning can be done, certainly the plans cannot be properly executed, the mistakes corrected and success achieved.

I am not tying to advise you. But these are critical times. Globalization needs to be handled properly. So far there is little input from the East Asian Countries. If there is, the world does not take heed. The East Asians are not working together. They need to work together and they need leadership.

And the challenge for Japan is to take on the leadership role. Japan has the size, the wealth and world class technologies. Military might is still important but today's war is more economic than military. Japan has shown how it could resurrect itself after the most devastating war ever. It was a feat that reflects the character of the Japanese people. Prosperity has no doubt sapped some of this character, but not completely.
East Asia and indeed the world need Japan, its dynamism and its single minded dedication. Today's world is in shambles. The abuses of the free trading system, the unlimited greed of a considerable number of speculators, the fumbling and incompetence in the handling of problems has resulted in the world losing its way.

We live in an age of fear, we are afraid of terrorists and being frightened, we react blindly. We try to fight terrorists as if we are fighting a conventional war. We erect barriers around us, we invent new security measures, we break our own codes of behavior, we do not respect borders, we assassinate and kidnap, we detain our enemies without trial and put them to death. We are getting more and more angry and in our anger we have become irrational. We are back in the stone age when might is right.

We need to do business. We have all these great technologies which promise to enrich the world but we are not able to exploit them. We urge our people not to travel, not to fly, not to go to this country and that country. What is the good of free trade if we cannot travel the world to do business. How long can we sustain the travel advisories? History has shown that terrorism never dies, at least not until the causes of terrorism are eliminated. The exploitation of the workers and the serfs lead to bombings and assassinations. Suppression of the colonial people resulted in terror attacks and random killings. The French, Russian revolution and the struggles for independence had more than their quota of terrorism. Only when the causes were remedied was terrorism stopped. People struggling for their rights cannot be expected to be rational, to follow the conventions of war.

The capitalist countries escaped the horrors of revolutions before because very quickly they moved to accommodate, to curb their own excesses, to grant the workers their rights.

Today, it is not a class struggle. It is nevertheless the struggle of the oppressed against their oppressors. More oppression is not going to stop the struggle. Terrorists are not representatives of countries which can be defeated and the war ended. Terrorists can be anywhere, even in our own backyard. It took but one person to hold a whole city in a state of terror. An army threatening a city can be attacked and defeated. But one man cannot be attacked in the same way. Yes, eventually he was captured. But like suicide bombers, there can be others.

The world has truly lost its way. The anger of the terrorist is there and will remain there. But we can control our anger, we can be rational. Only rationality can win us the battle against the terrorists.

Japan is not the target. It need not be filled with anger. It can help bring the world back to its senses. It can help revive the world's economy. It can do many things if it decides not to follow but to lead. This then is the challenge for Japan in a globalized world, to lead and not to be lead.

ロシアの根底にある欧米不信感

１９８９年、東西冷戦が終わり、新しい世界が生まれるかと思ったら、新たな冷戦が生まれたように思います。
ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構（対NATO軍事機構）は解体されましたが、ロシア側は当然NATOが解体されるものと思っていました・・・NATOは解体されず残りました。この事実にロシア側は激怒したと言われていますが、私達はこのロシアの激怒事実をマスコミ等から知ることはありませんでした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は存続、旧ソ連との約束に反して東欧諸国やバルト３国を加盟させ、東方拡大を続けました。ロシアのプーチン大統領は騙されたと発言しています。
１９８９年１２月３日、マルタでの記者会見でゴルバチョフソ連共産党書記長と共に冷戦終結を宣言したブッシュ米大統領（父）は翌４日、ブリュッセルでのＮＡＴＯ首脳会議で、ＮＡＴＯを「東西融和に向けた政治機構に変容させる構想」を表明しました。しかしＮＡＴＯはその後も軍事機構として膨張し続けました。当時、米国はゴルバチョフ氏に、ＮＡＴＯは旧西ドイツより東方には拡大しないと約束していました。

2016年2月13日、ロシアのメドヴェージェフ首相は、ミュンヘン国際安全保障会議で演説、世界の状況は劇的なものとなった。ロシアに対するＮＡＴＯの政治路線は、非友好的なままだ。
ロシア側は、信用できるもの、頼るべきものが無くなり、当然強いロシアを維持するため核兵器に頼ることを間違いなく決意したと思います、ロシアは今後も核兵器を根底にした対外戦略等々を行うでしょう。これらの事実はニュース等で容易に知ることが出来ます。

日本はNATOには加盟していませんが、NATOからは世界におけるパートナー（Partners across the globe)のパートナー国家として認定されています。オブザーバー国家としての参加は認められているので、実質的な同盟関係と言えると思います。
個別協力も行われており、国別パートナーシップ協力計画（IPCP）に基づき軍事訓練への参加が認められています。NATO演習等に自衛官がオブザーバーとして派遣可能のようです。
自衛隊の装備・兵器などは米国の影響でNATO規格に沿っており、NATO加盟国への援助や装備の融通NATO規格を導入している韓国、オーストラリアとも、規格に沿ったものを融通し合うことはシステム的に可能であると思います。

当時の米国大統領は、ビル・クリントンです、この時に欧州等を納得させ、NATOを政治機構にしていたら、世界は全く違ったように思います。
以後、NATOは中東、リビア等々での軍事行動、活動等を行っております。本来のNATOの活動（欧州、北米における一または二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。仲間を攻撃された場合に安全を回復し及び維持するために必要と認める行動として集団報復する。）を逸脱してる面があるように思います。

何故、NATOを解体しなかったか、対立構造を好くしたした人達がいるかも知れません。
ロシアは今後も強力な核兵器をバックに強い姿勢を貫くでしょう・・・対する米国はオバマ大統領の名言？・・・戦争には、悪い戦争と良い戦争がある！こうなると、NATO・欧米＝ロシアの対立は冷戦時代と似たような側面が見え隠れしてるように思います。

日本の報道でこれらの真相を得ることは難しい面があります。
ロシアの言い分、NATO・欧米の言い分を自分なりに知ることは、世界等を判断する資として極めて重要だ思います。

文はウィキペデア、シュリンク、ネット等々の資料を参考にしています。

平成元号の考案者は誰?

平成元号の考案者は誰か？と言うと難しいですね・・・安岡正篤氏（やすおか・まさあつ）です、没後２０年以上経っていますが、今日も人徳、人柄を慕い、私淑（ししゅく： 直接に 教えを受けるのではなく、ひそかに師と仰いで著書などを通してその学問や人格に学ぶこと。） する人が絶えません。

じゃ、この方はどんな方・・・１９０４年、大阪生れ、私塾金鶏学院を設立、日本精神を鼓舞して新官僚に影響を与えたと言われています。戦後は戦後の歴代首相、大企業経営者等の指南役を務めています。戦後の日本の国益を考え、日本の進むべき道を示した人物と言えると思います。大変皇室に信望が厚かったとも言われています。間違いなく、ヤ○○○○で日本を裏から支えている人と言えると思います。

安岡正篤氏が書かれた多くの本の中で、是非お勧めする本は「人生は自ら創る（PHP文庫、616円）安岡 正篤(著)」です、私達に分かり易く、日本とは、日本人とは、生き方等々を解かれています、日本、日本人、生き方等々を理解する一助となると思います。間違いなく座右の本となると思います。

安岡正篤氏の名言集
幸福な人生とは、その人が一生の間にどれだけ「幸せだ」という感情を持つ事ができるかによって決まるもの。
こう考えると、順風満帆の時もそうでない時も、その時、「どう感じるか」が重要になってくる。
つまり、いま、この瞬間をどう思うかなのである。
今を幸せと感じられれば、人生は「いま」の連続体なのだから、一生が幸せなのである。

一つの灯火を掲げて一隅を照らす。
そうした誠心誠意の歩みを続けると、いつか必ず共鳴する人が現れてくる。
一灯は二灯となり三灯となり、いつしか万灯となって、国をほのかに照らすようになる。

一人の人間の死後に残り、思い出となるのは、地位でも財産でも名誉でもない。
その人の心・精神・言動である。

自己と仕事が分裂していてはダメ。
仕事に打ち込んでいくと、自分の対象である仕事は、自己と一つになることによって精神化される。
そうすると、どんどん物事が解決していく。

なるべく人の世話役を心がけよ。
そして、報(むくい)を望むな。
求むるな。

世の中が悪い、時代が悪いというのならば、そういう時世に対して、一体自分はどれだけ役に立つのか、それをどう解釈し、それに対してどういう信念・情熱を持っているのか、よく自分を責めるがよい。

皆が利を求めて行動するようになると、お互いに忌みあい、必ず人間関係、人間の生活、人間の事業というものを壊してしまう。

人間はいろんなものを失うが、何が一番失いやすいかといいますと、自己である。
人間はまず自己を得なければいけない。
人間はまず根本的に自己を徹見（見通すこと。）する。
これがあらゆる哲学、宗教、道徳の、基本問題である。

積み上げて自分の身ほどの書物は、毎年読み続けるくらいの心がけが、人物を磨いていくのである。
道に志したなら、衣食がたとえ粗末であっても気にすることはない。

北朝鮮は世界有数の資源大国

以下の文は、ロイター、ネット、内閣府のSNAサイト等の資料を参考にしておりますが、内容に意味不明文があるかもしれません、プログ日記と言う程度で読んでください。

内外のロイター、ネット、内閣府のSNAサイト等々を見てみると、北朝鮮はもはや貧乏国家ではないように思える時があります。
日本人の多くが北朝鮮＝極貧乏国であると信じすぎているかもしれません。
北朝鮮は金正恩独裁体制の危険国家、よきにしろ、悪きにしろ北朝鮮報道記事はマスコミにとって間違いなく、ドル箱報道かもしれないですね。

日本は北朝鮮を正式な国家として認めていませんので、日本企業が北朝鮮に行って事業を行うことはない、北朝鮮で事業なんかできるわけがないと誰もが思い込んでいますが、実際はファミリー・マート（韓国の現地法人普光ファミリーマート、開城工業団地店と金剛山店等々）等が営業しています。

一説では日本敗戦後、一部の優秀な北朝鮮内の日本人技術者と満州の情報機関、技術者等々が北朝鮮で合流、帰国せず五族の理想のもと・・・現北朝鮮の中枢の一部に、帰国しなかった日本人２、３世がいると言われており日本人の血が間違いなく流れていると見るべきでしょう。今日の北朝鮮の技術はこれらの人達により支えられていると言われています。更に、スイスを拠点として北朝鮮を支援、支える人達がいるのも間違いない事実と思います。

北朝鮮は本当に危険な国か・・・勿論日本に対して脅威の核、水爆、EMP兵器、理不尽な拉致問題等があり問題国であるのは間違いないと思います。
現在は日本人も旅行に行くことが出来るようです。２０１４年のロイターの記事では、年間６０００人以上の欧米人が旅行してるそうです。

汚いボロボロの服、食べるものもろくに食べられない北朝鮮国民と思っていましたが、それらは北朝鮮のほんの一部に過ぎず、実際のところは、北朝鮮の多くの人々が貧しいながらも先進国に近いような暮らしをしているように思います。勿論、日本に比べれば、時代遅れという感はあります。それ相応の生活をしていると言うのが真相かも知れません。
日本にも浮浪者はいます、浮浪者の映像を毎回海外で流したら日本はこんな貧乏国だと誰もがそう信じてしまうでしょう。どうも、日本のマスコミ等は北朝鮮の貧しい人々の映像ばかりを放映してる面があるように思います。

昨今の北朝鮮の経済成長率は、内閣府のSNAサイト資料では1999年から6.2%の高い成長率を示しています。日本の経済成長率は1999年からはずっと横ばい状態で、長い目で見れば、低下しています。統計では、北朝鮮富裕層は全体の1%位で、それを理由に北朝鮮は異常な国だと言う人もいますが、欧米でも富裕層は全体の1%位です。

北朝鮮は韓国と違い、特に農業には不向きな国です。過去、アメリカの資源探査衛星の情報分析では、北朝鮮が世界でも稀に見るレアメタルの宝庫であることが確認されています。タングステンは世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあります。膨大なウラン（戦前、中、北朝鮮で理研「小保方さんで有名になった、現在の理研」を中心とした科学者はこの北朝鮮の豊富なウランを利用し北朝鮮で核兵器の開発をしていました。朝鮮戦争時、米軍が旧日本軍の核開発拠点と見なしていた北 朝鮮東部の興南にある化学工場に猛爆撃を加えています、当時理研で原爆研究に携わった木越邦彦・元学習院大名誉教授が過去開発状況の細部を話されています・・・その技術の流れが日本人２、３世に受け継がれ、現在の北朝鮮の核技術と言われています。）、合金に使われるアルミニウムやマグネサイト（日本に無かったこの資源は日本に持ち込まれ、優秀なゼロ戦の軽量材料となりました、これらの資源が無かったらゼロ戦は生まれなかったでしょう。）、潤滑油や電子基盤の材料に使われるモリブデンなども大量に眠っています。更にコバルト、チタニウム、金、銀などの資源も確認されています、世界の投資ファンドが虎視眈々と狙っていると言われています。

北朝鮮資源をめぐる争奪戦は、イギリスは2001年に北朝鮮と国交回復、ピョンヤン（平壌）に大使館開設、近くロンドンの金市場では北朝鮮産出のゴールドが売買可能になると言われています。2006年に、英国金融監督庁（FSA）が朝鮮開発投資ファンドに認可を与えたため、イギリス系投資ファンドが活発に動き出しています。同ファンドの顧問にはアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当していたリン・ターク氏就任、ターク氏といえば、1994年にアメリカ初の訪朝団を率いてピョンヤン訪問、水面下で欧米のファンドが北朝鮮に近寄っていると言われています。

過去、中国、胡錦涛国家主席の母校である清華大学（米国、ロックフェラー創設大学、現在も変わりません。）開発の高温ガスタービン式の原発を北朝鮮に提供しようと申し出ました、北朝鮮は嬉しい申し出だったはずですが、支払い能力が大きな問題となりました。そこに目をつけたのがイギリスの投資ファンド、50億ドルのファイナンスを申し出たと言われています。過去、6カ国協議の最中、このような申し出が秘かに中国、イギリスから相次いだため、北朝鮮には協議の進展に関係なく、エネルギー不足の状況を打開できる可能性が生まれ、アメリカによる金融政策、拉致問題の解決等、厳しい現実を突きつけられながらも、北朝鮮が一向に強気の姿勢を崩さなかった理由がそれかも知れません。

一説では、金正恩はスイス在住中、核技術を主に情報、金融を徹底的に学んでおり、現世界の金融システムの核心を知っていると言われており・・・先進国、後進国に分かれているのは、金融家のさじ加減一つに掛かっている、何故中東、アフリカ、南米等、天然資源の豊かな国に限って経済発展が遅れているか・・・
これらに鑑み、北朝鮮は独立を保つ強い手段として核、水爆、EMP兵器等々開発し、我が道を進んでいるように思えます。

日本にとっては大きな脅威になる核、水爆、EMP兵器ではありますが、日本は凛としてこれらの対応策をとればいいと思いますが、やはりここでも憲法問題が出てきます。自国の防衛は自国がやる！孫子の兵法に徹する！この気概さえあれば何も北朝鮮に振り回されることはないように思います。

北朝鮮情報の海外と日本の差を自分なりに知ることは重要だと思います。
日本とって解決しなければならない、理不尽な拉致問題！必ず解決しなければならない、理不尽な拉致問題解決の第一歩は、より正しい北朝鮮情報を多くの国民が共有することが必要不可欠と思う昨今です。

マレーシア・元マハティール首相、講演

外務省資料で、平成14年12月12日、ホテルオークラで行われた、東方政策２０周年記念セミナーおけるマレーシア・元マハティール首相の基調講演の概論です。原英文も下に記します。（誤訳があるかも知れません。）

マレーシア・元マハテール首相は、大変正義心が強い方で、特にアジア金融危機（1997年にタイを震源として、インドネシアや韓国などのアジア諸国 に波及して起こった深刻な金融危機）時は危機の原因を見抜き、痛烈に欧米に対し警鐘を鳴らしておられ大変勇気ある方でもあります。TPPに対しても大きな疑問を呈しています。マレーシア機事件でも真相を知っていると言われており、世界の行く末を危惧されるアジアの有能なリーダーでもあります。正に日本の侍のような方ですが、欧米の一部からは、アジアのリーダーで最も目障りな人物と言われております・・・

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東アジアの人々は、マレーシアが東方政策を実施する以前から東方を見てきました。日本が明治時代に近代化を始めた時、侵略的な欧米の自由貿易主義者に貿易を開放するよう迫られていた東アジアの人々は、日本がこの問題に如何に対処するかを関心を持って見ていました。

日本は、進んだ行政システムの採用と経済の商業化により、欧米の覇権を防ぐことに成功し、非常に速い速度で欧米人と同程度の商工業力を得ました。
日露戦争の勝利により、日本を植民地化しようとする欧米人の考えは粉砕されました。以来、日本は東アジアの人々から心から尊敬され、東アジアの人達は日本の近代化を見習ってきました。
Look Eastは何も新しいことではありません。日本が西洋を見ていた時ですら、東アジアの人々は日本を見てきました。

日本の成功は彼らに希望を与え、彼らは日本と同じようにに成功すると信じていました。日本は戦争に敗れはしたものの、戦後、世界で２番目の経済大国に発展しました。東アジアの人々はより日本を見るようになり、マレーシアは積極的に日本からインスピレーションと手引きを得るべく努めました。マレーシアにおけるこの20年間における最も急速な発展の時期と東方政策の時期とは一致しています。マレーシアは自由貿易を基礎に成長を果たしてきました。
自由貿易は欧米人によって常に叫ばれ続けてきました。19世紀には、自由貿易の名の下に、武力で開国を迫り、最終的には多くの国を植民地化しています。

我々は再び同様の危険にさらされています。ある国は提案された条件や用語を受け入れるまで、自由に貿易することが許されません。WTOはルールに基づいた貿易を確保するために設立されたものですが、それを超えて一国内の行政と商慣行は、WTOを通じ、強国によって作られた特定のシステムに合致していることが求められています。そうしたシステムに合致させるため、それに従わせるために、膨大な圧力がこれらの国々にかけられています。政治的、経済的圧力はかつての戦艦以上に脅威的です。

変動相場制では、自由貿易主義者は商品ではなく、通貨を取り引きします。通貨は売買の対象となるのみならず投機の対象となります。それは実在の通貨ではなく、数字上の架空の通貨に他なりません。
彼らは投機を繰り返して莫大な利益を得ています。貨幣の取引は世界の総貿易の何倍もの大きさです。

ヘッジファンドは世界のいずれの国家も得ない巨額の資金を調達することができます。その活動は巨大で、活動如何では裕福な国や世界全体の金融状況すら破壊してしまう力があります。
小国にとっての大きな懸念は、通貨の自由貿易がその経済を一夜にして破壊し得るということを意味します。そして国際機関が、アドバイスと資金の貸与のために入ってくるのです。彼らのアドバイスは状況を悪くするだけであり、彼らの資金を借りた途端に、経済的植民地化が始まることを意味します。

彼らは、その国の金融をどのように管理すべきかを決めるだけでなく、彼らの政治的信条を押しつけようとします。特定の改革がなされない限り、資金を実際には借りることが出来ません。例え、借りられたとしても、それは対外債務の返済に用いられまする。その国は、国際機関の債務者となり、債務負担は時として永久に続きます。
その間に、その国は、豊かな国が管理する国際機関によって管理されることになります。それは正に植民地化です。

昔は軍艦が貿易のための開国に用いられましたが、今や国際機関が自由貿易のために用いられています。一回、門戸を開けば、巨大企業と国際銀行が入ってきます。その国の企業や銀行はひとたまりもなく呑み込まれてしまいます。

我々はグローバリゼーションに賛成です、しかし、それは豊かな自由貿易主義者だけの利益であってはならず、それらの国家の利益も考慮されなければならないと思います。現時点では、WTO、他の機関は小国の利益に然るべき考慮を全く払っていません。

日本は10年以上に亘って悪い状況にあります。日本は自らが置かれている苦境から脱せずにいます。多くの人々が日本に助言をし、日本は多くの手段を試しましたが、結果は見られません。
日本がかつて奇跡を達成したことは疑いようもない事実です。日本はそれを他の指導を受けることなく、自分自身の方法で成し遂げました。

日本が欧米のシステムに変革したがっていることは理解できます。しかし、システムを急速に変えれば、深刻な混乱に至るでしょう。これまでうまく機能してきたシステムを継続する方がはるかによいでしょう。

日本のシステムは日本人にとってこれまで非常にうまく機能してきました。もし、変える必要があれば、それは混乱を避けるためにゆっくりと変えるべきです。
アジアの人々は東方、そして日本を見ています。我々は日本の失敗ではなく、成功から多くを学びたいと考えています。

日本人は目覚めて、今直面している惨事は自らが作り出したものであることを認めなければならないでしょう。
戦後の復興を自らのやり方でなし得たように、正に今、自らの方法で立ち直ることが出来るでしょう。

今は非常に重要な時期です、グローバリゼーションは適切に管理されなければなりません。東アジアの人々は結束していません。彼らは共に歩む必要があり、そのためのリーダーシップが必要なのです、日本にとっての今後の課題はリーダーシップを取ることです。

日本には国力も技術もあります。東アジア、そして世界は日本を必要としています。今、我々は恐怖の時代に生きています。テロリストに怯え、盲目的に反応しています。我々は怒り、怒りの中で理性を失ってきています。

テロリズムは、その根源が消滅するまで決してなくならないことは歴史が示しています。労働者の搾取や植民主義者の抑圧はテロを間違いなく産みます。それは抑圧された人々による抑圧者に対する闘争です。抑圧をより加えても、闘争は止められないでしょう。

世界は路を失ってしまいました・・・テロリストの怒りは存在するし、存在し続けるでしょう。しかし、我々は自分の怒りをコントロールすることができますし、理性的でいることができます。
理性だけが我々をテロリストとの闘いにおける勝利に導くことができると思います。
日本はテロの標的ではないし、怒りに満たされることもありません。日本は世界をその良識に戻すことができます。日本は世界の経済を立ち直らせることができます。
日本は、従うのではなく自らが先導する決心をすれば、多くのことをなし得ます。
先導されることではなく、先導することが、正にグローバル化した世界における日本の課題であると思います。

Look East Policy - The Challenges for Japan in a Globalized World
Speech by H.E. Dato' Seri Dr. Mahathir bin Mohamad
Prime Minister of Malaysia

would like to thank the organizers for inviting me to speak at this 20th Anniversary of the Look East Policy. I have chosen to speak on "Look East Policy - The Challenges for Japan in a Globalized World."

The people of East-Asia had been Looking East long before Malaysia adopted the Look East Policy. When Japan started modernizing during the Meiji Restoration, East Asians who were then faced with aggressive European and American free traders to open their countries for trade, looked at Japan's handling of this problem.
The assumption by China that its culture was superior and the foreigners were barbarians could not be sustained in the face of Western successes in forcing open the country. Elsewhere in the East the Europeans simply occupied the counties in order to gain access to their products. By the middle of the 19th century only Thailand and Japan remained free. China had many ports converted as European trading stations.

Japan was able to ward off European and American hegemony by adopting the administrative systems and the commercialization of the economy. Large numbers of Japanese were sent to Europe in order to acquire industrial technology. Very quickly Japan became as much as industrial and commercial power as the Europeans. Any idea that the Europeans had of colonizing or dominating Japan was shattered when in 1905 a modern Japanese Navy defeated the Russians decisively. From then on, Japan was looked up to by East Asians.

Attempts were made by East Asians to emulate Japan's modernization. Siam, now Thailand being independent followed in Japan's footsteps. Looking East is therefore not a new thing. The people of East Asia had been Looking East at Japan even when they looked up to the West. Japan's success in modernizing gave them hope. They believed they could become as good as Japan.

The success of the Japanese Army in the early days of the Pacific war finally broke the spell cast by the Europeans regarding their invincibility. East Asians were able to see that their European overlords could be defeated. Their yearning for independence gained strength.
True, Japan was eventually defeated by superior Western arms, including the atom bomb. But the post-war years saw yet another demonstration of Japan's capability. From almost total destruction, Japan rose to become the second most powerful economy in the world.

East Asians cannot help but look more and more eastward, at Japan, as a model for their countries. Malaysia is perhaps less bashful and announced loudly that it intended to look East, to look at Japan mainly for inspiration and guidance.
Malaysia identified what we believed to be the factors which contributed towards Japan's success. They are the patriotism, discipline, good work ethics, competent management system and above all the close cooperation between the Government and the private sector. And so we tried to adopt these practices and instill these cultures in our people. And everyone now acknowledges that Malaysia has made better progress than most other developing countries. The fastest pace of Malaysia's progress and development took place in the last two decades coinciding with Malaysia's Look East policy.

For a country with a population of just over 20 million, Malaysia's position as the 18th biggest trading nation in the world is something that Malaysians are proud of. More than most countries Malaysia is dependent on foreign trade. Malaysia's trade is almost two times as big as its Gross Domestic Product (GDP). Japan, which is a very big trader, has a trade that is less than 30 percent of its GDP.
The extent to which Malaysia is trade dependent is dangerous. We are very open. Foreign goods enter Malaysia freely although some discriminatory import duties are imposed to protect local products. Malaysia, like Japan, believes in trade as a basis for growth. We are more open than Japan though.

Until 1997 we were comfortable with the status quo. We were in complete control of our economy and we could formulate tax policies and incentives for investments to benefit from capital flows from outside, while maintaining the competitiveness of the commodities and products we produce. We saw no necessity for a change in our system. Even the economic disparities between the different races in Malaysia were being tackled effectively through our own affirmative action program.

Free trade had always been the way cry of the Europeans. In the 19th century they used threats and force of arms to open up the countries of East Asia for trade. They objected strongly when they were not allowed to use opium to pay for the goods of Asian countries. They set up fortified trading stations in many of the countries of East Asia. With superior arms they began to infiltrate the hinterlands to secure their supply of local products. In the end they occupied and colonized many of the counties they were trading with.

Japan had its share. The black ships forced Japan to abandon its isolationist policy. The Portuguese established their trading stations in Nagasaki and forthwith began converting the Japanese to Christianity.
All these were done in the name of free trade. How it could be called free trade when force of arms were used and partner countries were occupied and colonized is difficult to understand. But today we are again assailed by the same demand for free trade.

Some countries are subjected to sanctions, i.e. they were not allowed to trade freely unless they accept the terms and conditions proposed for them. If they have to accept then can it be said that their trade is free? Trade under terms imposed by the traders surely cannot be free trade.
But other countries are also being subjected to all kinds of conditions if they with to trade. The World Trade Organization (WTO) has been set up in order to ensure rule-based trading. But more than that the administration and practice of business within the country must be made to conform to certain systems set by the powerful countries through the WTO.

Tremendous pressure is brought to bear on these countries to conform. Institutions including the media controlled by the rich and the powerful examine and investigate every aspect of a county's administration, including its politics in order to enforce conformity. These institutions publish their findings which often affect adversely the economy and politics of the countries concerned. In this way the counties are forced to conform or more correctly, to obey. Yet no matter how they try to conform they are invariably found wanting. They can do nothing right.
The gunboats have disappeared but the economic and political pressures exerted are no less threatening, no less effective. An army of occupation cannot colonize more effectively than the economic and political arm-twisting used by the Western countries.

Witness the operation of the free market in currencies. Upon allowing the currencies to be floated, the so-called free traders traded not in goods but in currencies. The currency of a county is treated as a commodity which is not only bought and sold but is speculated in. From speculation the traders graduated to manipulation, selling huge quantities of currencies in order to force down its value and then buying at the depressed prices in order to deliver to their buyers. Short selling has been taken to the ultimate level.

It is fine if they trade in physical currency. But no real currency is involved. They sell currency they do not have, huge sums of these currencies, to buyers who are members of their own circle of traders. The buyers in turn sell these fictitious currency to others. When the price of the currencies is depressed enough, they would go through the motion of buying and delivering to their earlier buyers. And they would make huge profits and become hugely rich. Their banks would be holding huge sums of their money, not physically of course, but merely in figures credited to their accounts.

The trade in currency is very many times bigger than total world trade. The profits are equally huge. This huge sums must be lent out or the banks would not be able to pay out the interests. And so we hear of huge corporations being bought and sold with unbelievable amounts of money. Still there is a lot of money sloshing around in the vaults of the banks, or so we are told. One hedge fund was able to borrow more than one trillion dollars, something no Government in the world has done. Its operation was so big that when it failed it threatened to destroy the financial standing of a very rich country and the world even.

But what is of concern to the small countries is that the free trade in currencies could destroy their economies overnight. Suddenly countries which were doing well, which were regarded as tiger economies; suddenly they became insolvent. The "international" institutions then moved in to advise and to offer to lend money to pay off foreign debts.

The advice they give would only worsen the situation. And if their money is borrowed then economic colonization by them would begin. They would determine not just how the finances of the country should be managed, but they would also insist on imposing their political creed. The money borrowed is not disbursed unless certain "reforms" are carried out. But even if the money is given it is to be used to pay debts to foreign banks. In effect the country is just changing the creditors, becoming borrowers of the international institutions instead of the foreign banks. The burden of debts remains, sometimes permanently.

In the meantime every aspect of the administration of the country is put under the control of the international institutions, which in effect means being controlled by the rich countries which control the institutions. It means colonization and nothing less. As before when gunships were used to open up countries for trade, now the international institutions are used to open up countries for the so-called "free trade".

Once the countries are opened up the big corporations and banks would move in. Will there be fair competition between the enormous foreign banks and corporations and the tiny local banks and companies? Of course not. The locals will be swallowed up, one way or another.

The Government will not be in a position to control the big foreign banks and corporations. In any case they will claim that free trade means no Government interference. They should be allowed to do anything they like in the interest of their profits. The social problems of the country are not their concern.
During the colonial days there was no concern for the social problems of the colonies. To facilitate exploitation of the wealth of the colonies, huge numbers of foreign workers from other colonies were brought in. The demography was changed. When the colonies became independent they were saddled with the problem of multi-racial and multi-religious population, whose economic development were different. Calmly and coolly the ex-colonist would condemn the newly independent countries for not being fair to the foreigners they had brought in. They easily forget that they were not fair to these people before.

The foreign corporation will do the same. They would want free entry of their employees from wherever. They would claim that the locals are incompetent or there are not enough of them. There would be other things that they would do in the interest of more profits which would ignore the problems that the countries will face, problems, when caused by their own people being unemployed or employed in lower pay jobs while foreigners lord it over them, earning handsome pay.
We are all for globalization. But globalization should not be in the interest of the rich free traders only. It should take into consideration the interest of the countries as well. It should not create social and political problems for the host country. Unfortunately at the moment the interest of the small countries are not being given due consideration by the WTO and other forum.

Japan has been having a bad time for more than a decade now. The people who are looking East are not getting any guidance from Japan. It seems that Japan is somehow unable to pull itself out of the economic quagmire that it is in.
Many people have advised Japan on what it should do. And Japan had tried many of the ways suggested without any results.

As a foreigner from a small country, it is not for me to tell Japan what it should do in order to again become a model for us. But with apologies, I would like to put in my penny worth of comments.

No one can dispute that Japan achieved a miracle when it rebuilt itself after the war. How did it do it? It did it by not being advised by other people. It did it in its own way. The only advice it accepted was to produce high quality goods, goods of world standards, so as to be accepted by the world markets. The rest was entirely Japanese.
Japan had always favored big corporations. The zaibatsu were dismantled by the victors but the broken pieces grew into new zaibatsu's. Matsushita, Toshiba, Mitsui, Mitsubishi, Hitachi etc, all grew again to become huge corporations. New ones like Sony also became big.

These Japanese corporations had their own banks. Perhaps they borrowed more money than the banks had. But when the American banks lent hundreds of billions of dollars to the hedge funds like LTCM did they actually have the money. We doubt these banks have the huge sums that they lent for the acquisition of the huge corporations by other corporations. We doubt they can pay back, certainly not from the profits. To pay back they have to boost the share prices and sell them. We doubt they can pay back now with the share prices so depressed. United Airlines, Sabena, Swissair are good illustrations.

So it was not unusual for the banks to lend more money than they had for the expansion of Japanese companies. In any case the stock market was bullish and the value of the Japanese companies was high. The banks felt secure because the collaterals they held were adequate, and they were lending to companies which were worth more and more all the time because their shares were appreciating to astronomical heights. The companies were certainly better propositions than the hedge funds whose value is not known, and as we have seen can suddenly be worth nothing. The Japanese companies could have gone on expanding. But Japan decided to Westernize its business practices.

Japan has been censured for the close cooperation between the government and the corporations. Japan incorporated was regarded as some kind of cronyism involving the government and the private sector. Malaysia sees nothing wrong in the close collaboration between government and the private sector. The government should help the private sector to succeed because a large chunk of the profits made by the private sector belongs to the government. In helping the private sector the government is actually helping itself. This happens in the West also. When LTCM failed, the government moved in to bail it out. We in Malaysia believe that it is right for the government to help the private sector, not to cheat of course, but to overcome bureaucratic bottlenecks which often result in unnecessary losses by the businesses.

Japanese businesses believe in life-time employment. It is a social obligation that relieves the government and therefore the public from having to bear the burden of unemployment and old-age care. In the West the first thing that businesses do when faced with downturns is to lay-off workers. The workers then go to the government to collect unemployment benefits. In some countries the benefits are so good that workers prefer not to work. The unemployment rates in Europe and America are usually high, and this is a burden on the working public.

The Japanese have a different culture. When they are laid off they have such a feeling of shame that they refuse to go back to their families. They prefer to put up plastic huts in the cities and eke out a miserable living there. It is shameful that in a wealthy country there should be so many poor people. The Japanese corporations should go back to life-time employment.

It is said that one of the reasons for Japan not being able to recover is because the Japanese public refuses to spend money. Even when the savings earn them nothing, even if their currency would depreciate they would still not spend. I find this difficult to believe. In Malaysia we increased the GDP by paying bonus to government servants and controlling the prices, especially near festive seasons and the people flocked to shopping complexes. The Japanese people cannot be so different that they would keep their money if prices are reduced and there is a possibility that the Yen would be devalued radically.

We understand the desire of the Japanese to Westernize its system. But when systems are suddenly changed, even if it is for the better, there will be severe disruptions. It is far better to stick to the system which worked. And the Japanese system had worked very well for the Japanese. It enabled Japan to recover rapidly from the destruction wrought by the war and it made Japan the second most powerful economy in the world. It may not be the Western way but it cannot be all wrong if it can achieve so much. If you must change, then change slowly to avoid too much disruptions.
Asians are looking East at Japan. Yes we can learn from your mistake, but we would rather learn from your success. The Japanese people as a whole must wake up and appreciate that the disaster that you face now is of your own making. Just as your post-war recovery was through your own way, you can recover now by your own way.
Changing government every two years is not the best way of managing a recovery. It is not even the best way in managing a normal situation. A government needs time to understand the problem, to plan and to execute the plan. In two years no planning can be done, certainly the plans cannot be properly executed, the mistakes corrected and success achieved.

I am not tying to advise you. But these are critical times. Globalization needs to be handled properly. So far there is little input from the East Asian Countries. If there is, the world does not take heed. The East Asians are not working together. They need to work together and they need leadership.
And the challenge for Japan is to take on the leadership role. Japan has the size, the wealth and world class technologies. Military might is still important but today's war is more economic than military. Japan has shown how it could resurrect itself after the most devastating war ever. It was a feat that reflects the character of the Japanese people. Prosperity has no doubt sapped some of this character, but not completely.

East Asia and indeed the world need Japan, its dynamism and its single minded dedication. Today's world is in shambles. The abuses of the free trading system, the unlimited greed of a considerable number of speculators, the fumbling and incompetence in the handling of problems has resulted in the world losing its way.
We live in an age of fear, we are afraid of terrorists and being frightened, we react blindly. We try to fight terrorists as if we are fighting a conventional war. We erect barriers around us, we invent new security measures, we break our own codes of behavior, we do not respect borders, we assassinate and kidnap, we detain our enemies without trial and put them to death. We are getting more and more angry and in our anger we have become irrational. We are back in the stone age when might is right.
We need to do business. We have all these great technologies which promise to enrich the world but we are not able to exploit them. We urge our people not to travel, not to fly, not to go to this country and that country. What is the good of free trade if we cannot travel the world to do business. How long can we sustain the travel advisories? History has shown that terrorism never dies, at least not until the causes of terrorism are eliminated. The exploitation of the workers and the serfs lead to bombings and assassinations. Suppression of the colonial people resulted in terror attacks and random killings. The French, Russian revolution and the struggles for independence had more than their quota of terrorism. Only when the causes were remedied was terrorism stopped. People struggling for their rights cannot be expected to be rational, to follow the conventions of war.

The capitalist countries escaped the horrors of revolutions before because very quickly they moved to accommodate, to curb their own excesses, to grant the workers their rights.
51. Today, it is not a class struggle. It is nevertheless the struggle of the oppressed against their oppressors. More oppression is not going to stop the struggle. Terrorists are not representatives of countries which can be defeated and the war ended. Terrorists can be anywhere, even in our own backyard. It took but one person to hold a whole city in a state of terror. An army threatening a city can be attacked and defeated. But one man cannot be attacked in the same way. Yes, eventually he was captured. But like suicide bombers, there can be others.
52. The world has truly lost its way. The anger of the terrorist is there and will remain there. But we can control our anger, we can be rational. Only rationality can win us the battle against the terrorists.
53. Japan is not the target. It need not be filled with anger. It can help bring the world back to its senses. It can help revive the world's economy. It can do many things if it decides not to follow but to lead. This then is the challenge for Japan in a globalized world, to lead and not to be lead.

世界の実質最低賃金・生活保護

先日、経済協力開発機構（OECD）による加盟25カ国の実質の最低賃金が発表されました。
過去、２０１３年のOECD調査結果では、最低賃金は593円と韓国よりも低く、先進国内で最低レベルだった日本・・・２０１４年の実質最低賃金は832円までアップ、最低賃金も国内生産量（GDP）にあわせて毎年３%の引き上げが実施されると言われていますが、資料等々によれば実際の労働環境はまだまだ改善されていないように思います。

一般論で言えば、日本の最低賃金が何故低いのか・・・やはり雇用、維持確保を優先した場合、致し方ない面があると思います。昨今は日本経済は横ばいですから、給与原資を増やすことができず、雇用を維持確保するためには給料を下げるしかなく、賃金は下がったと思います。

問題は一部の最低賃金が、生活保護の水準以下・・・全国で生活保護を受けている世帯が約２００万世帯、それ以外の４８９万世帯が生活保護を受けないで、一生懸命働いても生活保護費より低い収入で、極めて苦しい生活をしていると言われています。

日本は世界でも、貧富の差が少ない国と思われていました。過去のOECDの調査では日本の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合）は15％を超え、欧州各国の1.5倍です。先進国で貧富の差が大きい米国とほぼ同じ水準になっているようです。

日本では人口の1.6％が生活保護を利用、先進諸外国よりもかなり低い利用率です。生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合（捕捉率）は２割程度と言われています・・・残りの８割、数百万人もの人が生活保護から漏れていると言われています。一例として、日本の捕捉率をドイツ並みに引き上げると、利用者は７１７万人になるようです。
昨今、全国で起きている餓死、孤立死事件発生の背景には、生活保護の利用率・捕捉率の低さが影響している可能性が高いと思います。

先進国の生活保護・利用率・捕捉率（2010年）
日本：人口1億2700万人、利用者数：２００万人、利用率：１．６％、補足率：１５．３～１８％
ドイツ：人口8177万人、利用者数：７９３万人、利用率：９．７％、補足率：６４．６％
フランス：人口6503万人、利用者数：３７２万人、利用率：５．７％、補足率：９１．６％
イギリス：人口6200万人、利用者数：５７４万人、利用率：９，２８％、補足率：４７～９０％
スウェーデン：人口941万5570人、利用者数：４２１万人、利用率：４．５％、補足率：８２％

先進国の生活保護支給額、対GDP比
イギリス：４．１％、アメリカ：３．７％、ドイツ：２．０％、フランス：２．０％、日本：０．８％
「あけび書房・生活保護改革」より


以下の、実質最低賃金は2014年のOECD消費者価格指標と購買力平価説に基づいて算出、物価や賃金の変動を考慮、実質的な労働報酬を測定しています。実質賃金は各国の景気と連動しています・・・日本は7.3ドル（約832円）で12位、韓国は6・1ドル（約695円）で13位です、日本と韓国の差は１３７円です。

1位　ルクセンブルク　12.4ドル（約1414円）
2位　フランス　11.5ドル（約1312円）
3位　オーストラリア　10.8ドル（約1232円）
4位　ベルギー　10.7ドル（約1221円）
5位　オランダ　10.4ドル（約1186円）
6位　アイルランド　10.3ドル（約1175円）
7位　ニュージーランド　9.6ドル（約1095円）
8位　英国　9ドル（約1027円）
9位　カナダ　8.2ドル（約935円）
１０　カナダ　8.2ドル（約935円）
1１位　スロベニア　7.5ドル（約855円）
12位　日本　7.3ドル（約832円）
1３位　米国　7.3ドル（約832円
1４位　韓国　6.1ドル（約695円）
1５位　イスラエル　5.8ドル（約662円）
1６位　スペイン　5.5ドル（約627円）
17位　トルコ　5.3ドル（約605円）
1８位　ポーランド　5.3ドル（約605円）
1９位　ギリシャ　5.2ドル（約593円）
２０位　ポルトガル　4.8ドル（約548円）
2１位　ハンガリー　4.4ドル（約502円）
2２位　チェコ共和国　3.8ドル（約433円）
2３位　スロバキア3.7ドル（約422円）
2４位　エストニア　3.6ドル（約411円）
2５位　チリ　3.4ドル（約388円）
2６位　メキシコ　1ドル（約114円）

最低賃金で働いている人達、真面目に一生賢明努力しても恵まれない弱い立場の人達には、国等は法改正を含め相応の支援を早急に実施し、その成果を確実に確認すべきと思います。

ZUUonline、 あけび書房・生活保護改革ここが焦点だ！等々参考にしています。

戦後支配と修身

歴史学者アーノルド・トインビー（１８８９～１９７：英国を代表する大歴史家、日本を独立した一文明圏として捉えています。）は、一つの国が滅びるのは、戦争、天変地異、経済破綻によってでもありません、国民の道徳心が失われた時、建国の歴史を知らない国は滅びると言っています。

戦前、中に日本人が学んだ修身・・・この類の道徳規範は世界にありません、当時の日本人は高い道徳心を求め、有していたと言えると思います。

修身には25項目（１ 家庭のしつけ、２ 親孝行、３ 家族・家庭、４ 勤労・努力、５ 勉学・研究、６ 創意・工夫、７ 公益・奉仕、８ 進取(しんしゅ)の気象(きしょう)、９ 博愛(はくあい)・慈善(じぜん)、１０ 資質・倹約、１１ 責任・職分、１２ 友情、１３ 信義・誠実、１４ 師弟、１５ 反省、１６ 正直・至誠(しせい)、１７ 克己(こっき)・節制(せっせい)、１８ 謝恩(しゃおん)、１９ 健康・養生(ようじょう)、２０ 武士、２１ 愛国心、２２ 人物・人格、２３ 公衆道徳、２４ 国旗と国家、２５ 国際協調）を日本人にとって馴染みの深い過去や現代の偉人や有名人の言葉やエピソードをふんだんに用いて教えています。内容が分り易く、学び易い内容と思います。
現代日本が抱えている、昨今の道徳心に起因する諸事件、問題の根底を変える事が出来るのは修身道徳教育以外にないように思います。

明治４１年、ロンドン大学で国際道徳教育会議が開催、そこに提出した日本の修身等は各国の注目を集め、道徳教育の粋として絶賛されました。以来、多くの国が道徳規範を日本の修身等に求め、参考にして道徳の教科書を編んでいると言われています。

日本人が大切にしてきた生き方、自分の存在は先人、世の人々のお陰と考え、少しでも何かを恩返しをしたい・・・心ある人は、人生で自分なりに出来ることを考えると思います、それらの行為は、結果的にはその人の人生を耀かせ、人生を幸せにすると思います。
日本人の精神の根底には、他人に善を尽くすことで喜びとする精神が宿っていると思います、欧米にはない精神です。日本人が世界中の多くの人達から尊敬される所以は、この精神が酌みされていると思います。
戦後、GHQが最も恐れたのは、この日本人の心と言われる、自己犠牲の精神・・・敗戦国日本、今後、日本人が修身を学ぶことは、日本人の本来の心を取り戻すことを意味し、戦勝国は支配しにくくなり、絶対に許されない道徳規範であったと思います。

日本敗戦直後、連合国の一部は日本統治には何が効果的かを話し合われたと言われ、多くが軍事力と発言しましたが、中国共産党幹部は日本の教育を支配すること発言しています。修身教育の素晴らしさを知っていたGHQ・マッカーサーは、日本を支配するため日本人を骨抜きにするために、修身等々の授業停止を指令、教育勅語を取り払い、現教育基本法を制定したと言われています。

現代アメリカは日本の修身から多くを学んでいます。
レーガン政権時代、アメリカでは学校には暴力がはびこり、学力低下、麻薬の蔓延・・・教育現場が荒廃した時期がありました。
時のレーガン大統領は、日本の修身等々の情報を元に、日本に使節団を派遣し、代表のベネットは修身をもとに道徳読本を書いています。それは３０００万部という聖書に注ぐ、超大ベストセラーになりました、道徳読本はアメリカ再建に向かわせました。この道徳読本は戦前の修身と国語の教科書からいい話を百話選んで編纂されています。

西ドイツのアデナウアー首相は、敗戦後の混乱、混沌とした中でも主権回復の為、先ず軍の創設を１９４９年当時から掲げていました。1951年に連邦国境警備隊、1955年にドイツ連邦軍が創設されアデナウアー首相の主張が実現、西ドイツの基本国体を形創った後、日本の修身で学んだ道徳教育を推進して、素晴らしい戦後西ドイツ復興を果たしました。

この修身、道徳教育が現教育に採用されれば、日本の未来を背負う子供達に対する最高のプレゼントであることは間違いないように思います。
国民を真の幸せにできる国を造るには、この修身、道徳教育に立ち戻る意外はないと思う昨今です。

文は、国際派日本人養成講座等々を参考にしています。

小保方さんの昨今

マスコミ等で話題となったSTAP細胞、真相はどうでしょうか・・・
意味不明文があるかも知れません、プログ日記と言うことで読んでください。

２月１８日のヤフー・ニュース・・・
小保方晴子氏の研究室から見つかったＥＳ細胞が別の研究室から盗まれたとする刑事告発を受け、兵庫県警が１７日までに小保方氏から参考人として任意で事情を聴いていたことが、ＪＮＮの取材でわかりました。小保方晴子氏が開発したと発表したＳＴＡＰ細胞をめぐっては、理化学研究所の調査委氏で員会が、ＥＳ細胞が混入した可能性が高いという調査結果をまとめていました。理研の別の元研究員がＥＳ細胞は、別の研究室で作られ、何者かによって盗まれたものとして、窃盗容疑で兵庫県警に告発状を提出、去年５月に受理されました。捜査関係者によりますと、兵庫県警は１６日、東京都内の警察の施設で小保方氏から参考人として任意で事情を聴いたということです。

IPS細胞（遺伝子に触れるため、ガンを発生する可能性が大）と違い、魔法の夢のようなSTAP細胞（外部ストレスにより体細胞が初期化して多能性を持つ細胞）があれば、どんな病気も治せるかもしれない・・・本当であれば、世界の製薬会社、医学会等は巨大な利権を失うことを意味するかも知れません。
当時、理研はSTAP細胞の世界特許を申請していた事実、これは否定できない事実で益々理研の対応は理解に苦しみます。

STAP細胞研究は小保方晴子さんばかりではありません。STAP細胞作ったもう一人の方は世界的にも優秀な山梨大学教授、若山照彦氏です。2010年から、２人３脚でSTAP細胞の証明の為にSTAP細胞を作っていたそうです。
若山博士と小保方博士は実質２０１０年から２０１３年まで約三年間の関わりがあったようです。STAP細胞問題後、若山昭彦氏は何故かトーンダウンします。

昨今では、Nature.com SCIENTIFIC REPORTS(2015 Nov 27)に興味深い記事があります。マウスの体細胞が初期化してから多能性を持つSTAP現象がアメリカの研究者により発表、STAP現象を肯定する文と思います。

The Niche　Knoepfler lab stem cell blogの記事で、アメリカ人の細胞生物学者とのインタビューに、私はSTAP幹細胞を作りました。私の研究室の学生も作りましたと明快に答えています。
STAP細胞はES細胞と違い、簡単に扱えますとも答えています。
若山教授はSTAP細胞とES細胞の違い、特性を明確に認識していたようです。

以下は、米国The Niche　Knoepfler lab stem cell blogの記事のなかでのインタビューで、英文と和訳（英文の下に和訳がありますが、誤訳があるかも知れません。）を記します

Interview with Dr. Teru Wakayama on STAP stem cells
February 27, 2014
I asked Dr.Teruhiko Wakayama, who goes by Teru to those who know him, if he would be willing to do a Q&A on the STAP stem cell situation.
Teru was senior author on the STAP stem cell Nature letter on chimerism, but was not a senior (note this is a correction from an earlier version of this post) author on the other STAP paper, the Nature article on the production of STAP stem cells.
Teru kindly agreed to my invitation. He responded straightforwardly to what I thought were direct and sometimes tough questions. He also lays out a reasonable plan for STAP looking to the future. Thank you, Teru.
To me his answers reflect his great reputation as both a scientist and person. Teru is a true good citizen of the stem cell field. Teru is what I would call a “mensch”. I fully support Teru’s proposal that we give STAP stem cells a year to be reproduced.
Here’s the interview.

1. How did the STAP stem cell collaboration begin between the Vacanti lab and your group? What made you decide to team up with them? Can you please tell us more about the beginnings of this research?
Teru: Dr. Kojima (Vacanti’s lab) contacted me by e-mail to help with chimera experiments. At that time, the project looks very much impossible. That’s why I accepted. I like such impossible experiments.
First time, Dr. Obokata brought strange cells, and there was no chimera after blastocyst injection. However, nearly 2 year later, Dr. Obokata found a very good method to generate STAP cell. Then, we could obtain good chimera.

2. Have you talked to Drs. Vacanti and Obokata recently? How did that talk go? If they are not talking, why is that so?
Teru: I have not talked to Dr. Vacanti.
I had a talk with Dr. Obokata, but in Japan, the main problem is, not reproducibility, it is the mistakes of picture or band. Now RIKEN and outside people investigate that problem. But she said that in her lab, she can create STAP cell.

3. What is your own level of confidence in STAP cells at this point? Are you getting more concerned?
Teru: Before I left RIKEN, I succeeded to make STAP cell from spleen. But only 1 time. At that time, Dr. Obokata taught me very well.
Now, some of my friends (not Japan) sent me e-mails, which, reported partial success (Oct expression only). Therefore I believe that within one year, someone will publish about STAP generation.

4. Like most people, I am convinced that the mouse studies on STAP are solid and convincing. You personally have a top-notch reputation as a scientist around the world. People are instead more specifically concerned about the STAP stem cells themselves. One of the most common questions I am getting asked at this point is this–could the STAP cells have been contaminated with either mESCs or mouse iPS cells? Is that possible? How might that have happened?
Teru: Thank you for your comment.
I established STAP-SC several times from STAP. It is unlikely that contamination would always have happened. In addition, we established STAP-SC from 129B6GFP mice. At that time, we did not have this strain ES cell.
When I succeeded to establish STAP-SC, the original STAP cells expressed Oct4-GFP very much. In this condition, the establishment is much easier than ES cell establishment from blastocyst.
In addition, whole mRNA expression data suggest that STAP-SC are not ES cell.

5. You mentioned that STAP stem cell is not working in your new lab. Why do you think that might be in terms of the methods? What is different now? Also, you mentioned that STAP worked for you when you were at RIKEN. Can you please be a bit more specific? Did you do 100% of the steps in the STAP induction yourself? Again, could iPS cells or ES cells somehow have gotten into the culture?
Teru: I just learned one time from Dr. Obokata, then left RIKEN.
Do you know when we moved to a different lab in the past, how difficult it was then to reproduce even my own techniques? When I moved from Hawaii to Rockefeller, I spent half a year to reproduce cloned mice. This is my technique, but I still needed a lot of time. However, the method of STAP generation is not my technique, therefore, different lab and not my discovered techniques, so this is understandably more difficult to reproduce again.
I did 100% by myself, but each step was looked by Dr. Obokata. Much the same, one of my PhD student also succeeded to establish STAP-SC.
In those early stages of the experiment, we did not culture ES cell nor iPS cell at same time. After that, as control, we sometimes culture ES cell at same time.

6. Many people are trying the STAP method around the world and getting frustrated because it isn’t working. I know there is a methods paper in the works, but given how important this is would you consider putting a detailed step-by-step protocol out to the scientific community right now? For example, I’d be happy to post it on my blog and it would have no effect on the publication of a methods paper in a journal. This might really help people to get it to work. Waiting a month or two for a methods paper to come out might be too late.
Teru: Yes, now RIKEN will soon publish the detailed method. I contributed chimera and to establishment. However, chimera and establishment is usual protocol, not specific, because it is the same or more easier than ES cell. Unfortunately, now all responsibility is in RIKEN, and I left RIKEN. Although I want to know but I do not know now.
Finally–Do you have any other questions or concerns that I did not ask but that you want to address? If so please add more.
Teru: I do not escape. Because in my results everything is true. However, it is going to take time to reproduce the new technique. For example, the first cloned animal, Dolly, wasn’t reproduced for one and half years after it was published. Human cloned ES cell paper has still not yet been reproduced. Therefore, please wait at least one year. I believe that during this period someone or myself will success to reproduce it.
Note: At his request, I have made a scattering of small corrections to Teru’s answers just for a few typos/spelling/grammar issues since English is not his first language, but I did not change in any way the tone or significant content of his answers.

若山博士へのインタビュー

私は若山照彦博士（テルはニックネームです。）にSTAP幹細胞の状況に関する、Q&Aに答えてくれるか尋ねました。

テルは快く同意してくれました。直接的で時にタフと思われるような質問にも率直に答えてくれました。テルはまた、STAPの今後について理にかなった計画も示してくれました。
テル、どうもありがとう。

テルはキメリズムに関して記述し、Nature letterとして発表されたSTAP幹細胞の論文の責任著者ですが、Nature articleとして発表され、STAP幹細胞の作製に関して記述したもう一方の論文では責任著者ではありません。

テルの回答は、科学者、一個人としての偉大な名声を反映しているように思えます。テルは幹細胞分野で真に善良な優秀な研究者です。まさに私が呼ぶところのmensch（すばらしい特性を持つ人）です。
私は、STAP幹細胞の再現ができるかどうか１年間待つというテルの提案を全面的に支持します。


質問１
バカンティ研究室と若山研究室の間におけるSTAP幹細胞共同研究はどのようにしてスターとしましたか？
なぜ彼らと協力を決心したのですか？
この研究の始まりについてもっと詳しく教えて下さい。

答え
バカンティ研究室の小島博士が私にe-mailでキメラ作製を手伝ってくれとお願いしてきました。その時は、そのプロジェクトは到底不可能に思えましたが私は要請を受諾しました。なぜなら私はそのような不可能な実験をするのが好きですから。

質問２
バカンティ博士や小保方博士と話しましたか？
会話はどんな感じでしたか？
彼らと連絡が取れていないようですが、何故取れないのですか？

答え
バカンティ博士とは話しはしていません。
小保方博士とは話しました。しかし、日本で問題となっているのは再現性ではなく画像やバンドのミスです。現在は理研と外部の調査団が問題を調べています。彼女の研究室ではSTAP細胞を作製できると彼女は言っていました。

質問３
現時点でSTAP細胞に対するあなたの自信はどの程度ですか？
より心配になっていますか？

答え
私が理研を去る前、私は脾臓からSTAP細胞を作ることに成功しました。一度だけです。その時は小保方博士がよく指導してくれました。
今は数人の日本人以外の知人が部分的な成功をe-mailで知らせてくれています。
私は一年以内に誰かがSTAP細胞の作製を発表するだろうと信じています。
私は多くの人と同様にSTAPに関するマウスでの研究は、強い説得力があると確信しています。

質問４
あなたは個人的にも科学者として世界一流の評価を得ていますね。
一方では特にSTAP細胞それ自体に関して関心があるようです。現在私が最も多く受ける質問は以下の様なものです、STAP細胞がES細胞やiPS細胞の混入の結果である可能性はありますか？
このようなことは起こりえますか？
どのような状況の時でしょうか？

答え
コメントありがとうございます。
私はSTAPからSTAP-SCを複数回樹立しました。混入がその度に起こるなんてことは考えられないです。
更に、私はSTAP-SCを129B6GFPマウスから樹立しました。当時、我々はその系統のES細胞を持っていませんでした。

私がSTAP-SCの樹立に成功した時、大元のSTAP細胞はOct4-GFPをよく発現していました。この状況ではSTAP-SCの樹立は胚盤胞からES細胞を樹立するより簡単です。
包括的なmRNA発現データもSTAP-SCがES細胞でないことを示唆しています。

質問５
あなたはSTAP幹細胞をあなたの研究室では作れないと仰っていました。
実験方法の観点から、なぜそのようなことが起こると思いますか？
現在と過去との相違は何でしょうか？
あなたは理研にいた時にSTAP細胞の作製に成功したとも言いましたが、より細かく教えていただけますか？
あなたはSTAP誘導の作業を100%自分の手で行ったのですか？
再度確認しますが、iPS細胞やES細胞が何らかの理由で混入した可能性はありますか？

答え
私はたった一度だけ小保方博士から指導を受けて、そして理研を去りました。
我々が過去研究室を移動した時、自分自身の技術でさえ再現することがどれだけ困難だったか分かりますか！

ハワイからロックフェラーに移った時、私はマウスのクローン作製を再現するのに半年を費やしました、これは私の技術です。自分の技術でさえ多くの時間を要したんです。

しかし、STAPの作製法は私の技術ではなく、別の研究室で自分ではない人が見つけた技術です。だから、これを再現するのはさらに難しいことだというのは当然です！

私は各種ステップを小保方博士に監督してもらった上で、100％自分の手で再現しました。同様、私の博士課程の学生もSTAP-SCの樹立に成功しています。

この実験の初期段階では、我々はES細胞やiPS細胞を同時に培養していません。後で、対照群としてES細胞を同時に培養していました。

質問６
世界中の多くの人々がSTAP誘導法を試しましたが失敗によって歯がゆい思いをしています。実験法を記した論文を準備していることは知っていますが、これがどれだけ重要な事柄かを鑑みて、詳細で段階的なプロトコールを今すぐ研究者に向けて公開することを検討してくれませんか？
私のブログに投稿でもいいし、科学雑誌への実験法論文の投稿には影響無いでしょう。そうすることにより、人々の助けになると思います。１ヶ月や２ヶ月実験法論文が出るのを待っているのでは遅いんです。
答え
ええ、現在理研が詳細なプロトコールを発表しようとしているところです。キメラとその樹立に関しては私が担当しました。
しかし、キメラとその樹立は一般的なプロトコールで、STAPに特別なものではないんです。なぜなら、ES細胞の場合と同じか、それよりも簡単ですから。
残念ながら、今すべての責任は理研にありますが、私は理研を去った者です・・・私も知りたいけれど、今は分かりません。


最後に、私が聞かなかったことで最後に付け加えておきたいことや質問はありますか？
あるならどうぞ。

私は逃げません。
何故なら私の実験結果においては、全てのことは真実です。
しかし、新しい技術を再現するのは時間がどうしても掛かるんです。
一例として、最初のクローン動物ドリーは論文が出るまで一年半もの間再現されませんでした・・・ヒトのクローンES細胞の論文は未だに再現されていません。
少なくとも１年は待って下さい。誰か・・・私自身が再現に成功すると信じています。

インタビューの内容は、彼の希望により、回答中のスペルミス等々を少し修正しました。理由は英語は若山博士の第一言語ではないからです。
彼の回答の意図が変わるような変更は一切加えていません。

若山昭彦博士の当時の言葉・・・STAP細胞の研究を諦めずに続けてよかった。震えるぐらい感動した、STAP細胞を私と私の研究室の学生が作りました、ES細胞より簡単・・・

小保方さんは、どうも犠牲者でないかと思います、日本では全く報道されない、Nature.com SCIENTIFIC REPORTS(2015 Nov 27)の記事がSTAP細胞の真実を暗示してるように思える時があります。

日米問題の根底にあるもの。

１９５２年に発効、１９６０年に改定された日米安保条約の現状をどう捉えるか・・・今から約５７年前の日米安保条約改定の際、アイゼンハワー大統領は日米関係は完全に平等なパートナーとなったと発言しています。

2010年4月15日、米上院外交委員会、東アジア及び太平洋問題小委員会での公聴会で、ジョージ・パッカード米日財団理事長がおこなった発言が、米国内では権威あるとされる外交問題専門誌「フォリン・アフェアーズ」3、4月号に載っています。
内容は日本国内の米軍基地問題等々で、内外に大きな反響をもたらしたと言われています。

ジョージ・パッカード氏は米国保守派で米国政治の重鎮である方です。
朝日新聞電子版（Ｇｌｏｂｅ版100706）によれば、1956年米軍情報部員として来日、一度帰国してライシャワー氏の弟子になり、再来日、安保反対阻止、全学連指導者の唐牛健太郎氏等々と親しく付き合っていたと言われ、敗戦後の日本人の気持ちを理解したかも知れません。
その後1965～75年にはニューズウィークなどの記者、1979年、ジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院（SAIS）学院長、1998年、米日財団理事長に就任しています。

2007年には日米友好親善への貢献により、旭日重光章を受賞しています。
米国内では非常に強い力を持った方です。
やはり、日米問題は単に２国間問題ではなく、世界をも動かしてしまう問題を秘めてるように思います。

証言原文：ジョージ・パッカード（George Packard）米日財団理事長

日米関係の将来について、特に政治及び安全保障問題に焦点を当てて証言する。

日米同盟は双方にとって利益があった。日本は独立を回復し、世界最強の国により低コストで安全を保障され、再軍備化を避け、核兵器競争の外側にとどまり、戦後の荒廃した経済の再建に際して米国市場へのアクセスを確保した。
また、米国が占領期に蒔いた議会制民主主義の種を育てる期間を与えられた。他方米国は、西太平洋における勢力の保持が可能になった。
しかしながら、このような同盟が未来永劫続くわけではない。それは次の5つの理由による。

第1は、この条約が1952年に初めて締結された際、両国は戦勝国と被占領国という関係にあったため、主権国家間の交渉ではなかったこと。

第2に、日本は歴史上、外国の軍隊の駐留経験がない国であるが、いまや10万近い軍隊を受け入れて、その75%が沖縄にあること。

第3は、大規模な米軍駐留が続き、環境悪化、犯罪、事故、騒音がもたらされていること。

第4に、米軍のプレゼンスは地位協定(SOFA)によって管理されているものの、このSOFAは決して国会で承認されず(原文のまま)、思慮深い日本人の間では、19世紀のアジアにおける帝国主義を特徴づける治外法権の延長として映ること。

第5に、日本はその重商主義的貿易政策に対する批判を緩和させようと、1978年に駐留経費負担(HNS)の供与に合意したが、年間43億ドルと費用がかさむことである。日本人はこれを思いやり予算と呼んでいるが、この単語は双方を当惑させる(embarrass)。冷戦を知らずに育った日本の新世代が、なぜ外国軍隊が日本に駐留しなければならないのかと疑問を持ち、米国が韓国、フィリピン、ドイツからは兵力を削減していることに、より不満を抱くのは当然である。

他方米国側にも不満がある。この条約は互恵的ではない。日本には米国を防衛する義務がない。国連憲章によって付与された集団的自衛権を保持しながら、日本は憲法第9条によってこれを行使できないとしており、この解釈を変更するようにとの米国の努力は、これまで繰り返し失敗している。しかし、日本は「タダ乗り」を享受しているとの米国の憂慮に慎重に応え始めた。軍事装備の相互運用、共同計画及び訓練等がその例である。

日米関係の重要な転機は、昨年8月の政権交代によって起こった。鳩山新首相は東アジアとの緊密な関係を追求し、日本における米軍のプレゼンスを削減することを望んだ。これによって、インド洋における給油活動を終了した。昨年10月にゲーツ国防長官が訪日し、2006年に合意された普天間基地の移設問題を履行するよう要求したことは、誤りであったと私は信じている。鳩山内閣は準備不足であり、またこの問題に関して幅広い意見がある連立政権であったからである。沖縄県民にも、2級の扱いを受けているとの感情を抱かせることになった。米国は鳩山首相にもっと時間を与えるべきであった。しかしより重要なことは、日本が2大政党制になり、かつて米国が創設を手伝った民主主義が根づいているという証拠があったことを祝福すべきであるということである。同盟の将来は世論が基地を受け入れるかどうかにかかっているため、日米は包括的で新しい大戦略について幅広く議論し、日本国民にその決定を説明しなければならない。

これまで米国は、なぜ海兵隊・空軍基地が沖縄にあるのかについて、効果的な説明をしてこなかった。ストルダー海兵隊大将の説明は、北朝鮮崩壊に備えること及び崩壊した際には核物質が北朝鮮政府内のならず者の手に渡らないようにすることを沖縄駐留の意義としているが、韓国や中国政府がそのような任務を歓迎するとは考えにくい。重要な点は、普天間の問題を日米関係の第1の決定要因にしてはならないということである。

日米両国は東アジアにおける最強の民主主義国であり、この地域の平和と安全は両国のリーダーシップによってのみ維持される。しかし気がかりなのは、日本の若年層の対米観に変化の兆しが見られることである。留学生が大幅に減少していることは注目すべきことである。

同盟は両国関係の一部であり、50年間注意深く関係を構築してきた。普天間の問題がこれを頓挫させるのは悲劇である。結論として、同盟は再検討されるべきであり、賢人会議を設置すべきであり、特に日米の若い世代が相互交流できるような仕組みが必要である。

最後に、私の願いはオバマ大統領が広島を訪問し、核のない世界の象徴としてこれを利用すること、また鳩山首相が、先のような攻撃が再び起こることのない世界を作ることに日本が取り組む姿勢を示すため、真珠湾を訪れることである。最後に繰り返すが、同盟の将来は日本の有権者にどの程度受け入れられるかにかかっている。日本の政治家は皆、このことを理解している。我々米国人も、日本に民主主義が根付いたという事実を尊重し、祝福すべきである。

日米関係において、極めて重要な役割を果たしている米国人のなかから率直な見解が述べられていることは、未来の日米両国の友好親善に寄与するヒントを示しているかも知れません。

日米の友情は、支配、従属のもとでは決して作ることは出来ないと思います。米国から見たら日本は敗戦国ではありますが、やはり対等、平等の関係が重要と思います。

日米関係に関する上院公聴会（海外立法情報課・木 綾氏）の資料を参考にしています。

可笑しな、日本国内の北朝鮮衛星打ち上げ報道

下記文は２月９日のNHK・WARLD・NEWS（英文のニュース）です。
NHK・WARLD・NEWSはS.Korea: North's rocket had range of 12,000 kｍとの見出しで世界に発信しています、日本国内では事実上の長距離弾道ミサイルと報道、海外向けはロケット・・・この違いは？

原文
NHK WORLD　NEWS
Feb. 9, 2016
South Korea's Defense Ministry says the rocket launched by North Korea on Sunday had a maximum range of 12,000 kilometers, enough to reach the east coast of the United States.

今回、多くの国が、北朝鮮がロケットで打ち上げた衛星が軌道に乗り２個の物体のうち、一つにNORAD（North American Aerospace Defense Command：北米航空宇宙防衛 司令部）はID（識別）番号、４１３３２を衛星カタログに登載したと報道しています。

日本では・・・日経新聞は、北朝鮮が打ち上げたと表明した地球観測衛星、光明星（クァンミョンソン）４号は、ＫＭＳ４と名付けられた。NORADの衛星カタログに、NORAD　ID（識別）　４１３３２と登録された。

やはり人工衛星の打ち上げは、ロケットと見るのが自然に思えます。
日本のマスコミは如何してロケットでなく、長距離弾道ミサイルと強調するのでしょうか・・・長距離ミサイル、又はロケット打ち上げでは我々素人の北朝鮮に対する認識、見方等は大きく変わると思います。

この地球観測衛星、光明星（クァンミョンソン）４号、ＫＭＳ４は、N2YO・COM（英文）のLIVE REAL TIME SATELLITE TRACKING（リアルタイム、衛星情報）を誰でも見ることが出来ます。興味ある方は見て下さい。

現在、衛星軌道上の物体は衛星（４０００個以上）だけではなく、デブリ（大小のごみ）も相当あるようです、１０ｃｍ以上の物体は地上からの監視対象と言われNORAD　ID　NOが付与されると言われています。
北朝鮮の地球観測衛星、光明星（クァンミョンソン）４号、KMS4から信号等が出ていれば衛星断定でしょう。

N2YO・COM（英文）のLIVE REAL TIME SATELLITE TRACKING（リアルタイム、衛星情報）、KMS4の現在位置、移動情報は下記の情報を表示します。

NORAD　ID　４１３３２
LOCAL　TIME・・・
UTC・・・
LATTUDE・・・
LONGTUDE・・・
ALTITUDE（Km）・・・
ALTITUDE（mi）・・・
SPEED [km/s]・・・
SPEED [mi/s]・・・
AZIMUTH・・・
ELEVATION・・・
RIGHT ASCENSION:
DECLINATION:
Local Sidereal Time:

The satellite is in Earth's shadow
SATELLITE PERIOD: 95m
10-DAY PREDICTIONS FOR KMS-4

我々が、日々マスコミから得ている北朝鮮情報より、北朝鮮は高い技術を持っていると思うべきで、韓国より高い技術を持っているのは間違いなさそうです。
正しい情報をマスコミのみから得るのは難しいと思います・・・正しい情報から正しい判断が出来ると思う昨今です。

携帯電話電磁波は有害か？

昨年、世界保健機関（WHO）は、携帯電話から放射される電磁波ががんを引き起こす可能性があると発表しています。
WHOの専門組織である国際がん研究機関（IARC）は、昨年5月31日に公開したレポートで、鉛、ガソリンエンジンの排気、クロホルムと同じカテゴリーの中に、携帯電話の使用を今回加えたと述べています。正式には、携帯電話の電磁波は、発がんの危険があると分類・・・緒論あるところですが、人体への影響の真相はどうでしょうか・・・

参考
体表面１ｃｍ平方あたりの許容被爆量（中継基地からの電磁波規則）
イタリア：１０μＷ、中国：６．６μＷ、スイス：４．２μＷ、ロシア：２．４μＷ、オーストリア：０．１μＷ、アメリカ：６００μＷ・・・我が日本は１０００μＷです。


素人の私達に分り易い、携帯電話電磁波の「植物」に対する影響についての実験をした記事がありました。ネット等では、実際の写真を見ることが出来ます。

以下の英文は、ＣＢＳのＬＩＶＥ・ＮＥＷＳの文で、下に日本語に訳しています。（誤訳があるかも知れません。）

Science Project Finds Plants Won't Grow Near Wi-Fi Router
Five ninth-grade young women from Denmark recently created a science experiment that is causing a stir in the scientific community.
It started with an observation and a question. The girls noticed that if they slept with their mobile phones near their heads at night, they often had difficulty concentrating at school the next day. They wanted to test the effect of a cellphone's radiation on humans, but their school, Hjallerup School in Denmark, did not have the equipment to handle such an experiment. So the girls designed an experiment that would test the effect of cellphone radiation on a plant instead.

The students placed six trays filled with Lepidium sativum, a type of garden cress into a room without radiation, and six trays of the seeds into another room next to two routers that according to the girls calculations, emitted about the same type of radiation as an ordinary cellphone.

Over the next 12 days, the girls observed, measured, weighed and photographed their results. Although by the end of the experiment the results were blatantly obvious — the cress seeds placed near the router had not grown. Many of them were completely dead. While the cress seeds planted in the other room, away from the routers, thrived.
The experiment earned the girls (pictured below) top honors in a regional science competition and the interest of scientists around the world.
According to Kim Horsevad, a teacher at Hjallerup Skole in Denmark were　the cress experiment took place, a neuroscience professor at the
Karolinska Institute in Sweden, is interested in repeating theexperiment in controlled professional scientific environments.


実験では、植物がWi-Fiルータの近くでは成長しない。

デンマーク在住の5人の女子学生が実験を行った結果、無線LAN ルーターの近くでは植物が育たないことを実証したとＣＢＳ・ＬＩＶＥ・ＮＥＷＳが伝えています。
実験を行ったのは、デンマークの North Jutland にある Hjallerup校に通う9年生の女子学生達で、Lea Nielsen、Mathilde Nielsen、Signe Nielsen、Sisse Coltau、Rikke Holmの５人です。
彼女達は、普段から枕元に携帯電話を置いた時は寝つきが悪かったり、翌日の授業が集中できなかったり、といったことを経験していました。このため、携帯電話が人体に与える放射線の影響を検証したいと考えたと言われています。
しかし学生達の学校には実験する設備がありませんでしたので、携帯電話の電磁波放射が植物に与える影響を検証することにしました。

実験では、胡椒草と呼ばれる野菜の種子を植えた12個のトレイを用意、6個を無線LAN ルーターの無い部屋に、残り6個を無線LAN ルーターが2つ置かれた部屋に置きました。
学生達は、携帯電話ではなく無線LANルーターを設置した理由は、無線ＬＡＮルーターは携帯電話と同種の電磁波を発しているからと説明しています。
その後12日間、学生達は種子の観察を続けました。発芽状況を文書と画像で記録、トレイの重量も計測しました。

12日後、無線LAN ルーターの無い部屋の胡椒草は通常通りの成長をしました、だが、2つの無線LAN ルーターの置かれた種子の大多数は成長せず、中には突然変異を起こしたり枯れてしまったものさえありました。実験に参加した学生のLea Nielsen さんは、この結果について次のように語っています。
こんなに大きな影響があるのかと、私たちは皆、結果に愕然としました。

実験指導の同校教員のKim Horsevad氏によれば、多くの研究者がこの実験に興味を示しているそうです。
スウェーデン ストックホルムにあるカロリンスカ研究所の教授 Olle Johanson氏もその1人で、同教授は今後専門家の管理の元、この実験を継続したいと述べています。専門的理解も、実験器具も限られている中、学生たちは素晴らしい実験と、見事な観察、記録等を行いました。その詳細さ、正確さは称賛すべきものです。胡椒草を選択したのも理にかなっています。私はこの実験を継続したいと思います。
Olle Johanson氏は、将来この学生達を自分の実験室に招きたいと述べています。彼女たちが将来、これらの研究の道に入ってくれることを望んでいます。彼女たちは天性の研究者です、個人的には私のチームに迎え入れたいです。
学生達はまだ将来を決めてはいませんが、枕元に携帯電話を置かないことだけは、固く決意したようです。
学生Nielsen さんは次のように述べています。
誰も、携帯電話をベッドサイドに置いて眠ることはしなくなりました。離れた場所に置くか、別の部屋に置いています。コンピューターもパワーオフにすることにしました。

デリバティブは、賭博・拝金主義

ヤクルトと言うと私達に馴染みが深い会社ですが、過去本業以外での利益を目論んだ結果巨額の損失を出しました。有名な１９９６年のヤクルト・デリバティブ巨額損失がありますが、一般国民に知れる機会は少なかったようです。

最初の段階で数百億の利益を与え続け？、本業より儲かると妄想を抱かせる（拝金主義）、最後に大きな取り引き金額（１０００億円）にして取ってしまう、最初の時点で、賭博と見抜ければ被害は少なかったでしょうが・・・欧米人が理解していると言われる、旧約聖書・ヒビ人の話を知っていれば対応が違ったかも知れないですね。

1996年、熊谷直樹副社長らがプリンストン債を巡るデリバティブ（金融派生商品）取引の失敗で1000億以上の巨額の損失、ヤクルトの場合、他に余裕資金があったため倒産を免れたと言われています。この事案はデリバティブ（金融派生商品）には絶対に手を出してはならないことを明確に示しています。

当時の読売新聞によると、日本の大手19銀行のデリバティブ（金融派生商品）取引額は2,094兆772億円に上っていたことが、衆院金融安定化特別委員会の理事会に金融監督庁が提出した資料で明らかになっています。日本が拝金主義になり、デリバティブに手を染めれば、未来は暗雲が立ち込めるでしょう。

デリバティブ取引とは・・・
株式、債券、金利、為替等原資産となる金融商品から派生した金融派生商品(デリバティブ)を対象とした取引

　　主なものに
１　先物取引(将来売買する商品の売買条件をあらかじめ決めておく取引)
２　オプション取引(将来商品を売買する権利をあらかじめ購入する取引)
３　スワップ取引(金利や通貨などをあらかじめ約束した条件で交換する取引)
１と２の取引多いようです。
原資産の取引より少ない投資金額で大きな取引ができること、投資商品の価格が値下がりした場合にも収益が得られることが主な特徴で、リスク回避や効率的な資産運用の手段として活用されていますが、読みを誤ると巨額損失が発生します。ハイリスク・ハイリタン、賭博！

欧米の場合のデリバティブ商品の取り扱いはどうなっているか・・・・
「beforeitsnews.com　2014/9/5」の中の記事を参考にしています。

米大手銀行のデリバティブの取引高９月２４日付け：今やアメリカの５大銀行が4京円（400兆ドル）以上の資金をデリバティブに投入していると言われています。
現在、アメリカ政府は1770兆円（17兆7千億ドル）の財政赤字を抱えています。それに比べると4京円（400兆ドル）は想像を絶する金額です。株式や債権市場とは異なり、デリバティブは投資ビジネスではありません！

デリバティブは非常に複雑であり、将来的にどうなるかについて紙上の賭博と言われています。簡単に言えばデリバティブの取引は野球やサッカーの試合とあまり変わりがないと言われてます。

基本的に「デリバティブの取引は合法化されたギャンブル」です。

デリバティブ・バブルが崩壊すると、世界経済は言葉で言い表せないほどの深刻な大打撃を受けるでしょう。デリバティブの取引がそれほどまでにハイ・リスクなのに、何故、アメリカの５大銀行はデリバティブに関わっているのでしょうか・・・

その答えは、強欲（拝金主義）！です。

大きすぎて潰せない銀行はデリバティブの取引で巨額の利益を得ています。ニューヨークタイムズ紙によると、２００８年にデリバティブがいかに危険かが証明されたにも関わらず、デリバティブを続けてきたアメリカの５大銀行は、帳簿上、総額２京8000兆円（280兆ドル）もの利益を得ていると言われています。

過去の危機でアメリカの金融システムは益々危険に陥れ、銀行の取り付け騒ぎを増加させたことが明らかになりました。
大手銀行は最新式のコンピュータ・モデルを使って銀行システムを安定的に保ち、リスク管理を行っています。しかしこれらのコンピュータ・モデルは全て推測に基づいて作られたものです。推測は生身の人間が行っています。
戦争、自然災害、グローバル銀行の破たん等々が起きると、このようなコンピュータ・モデルはたちまち崩れてしまいます。

例えば、２００８年にリーマンショックが起きた時、デリバティブ市場はどうなったでしょうか、その根本的な原因は、銀行による無謀な融資と行き過ぎたリスク負担です。最も大きな問題は透明性が無かったと言うことです。

リーマンショック後、デリバティブ取引でリスクを抱えている銀行はどれなのかを把握している人はいませんでした。その結果、銀行同士の取引が行われなくなりました。アメリカの大手銀行の全てがデリバティブに関わっていたため、そのうちのどの銀行が突然破たんしてもおかしくない状況でした。

リーマンショック後、デリバティブの問題は解決されると約束されましたが、実際は解決されるどころかかなり肥大化しています。２００７年に住宅バブルが崩壊した時、世界中で行われていたデリバティブ契約の想定元本は５京円（５００兆ドル）以上でした。

国際決済銀行の統計では、現在のデリバティブ契約の想定元本は7,1京円（710兆ドル）にまで膨らんでいます。もちろん、デリバティブ・バブルの中心はウォール街です。
以下は、ＯＣＣが発表した米５大銀行の最新の四半期のデータです。

JPMorgan Chase
総資産: $2,476,986,000,000 　250兆円(約2.5兆ドル)
フォーブス誌の記事
２００８年の金融崩壊を思い出すと・・・アメリカは再び祝杯を挙げています。当時、アメリカでは警報が鳴っていたのにもかかわらず、好景気の波に乗り、誰もがこれまで以上に豊かになっているかのように錯覚を起こしました。人々は、身の丈以上の借金をし、バカな投資に手を出し、拝金主義の銀行が融資を増やし、監督機関は無機能しており、政治家は低所得者にも住宅を購入するように促したのです。
このようなことを続けていると始末に負えなくなると多くの専門家は警告していました。そしてリーマンブラザーズが破たんし、金融システムが機能マヒになり、世界経済は崩壊寸前まで悪化しました。どうしてそのようなことが起きたのでしょうか。
デリバティブ取引高: $67,951,190,000,000 6700兆円(67兆ドル以上)

Citibank
総資産: $1,894,736,000,000 190兆円(約1.9 兆ドル)
デリバティブ取引高: $59,944,502,000,000 6000兆円 (約60 兆ドル)

Goldman Sachs
総資産: $915,705,000,000 9150億円(１兆ドル以下)
デリバティブ取引高: $54,564,516,000,000 5400兆円(54兆ドル以上)

Bank Of America
総資産: $2,152,533,000,000 210兆円(約2.1兆ドル)
デリバティブ取引高: $54,457,605,000,000 5400兆円(54兆ドル以上)

Morgan Stanley
総資産: $831,381,000,000 8300億円(１兆ドル以下)
デリバティブ取引高: $44,946,153,000,000 4400兆円(44兆ドル以上)

デリバティブに関わっているのは米銀行だけではありません。
現在、大きく問題視されているドイツ銀行のデリバティブ取引高は上記の銀行よりも多く、7500兆円、55兆ユーロ（75兆ドル）です。この額は預金者の預金額（5220億ユーロ）の１００倍であり、ヨーロッパのＧＤＰの５倍です。そして世界のＧＤＰと大差がありません。このような巨大銀行が破たんすると、金融システム全体が崩壊することになります。

今では我々の経済システムは完全にこれらの銀行に依存しています。そのため、これらの銀行なしでは経済は機能しません。
今の状態は末期がんに侵された患者、医師は癌細胞を死滅させようとしますが、結果、患者も死んでしまうことになります。

大きすぎて潰せない銀行との関係も同様です。
これらの銀行が破たんすると、我々も破たんします。
リーマンショック後に大きすぎて潰せない銀行について何等かの対策がされることになっていましたが、何もされてきませんでした。

リーマンショック以前に比べ、大きすぎて潰せない銀行の取引高は３７％も増加しました。これらの銀行のローン総額はアメリカのローン総額の４２％に当たります。
アメリカの６大銀行の総資産は、アメリカの全銀行の６７％に当たります。これらの銀行が明日破たんしたとするなら、経済も完全に崩壊するでしょう。

我々は史上最悪の世界的な金融崩壊を体験することになるでしょう。誰もそれを阻止しようとはしません。ただ、その結果思わぬ展開となるかもしれませんが、我々が下した非常に愚かな決定により、大きな代償を払うことになります。

日本を愛したJリーグ監督

ベンゲル・元名古屋グランパス監督の文は、ユーチューブで見つけたものですが、原英文等を見ていませんが、そのまま記します。
サガン鳥栖・フィッカデンティ監督の文はサガン鳥栖ホームページからコピー加筆したものです。

日本ほど素晴らしい国は、世界中のどこにもないだろう.
ベンゲル・元名古屋グランパス監督

日本人はヨーロッパを美しく誤解している。しかし実際のヨーロッパは全然違う。
日本が東京のような大都会とすれば、ヨーロッパはアフリカのサバンナのようなところだ。
治安が悪いのはもちろんのこと、日本人と比較すればヨーロッパ人の民度は恐ろしく低く、日本では当たり前に通用する善意や思いやりは全く通じない。
隙あらばだまそうとする奴ばかりだ。

日本と違い階級社会である為、会話の全く通じない無知な愚か者も多い。
私は、時々、欧州事情に疎い日本人が欧州に行ったら、精神に異常を来たしてしまうのではないか？と心配することがよくある。

欧州について何も知らない日本人が欧州に移り住むというのは、都会の快適な場所に住んでいる人間を、ライオンがうようよいるアフリカのサバンナに丸裸で放り込むのと変わらないだろう。悲惨な結果になるのは目に見えている。
日本ほど素晴らしい国は、世界中のどこにもないだろう。
これは私の確信であり事実だ。

問題は、日本の素晴らしさ・突出したレベルの高さについて、日本人自身が全くわかっていない事だ。
おかしな話だが、日本人は本気で、日本はダメな国と思っている。
最初は冗談で言っているのかと思ったが、本気とわかって心底驚いた記憶がある。
信じられるかい？
こんな理想的な素晴らしい国を築いたというのに、誇ることすらしない。　
本当に奇妙な人達だ。

しかし我々欧州の人間から見ると、日本の現実は奇跡にしか思えないのである。
だから、私はいつも、欧州に行きたいという選手がいたら、よく考えて決めるべきとアドバイスしている。日本でレベルアップできるなら、日本より（国の発展が）遅れている欧州諸国に行く必要は全く無い。
欧州では人種差別もあるので、力があっても出場すらさせてもらえないかもしれない。リスクが大きすぎるのだ。

日本のリーグのレベルを上げる事の方を、安易な欧州進出よりも優先すべきである。もしどうしても行きたければ、ドイツのような人種差別意識の低い国のリーグか、ビッグリーグよりレベルの少し落ちる国のリーグに行って、実績を積んでから、ビッグリーグに移籍すべきだ。


ベンゲル・元名古屋グランパス監督のように日本を愛するJリーグ監督の一人が、2016年鳥栖の指揮を執ることが決まったフィッカデンティ監督です。
サガン鳥栖クラブ公式サイトを通してつぎのように語っています。

日本でまた引き続き仕事ができることが決まり、私はとても幸せです。
日本という国をもう、15年ほど前から知っていますが、本当にこの国を愛しています。
私にとって日本は、もはや第二の故郷と言っても過言ではありません。ですから、まず、日本のサッカーファンすべての方々に、この私の強い気持ちを伝えたいです。
また、これまで応援してくれた全てのサッカーファンにあらためて感謝の気持ちを伝えたいです。これからは、サガン鳥栖で勝利をつかむことに全力を尽くしたいと思っています。サガン鳥栖は、私も常に尊重の念を抱いていたチームで、そのチームを指導できることを心から誇りに思います。
九州には私も過去、何度も足を運んでいますが、本当に素晴らしい印象を持っています。人々の素晴らしい熱意を感じています。そして、サガン鳥栖の素晴らしいサポーターとともに、必ずや素晴らしい結果を得られるだろうと、私は確信しています。スタジアムを満員にして、そしてみんなで勝利をつかみとりましょう。

余談になりますが、11月22日にホーム・味の素スタジアムで 最終節、サガン鳥栖戦が開催されました。勝てばチャンピオンシップに出場できるという 大一番の試合でしたが、鳥栖の固い守りを崩せず0−0で試合終了 チャンピオンシップ出場権を得ることができませんでした。この結果 フィッカデンティ監督はFC東京を解任されたとの説もあるようです。
本当に不思議な縁でサガン鳥栖の監督就任です。

私達は、日本のマイナス面ばかりが目に付くことが多い日々ですが、あーあ日本もこんなに素晴らしい面があるのかと２人のJリーグ監督の言葉で再発見したように思います。
自虐史観が闊歩する日本社会、この２人のJリーグ監督は私達に何かを訴えているように思える昨今です。