Japanese and sumo

Recent sumo wrestling topics, Yokozuna Hakuho (Mongolian origin) consecutive winning record ...

The roots of sumo seem to be in ancient Israel.
There are three major fathers of the Israeli ethnic group (Sufarady Jewish in the Bible), Abraham, Isaac, and Jacob, but the event that God gave Israel from God is the era of Jacob Fathers.
It is written in the Bible that Jacob fought (sumo) with the gods of God. At that time Jacob got the name Israel from God.

 

Jacob remained after her independence. At that time, someone fought with Jacob until dawn.
However, he saw that he could not overcome Jacob and hit Jacob's thigh joints, so the joints of the thighs went out while fighting.
Let me go away. Jacob answered, because the night was breaking, he said.
No, I will not let it go until I bless you.
That man asked what he would say, and the man answered and said Jacob, he said.
Your name is not Jacob anymore, from now on it is called Israel. Because you fought with God and won. (Genesis 32: 23-29)

The event that this Jacob grappled with the God of Faith (sumo wrestling) is very important for the Israeli people.
From that time on, the name Israel and the blessing from God were given.
It is the reason why the Israeli people who are descendants of Jacob are said to be God's electmen because they won sumo wrestlers.

Sumo is an important historical fact for the Jewish people, it is Jew who constitutes the center of the Japanese nation today. Sumo is still present as a proof of the historical fact now.
The Emperor of Japan is said to be a bloodline Levi (priest) written in the Old Testament, and it seems to be said that Levi is the highest leader.
It is said that religious acts in this Old Testament changed to Shinto of Japan.

It is said that Emperor Showa was very much concerned with the cow's thigh meat. It may have been recognized that the Emperor, the Imperial Family, received the flow of priests.

One of the dedication to this emperor, the Imperial family (Shinto) is sumo.
Also in the Old Testament, the place of sumo is marked.

Sumo is Japanese traditional Shinto, national sports from ancient times.
Sumo is also a noble Shinto shrine that dedicates to the Emperor, the Imperial family.
Sumo is also one of the few samurai wrests left in contemporary Japan.
It does not seem to be dedicating to the Emperor in the sumo wins or losses.

I think that it is impossible for a sumo wrestler other than Japanese to understand this sumo wrestling mind, shrine, Shintoism, dedication to the Imperial family.

Since ancient times Japanese people have used the Emperor, the Imperial family as a center of mind.
The Japanese imperial family has a history of thousands of years without everlasting worldwide.
From the moment the Japanese was born, it is said that, as a result, the principal becomes a member of Shinto even if he / she is unconscious.
Because other than Japanese can not enter Shinto, it is said that Japanese Shintoism is a religion discriminating foreigners.

 

Located at the top of this Shinto is the Emperor.
As a priest, the Emperor seems to be a big daily routine to pray everyday in the form of a Japanese state body, the stability of the people in the form of a Shinto.
Sumo may inform us of the identity as a Japanese..

ＬＧＢＴとトランプ大統領

以下文は、あくまで素人が思うＬＧＢＴですが、可笑しな解釈が多々あるかと思います。日記、雑文とします。

 

ＬＧＢＴ、（Ｌ・レズビアン、Ｇ・ゲイ、Ｂ・バイセクシュアル、Ｔ・トランスゼンダー）と言ってもあまり意識しない言葉ですが、昨今ＬＧＢＴは世界で激増し、多くの先進国では法で認められています。この中のトランスゼンダーは、体と心の性が一致せず、自らの性に対し「違和」を持つ人達で治療が必要とされると言われています。

 

何故、ＬＧＢＴが世界的に増加しているか・・・ずばり各国の「社会秩序の破壊・Destruction of social order」の為の一手段と言えるかも知れません。

グローバリズムによりＮＷＯ（世界秩序・New World Order）を目指すには、如何しても破壊された社会秩序、混乱した世界が望ましいと言われています。

この世界の「社会秩序の破壊」は、グローバリズム・ＮＷＯ（ニューワールド・オーダー）、未来の統一世界と深い々関係が見え隠れするように思います。

頂点のグローバリストは、この各国社会の無秩序、混乱した社会を立て直すには国、国境を無くし、世界を統一し、全世界の民を統一国家が一元管理するＮＷＯ（世界秩序）が必要と言うでしょう・・・

 

２０１７年７月２６日［ワシントン／ニューヨーク　ロイター］、トランプ米大統領はツイッターで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々について、米軍への入隊を禁止する方針を発表しました。現在米軍内のトランスゼンダーの兵士は約２５００人で、厳しい財源の中から年間１０億円の医学的治療を行っているとも言われています。

発表に対し、人権団体や民主・共和両党の一部議員は政治的動機に基づく差別だと非難、一方保守系団体や一部の共和党議員は賛同する考えを示しています。
前、オバマ政権は性的指向や性自認に基づく米軍内の障壁撤廃に取り組んでました。オバマ政権は、筋金入りのグロバーリスト達でＮＷＯを目指していたとも言われています。

対し、反グローバリストとも言える、トランプ大統領派は昨年の大統領選期間中から、トランスジェンダーを含む性的少数者（ＬＧＢＴ）と戦うと公約していました。

ツイートでは、米軍幹部、専門家と協議した結果、米政府は米軍のいかなる職務であれトランスジェンダーの個人を受け入れない方針となったと発表しました。米軍は決定的な勝利に専念する必要があり、トランスジェンダーの受け入れに伴う高額の医療費や混乱を引き受けられないとしています。
この方針がすでに入隊している数千人のトランスジェンダーの軍人にも適用されるのか、入隊希望者に限定されるかどうかは不明のようです。
国防総省が積極的にトランスジェンダーの軍人を除隊させようとする場合、人権を巡る大きな訴訟に発展する可能性が高いとも言われていますが、真理は勝利すると思います。

 

ＬＢＧＴが何故、問題か・・・答えは聖書の以下文にあるように思います。

聖書と言うと、宗教書と思いがちですが、聖書と宗教は全く何の関係もありません。宗教組織が自分達の都合のよいように利用してるだけと言えそうです。聖書は古来から現代まで世界の超ベストセラーです。何故、超ベストセラーか・・・人間の生きる知恵が書かれているからです。

 

＊ロトとソドムの町（創世記１９章）

ロトがソドムの町にやってきたいきさつ
ロトは、アブラハム（改名前はアブラム）の甥であったが、旅の途中で、家畜の水場や草場をめぐってアブラハムとロトとの間に争いが起こる。ロト一族は緑豊かな大地を選び、アブラハム一族は赤い土と起伏の激しい山地を選んだ（創世記１３章）

その結果、ロト一族は滅び、アブラハム一族はやがてカナン（パレスチナ）で「選民」として救済される。
ロト一族が移り住んだのが、ヨルダン低地の町ソドムである。ソドムは繁栄していたが、「ソドムの人々はよこしまな者で、主に対しては非常な罪人であった」（創世記１３章１３）

そこで主は仰せられた。ソドムとゴモラの叫びは非常に大きく、また彼らの罪はきわめて重い。（創世記１８章２０）

＊ソドムとゴモラの「罪」
神はふたりの使いを送って、ソドムの状況を確認しようとする。ロトは二人を歓待するが、ソドムの人々はロトの家を取り囲んで二人を差し出すよう要求した。

彼らが床につかないうちに、町の者たち、ソドムの人々が、若い者から年寄りまで、すべての人が、町の隅々から来て、その家を取り囲んだ。そしてロトに向かって叫んで言った。今夜おまえのところにやってきた男たちはどこにいるのか。ここに連れ出せ。彼らをよく知りたいのだ。（創世記１９章４-５）

ソドムの人々に対して、ロトは次のように言った。

兄弟たちよ。どうか悪いことはしないでください。お願いですから。私にはまだ男を知らないふたりの娘があります。娘たちをみなの前に連れてきますから、あなたがたの好きなようにしてください。ただ、あの人たちには何もしないでください。あの人たちは私の屋根の下に身を寄せたのですから。（創世記１９章７-８）

トランプ大統領は、ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスゼンダー）については懐疑的で、ＬＧＢＴが無い社会・・・人類は創造主によりこの世に生を受けており、本来のあるべき人間世界を目指すと言うことを旨としているようです。

ＬＧＢＴの否定は聖書に記されているから宗教じゃないかと思いがちですが、聖書は宗教とは何の関係もありません。人類のあるべき姿、生きるべき姿、知恵が凝縮されているとも言われています。

私達からすれば、聖書と言ってもピンと来ませんが・・・余談ですが、日本の国体も聖書が深く関わっていると言われています。（別の機会に記します。）

現世界の動きも大筋は、聖書発想により動いていると言えそうです。

現、世界を理解するには、聖書とユダヤを理解すること。（戦前の外交官の新人外交官に対する申し送り）

私達一人々は、この世に生を受け、大なり小なり自身の２度とない生涯の歴史を作り生涯を閉じると思います。この大切な生涯を考えた場合、昨今のＬＧＢＴを自分なりに考えることは極めて大切だと思います。

 

安倍政権を、何故メディアは徹底的に批判するでしょうか・・・

以下文は、昨今の思い・独り言です。

今も相変わらず米国・トランプ大統領、英国・メイ首相、安部首相、仏・ル ペン党首を徹底的に批判する多くの内外のメディア、何故このような批判が起こるでしょうか・・・

安倍政権は戦後初めて日本の未来を真剣に考え、日本人の手による憲法改正に本格的に着手しようとしています。

憲法改正・・・戦後日本、安部政権が日本の悲願であった、凛とした独立国・日本国に生まれ変わろうとしています。しかし、いざ本当に憲法改正に入ろうとすると足の引っ張り合いが始まっているようにも思えます、一部の近隣諸国は大喜びでしょう。

同盟国米国にトランプ政権が生まれ、戦後日本の生まれ変わりを歴代米国大統領と違い、トランプ政権は心から祝福すると思います。今は日本にとって願ってもないチャンスでもあると思います。日本が抱えている大きな問題の多くは憲法問題に行き着く面も多々あるように思います。憲法改正（９条２項・「自衛隊保有を明確にする。」、緊急事態条項（「戦争やテロ、大規模災害等の非常事態に対処するため一時的に政府に権限を与える法的な規定です。」）無くして日本の独立国家としての未来はないでしょう。

昨今、メディア等で一番多いのが安部政権への徹底した批判、如何に国民目線を目指す安部総理等の揚げ足を引っぱるかに必死のように思えます。都民目線の小池百合子都知事も同じように見えます。

世界に完璧な大統領、首相、閣僚等なんかいないでしょう。現状をミクロ（極小）で見ることも必要ですが、マクロ（巨視）で見ることも必要だと思います。森友、加計学園問題、稲田防衛大臣発言等々、報道内容を自分なりに精査すれば願わくは・・・正当化するわけではないですが、権力を有するリーダーともなれば現実は厳しく、紙一重の部分もあると思います。

稲田防衛大臣の場合も国益を考えた場合どうしても致し方ない側面もあるようにも感じます。稲田大臣を引き降ろしたい本当の理由は、安部首相同様、稲田大臣の根底にある憲法改正の決意かも・・・安部首相、稲田大臣とも本当に日本の未来を考えていると思います。

国策には小事で大事を失わないことが大切かも知れません。私達も大局的に評価する必要はあると思います。

安部総理は私達に一番身近な、理不尽な格差社会を是正するために同一労働、同一賃金を目指しています。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しています。「同一労働同一賃金ガイドライン案、平成２８ 年１２ 月２０ 日」は誰でも見ることが出来ます。メディアは報道しませんがこの格差問題は日本の未来が決まる極めて重要な問題だと思います。

トランプ大統領も米国内の格差是正が如何しても必要だと就任以来一貫した考えで諸策を行っているようです。安部総理とトランプ大統領は似通った面が多々あるように思います。

権力の中心は京都、政治の中心は東京 、政治を利用し本当に日本を支配している方達は京都に住んでいる人達でしょうか・・・

世界を見渡した場合でもトランプ、プーチン大統領、メイ首相、ル・ペン党首等々、精査すると共通していることは国民目線だと思います。対し、支配者、権力者、既得権者等から見れば権力、権益等の崩壊を意味し絶対に許せないでしょう。これらの人達にとって格差は絶対に必要で、この格差の益を享受しているように思えます。

世界はグローバル化（globalism、世界を一つの共同体とみなし、民族主義、国を廃し、世界の一体化を進める思想、統一した世界を作る・ＮＷＯ）の名のもと諸策を行った結果、弱い立場の一般国民を犠牲にした格差社会を作ったように思います。

 

トランプ大統領の選挙期間中の発言

私達は他の国々を豊かにしてきました。しかし、私達の国の富と力、自信が地平線の彼方に消えて行きました。一つ一つ、多くの工場は閉ざされ、私達の国から遠ざかっていきました。多くのアメリカ労働者が取り残されたことなどは見向きもされませんでした。中流階級の人達の富は四散し、彼らの家は取り壊されてしまいました。彼らの富は世界中に分配されてしまいました。

We’ve made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has disappeared over the horizon.

One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions upon millions of American workers left behind.

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

 

この行き過ぎたグローバル化に意義ありを訴えたのはのが米・トランプ、露・プーチン大統領、英・メイ首相、仏・ル ペン党首等々ですが、メディアはこの部分を偏向報道しているように思います。

北朝鮮の金 正恩氏はグローバル化等々を学んだと言われています。当然、政権ファーストでグローバル化は受け入れないでしょう。

フランス大統領選に負けた、ル・ペン党首（過去のフランス大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと主張していました。）はトランプ大統領と考えが同じようですが、大々的なメディアの偏向報道により極右政党とレッテルを貼られてしまったように思います。

ル・ペン党首は何が極右か？

普通にフランス国民第一主義で、大統領選では自国民を第一にしないＥＵは問題があり離脱の国民投票を行うと訴えていました。そもそも、自国民を第一にしない国なんか可笑しいでしょうし、当然国家のリーダーとして極あたり前の政策だと思います。

トランプ大統領登場で、今多くの世界の国々はグローバル化には問題があるのではと気がつき始めています。

ツイッター等を多用するトランプ大統領、これらの内容をメディア等は改ざんすることは出来ません。支配者傘下の世界の主要メディアは必死にこれらの国のリーダー潰しに躍起になっている構図が見え隠れします。

世界には行き過ぎたグローバル化には反対、民族主義を大切にしたい。国民目線で国を動かし、改革したいと言う有、無名のリーダー等がいます。これらの世界のリーダーを誰でも簡単に知ることが出来ます。

これらのリーダーには武士道の、仁・武士の情け（優しさ、憐憫、慈愛、励まし　他者の感情を尊重）・・・正（まさ）に日本の武士道の一部に通じるものがあるように思います。

昨今の徹底した安部総理に対する報道内容は重箱の隅をつくような内容が多いのは頷（うなず）けます。メディアは淡々と事実を正しく報道するのでもなく、常に重箱の隅を突くような姿勢で安部総理等の批判ばかりで、安部内閣の支持率が下がるのも当然です。安部政権が潰れたら誰が一番得をするか・・・緒論あると思いますが、やはり一番犠牲になるのは弱い立場の人達だと思います。これは海外のリーダー、米・トランプ、露・プーチン大統領、英・メイ首相、仏・ル ペン党首の国々にも言えると思います。

 

世界はトランプ大統領登場で一部の権力、既得権益構造が様変わり、その影響を受ける欧米メディアの下請けのように思える日本メディア、自主独立を守れと言いたくなります。

多くの日本人がネット（勿論、フェイクfake：うそ、偽者等は多くあるでしょう。）等々の情報に接することは大切だと思います。現代は何より自身が自由に情報を選び、比較する自由があります。自身が自分なりに内外の諸問題に関心を持ち、自身で情報を取得、比較できるようになったら、遥かにメディア情報より情報の質が上がる思います。

日本のメディアは、自分の国の国益を失するような記事を徹底的に毎日報道して空しいと思わないでしょうか、マスコミの主張のようにならないから政権批判ばかりすれば、日本のメディアは米国の偏向報道をしていたCNNと同じです。

日本は民主主義国です、当然賛成、反対はあるでしょう。

自身の意識改革、自己確立のためにも内外のメディア報道をそのまま鵜呑みしないことは大切だと思います。

今世界はグローバリズムの世界を突き進むか、国民目線の政治を続けられるかの瀬戸際にいると思います。

The Australia · Inexplicable Damond shoot incident and the missing case of Narumi Kurosaki

Prime Minister Malcolm Turnbull of Australia is trying to solve the problem in a manner that the public can be convinced, starting from himself, in an effort to quickly solve the inexplicable shooting incident of his nationals in the United States with a strong Under the Constitution, Australia is also obliged to defend the state, the people nationally based on the UK and North America, the state naturally protects and protects the people of the country. I think Malcolm Turnbull's behavior is a very natural behavior.

A missing incident of　Narumi Kurosaki, a Japanese international student who is missing in France, which has been reported since the end of 2016!
Currently unresolved though resolvable, Narumi Kurosaki's missing incident in France! As you can see, it is a difference that the state attitude to resolution (constitutionally) is different, Kurosaki Narumi who is missing in France is a resolvable case!
I think that there is a mission and duty to say to protect and protect the safety of their citizens in any country. I think that Japan has problems on the Constitution, but there is a family, Narumi Kurosaki who was a Japanese citizen who is suffering at the moment. The remaining Kurosaki family will be questioning the state called Japan.

 

For this incident, I think that the dignity of Japanese people has been severely impaired by our country in Chile, which seems to be not a problem only for Mr. Narumi Kurosaki. I think the same is true for the abduction issue, what would you think if the predecessors saw the current form of Japan?
Kurosaki Narumi incident is about to be forgotten by Japanese people!
Japan should also reconsider, negotiate, and respond to the "Chilean Government!" Once again with a dignified strong attitude, a case not to forgive!
I think the answer lies in front of you!
It is a resolvable case!

I think that we can not avoid this problem in order to make the future of Japan and the Chile more reliable and become countries that can trust each other. Also for the future of Japan and Chile ...

Prime Minister of Australia · Malcolm · Turnbull appears shining.

 

豪・不可解なダモンドさん銃撃事件と、黒崎愛海さんの行方不明事件

以下文は、ザ・ガーディアン（オーストラリア版）２０１７年７月１９日（水曜日）の記事で、米国でのオーストリア人・ダモンドさん（女性・４０才）の不可解な銃撃事件です。素人の概訳で誤訳が多々あると思います。最後に原文を載せています。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、米国での自国民のダモンドさんの不可解な銃撃事件を強い決意で速やかに解決しようと、自らから立ち上がり先頭に立って、国民が納得できる形で問題を解決しようとしています。オーストラリアは憲法上も、イギリス、北米を規範とした国民は国家を防衛する義務、国家は当然自国民の安全、保護をしています。マルコム・ターンブル首相の行動は極自然な行動だと思います。

２０１６年末から報道されている、フランスで行方不明になっている日本人留学生、黒崎愛海さんの行方不明事件！

解決可能であるのに現在も未解決の、黒崎愛海さんのフランス国内行方不明事件！緒論あると思いますが、難しいことは抜きにしても・・・解決への国家の姿勢（憲法上）の違いでしょうか、黒崎愛海さんフランス国内行方不明事件は解決可能事件です！

何処の国家にも自国民の安全の確保、保護すると言う使命・義務があると思います。日本は憲法上等の問題もあるかと思いますが、現に苦しんでいる日本国民であった黒崎愛海さん、家族がいます。残された黒崎さん家族は日本と言う国家に疑問を呈しているでしょう。この事件は、私達にとってもチリ国により、日本人の尊厳が著しく損なわれていると思います、これは黒崎愛海さんのみの問題ではないような気がします。拉致問題も同様だと思います、先人たちが今の日本の姿を見た場合何と思うでしょう。

黒崎愛海さん事件は、日本人から忘れ去られようとしています！

日本も凛とした強い態度で「チリ政府！」と今一度再協議、交渉、対応すべきです、許してはならない事件です！

答えは目の前にあると思います！

解決可能事件です！

豪・マルコム・ターンブル首相が輝いて見えます。

 

ザ・ガーディアン（オーストラリア版）２０１７年７月１９日（水曜日）

概訳

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は週末に衝撃的、不可解なダモンドさんが銃撃を受けたことに鑑み、米国当局からの速やかな回答を求めていると述べました。
元シドニー出身のダモンドさんは、土曜日の深夜に銃撃されたときパジャマでいました。警察は静かな住宅地の彼女の家の背後での暴行について緊急電話に応えていました。

マルコム・ターンブル首相は、水曜日朝のChannel Nineとのインタビューで、シカゴのオーストラリア総領事館は答えを求めていると語っています。
マルコム・ターンブル首相は、助けを求めて外に出たパジャマ姿の女性が、このような形で撃たれるとはどういうことか！
それは衝撃的な射殺、殺害であり、私達は家族のために答えを求めています！

米国・ミネソタ州関係者による調査では、ミネアポリス警察官によるオーストラリアの女性ジャスティン・ダモンドさんへの致命的銃撃は、警察の車の近くの大きな音によって引き起こされた可能性があることを示唆しています。

ミネソタ州刑事捜査局（ＢＣＡ）は、ミネアポリスの2人の警察官マシュー・ハリスティ氏とモハメド・ノール氏が実行したことを確認しましたが、地元のメディアはダモンドさんを銃撃したハリスティ、ノール両警官はＢＣＡの代理人とのインタビューを拒否したと伝えました。

ミネアポリスのベッツィ・ホッジス市長は、火曜日の夜、ミネアポリスでの記者会見で次のように語りました。法律でノワール警官に会見を強制することはできません。私は彼が望むことを望み、彼にしか伝えることができない話があると思います。
ＢＣＡは次のように述べています。警察官はウォーバーンとザクレシュの間の路地を通って西側の５１番街に向かって、容疑者を探して南に向かった。すべてのチームのライトが消灯していた。
彼らがWest ５１st Streetに着いたとき、ハリスティ警官は、ノーム警官がチームの近くで大きな音に驚いていることを示しました。その直後、ダモンドさんが運転手側の窓に近づいてきた。

米メディアによると、デイモンドさんは15日に射殺された際、パジャマを着て警察車両の運転席側のドアに向かって歩いて来たという。

助手席に座っていたヌール警官は、運転席にいたハリスティ警官の脇から発砲し、銃弾はデイモンドさんの腹部に当たりました。
 
ハリスティ警官は、銃撃直前に西５１番街で自転車に乗っていた１８〜２５才の白人男性を見たことを捜査官に語っています。この白人は現場で立ち止まり、警官が医療治療するのを見ていました。ＢＣＡ代理人は、この人と事件を目撃した可能性がある他の人と話したいと伝えています。

ホッジス市長・・・私は警官は正しい行為であったと認めてほしいと思います。

警察は撮影は最後までカメラの電源が入っていないと述べました。警察のカメラはオンになっていませんでした。調査官はこれらの事実を知っています。
ホッジス市長はＢＣＡからの情報は、正しい行為であったので答えはそのようになるでしょうと述べました。私は、カメラ映像を持っていないという不満、失望を理解できます。

 

ミネアポリスで警察の銃撃戦を調べたＢＣＡは、両警官は行政休暇に入ったと述べています。ＢＣＡによると、より多くの人々が来なければ、追加のインタビューは予定されていないと言われています。
ミズーリ州立大学の刑事司法教授のデビット・クリンガー氏によると、警察官は外部からの捜査で証言するよう強制することはできないそうです。
警察官は市民で、彼らは誰とも同じ第５修正案を持っています。彼らは自ら声明を出す必要はないとクリンガー氏は語っています。 彼の弁護士は細部全てを話をするつもりはないと言っているゆです。

水曜日の朝、ダモンドさんの家族、友人が集まって、シドニーのFreshwaterビーチで数十本のピンクの花が水に投げ込まれました。
ピンクの花の花束を持ち、親戚に囲まれたダモンドさんの父John Ruszczyk氏は、夜明けの夜に岸辺まで歩いていくと感情的になりました。
親切で、面白く愛情のある女性として覚えられた彼の娘は、北部のビーチで育ち、近くのマンリー高校に通っていました。
家族、友人、そしてコミュニティのメンバーは太陽が上がると、約1時間半の間、蝋燭を1個持ち、花をピンク色にして静かに立っていました。

Hennepin郡の検察庁はダモンドさんは腹部の銃創で死亡、彼女の死が殺人であったと結論ずけました。
Hodges、MinnesotaのAmerican Civil Liberties Unionは、ミネアポリスの警察がボディカメラと車のダッシュボードカメラをオンにしていない理由を尋ねました。

父は、ミネアポリス警察に銃撃された後、回答を求めました。彼女は９１１の呼びかけに応えていました

Justine Ruszczykとしても知られていたダモンドさんは結婚式に先立ち、アメリカの婚約者Don Damondさんから名前をとっていました。彼女はウェブサイトによると、瞑想＆ライフコーチング会社を所有していました。

ミネアポリスの警察署長ジェニー・ハルトー氏は、月曜日の声明でダモンドさんの死を悲劇的と呼び、透明な調査を約束しました。
ノア警官の弁護士、トム・プランケット（Tom Plunkett）氏は、ノア警官はダモンドさんの家族に哀悼の意を表すると述べました。

声明では撮影におけるノア警官の主張された役割を説明しておらず、当局は関与する役人の身元も確認していません。
警察の調査について、暗闇の中にいたと言われているドン・ダイアモンドさん・・・婚約者の死を、彼女を知っている全ての人達に喪失と述べています。

彼は、私達の心は壊れ、ズタズタに荒廃してしまいました。私のこれからの人生で彼女無しで如何に生きるかを見極めるのは難しいです。

 

Wednesday 19 July 2017 02.53 BST First published on Wednesday 19 July 2017 01.00 BST

A preliminary investigation by Minnesota officials suggests the fatal shooting of an Australian woman, Justine Damond, by a Minneapolis police officer may have been sparked by a “loud sound” near the police car.

In a statement, the Minnesota Department of Public Safety Bureau of Criminal Apprehension (BCA) confirmed the identity of the two Minneapolis police officers involved in the incident as Matthew Harrity and Mohamed Noor, who has been identified in local media as the officer who allegedly shot Damond.

The bureau said it had interviewed Harrity but Noor had declined to be interviewed by BCA agents.

Justine Damond's death is a tragedy – as every police killing in America is

Steven W Thrasher

Let’s honor Damond, not by elevating her as an exceptionally innocent victim, but by honoring her right alongside all the other people shot down by police

 

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Betsy Hodges, mayor of Minneapolis, told a press conference in Minneapolis on Tuesday night: “We cannot by law compel Officer Noor to make a statement. I wish that he would.

“I wish that he would because he has a story to tell that only he can tell.”

The BCA said: “The officers drove south through the alley between Washburn and Xerxes avenues toward West 51st Street in search of a suspect. All squad lights were off.

“As they reached West 51st Street, officer Harrity indicated that he was startled by a loud sound near the squad. Immediately afterward [Damond] approached the driver’s side window of the squad. Harrity indicated that officer Noor discharged his weapon, striking [Damond] through the open driver’s side window.

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“Officer Harrity told investigators that the officers saw an 18 to 25-year-old white male who was bicycling eastbound on West 51st Street immediately before the shooting. This individual stopped at the scene and watched as the officers provided medical assistance ... BCA agents would like to speak with this person and anyone else who may have witnessed the incident.”

Hodges said: “I would implore the person to come forward.”

The bureau said body cameras were not turned on until after the shooting. “The squad camera was not turned on. Investigators are aware of no video or audio of the shooting.”

Hodges said: “The information from the BCA gets us closer to having answers, closer to having justice done … We have some of the picture, but not all of it.

“I share the frustration and dismay that we don’t have body camera footage here.

The Australian prime minister, Malcolm Turnbull Damond on the weekend “shocking” and “inexplicable” and said his diplomats were seeking answers from US authorities.

Damond, who was originally from Sydney, was in her pyjamas when she was shot around midnight on Saturday while police were responding to an emergency call she had placed about a possible assault behind her house in a quiet residential neighbourhood.

Justine Damond’s family and friends gather on Freshwater beach in Sydney and throw flowers into the ocean. Photograph: Dean Lewins/AAP

In an interview with Channel Nine on Wednesday morning, Turnbull said he and the Australian consul general in Chicago were “seeking answers”.

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“How can a woman out in the street in her pyjamas seeking assistance be shot like that?” the prime minister said. “It is a shocking killing and, yes, we are demanding answers on behalf of her family.”

The BCA, which reviews shootings involving the police in Minneapolis, said both officers have been placed on administrative leave.

The BCA said that unless more people come forward, there are no additional interviews scheduled.

David Klinger, a criminal justice professor at the University of Missouri-St. Louis, said police officers can’t be compelled to testify in an outside investigation.

“Police officers are citizens ... they have the same fifth amendment right as anyone. They don’t have to give a statement,” Klinger said. “His lawyer might be saying, you’re not going to talk until I feel you’re rested and not under stress.”

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Dozens of pink flowers were cast into the water at Freshwater beach in Sydney as Damond’s family and friends gathered to pay tribute to her on Wednesday morning.

Holding a bouquet of pink flowers and flanked by relatives, Damond’s father, John Ruszczyk, appeared emotional as he walked to the shoreline at the dawn vigil.

His daughter, who was remembered as a kind, funny and loving woman, was raised on the northern beaches and attended nearby Manly high school.

Family, friends and community members stood in silence for about half an hour holding single candles and clutching flowers in pink, her favourite colour, as the sun rose over the water.

Damond died of a gunshot wound in the abdomen, the Hennepin county medical examiner’s office said in concluding that her death was a homicide.

Hodges, and the American Civil Liberties Union of Minnesota have questioned why Minneapolis police did not have their body cameras and vehicle dashboard camera turned on at the time.

 

Justine Damond shooting: Australian woman's last moments heard over US police radio

Father calls for justice after meditation coach was shot dead by Minneapolis police who had been responding to her 911 call for help

Damond, who was also known as Justine Ruszczyk, had taken the name of her American fiance, Don Damond, ahead of their wedding. She owned a meditation and life-coaching company, according to her personal website.

Minneapolis police chief Janee Harteau called Damond’s death “tragic” in a statement on Monday and promised a “transparent” investigation.

Noor’s lawyer, Tom Plunkett, said that Noor extends his condolences to Damond’s family. The statement did not describe Noor’s alleged role in the shooting and authorities have not confirmed the identities of the officers involved.

Don Damond, who says he has been kept in the dark about the police investigation, has described his fiance’s death as a loss to everyone who knew her.

 “Our hearts are broken and we are utterly devastated by the loss of Justine,” he said earlier this week. “It is difficult to fathom how to go forward without her in my life.”

何故、中国は劉暁波氏、法輪功に反発をしてきたか（フィクション）・・・

プログ内容は、下記参考資料の英文を部分参考にしています。内容は、少し古いかも知れませんし、誤訳も多々あると思います。あくまでも素人である、個人が調べた一側面で雑文・フィクションとして読んで下さい。

参考文献

1. ワシントン・ポスト（September 22, 1991）
2. NED 年次報告（1994-96）
3. NED 年次報告（1996, p.39）
4. NED 年次報告（November 18, 1983 to September 30, 1984, p.21）
5. NED 年次報告（November 18, 1983 to September 30, 1984, p.21）
6. See NED annual reports of the 1990s.
7. Haiti: Haiti Progres (Port-au-Prince, Haiti)（May 13-19, 1998）
8. ニューヨーク・タイムス（March 31, 1997, p.11）
9. ワシントン・ポスト（February 16, 1987）; also see ニューヨーク・タ　 イムス（February 15, 1987, p.1）
10. San Francisco Examiner日刊紙（July 21, 1985, p.1）
11. ニューヨーク・タイムス（July 13, 1998）

12.ウィキペデア、ネット等々

ＮＥＤ・「米国民主主義基金」（National Endowment for Democracy）のプログラムは新世界秩序における経済のグローバル化を目指すためのものとも言えそうです。世界のメディア等は本当に世界の民主化運動を報道して来たかと言うと怪しいと思います。グローバリズムのための一過程の手段としての民主化報道のように思えます。

 

２０１７年７月１３日、中国の民主化運動の象徴的存在だった人権活動家の劉暁波（リウシアオポー）氏（６１才）が亡くなりました。

意外なのは、民主化運動の劉暁波氏等の活動資金はワシントンに拠点をおく組織ＮＥＤ・「米国民主主義基金」（National Endowment for Democracy）等から資金等提供を受けているように思います。劉氏は純粋な民主化運動家とは言えない一面が見え隠れします。

このＮＥＤの関与等々を中国政府は掴んでおり、このＮＥＤ資金が劉氏、支援団体に渡り民主化運動の名のもと、反政府運動活動等の資となっていると捕らえていたようで取締りの一部根拠等々としている側面があると思います。

この状況は法輪功（中国の気功集団、気功は本来、静座や腹式呼吸，柔軟体操などの鍛練を通じて病気の治療や予防をはかる伝統的な養生法ですが法輪功はこれに仏教、道教の教えを取り入れ宗教集団的な側面を持ち合せているとも言われています。）等々にも当てはまると思います。更にチベット問題（チベットの政教一致の文化をもつチベット人が中国からの独立や高度の自治を求めて生じている紛争）、現ミャンマーのアウンサン スーチー氏、党首を務める国民民主連盟（ＮＬＤ）等々にも、このＮＥＤ資金が渡っていると言われているようです。

中国側等からしたら、これらの運動等が自国の政権を揺さぶる行為となり、絶対に許せないと言う事でしょう。

 

ＮＥＤ・「米国民主主義基金」（National Endowment for Democracy）は１９８０年代のはじめ、レーガン大統領により設立され、１９８３年民間の非政府活動により、世界中の民主的組織を支援するために設置されています。

ＮＥＤは非政府ですが、実際資金は全て連邦政府から出ており、ＮＥＤ年次報告に掲載される会計報告を誰でも確認できます。当時、ＮＥＤ設立法案の草案執筆に参加したアレン・ワインスタイン氏は１９９１年、今日我々がやっていることの多くは、２５年前ＣＩＡが秘密裡にやっていたことで、実質的にＣＩＡはＮＥＤを通してマネーロンダリングを行ってきたと発言しています。

 

ＮＥＤ基金資金・提供先の主な組織

＊国際共和研究所

＊国際問題民主研究所

＊アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）の所属組織（米国国際労働連帯センター等）

＊商工会議所の所属組織（国際民間企業センター等）

これらの組織から米国、世界中の他の機関に資金提供され、さらに別の機関に資金を提供されているようです。

特定の政治団体、市民団体、労働組合、反対運動、学生組織、出版社、新聞社等のメディア等々に資金、技術的ノウハウ、訓練、教育的資料、コンピュータ、ファックス、コピー、車両等々を提供することによりＮＥＤは諸外国の国内問題に干渉してきました。

ＮＥＤのプログラムは通常、労働者・市民は自由企業と階級協力、団体交渉、経済に対する政府への最小限介入、あらゆる形態の社会主義への反対という体制の中で、最大の利益を得ることができるという基本哲学を旨としています。自由市場経済が民主主義、改革、成長とされ、海外投資の長所が述べられています。

１９９４年～１９９６年までにＮＥＤは、米国自由労働開発機構（ＡＩＦＬＤ）という、ＣＩＡが進歩的な労働組合を転覆するために長年にわたり利用してきた組織に、総額で２５０万ドルに及ぶ１５の補助金を提供してきました。第３世界の労働組合に対するＡＩＦＬＤの活動では、ＮＥＤの哲学を教え込むことに大きな力がそそがれてきました。１９９６年にＮＥＤがＡＩＦＬＤに提供した補助金の記述には、労使協調を確立するという文があります。実際、この言葉は労働者の運動を抑えつけ、現状に刃向かうなというイデオロギー上の意味を持っているようです。

ＮＥＤとＡＩＦＬＤの関係は、ＣＩＡがあることを示していると思います。劉暁波氏がＣＩＡ協力者では無いかと言う根拠はこのあたりにあるかも知れません。

ＮＥＤはフランスやポルトガル、スペインをはじめとする多くの場所で、労働者寄りの戦闘的な労働組合に反対するために中道・右派の労働組織に資金を出しています。フランスでは１９８３年から１９８４年に、左派の教授組織と対抗するために、教授と学生のための労働組合風組織を支援し、この目的のために、NEDは一連のセミナーや、ポスターや本、パンフレットの出版を援助してきました。

ＮＥＤの報告書等では民主主義という言葉が多いですが、機械的政治的で民主主義、経済的な民主主義ではありません。

ＮＥＤは１９８０年代に、フィリピンの左派ゲリラに対する多様な作戦を行い、労働組合やメディアを含む様々な私的組織に資金を与えました。ＣＩＡが行っていたことに似ています。

１９９０年～１９９２年の間に、ＮＥＤは納税金の２５万ドルを、キューバ系アメリカ人財団（ＣＡＮＦ）に寄付しました。ＣＡＮＦはマイアミの過激反カストロのグループです。ＣＡＮＦはその金をルイス・ポサダ・カリレスに資金援助しています。カリレスは、現代における最も活動的かつ無慈悲なテロリストの一人で、７３名の人々を殺害しています。１９７６年のキューバ航空爆破、１９９７年のハバナでの一連のホテル爆破にも参加しています。ＮＥＤは、ＣＩＡと同様、自らの行為を民主主義支援と言っています。

 

世界には多くの国がありますが、民主主義が国民にとって一番幸せだという国が大半のようですが、中国のような共産主義国家等々も存在します。自国民が選んだ政権であれば尊重しなければならないでしょうが・・・世界はトランプ大統領登場で、行き過ぎたグローバル化に待ったのような状態だと思いますが、民主主義はトランプ大統領もとても大切にしています。唯、行き過ぎたグローバル化は格差社会を更に助長するので反対していると思います。

今までのような、大国の望まない政権への関与は、やはり行きすぎだと言えるでしょう。このＮＥＤの活動内容は信憑性があります。今までの大統領と違い、トランプ大統領登場でこれらの活動等が大きく変わる可能性があります

トランプ大統領就任演説（抜粋）

私達は、友好と良き出来事を世界に追求します。

私達は、世界の国々には自国益を第１に追求する権利があることも理解しています。

私達は、アメリカのやり方を他国、誰かに押しつけたりはしません。

We will seek friendship and goodwill with the nations of the world – but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.

We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example for everyone to follow.

主義主張が違っても、相手国を理由もなく、自国民を犠牲にし殺戮等々する国はないと思いますが・・・主義主張が違っていても相手国を最低限尊重するのは大切だと思う昨今です。

劉暁波氏の冥福をお祈りします。

 

日本人と焼き物・有田焼

以下文は、宮廷の磁器（英国東洋陶器学会著／同朋舎出版）、ロイアル・コペンハーゲンＨＰ、マイセン・ＨＰ、朝鮮出兵の真意・黒田裕樹、小早川家文書、フロイス日本史、ウィキペディア等を参考にしていますが、特にフロイス日本史、正式には日本史（ポルトガル語: Historia de Iapam）は、戦国時代末期の日本でキリスト教の布教活動を行ったイエズス会宣教師ルイス・フロイスによる編年体歴史書で、朝鮮出兵の背景を知る極めて興味ある内容が記されています。

 

日本の焼き物で最も古いものは縄文時代の縄文土器と言われています。

縄文土器は土をこねて思いどおりの形を作り、火熱で化学変化を起こし、強度な容器を手に入れた結果、煮る、貯蔵等も容易となり生活様式が激変したと思います。青森県で発見された土器が日本最古で約１万６０００年位前のものと言われています。世界的にも圧倒的に古く、如何に日本人と焼き物の係わり合いが大きいかが分かります。

 

焼き物と言えば日本には有名な焼き物が幾つかありますが、やはり有田焼が有名と思います。日本人で有田焼という名前を知らない人はいない位有名で、４００年の歴史があります。

春の連休間の有田陶器市には毎年１００万人以上が訪れ、多くのリピーターも訪れるそうです。私達を引き付ける焼き物・有田焼・・・有田の焼き物店内の人達との焼き物談義、一期一会で接するお店の人達、本当に心から焼き物を愛している町と言われています。

意外と知られていない有田の穴場、釜と緑の散歩道・うーたん通り・・・年に数回、釜祭りが行われています。一番奥のギャラリーでは驚くべき、海外流出買戻し焼き物に出会うことが出来ます。陶工達が数百年前に製作した焼き物が新たな驚きに変わり、当時の美意識に感動が生まれるでしょう。

 

１５９２年、豊臣秀吉の朝鮮出兵・・・帰国の際、一部の諸藩が朝鮮の陶工達を日本へ連れ帰ったと言われています。

江戸時代以降の日本の焼き物と朝鮮半島、朝鮮出兵の関わりは大きく、当時の朝鮮半島の時代背景、朝鮮出兵の真相、事実を知ることは焼き物の歴史を知ることにもなると思います。

以下文は学校で学ぶものとはかけ離れていますが、精査すればフロイス日本史、小早川家文書等々多くの文献にも細かく記載されており、当時の本当の日本を取り巻く背景が記されています。

日本は、何故朝鮮出兵をしたか・・・

一口で言えば、当時の世界・アジア情勢と言えそうで、白人至上主義に対する黄色人種の戦いであったとも言えると思います。スペインは明を征服し、いずれ明を使い日本を侵略するであろう。豊臣秀吉は明らかに明の侵攻を計画していました。朝鮮は通過点に過ぎませんでしたが、李王朝は明の属国であり李王朝が日本兵の通過を認めないため仕方なく日本は朝鮮・李王朝を倒して日本兵を朝鮮半島経由で明へ送り込み、明を倒す計画だったようです。日本兵士への補給等の問題もあり、明への通過点の戦いが結果的に日本、明の属国・李王朝との戦いとなったと言えそうです。

当時の世界・アジア国際情勢を豊臣秀吉は理解、この日本の存亡に関わる世界・アジア国際情勢を全国の大名達に伝えたからこそ全国の大名達は厳しい藩財政の中、秀吉の朝鮮出兵に協力、兵を出したと思います。

１５９２年３月１３日、秀吉が朝鮮出兵の陣立てを発令、肥前（佐賀）・名護屋城に全国諸大名から２５万の兵を集め、１５８７０００人が高麗へ罷渡・・・日本の未来の存亡をかけた戦いでした。兵士と輸送員を含め１５８７００人が朝鮮に渡りました。そのうち３分の１の約５００００人が死亡したと言われていますが、敵に殺害されたものは僅かで、殆んどは労苦、飢餓、寒気、疾病等によって死亡したと言われています。対し、朝鮮人は死者、捕虜等、日本人とは比較にならぬほど膨大であったと言われています。

当時の李氏朝鮮には両班の身分制度があり、（陶工等も奴隷のような生活）など階級に不満を持つ民衆が各地で暴徒化し各地で秀吉軍に加わったと記録（小早川家文書）されています。この弱肉強食の時代、スペインによってまだ征服されていなかった国は、東アジアでは、明（朝鮮半島含む）と日本のみとなっていました。

スペイン人が日本に最初にやってきたのは１５４９年、宣教師フランシスコ・ザビエルです。

当時のスペイン宣教師は表向きはキリスト教の伝道、裏は軍事組織です。スペイン国王はキリスト教の伝道と見せかけ、それぞれの国民に受け入れられやすそうな調子の良いことを言っては改宗させ、頃合いを見計らって軍隊を送り込み住民の殺戮や財宝の強奪、植民地占領などを世界中で行っていました。

１５９６年、スペインの貨物船サン・フェリーペ号が遭難、土佐の浦戸に漂着、救助した船員達を秀吉の五奉行の一人で、増田長盛（一説では甲賀忍者、情報収集が長けていたとも言われています。秀吉が恵まれていたのは、利休（ヤタガラス）等をはじめ国を想う多くの奉行等々がいたため、当時の世界・アジア等の情報を収集・分析した情報を直に秀吉が手にすることが出来たと思います。）が取り調べ、そこでは以下のような情報を得たと言われています。

１４９４年、ローマ教皇が教書を出して、トルデシリャス条約（地球上を大西洋の西、東と分け日本はスペイン側が統治）を結び、秀吉はスペインが地球（東側）争奪戦の真っ只中にある。宣教師派遣は侵略、殺戮、略奪等のためのスペインの常套手段、事前策である。日本が明に（スペインが明を侵略、戦略等利用、当然朝鮮は明の属国で日本侵攻の足がかりとする。）侵略される可能性がある・・・

秀吉はこれらの情報を得、分析し、以後大阪等に居た宣教師等２６人を捕らえ、長崎に移送し処刑しています。有名な長崎２６聖人です・・・本当の処刑理由は日本侵略計画協力者、幇助者と捉えていたようでしょう・・・当時の世界は正に宣教師を活用した侵略が世界中で行われていました。秀吉等の日本のキリシタン迫害は全てが悪であるとは言えないようです。

当時、もう一つの側面、背景として九州のキリシタン大名等が自国領地で日本文化の破壊（神社、寺を破壊していた。）、そして、若き日本女性を奴隷としてポルトガル奴隷商人に数十万人売り飛ばしていた！決定的事実を掴んだ秀吉は激怒、以後キリシタン大名、宣教師、キリシタンの取締りを更に厳しくしています。このような事実を秀吉は諸国の大名等に伝えており、スペインの脅威を除くために諸国の大名は厳しい藩財政にもかかわらず朝鮮出兵に協力したと思います。

 

スペインが日本に攻めて来る場合、海を渡ってやってきますのでスペインとの直接対決ならば海を渡ってやって来るスペイン人は、少数のため、火力、武力とも日本が圧倒的に優位

スペインが明を植民地として支配下に治めることになると、話は全く違ってきます。数多くの鉄砲を日本が持っていたとしても、スペインに支配された明の兵士たちが、数の力にモノを言わせて日本に攻め込んできたら、これは大変なことになります。この事実を秀吉は掴み全国の大名に伝えています。

驚異を取り除くには、スペインよりも先に明を日本の支配下に置くしかありません。

火力、武力に優れた日本には、それは充分可能なことです。万一、明まで攻め込むことができなかったとしても、朝鮮半島を日本と明の緩衝地帯としておくことで地政学的に日本の安全が確保されると思ったようです。

秀吉が朝鮮出兵を行なわず、日本の国力をスペインに見せつけなければ、どうなっていたか・・・スペインは当然、明国を植民地としての支配下に置いたでしょう。結果、朝鮮半島も、スペインの支配地となったことでしょう。

スペイン自体も英国、オランダに押されて国力が低下、東アジアに構っていられなくなりました。

日本から見たらスペインの脅威が去り、朝鮮を手に入れる必要なくなったので日本軍は１５９８年の豊臣秀吉の死もあって撤退で終結したようです。

私達はスペインという白人の世界最強大帝国に対し、一歩も退かなかった日本、豊臣秀吉、諸藩の大名、武士達の気概、日本人としての誇りは特筆すべきだと思います。

朝鮮半島は日本の朝鮮出兵により疲弊してしまいました、現代の基準で考えたら朝鮮出兵は侵略で可笑しいと言う方が多いのも事実と思いますが、朝鮮出兵をせざるをえなかった世界・アジアの時代背景、日本の立場を正しく理解することは大切だと思います。朝鮮出兵を朝鮮侵略と記した現代偏向歴史教科書・・・真実、事実を正しく伝えるべきです。現代まで植民地にされなかった日本、私達は先人たちをもっと評価すべきです。

 

朝鮮出兵、帰国・・・陶工達は肥前佐賀鍋島領内、肥前平戸松浦領内、薩摩島津領内などに赴き、藩の破格の待遇（陶工たちは鍋島藩から年米３６０石、金子千両を支給され、更に苗字、帯刀を許された士分格とされ、全ての公課、苦役を免ぜられた手厚い保護と待遇を与えられました。年間に定められた数量の品物を生産して藩に納めることが義務づけられていました。）で保護されています。

両班（配者階級）が支配する李朝内では、到底考えられないことです。李朝内の陶工（最下層、）達だけでは白磁の焼き物は大成しなかったでしょう。以後、陶工達は帰化、同化しました。

 

日本に来た陶工達の時代背景は李朝時代

李朝はシナ（中国）の属国で収奪されるばかりで李朝は貧困に喘いでいたようです。李朝内は両班（支配階級）の影響で陶工は冷遇、（せんみん）扱いでした。

李朝朝鮮で白磁陶器が大成出来なかった理由として、最大の理由は両班が一番偉く、手に汗して働く職人（最下層、）が蔑まされて陶工は人間扱いされていなかったようです。このようなびっくりするような理不尽な両班制度は日本の朝鮮併合以前まで続いていたようで、日本統治がこの両班制度を無くしたと思います。李朝・朝鮮の陶工達は、現地朝鮮にいても無名の陶工（最下層、）で終わり、日の目を見ることはかったでしょう。

 

有田で有名な李三平（金ｹ江参平）は、肥前・佐賀の領主鍋島家の重臣、多久安

に着いて来たと言われています。李三平は、１６１６年有田地方の泉山で良質の高嶺土を発見、原料の白磁鉱を発見して有田焼の基礎を作った人で、多久から有田までの山谷で、陶土を求めいくつかの窯を築いたと言われています。

 

有田焼が世界から高い評価を受けるようになったのは、以下の３様式が確立されてからだと言われています。

＊柿右衛門様式

濁手とよばれる透明感と暖かみのある乳白色のバックに余白を十分に残し、極めて繊細な黒い線と色鮮やかな赤・緑・黄・青で大和絵的な花鳥風月を左右非対称的で描写的に描いた様式

＊鍋島様式

青みがかった地肌やくし高台、裏文様が特徴、その技法は、染付と赤・青・緑の三色を基調とした「色鍋島」等、上絵を伴った「色鍋島」は佐賀藩主が使う食器や、諸大名・幕府への献上品として完成度の高い格調ある製品です。

＊古伊万里様式

濃い染付と金襴手と呼ばれる赤や金の絵の具を贅沢に使った様式

 

有田焼がどうして大成したか・・・

＊焼き物に限りない情熱を傾け、陶工達を保護した鍋島藩

＊努力の結果、白磁の基礎を確立した朝鮮出身の陶工達

＊柿右衛門等々、白磁に日本独特の美意識を限りなく追及した有田の陶工達の情熱

この３人４脚の努力で完成したと言えそうです。

間違いなく、有田焼は世界に誇る現代日本の最高伝統工芸品です。日本の伝統工芸品の中でも知名度は群を抜いています。

 

肥前（佐賀）の陶工は、有田焼の李三平が日本名の金ｹ江参平

武雄の後藤家信についてきた、宗伝は深海宗伝

唐津焼の祖は寺沢志摩守についてきて彦右衛門、弥作、又七の日本名となりました。当時、平民は苗字を名乗れませんでしたが大島、福本、中里など苗字までも名のるほど厚遇され日本に同化していって、見事に陶工として開花したと思います。

日本に来た陶工達は、藩から大事にされ帰国の許しが出ても朝鮮に誰も帰らなかったと言われています。

 

日本人に特に人気がある、磁器メーカー、ロイヤル・コペンハーゲン（デンマーク）の中でも藍色の唐草模様を付けたブルー・フルーテッド・シリーズ（Blue fluted：ホワイト・フルーテッドの形状にマットな釉薬が施された特有な質感と、素朴さを表現、クールなイメージと優雅さを持ち合わせているシリーズと言われています。ロイヤル・コペンハーゲンＨＰより）は有田の磁器の影響を受けたものだと言われています。これらの事実は購入者の殆どの方々は知らないと言われています。如何に有田焼の存在が大きかったかが分かります。

 有田焼は磁器（磁土を高温で焼いたもの。）で、石ものであり陶石を原料としています。陶器（粘土を低温で焼いたもの。）よりも高温で焼き（１３００度前後）ますので硬く、素地は白です。美しい染付、色磁器が特徴で江戸時代、世界最高水準の磁器でした。

当時の佐賀藩が有田焼の技法が外部に漏れるのを恐れ、海外への販売市場を佐賀県の伊万里に限定したことから伊万里焼とも呼ばれるようになったそうです。有田焼の繊細な美しさは、ヨーロッバ美術にも大きな影響を与えたとも言われています。

１７世紀後半、ヨーロッパへ輸出された伊万里や柿右衛門等の日本磁器は絶大な人気を博しました。王侯貴族達は邸宅に磁器を飾り、日本等の磁器を競って買い集めたと言われています。ドイツのザクセン選帝侯アウグスト２世は日本磁器に傾倒し日本宮という磁器の収集館を建設したそうです。当時の日本磁器はヨーロッパで熱狂的に支持され白い黄金とも呼ばれ、繊細な美しさに魅せられた王侯貴族は競って集めたようです。日本磁器を早く手に入れるためにアムステルダムまで人を派遣し東洋から入る船を待機していたとも言われています。

列国の王侯貴族、事業家は自分で磁器を作れば、東洋に流れる莫大な富が手に入ると考えるようになりヨーロッパ全土で磁器生産への熱意が高まったようです。

ドイツのアウグスト２世は国家最優先事業と位置付し、東洋のような磁器を作ることを目指しています。試行錯誤の結果、磁器生産に成功したアウグスト２世は、１７１０年マイセンの町に磁器工場を建設、１７２０年代からは柿右衛門模様、欧州初の硬質の白い磁器が誕生、ヨーロッパはようやく東洋と同じ水準に達したと言われています。

マイセンでは当初、中国磁器が複製されていたようですが、１７２０年代からは柿右衛門様式や伊万里を手本として、模倣品が大量に作られるようになっています。以後、柿右衛門、伊万里の模倣品はイギリスのチェルシー窯、ボウ窯やフランスのシャンティー窯やオーストリア等多くの国々で作られました。

 ヨーロッパ磁器の最高峰と言われるドイツ・マイセン製品は、世界中で高く評価されています。マイセンは日本や中国のような磁器を作りたいという憧れから開かれた窯で有田の影響を大きく受けているようです。有田町と当時の東独・マイセン市は１９７９（昭和５４）年２月９日、世界の陶磁史に特筆 される２つのまちが姉妹都市となって、今も多彩な行事が行われています。

 

１６６２年、明朝が滅び清王朝となりましたが、清朝は鎖国政策を取ったため、極東貿易の独占により巨額の富を得ていたオランダの東インド会社は、中国、景徳鎮窯の陶磁器の入手不可能になってしまいました。その代わりになったのが有田焼きです。有田焼（伊万里焼）は、この貿易の拡大を背景に、高度な技術と繊細な感性を駆使した形・色柄・質が追求されて有田焼の技術は飛躍的に向上、豪華絢爛たる古伊万里最盛期を迎えることになり、積出港の伊万里の名で有田焼が世界的に有名になりました。

肥前（佐賀・伊万里）から大量に磁器が海を渡りましたが約１００年間に１２０万個以上の磁器がヨーロッパへ輸出されたと言われています。記録に残っていない磁器を含めれば実際は数倍の数は輸出されていたと言われています。
中には貴重な古伊万里の焼き物が世界に多く眠っていると言われています。このような貴重な焼き物は、国が買い戻せるものは買い戻し、民間であれば国が購入に対し助成すべきだと思います。日本の美術館等々で展示、多くの人達に見てもらうことは、伝統文化の継承の一助となると思います。

有田焼は日本が誇る最高伝統工芸品です。この日本の伝統工芸品でもある有田焼を後世に伝えていくためには、更なる伝えていく具体的な策が必要でしょう。

先ずは、未来を背負う子供達にも学校給食現場等でも有田焼を使用する機会を増やすべきです。有田焼きは綺麗ですが、勿論落とせば割れるでしょうが、この綺麗な有田焼は大切に扱わないと割れると言う何気ない事実を知ることも大切だと思います。子供達にとって焼き物の歴史、物を大切に扱う姿勢を学べると思います。

今、日本には合成樹脂の給食用品が溢れています。日本が世界に誇る有田焼が多くの公的機関、学校給食現場等々で使用されることは伝統工芸品の継承の一助にもなると思います。この有田焼の白磁の美を、未来を背負う子供達に肌で感じてもらい、日本が誇る有田焼を伝承する一助になってもらいたいものです。

 

昨今、何故豪雨は発生するか・・・

以下文は、２０１４年８月１４日の当プログ「封印されている、日本の異常気象の原因」の再掲載です。

２０１４年８月１４日に書いた記事ですが今、中国、九州地方では想像を絶する豪雨が発生、甚大な被害が発生しています。何故、このような甚大な被害が過去に例が無く続発生するか・・・気象庁等々、多くの発表では素人の私達にはどうしても、原因・核心部分が見えてきません。やはり気象が異状状態になるには主因があるはずです。今、日本の気象は異状状態となっていると多くの人達が認識すれば防災、危機管理、個人の心構え等々により被害が極限できるかも知れません。

何故、何の主因で日本の気象が異状状態になっているか・・・以下文は過去、自分なりに精査した結果このような文となりました。　太陽異常は原因の一つと考えるのは自然でもあると思います。　

 

我達は学校で雲は水が蒸発、上昇し雲が発生、雨になると学んできました・・・この説はどうも一部可笑しいと言うことが研究の結果ある程度立証等され、一部教科書等の書き換えが必要との声が諸外国等では大きくなっているようです。
　
今年も豪雨等々により日本は甚大な被害を受けています、マスコミ等は旧来の天気解説のみ、我々一般国民は真実を知る必要がないとでも思ってるのだろうか・・・
ネイチャー等々の資料によれば、雲（発生の要因となるエアロゾル）は大気中の蒸気からできているのではなく、ほとんどが宇宙線により作られていると考えられると言われており衝撃的な事実です。雲の素は蒸気で無いということ！（この説には大きな圧力を受けてるそうです。）
ネイチャー等々で発表された記事に、 欧州原子核研究機構（ CERN ）の CLOUD（雲） 実験の結果に関しての最初の報告が記載されています。

CLOUD（雲）の実験では、宇宙線が大気のエアロゾルの形成に与える影響についてを、コントロールされた実験室の条件で研究しています。エアロゾルとは、気体の中に液体や固体の微粒子が多数浮かんだ物質のことをさします。このエアロゾルが雲の雫となる大きな要因となると考えられています。エアロゾルの構造と形成プロセスを理解することが、「気候」というものを理解することにとって重要だというのが最近の認識となっているようです。

欧州原子核研究機構（ CERN ）の実験結果により、これまで、下層大気の中でのエアゾール構造の要因となっていると考えられてきた微量の蒸気は、大気中のエアロゾル生成のごくわずかな部分しか説明できないことが解かったそうです。宇宙線からのイオン化がエアゾールの構造を大きく強化させる結果も示されたそうです。

今回のようなエアロゾルの生成に関しての正確な計測は、雲の構造を理解するために極めて重要なものであり、気候モデルにおいて雲の影響を考える見識とも関係するそうです。

実験のスポークスマン、ジャスパー・カークビー氏は、宇宙線が対流圏と上層大気において、エアロゾル粒子の形成を強化していることがわかりました。結局は、これらのエアロゾルが雲となるわけです。以前は、エアロゾルの構造の多くは蒸気だろうと考えられていたのですが、それは構造の中のごく一部にすぎない！と分かったそうです。

太陽黒点が沢山現れると太陽は活発に活動し、太陽風磁場が地球を包み、太陽系外等からの宇宙線等を遮る。（異常気象等々が少ない。）

黒点が少なくなる、太陽風磁場が地球を包み込みきれないため、直接太陽系外等の宇宙線が直接地球に降り注ぐことになる。（異常気象等々が多くなる。）

太陽黒点は磁場が弱くなると消えてしまう性質を持っているようです。
　　
１１年周期の太陽活動（普通はN極とS極の「１極構造」が１１年周期で反転）、ここ数年は太陽黒点がほとんど消え、太陽のN極S極の反転も無く、１極構造が４極構造（ちょうど地球の極が、地球上に４箇所出来た状態）に成っているようです。ネット上の理研、国立天文台、NASA等資料で誰でも簡単にNET等で見ることができます。是非太陽のどこが異常か見て下さい。

太陽活動の低下で太陽風磁場が弱くなる・・・すると、それまで太陽風磁場により遮られて太陽系に入って来れなかった太陽系等外からの宇宙線が直接地球に届いて「より沢山の雲が発生する」ようになる。雲は太陽光線を宇宙に反射するから、その分地球は寒冷化することになるようです。

国立天文台と理化学研究所の研究者を中心とした研究チームによると、１３年秋から太陽の黒点が増える時期に突入していますが、過去１００年間にはなかったほど、黒点が少ないと発表しています。NASAの科学者も未来の予測は極めて難しいと述べています。

特筆すべきは、巨大地震、太陽の黒点が少ない時期ほど頻度高く、 太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いと言われています。

これらの事実は湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）のチームの研究分析で分かりました。

やはり、東日本大震災等も黒点数が少ない時期に起きています。

太陽の黒点数は約１１年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させているとも言われています。

チームは太陽黒点が地球内部にも何か影響を与えていると考え、１９６３～２０００年の太陽の黒点数と、同時期に発生したマグニチュード（Ｍ）４以上の計３２万７６２５回の地震との関係を調べました。その結果、Ｍ４．０～４．９の地震の６５％が、太陽黒点数が最小期（約２年間）の時期に起きていました。

Ｍ５．０～５．９、Ｍ６．０～６．９、Ｍ７．０～７．９でもほぼ同じ割合だったが、Ｍ８．０～９．９では、２８回発生した地震の７９％が最小期に集中していました。また、黒点数が少ない時期には、太陽から吹き出す電気を帯びた粒子の流れ「太陽風」が強まる現象が毎月平均３～４回ありますが、その現象時に、Ｍ６以上の地震の７０％が発生していました。（ 毎日新聞２０１１・9月26日の記事）

 

異常気象、地震誘発等々の原因は、ズバリ太陽異常「太陽活動が低下し、もろに地球に多量の宇宙線が降り注ぐ結果、多量の雲が発生、大気等々と複雑に絡み合い・・・一部の宇宙線は地表を突き抜け・・・地震誘発、異状気象等々が発生」、今後太陽異常が収まらない限り、今後更に日本全国どこでも地震誘発、異常気象による台風、豪雨等々大災害が更に激増するでしょう。更に悪い情報としては、現在メキシコ湾海底流出事故でメキシコ暖流は停止したと言われてますが、地球にとっては太陽異常ばかりでなくメキシコ暖流の停止によって気候変動等は一段と予測不能に見えます。
　
「マスコミ等は太陽異常の真実を報道すると不都合」があるでしょうかね、多くの国民が太陽異常を知ったら、危機管理、防災等に対する一般国民の認識は大きく変わると思います。

日本中何処にいても、今後、太陽異常のため、想定外の諸災害等々のリスクが極めて高まっていることを、我々は再認識する必要がありそうです！

被害を極限するためにも、太陽異常を異常気象の原因の一つに入れるべきで、何も隠す必要はないと思います、地震誘発、異常気象等々は今後、何十、何百年続くか分かりません。

　
参考資料
2014年は、太陽の黒点が減り寒冷化が進む？ 日経トレンディネット、ネイチャー
欧州原子核研究機構（ CERN ）の CLOUD（雲） 実験等々

湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）の研究資料等

 

Emergence of trump president, how has Japan changed

Emergence of trump president, how has Japan changed

The mass media in Japan still continue to criticize President Trump.

However, many Japanese have come to understand President Trump.

It is a fact that many people thought that they continued to be dominated by the United States after the war.

 

President Trump said he would like to thank for putting the US military in Japan during the Japan - US talks.

Many Japanese think the remarks of President Trump is a word that expresses an equal position to Japan. Many Japanese are facts that the viewpoint has changed for US forces stationed by President Trump.

Many Japanese have become familiar with the stationed US forces and appreciated.

President Trump has appreciated the fact that US troops are stationed in Japan. I expressed my gratitude to Japan as the first President of the United States of America.

This gratitude word is a very meaningful word for Japanese people.

I think that Japan and the United States will become a more reliable country with this gratitude.

 

Unlike US forces stationed in other countries, the US military stationed in Japan thinks that we are striving to defend Japan from the bottom of our hearts. It is also true that many US military personnel in Japan want to live in Japan, there are many soldiers who think that they can spend their entire life in Japan.

Many stationed US soldiers living in Japan are also good neighbors.

 

I truly think that Japan and the United States are trustworthy from the bottom of my heart.

Furthermore, the Japanese press will not report the thought of President Trump views to the Japanese people.

Several days many Japanese people sincerely hope that President Trump visits Japan.

I would like you to visit the rural areas of Japan.
The rural areas in Japan will surely be impressed by President Trump.

May God bless forever in the two countries.

何故、米国内に韓国人不法滞在者が多いのか？

以下文は、サンケイ・ニュース（２０１７．２．２４）、韓国ＫＢＳニュース（電子版）、ウィキペディア、元駐韓大使・武藤正敏氏の記事等々をコピー、参考等としています。

 

トランプ大統領登場以来、米国内でのテロは発生していないようで、これは評価すべきです。

国家の使命でもある国民の安全確保は、何よりも優先すべき事項です。国民の安全確保は国家の基本に帰すと思います。国民の安全確保に関してはトランプ大統領は大きな成果を上げていると言えます。

何かと話題が多いトランプ大統領ですが、特に不法移民に関しては就任以来厳しい策を取っています。トランプ米政権の不法移民対策はイスラム圏ばかりに思いがちですが、不法と名がつく移民に対しては何処の国であれ厳しい策を取っています。法治国家として当然と言えば当然でしょう。

 

ニュース等では、これらの策に韓国が戦々恐々としているようです。
現在、米国には１１００万人の不法滞在がいると言われ、移民を全て受け入れる、受け入れてきた米国・・・もう綺麗ごとでは済まされない状態になっているようです。２０１７年２月２１日トランプ大統領はメキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表していますが、強制送還の対象を軽犯罪に拡大しています。

 

過去の韓国ＫＢＳニュース（電子版）によると、米国に不法滞在している韓国人は約１６万９千人程度

韓国内に目を移すと、２０１５年末基準で韓国内の不法滞在者は２１ 万４１８７人、日本の不法滞在者数（６万２８１８人）の３．４倍もあります。非常事態になったと警戒感をあらわにしていると言われています。

米国の不法移民（不法滞在者）は観光ビザなどで入国、滞在期限が切れても帰国せずに米国に滞在し続ける人々を指します。永住権や市民権を正式に得る制度もあります。法にのっとって滞在する人達は不法移民ではありません。

現在、米国内の不法滞在者が約１１００万人もいるとされますが、メキシコなどから地続きで入国した人々が多いようですが、韓国人も約１６万９千人いるとＫＢＳは報じています。
この数字は諸説あり韓国ＳＢＳテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人２２０万人のうち、少なくとも２０万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介しています。
１６年間不法滞在しているという４７歳の人物はトランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れないと強制送還を恐れている・・・

私達が知らない米国に韓国系住民らが２２０万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵したそのお礼、見返りに１９７５年代から米国が韓国人移民枠を２００万人に拡大したとされています。

 

米国への韓国移民の歴史的背景等

１９６０年代、朴正煕大統領は苦しい財政を支える手段として、外貨を稼ぐべく西ドイツの炭鉱現場に鉱夫を、病院に韓国人看護婦を送り出し外貨を稼いだと言われています。朴正煕大統領は１９６４年に西ドイツ訪問した際、苦しい過酷な炭鉱で人種差別もある中で働く韓国人炭鉱夫達を訪れ、男泣きして激励したと言われています。１９７７年までに鉱夫約８０００人、看護婦約１００００人が送り出され年間５０００万ドルが祖国韓国に送金されたと言われています。

朴正煕大統領はケネディ大統領に対して、外貨を獲得のために韓国軍のベトナム派兵を提案したと言われています。対し、ケネディ大統領はベトナム紛争の拡大を嫌って提案を退けたとも言われています。最終的には、ジョンソン大統領に代わると１９６４年から段階的に韓国軍の派兵を受け入れ、１９６５年ベトナム戦争に韓国軍が派遣されました。

アメリカは、ベトナム戦争参戦の見返りとして韓国人移民枠の増加を認めました。最初、韓国人移民は２万人であったのが、１９７０年には５万人となり、１９８０年には３５万人を超えました。現在は２２０万人・・・
アメリカに移住した韓国人移民が増え、地域の政治家の当選を左右し、議会に発言権を得るようになりました。アメリカの市民権を得た韓国人移民は、中国系アメリカ人と協力し合って日本批判運動を活発化させてきました。現在の米国内慰安婦像等の問題もこの流れの中にあると思います。

当時、韓国ではベトナム行きのバスに乗り遅れるなをスローガンに官民挙げてのベトナム特需に群がり三星、現代、韓進、大宇などの大財閥が誕生しました。アメリカはその見返りとして、韓国が導入した外資４０億ドルの半分である２０億ドルを直接負担、その他の負担分も斡旋、日本からは１１億ドル、西ドイツなどの西欧諸国からは１０億３０００万ドル調達しています。戦争に関わった韓国軍人、技術者、建設者、用役軍納などの貿易外特需（７億４０００万ドル）や軍事援助（１９６０年代後半の５年間で１７億ドル）等によって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる高度成長を果たしました。韓国では経済発展後も、多くの韓国人が更に豊かな生活、チャンスを夢見て渡米、昨今は韓国内での就職難等で米国に渡る人が絶えないとも言われ、ビザ切れによる不法滞在が多いと言われています。

韓国は２００４年に売春行為などを禁止する、性売買特別法を施行、（大韓民国の法律で、盧武鉉政権は２００４年４月、大韓民国の性売買を根絶するために既存の淪落行為等防止法を改善して性売買斡旋等行為の処罰に関する法律と性売買防止及び被害者保護等に関する法律（一名「性売買特別法」）を制定しました。結果、韓国内での売春を禁じられた韓国人売春婦が米国等々に大挙進出）以後、外国へ出稼ぎ売春に出る不法女性が増加したとも言われています。

中央日報（電子版）によると、ロサンゼルス市警は２００６年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は２年間で約８０００人にのぼると推計しています。
このような状態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場するようです。
２０１５年１２月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられた事実もあったようです。

昨今の韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は２０１５年で５６％・・・

韓国主要財閥１０グループの総売上高がＧＤＰの７５％を占めています。有名ソウル大学卒業後、サムスン、現代自動車に就職できる人は全求人のうちそうした財閥系企業が占める割合は１％にも過ぎないと言われています。更に縁故がものをいう儒教社会・・・ある程度の企業に就職しようとすれば、ＴＯＥＩＣ・８００点以上が最低条件です。大企業では９００点以上と言われています。 （ＴＯＥＩＣ　Test of English for International Communication の略、国際コミュニケーションのための英語力測定試験です。聴取（１００問・約４５分）と、筆記（１００問・７５分）から成り、合計２００問を２時間で解答します。

テスト結果は合格・不合格ではなく、スコア（得点）で示されます。英検とは異なり、初級者も上級者も全員が同じテストを受けます。各セクション４９５点で、合計９９０点満点です。最近の公開テストの平均スコアは５６０～５８０前後）

過去のサムスン電子の入社試験倍率は７００倍と言われています。２０１５年、韓国の若年失業率は９．２％の史上最高を記録、ソウル大学卒業生の就職率は５０％、就職出来なかった場合、大学院進学か海外留学か、親族企業で働くか、就職のための留年をするか・・・余裕のない人は非正規社員として働くしかないと言われています。過去の内需拡大の失敗等による就職率の低さもあり、就職難が米国での不法滞在、出稼ぎをエスカレートさせているとも言われています。

日本では話題になりませんが、韓国内では韓国内不法滞在者が大きな問題となっているようです。

韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約、約２１万人にのぼると言われています。こうした人々が低賃金重労働を行い、結果として韓国内での低所得層の雇用が奪われていると言われています。

トランプ政権の不法移民新指針では交通違反、万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで２００万～３００万人の不法移民を強制送還する方針だとしています。

 

日本国内の不法滞在者数（６万２８１８人）は、何故か国内ではあまり話題になりません。

日本の法務省発表では２０１７年１月１日現在、不法滞在者は６万２８１８人です。国籍別では、韓国が１万３４１２人（２１．４％）で最多で、続いて中国８７４１人（１３．９％）、タイ５９５９人（９．５％）、フィリピン５２４０人（８．３％）、ベトナム３５４３人（６．１％）です。実際に３０６３人が国外強制退去命令を受けています。残りの人は不法滞在の経緯等を調査している段階だそうです。
日本の長期滞在外国人（在留外国人）は、２０１６年１２月３１日現在で２２３万２０００人、２０１４年度に比べ１１万人の増加です。留学、技能実習等で１年以上長期滞在外国人は１５％増加したことが主な要因だそうです。国籍別では中国が６６万６０００人で最多、韓国が４５万８０００人、フィリピン２３万人、ベトナム１４万人だそうです。

日本も不法移民問題は、他人事ではない事態になる可能性はおおいにあると思います。日本は欧米みたいに移民を受け入れるべきでないと思います。緒論ありますが、何故なら皇室、文化、生活習慣等が違い日本の国体、根底が崩れると思います、これは差別ではなく区別と思います。

日本への移民問題等、私達日本人はもっと関心を持つべきです。一部マスコミが書いているような日本の難民差別は無いように思います。日本は移民を差別していません、あくまで区別してると思います。区別することは法治国家である以上極めて大切だと思います。

日本の未来は人口減少等々もあり、移民と言う極めて大きな問題が横たわっているように思います。