極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

Sputnik 日本 on X: "【安倍晋三元首相とは非常に親しい個人的な関係を築いた＝プーチン大統領】 🇷🇺🇯🇵 プーチン露大統領は安倍昭恵氏との面会で、2016年に安倍晋三元首相の地元・山口県を訪問したことを振り返り、家族を迎えるような温かいおもてなしを受けたと語った。 https://t.co/SjFNhThkS0" / X

　安部昭恵氏のプーチン大統領との面会には批判的な人が多いようですが・・・

Sputnik 日本 on X: "【プーチン大統領、安倍昭恵氏とクレムリンで面会　昭恵夫人は涙】 🎥 プーチン露大統領は、安倍晋三元首相は露日関係発展のために多大な貢献をし、日露協力の完全な回復を達成しようと真摯に取り組んだと述べた。プーチン大統領が安倍元首相について話し始めると、昭恵氏の目から涙があふれた。 https://t.co/ccRIocsipf" / X

　ウクライナ国民は、この戦争が大義無き戦いである真実・真相を知っています。孫氏の兵法は全く無視した、大義が無き、理不尽な彼らの代理戦争…戦略・戦術が劣る、勝利の物語が好きなウクライナ・ＮＡＴＯが勝利することは難しいと思います。

　戦後の歴史が明確に示しているようにＣＩＡ、ＭＩ６、ＮＡＴＯによるテロが激増するでしょう、彼らは戦後多くのテロを計画、テロ指導等を実行し、他国等の責任にしてきました。ウクライナ・ＮＡＴＯは、もう後がありません、彼らは何を仕出かすか分かりません。

Sputnik 日本 on X: "【ウクライナで脱走兵が急増？】 ❗️ウクライナでは、脱走兵の数が2025年に入り急増している。捕らえられた脱走兵に関する裁判記録を反映したウクライナの裁判所データベースを基に、スプートニクが集計した。 https://t.co/oS38WyjW0V" / X

トランプ氏、なぜ名門大「目の敵」に？＝米労働者層に教育界不信

　何故、トランプ大統領は名門校の改革にメスを入れているか・・・彼らが支配しています。日本にも当てはまり、一部の人達は有利な条件で入学し、就職します、例え、東大であったとしても特別枠を持っていると言われています。（この文はフィクションとします。）

日本国内での最新、関連報道

以下記事はＲＴの記事、素人訳で誤訳があるかも知れません、リンク先を張っておきます。

Elite Western universities are a corrupt, parasitic empire — RT World News

2025年05月30日

欧米のエリート大学は腐敗した、寄生的帝国

質の高い教育の代わりに、イギリス領インド帝国を彷彿とさせるグローバルな新封建制度を育んでいる。

@MathewMaavak drmathewmaavak.substack.com

　世界的な騒動を引き起こした動きとして、トランプ米大統領は国家安全保障とイデオロギーの浸透を理由にハーバード大学からの留学生を禁止しました。この決定は学者や外国政府から広く非難されており、明らかにアメリカの知的リーダーシップとソフトパワーを弱体化させる恐れがあります。危機に瀕しているのはハーバードの世界的な魅力だけでなく、米国のエリート高等教育を長い間定義してきたオープンな学術交流の前提そのものです。

ハーバードの入学手続きは正確にはどの程度オープンなのでしょうか?

　毎年、優秀な学生(多くはトップクラスのSATまたはGMATテストのスコアを持つ)は、ほとんど説明なしに拒否されます。批評家は権威あるアイビーリーグ（米国東部にある８つの私大の総称、米国の政財界・学界・法曹界を先導する卒業生を数多く輩出しており、米国社会では伝統的に東海岸の裕福なエリート校グループと捉えられています。構成大学はブラウン大学、コロンビア大学、コーネル大学、ダートマス大学、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、プリンストン大学、イェール大学、いずれも各種ランキングで国内トップクラスに位置する名門校で学部の合格率は例年3〜7％程度と全米で最難関のグループに属します。）ブランドの背後には、レガシーの好み、DEIの義務、地政学的な利益、およびあからさまな賄賂によって形成された不透明なシステムがあると主張しています。例えば、ジョージ・ソロスはかつて、彼のオープン・ソサエティの台本を読む学生をエリート大学の入学を許可するために10億ドルの寄付を約束してます。

　中国がトランプ大統領の政策を即座に非難したことで、議論に地政学的な皮肉が加わりました。なぜ中国は、激しい貿易戦争のさなかに米国の国際的地位に対する懸念を装うのだろうか?

　アメリカの大学の国際的地位は、政府のあらゆる部門にガンのように広がる覚醒した精神病によって、長い間傷つけられてきました。では、中国の最新の不満の背後には何があったのでしょうか?

　その答えは、アイビーリーグのキャンパスが影響力の戦場であるという、ソフトパワーの暗黙のルールにあるのかもしれません。

　アメリカの陰の政府連中は海外で、その権益を推進するため、長い間、外国人学生を募集してきたが、それもアメリカの納税者によって助成されています。中国は明らかに同じゲームをしており、アメリカのエリート大学を活用して、地政学的なフェンスの向こう側にいる将来のリーダーを取り込んでいます。

トランプ大統領、ハーバード大学の留学生の受け入れを禁止

　当面の間、判事はトランプ大統領が提案した禁止令に対する一時的な差し止め命令を求めるハーバードの要求を認めました。

何が起ころうとも、この物語のすべての当事者が避けたい常識的な解決策が1つあります。

入学プロセスを公の精査に開放することを強制することです。

　しかし、開かれた国境、開かれた社会、そしてすべてを開放することを擁護する同じ機関は、その入学手続きに対するより大きな開放性の提案を容認しないでしょう。それは、今日の国々を組織的に破滅させている世界的な腐敗のパンドラの箱を開くことになるでしょう。

汚職といえば、これは皮肉なことなのでしょうか?

　意思決定と不正について研究してキャリアを築いたハーバード大学のスター教授がデータを捏造したとして解雇され、終身在職権を剥奪されたばかりです。

富と卒業生ネットワークの集中

　アイビーリーグは、富の増加と教育の不平等を永続させることに既得権益を持っています。それが、彼らが恵まれない仲間を犠牲にして、世界ランキングリストのトップに留まる唯一の方法です。

　ハーバード大学、スタンフォード大学、MITなどのエリート大学は最も裕福な卒業生(純資産3000万ドル以上)を擁する機関のリストを支配しています。例えば、ハーバード大学だけでも18,000人の超富裕層(UHNW)の卒業生がおり、これは世界の超富裕層人口の4%に相当します。これらの同窓会ネットワークは大規模な寄付、企業パートナーシップ、独占的な機会を提供し、機関の富を強化しています。

　もし母校の入学手続きが自分たちに有利に操作されていたとしたら、少なくともこの排他主義のサイクルを永続させる子孫のためには、彼らはそれを咳き込むしかありません。

　プリンストン大学の寄付総額(2024年は341億ドル)は、学生一人当たり371万ドルに相当し、寛大な財政援助と最先端の施設を可能にしています。それほど権威のない機関は、この規模で競争することはできません。

ハーバード大学はトランプの脅威に対して「基本原則」を擁護

ランキング、グラフト、そして不吉な傾向

　世界の大学ランキング(QS、THEなど)は、寄付金が多く、学生一人当たりの支出が多く、学生団体が裕福な機関を非常に好んでいます。例えば、US News & World Reportのベストカレッジ上位50校のうち70%は、富裕層の上位１％の学生のうち、最大の寄付金と最も高い学生の割合を誇る大学と重複しています。

ソーシャル・モビリティ・インデックス(SMI)によると、ランキングを上げるには年間数千万ドルの支出が必要であり、授業料の値上げを招き、不平等を悪化させています。手頃な価格とアクセスを優先する下位の学校は、社会的影響よりも富に報酬を与える従来のランキングでは影が薄くなるなることがよくあります。その上、最近の社会的流動性は、世界的な富の格差が埋められなくなるため、生まれたときにあらかじめ決められています。

　さらに悪いことに、グローバルランキングシステム自体が、機関が監査を悪用し、データを水増しし、さらにはレビュアーに賄賂を贈るなど、汚職によって繁栄しています。例えば、東南アジアのディプロマでは、最初の女子学生の一部が売春で逮捕されました。アカデミック・インテグリティが著しく欠如しているにもかかわらず、レオナルド・ダ・ヴィンチが学んだパヴィア大学のような由緒ある機関を抑え、3人のノーベル賞受賞者を擁する由緒ある大学を抑えて、QSのグローバルランキングを異常に高いものにするまでに急速に成長しました。

このグロテスクなメリットの逆転は、何か意味をなすのだろうか?

　政府の政策はますますエリート機関を優遇しています。最近のホワイトハウスの減税と規制緩和は、企業と提携する大学に利益をもたらす一方で、他の大学への公的資金を減らすことで、格差をさらに拡大する可能性があります。この動きは、トランプ大統領がハーバードに挑むまで、アイビーリーグによって一般的に歓迎されていました。このような不吉な傾向が迫る中、2030年までに世界の教育セクターが崩壊する覚悟が必要です。

　これは2008年の金融危機を反映していますが、はるかに深刻な結果をもたらします。そして、2008年の危機に触れて、すべての金融災害の背後には、ハーバード大学の経済学者がいると誰かが言ったのではないでしょうか?　誰も過去の対立から学んでいないようです。実際、学習はアイビーリーグブランドの偶然の産物に過ぎないと、あえて言います

ホワイトハウス、ハーバード大学への新規助成金を停止

クレデンシャルの罠

　2008年にリーマン・ブラザーズとその下位の同業他社が破綻したときシンガポールを拠点とする多くの企業が、解雇された幹部を熱心に買い占めました。

　もし、これらの天才的な子供たちが本当に才能があったのなら、なぜ彼らは大恐慌以来最大の経済メルトダウンに至るまでの明白な警告サインを見逃したのだろうか?

　その答えは、信任主義の崇拝と定着した後援システムにあります。アイビーリーグのMBAと中央銀行家の連絡先のロロデックスがすべてです。その結果は悲惨なもので、世界的な人材不足が深刻化すると、2030年までに未実現の年間収益は8兆4520億ドルに達し、同年のインドの予測GDPを上回ります。

　アイビーリーグのMBAは、効率、スマートシステム、進化し続けるベストプラクティスの名の下に、単純な目標を退屈な官僚的な作業に過度に複雑にすることで、その関連性を正当化することがよくあります。

　その結果は?現在、医師は患者の治療よりも事務処理に多くの時間を費やしており、教師は管理業務の重層に埋もれています。結局のところ、アイビーリーグのテクノクラートは、しばしば巨大な官僚の寄生虫として機能し、公的および私的な富をエリートの手に吸い上げます。

　これらの機関は、どのような普遍的な社会経済モデルを世界に遺しているのでしょうか。私は、将来の手がかりとして一つの歴史的な類似物を考えるしかありません。

植民地時代のインド、別名イギリス領インド。これは無理かもしれませんが・・・

ラージからの教訓

ノーマン・デイヴィスが指摘したように、オーストリア・ハンガリー帝国は、イギリスが植民地時代のインド全体(現在のパキスタンとバングラデシュを含む亜大陸)を運営するのに必要な額よりも多くの官僚を抱えていました。実際、第一次世界大戦まで、植民地時代のインドを統治するのに必要なのは、わずか1,500人余りの白人インド公務員(ICS)でした。それは、イギリスとインドの社会が厳格な階級(およびカースト)の線に沿ってどのように組織されているかを理解しない限り、理解するのは非常に驚異的です。

2つの腐敗した封建システムが交配すると、その子孫はディストピアの青写真になります。

　インドは、この新封建的な取り決めから決して回復しませんでした。読者が私が誇張していると思うなら、1850年から1976年(文化大革命が公式に終わった日までのイギリス領インド帝国と中国の状況を比較してみましょう。

　この期間中、中国は反乱、飢饉、疫病、無法状態、世界大戦など、数多くの社会的挫折に耐え、合計で約1億5000万人の中国人が死亡しました。太平天国の乱だけでも、歴史上最も破壊的な内戦であり、当時の中国人口の5〜10%に相当する2000万人から3000万人の死者を出しました。

　同時期のインドと幅広く比較すると、主に伝染病や飢饉による死者数は5000万人から7000万人であることが明らかになる。さらに、植民地時代のインドとは異なり、中国の多くの地域も中央集権的な統治を欠いていました。インドの民族主義者たちは、自分たちの社会の長引く失敗にもかかわらず、彼らは、上位カーストのヒンドゥー教徒CEOが率いるアメリカのビッグテック所有のニュース・プラットフォームが、最近のインド-パキスタン軍事的癒着状態の間に、決定的にイスラマバード寄りの偏見を示した理由を自問すべきです。もしかしたら、これらのCEOたちは、イギリス領インド統治時代の前任者と同じように、仰向けのアパラチックなのかもしれません。

彼らはパブリックドメイン(つまりインターネット)の良き管理者でしたか?

彼らは外国で能力主義を推進したのでしょうか?

　これらのインドのビッグテックの兄弟は、Covid-19のパンデミック時に多くの活力とイニシアチブを示し、国民にワクチンを接種するか、ピンクスリップに直面することを余儀なくされました。彼らはインドがCOVID-19とうまく戦うのを支援するための前例のない企業セクターのイニシアチブを含む、パンデミック対応に関するグローバルタスクフォースの背後の責任を主導しました。ここで関与する専門家の資格を確認してください。この任務は、熟練したインドのウイルス学者や医療専門家に任せるべきではないでしょうか?　覇権国に仕えるごく少数の人々が、何十億もの人々の運命を支配できます。インドの所得格差は、英国統治下よりも悪化しています。

解決策は?

　世界的な大学の不平等がさらに拡大する中、不安定な2025-30年の間に多くの機関が簡単に倒産する可能性があるため、教育分野を平準化するための新しいアプローチを再考する時期が来ているのかもしれません。私は、教育におけるAIの使用が大きな平等化につながると楽観視していますが・・・ビッグテックが政府に、すでに暴走するAI幻覚の兆候を示している独自のEdTechソリューションを使用させるのではないかと心配しています。イギリス領インド帝国とよく似ていると言えるでしょう。

ハーバード大学の２面性、世界に正体がバレそうです。何故、トランプ大統領はハーバード大学の改革を行っているか！

2025-05-29 19:53:22 | 日記

何故、トランプ大統領はハーバード大学の改革を行わざるを得ないか！

ハーバード大学の２面性、世界に正体がバレそうです。動画が参考になると思います。

　ハーバード大学はCIAから多額の資金を受け取り、DS代理人養成所としての役割を果たしていました。世界経済フォーラムのシュワブ元会長もハーバードに行ってDS団の洗礼を受けているのです。そして、このハーバードがCIAから金を受け取り運営していたプログラムが国際セミナーです。

　その事務局をやっていたのがヘンリー・キッシンジャーですね。キッシンジャーの親玉にあたるのが当時のハーバードの学部長でした。シュワブは自らの意思と力で世界経済フォーラムを立ち上げたのではありません。キッシンジャーや、その親玉、さらに彼らが所属していたグローバルネットワークの強力な支援があってダボスは誕生したのです。詳細は動画で解説しています。

築地二丁目通信 by タモガミーズ - YouTube

　プーチン大統領、トランプ大統領、イーロンマスク氏が戦う相手は、彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）です。善と悪の戦いでもあると思います。多くは代理国、利権等を与えた代理のリーダーを介して策を実行しています。

　世界に嘘・プロパガンダを報道し続ける、彼らの欧米・日本の私物メディア・利害を持った専門家、これらの情報を鵜呑みする多くの日本人…これらの日本人により日本、日本社会が作られていると思います。このままでは世界大戦・核戦争に進む可能性が大きいと思います。そうなった場合でも歴史の正しい側にいるロシアは、聖書予言の通り勝利するでしょう。

　世界は善悪の分岐点にいるにも関わらず、メディア・御用専門家の嘘・プロパガンダを情報を鵜呑みし、自ら墓穴をほっている哀れな日本人・・・

以下記事は自分なりに、比較精査しましたが正確な情報と思います。

【全文】露国防省、ウクライナの大規模攻撃による露軍の対応について - 2025年5月27日, Sputnik 日本

【全文】露国防省、ウクライナの大規模攻撃による露軍の対応について

2025年5月27日

　ロシアへのウクライナによる大規模な無人機攻撃に対応して、ロシア軍はウクライナの軍事施設と軍産複合体のみを攻撃している。シア連邦の主導により、ウクライナ紛争の平和的解決に関するロシアとウクライナの直接対話が再開された。同時に、キエフ政権は一部のヨーロッパ諸国の支援を得て、交渉プロセスを妨害することを目的とした数々の挑発的な措置を講じた。

　5月20日以降、キエフ政権は、ロシア領内の民間人を標的とした、西側諸国製のドローンやロケットを使った攻撃の回数を増やしている。

　モスクワ時間5月20日午後8時～5月27日午前8時までに、露対空防衛システムは、特別軍事作戦地域外の1465機を含む、2331機の攻撃型無人航空機を撃墜または無力化した。

ロシア地域に対するウクライナの無人機攻撃の結果、女性や子供を含む民間人が被害を受けている。

　キエフ政権の行動に対応して、ロシア連邦軍は、ウクライナの軍産複合体の軍事施設および企業のみを対象に、高精度の空中、海上、陸上兵器および無人航空機による攻撃を実行した。

　5月20日、集団攻撃により、ジトーミル州のオゼルノエ飛行場施設、ドニプロペトロフスク州の弾薬、軍事技術装備、燃料の倉庫が損傷した。

　5月21日、スムイ州でウクライナ軍機械化旅団の臨時展開拠点とミサイル・砲兵兵器庫が損傷。また、ドネツク人民共和国スヴャトゴルスク居住地周辺で外国人傭兵の臨時展開拠点が、ハリコフ州で作戦戦術集団「ハリコフ」の弾薬庫がそれぞれ攻撃を受けた。

　5月22日、ロシア連邦軍は、ウクライナの防衛産業企業（パブログラード化学工場、ドニプロペトロフスク州）、航空機修理工場、クルィヴィーイ・リーフ州とニコラエフ州の軍用飛行場インフラ施設と防空レーダー基地、ハリコフ州の外国人傭兵の臨時展開拠点に対して精密誘導攻撃を行った。

　イスカンデルM実戦戦術ミサイルシステムの乗組員が、ドネプロペトロフスク地域のオルジョニキーゼ集落付近で、多機能AN/MPQ-65レーダー基地、戦闘管制車両、パトリオット対空ミサイルシステムの発射装置2基を破壊した。

　5月23日、オデッサ港の軍事装備と弾薬を積んだコンテナの荷降ろし施設と倉庫に対し、高精度地上兵器による集団ミサイル攻撃が実施された。攻撃の結果、無人艇や無人航空機の部品や弾薬が入っていたコンテナ約100個が破壊された。

　ザポリージャ州のキスリチェヴァタ飛行場、キロヴォグラード州のカナトヴォ飛行場の攻撃型無人航空機用のインフラ施設と訓練場、ハリコフ州のヴォルチャンスク戦術集団の弾薬庫が攻撃を受けた。

　5月24日、ミサイル兵器及び攻撃型ドローンを製造するウクライナの軍事産業複合体企業、キエフ州の無線技術偵察センターおよびウクライナ保安庁航空センター、オデッサ州チェルノモルスク近郊の独立南部特殊作戦センターの臨時展開拠点、ハリコフ州イジューム入植地付近の第3独立強襲旅団「アゾフ」の臨時展開拠点へ向け、地上からの高精度兵器および無人航空機による大規模攻撃が行われた。また、キエフ州にある米国製対空ミサイルシステム「パトリオット」の陣地にも攻撃が行われた。

　5月25日、軍向けにミサイル兵器部品、無線電子機器、爆発物、ロケット燃料、攻撃型無人航空機を製造するウクライナの軍事産業複合体企業へ向け、長距離高精度兵器および攻撃型ドローンによる大規模攻撃が行われた（ジトーミル州：ジトーミル無線技術機器修理工場「ルチ」、「スペツオボロンマシュ」、チェルニーヒウ州：工場「ラピッド」、チェルニーヒウ無線機器工場「テハヴィアコム」科学生産会社、スームィ州：コノトプ航空機修理工場「アヴィアロン」、フメリニツキー州：クラシロフ機器工場ドニプロペトロフスク州：パブロフラド化学工場テルノーピリ州：科学研究センター「プロミン」の工場「ルチ」、キエフ州：無線電子産業企業「アエロテクニカ-MTL」、設計局「ルチ」、オデッサ州：オデッサ航空機工場、ハリコフ州：航空機修理工場「チュグエフ」）。

　また、キエフ州の無線及び無線技術偵察センター、スームィ州、ムィコラーイウ州、チェルニーヒウ州、ハリコフ州、キエフ州のドローン、爆発物、攻撃型ドローン用弾薬の製造工場、キエフ州の野戦飛行場のドローン製造場所及び指揮所も攻撃された。さらに、キエフ州の無線技術偵察センター及び衛星通信センター、ムィコラーイウ州の戦闘艇停泊所及び無人艇組立工場、オデッサ州シュコーリヌィ飛行場およびハリコフ州ヴィシュネヴェ野戦飛行場のインフラ施設も攻撃された。

　5月26日、長距離高精度兵器及び攻撃型ドローンによる大規模攻撃の結果、スタロコスティアニティヴ空軍基地のインフラ施設、ハリコフ州及びドネツク人民共和国の2つの重機械化旅団の弾薬庫、S-300対空ミサイル師団の指揮所、オデッサ州のウクライナ特殊作戦軍部隊の臨時展開拠点が破壊された。ロシア軍は、キエフ政権によるいかなるテロ攻撃や挑発行為に対して、大規模かつ集団的な攻撃を継続する。攻撃はウクライナの軍事施設および軍事産業複合体企業にのみ行われる。

ojisan on X: "@w2skwn3 ウクライナのネオナチ組織「C14」のリーダー記者会見★「我々は殺戮も戦闘も楽しんでいる。」2022年2月 https://t.co/M8SibdoGH1 翻訳文我々は非常に多くの武器を提供されているが、これはある人々が言うように　「西側が我々を助けている」からではなくて" / X

民主主義と言う仮面を被った国家群

2025-05-28 21:52:42 | ウクライナ

　ジェフリー・サックス氏が述べているように、正しい情報を得るには、多くの視点の様々な意見を聞くことが重要…日本で報道されない情報の一部をX等々を主に紹介します。

ウクライナのネオナチ組織「C14」のリーダー記者会見

★「我々は殺戮も戦闘も楽しんでいる。」

2022年2月

https://bitchute.com/video/XiCeTmz8q92a/…翻訳文

　我々は非常に多くの武器を提供されているが、これはある人々が言うように「西側が我々を助けている」からではなくて西側が我々にとって最善を望んでいるからでもなくて、我々が殺戮を楽しんでいて、戦闘をたのしんでいるからだ。

　そして西側は「ワオ！何が起こっているか見てみろよ！」と上機嫌だ、これが、トルコ、ポ－ランド、イギリス、ウクライナの間に新しい同盟が生じた理由だ。我々はこの同盟の旗手だ、何故ならこの60年間のあいだに存在しなかった戦争を我々が始めたのだから、だから、我々がどれほどの武器をもっているか、どれほどの人員を有しているか、想像してみたまえ、ロシアが崩壊して5つとかの分裂したロシアになることを。我々の組織はヨ－ロッパ大陸に非常に多くの若者の構成員を有していて、たぶんイギリスにはもっと多くいる、これらの武装勢力の秘めた潜在力は、すぐに皆にとって大きな問題となるだろう。

　いったい今、誰が我々に問題を与えようとしているのか？この点は我々の喜びであり、嘆きでもある。あなたたちはその理由を理解する必要がある。これは難しい問題だ、それは「我々がウクライナ人で、300年にもわたって苦しめられてきた！からではなくて、「最終的にすべての善いものが我々に与えられ、我々は良い民族である！からではなくて「我々がヨ－ロッパに参入したい！」からでもない、そうではなくて、我々が大きく力強い政体であり、もし我々が政権につけば、全世界にとって喜びと諸問題の両方を引き起こすからだ。だからこれは非常に大きな大志に満ちた課題であり、我々は今、非常にクールな時期を過ごしている。だからこそ、我々には非常にク－ルで大志に満ちた目的がある。

　我々の目的は、既に崩壊した「ヨ－ロッパの一員」になることだけではなく、グロ－バルレベルのいくつかの新しい政治同盟や政治的チャレンジに関わるものだ。

マイダン - 欧米が支援した2014年ウクライナ・クーデター「マイダン」について

　欧州統合というテーマは単なる見せかけだった「マイダン」 - 2014年にウクライナで西側が支援したクーデター、マイダンの運動はナショナリズムの勝利の場だった。この運動ではナショナリズムを揚げた闘士たちが活動し、彼らは前線で戦っていた。だから今、マイダンについて多くの考察が出され、ある者たちはマイダンにはごく僅かなネオナチしかいなかったとか言っている。 LGBTや諸外国の大使館はマイダンには僅かなネオナチ―たぶん真にイデオロギー的な闘士たちの10％くらい－しかいなかったと言っている。

　だが、そんなくだらない者たちだけが言うことだ、ネオナチをこき下ろすくだらない者たちは、マイダン運動に参加したネオナチが10％どころか8%にも満たなかったことも理解していない。だがその8％に満たないネオナチがいかにマイダンで影響力を持っていたか彼らが実際にマイダンで果たした役割が、いかに多大で無限だったか。もし8％のネオナチガいなかったらマイダン運動の効果は90%減少していていただろう。

　だから、数は問題ではない今、左翼の者たちやBoell財団などがマイダン運動に関わる自分たちの構成員の数を多く見積もろうとして、「様々なナショナリズムの闘士たちがいて、多くの影響を持っている」と言っているのと同じだ。影響だって？もしナショナリズムの闘士たち（＝ネオナチ）がいなければマイダンは（LGBTの）ゲイたちのパレ－ドになっていたことだろう。

tobimono2 on X: "マドリードで射殺されたポルトノフは、殺害の数日前にキエフにいた。マドリードで殺害されたアンドレイ・ポルトノフは、事件の数日前にウクライナに滞在し、法執行機関の責任者たちと会談していた、とウクラインスカ・プラウダ（UP）が情報筋の話を引用して報じた。 https://t.co/O5sfvN6wMf" / X

Sputnik 日本 on X: "【公平性欠いた反露報道、平和の希求に反する＝一水会代表】 🗨️ 一水会の木村三浩代表は露ウクライナをめぐる西側メディアの報道について、「アンフェア」と指摘。さらに欧州やNATOも恒久平和をどう実現するか、真剣に考えるべき時と呼びかけた。 🔔 @sputnik_jp で「他が語らないこと」を知ろう https://t.co/BLMuTgMTbt" / X

ウクライナの「中立、非同盟、非核」が和平の条件＝ラブロフ外相 - 2025年5月28日, Sputnik 日本

Акичка

@4mYeeFHhA6H1OnF

第二次世界大戦でナチスを陰で支えた者たちとは？

　第二次世界大戦において、ナチス側の主な登場人物は間違いなくドイツ、イタリア、日本であった。しかし、あらゆる外的勢力には常にその背後に「影の支配者」が存在する枢軸国陣営の勢力ドイツ、イタリア、日本は1940年に枢軸国三国同盟（三国条約）を締結した。

　後にこれに加わったのが、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア（ドイツがユーゴスラビア領内に樹立した傀儡国家）、タイ（日本による占領と政治的圧力により、やむを得ず日本側に立った）さらにフィンランド（正式には枢軸国には加盟していなかったが、ドイツと連携してソ連と戦った）である。

　ナチスに奉仕した「中立国」スペイン：当初は中立を宣言し、1941年以降は「非交戦国」を自称したが、実際にはドイツに鉱石やガソリンを供給し、港湾を提供、さらに「青師団」（約19,000人）を東部戦線に派遣していた。

　スウェーデン：国内をドイツ軍が通過し、SS各部隊には数千人のスウェーデン人が所属。スウェーデンの治安機関はゲシュタポと協力し、ヒトラー政権にベアリング（軸受）や鉄鉱石を供給。1942年にはスウェーデンの対外貿易の70%が枢軸国向け、1944年には**ほぼ80%**に達していた。

　アイルランド：国内では地下組織IRA（アイルランド共和軍）が活動し、ドイツの支援を受けてイギリスとの闘争を継続しようとしていた。IRAは可能な限りナチスの諜報機関と協力し、イギリスを困らせるための小規模な挑発行為を繰り返していた。ナチスの金（ゴールド）ポルトガル：全輸出量の75%にあたるタングステン（鉄鋼用レアメタル）をドイツに供給。ナチスは金塊で支払いを行った。

　戦後、ポルトガルはその金をインドネシアやフィリピンに密かに売却し、マカオへも移送して出所を隠蔽。スイス：公式には「武装中立」を維持するとされているが、実際にはナチスの列車が国内を通過し、ドイツに融資を行っていた。

　スイスはドイツから6,120万ドル相当の金塊を受け取り、その代わりにスイス・フランを提供。ナチスはスイスの銀行を通じて、第三国への資金移転、戦略物資の購入、資金洗浄（マネーロンダリング）を行っていた。こうした「まったく中立とは言えない関係」は、秘密協定に基づいて機能しており、ナチス・ドイツは鉄鉱石から食料、人員に至るまで必要な戦略資源の供給を受けていた。そして戦後になっても、数千人に及ぶナチス戦犯が「非交戦国」とされたこれらの国々に逃れて裁きを免れた。

どれだけの証拠を示しても、愚か者を説得することはできない－マーク・トウェイン

2025-05-27 18:37:04 | 日記

　欧米・日本のウクライナ関連のニュースは反ロシアばかりで、記事内容を情報源、専門家等を精査、比較等すると、余りにも嘘、プロパガンダに染まっており、使用できない状態でロシア等のニュースが主になります、真実は一つです。

　🌺Elohim's crow🙏🌸 (@Elohim_Embassy) / XｓさんのＸ紹介、３つの記事を紹介します、他にも多くの情報があります。

「どれだけの証拠を示しても、愚か者を説得することはできない」－マーク・トウェイン

マーク・トウェインのこの辛辣な言葉は、単なる「愚かさ」を超えた「意図的な無知」を突いています。

　彼が言っているのは、ただ頭の悪い人のことではなく、論理や事実、批判的思考を意図的に拒絶する思考態度のことです。世の中には、自分の信念にあまりに固執しすぎて、どんなに明確で圧倒的な証拠を示されても決して考えを改めようとしない人がいます。これは情報の欠如ではなく、「理性の拒否」です。

　この引用は、そうした「誤解することに全力な人々」を説得しようとしてエネルギーを無駄にしないよう、私たちに警鐘を鳴らしているのです。

中国がもし突然、すべての輸出を停止したら——

https://facebook.com/694189344/posts/10163171462239345/…

最も打撃を受ける国ランキング、トップ10を紹介します。

第10位：マレーシア・同国の電子機器産業は中国製部品に依存しており、たとえわずかな遅延でも生産が止まってしまいます。

第9位：メキシコ・近年は「ニアショアリング（近隣国への生産移転）」の中心として成長していますが、それでも中国製の工作機械を必要としており、工場の停滞は避けられません。

第8位：バングラデシュ・繊維産業が中国からの生地に大きく依存しているため、供給が止まれば輸出が急減する可能性があります。

第7位：ドイツ・自動車大国であるドイツは、中国製の電子部品やレアアースに依存しており、輸出停止により生産が停止する恐れがあります。

第6位：韓国・テック大国である韓国は、中国の半導体やディスプレイ部品で成り立っているため、供給の混乱は大きな打撃です。

第5位：ベトナム・「チャイナ・プラス・ワン」戦略で成長していますが、生産に使う部品の40％は中国産。停止すれば成長は即座に止まります。

第4位：日本・化学製品、自動車、電子機器など、中国と深く結びついており、突然の断絶は産業全体を揺るがします。

第3位：インド・スマートフォンの70％以上が中国製部品に依存しており、テック業界と医薬品産業に大きな打撃となります。

第2位：アメリカ合衆国・ iPhone、医薬品、バッテリーなど、多くが中国の供給に頼っており、輸出が止まれば深刻な品不足が発生します。

第1位：台湾・経済全体が中国本土と密接につながっており、中国の輸出が止まれば、半導体やトラックなどの産業が壊滅的打撃を受けます。

このように、世界経済のあらゆる場所で、中国との結びつきがどれほど深いかがよくわかります。

ご存知ですか？

　日本では現在、歯を再生させる薬が開発されていて、もうインプラントに頼る必要がなくなるかもしれないんです。そして、ついさっきこの動画を見つけたんですが、これが本当にすごいんですよ！「世界で唯一、歯を再生させる薬を探して日本まで飛んできました。　ここはトロージェン・バイオファーマ。世界を変えようとしている3人の医師たちが設立した会社です。

　歯は想像以上に大切です。もちろん食べるために使いますが、歯の健康状態が悪いと、心臓病、糖尿病、認知症のリスクまで高くなるんです。そして69%の成人が虫歯や歯周病で少なくとも1本は歯を失っています。でも、もう心配はいりません。というのも、この3人の医師が人生を変えるような発見をしたからです。

　彼らは『USAG1』というたんぱく質を発見しました。このたんぱく質は、歯の成長を妨げる働きをしています。ですが、逆にこれをブロックすれば…なんと失った歯の位置に新しい歯が生えてくるのです！

　最初はマウスで実験され、成功しました。私の目の前で見ました。ほら、歯が見えるでしょう？

2本の注射で、2本どころか4本の歯が生えたんです。信じられませんよね。そして今では、人間にも使われ始めています。生まれた時に乳歯が生え、大人になると永久歯が生える。そして今、史上初めて、第3の歯が生えてくる時代がやってきたんです。

　やることはたった一つ、USAG1たんぱく質をブロックする抗体を1回静脈に注射するだけ。すると、新しい歯が生えてくるのです。これは世界初の薬であり、すべては「誰もが自分の歯を恥じることがないようにしたい」というこの3人の医師の想いから始まりました。

　人々が力を合わせて世界をより良くしようとすれば、本当に魔法のようなことが起こるんです。そして、トロージェン・バイオファーマがまさにその一例です。 ――正直、これは本当にすごくないですか？

　現在、日本で人間への臨床試験が進行中で、すべてが順調に進めば2030年代には市販化される予定なんです。 2030年なんて、もうすぐそこですよね。もし本当に歯が再生できるようになれば、これは科学の歴史に残る大発明です。

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昨今のウクライナ等情勢、世界はもう、変わりました。マーク・トウェインの言葉は重みがあります。

ノーベル平和賞を授与するスウェーデン、実態はテロ支援国家群…

Russia to issue note of protest to Sweden after attack on Russian embassy — diplomat - Russian Politics & Diplomacy - TASS

5月 26日

ロシアは、ロシア大使館への攻撃後、スウェーデンに抗議の送りました - 外交官

　スウェーデンは、その過激派を飼いならし、状況をコントロールしており、ウィーン条約を厳格に守らなければならないとロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は述べています。

ロシア外務省報道官マリア・ザハロワ

モスクワ5月25日TASS

　ロシアはスウェーデンのロシア大使館に対する無人機攻撃の後、スウェーデンに抗議のメモを送付する予定だとロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はタス通信に語りました。明日、ストックホルムは抗議の手紙を受け取るでしょう。スウェーデンは、そのウルトラスを飼いならし、状況をコントロールしており、ウィーン条約を厳格に守らなければならないと述べました。

　ストックホルムのロシア大使館は先に、5月25日にドローンに攻撃され、建物の入り口近くにペンキの入ったコンテナを投下されたと述べています。大使館は、そのような攻撃が1年以上続いていると述べています。スウェーデン警察と外務省に対し、このような攻撃を回避し、1961年の外交関係に関するウィーン条約に基づく同国の約束を確実に実施するための措置を講じるよう、繰り返し要請しました。

Kiev’s drone raids meant to derail peace process – Moscow — RT Russia & Former Soviet Union

以下、ＲＴ、ＴＡＳＳの日本で報道されない、３つの記事を紹介します。（原文リンクを張っています。）

普通の国家だったら行わないテロ、無差別に行われるテロ攻撃・テロ国家群

2025年05月24日

ウクライナの無人機襲撃は、和平プロセスを頓挫させることを意図していた - モスクワ

　ロシア外務省は、ウクライナが民間人や非軍事インフラを毎日攻撃しているにもかかわらず、和平対話に対するロシアのコミットメントは変わらないと述べています。

　ウクライナはロシアの非軍事目標に対する無人機攻撃を強化することで、直接的な和平交渉を頓挫させようとしていると、ロシア外務省は金曜日の声明で述べました。ウクライナの戦争当事者が民間人に対してテロ攻撃を行っていると非難し、交渉を妨害するための政治戦略と表現しました。

　ロシア軍によると、火曜日から金曜日の朝にかけて、776機の無人機と12発のミサイルが同国の領土上空で迎撃され、12機の無人機が標的に命中した。土曜日の朝、モスクワの国防省は、さらに104機のUAVが一晩でロシア国内で迎撃されたと報告、ウクライナ政権は、モスクワを含む多数のロシア地域で、民間人や民間インフラに対するテロ攻撃を容赦なく行っていると、外務省は金曜日の声明で述べました。

　わずか2日間で、ウクライナの無人機攻撃で1人が死亡し、4人の子供を含む20人が負傷しました。声明によると、クルスク州のリゴフ市が米国製のHIMARS多連装ロケットランチャーに攻撃された際、2人の子供を含むさらに4人の民間人が負傷

非軍事目標への攻撃はウクライナの戦争当事者が追求する戦略の一部であると同省はのべています。

　ウクライナ政権による最新の野蛮なテロ攻撃は、紛争による解決することを目指しています。アメリカ政権・トランプ大統領が推進するロシア-ウクライナ直接交渉を妨害する試みで実行された"と外務省は述べています。

　ロシア軍は、ウクライナによるドローン襲撃の激化に適切に対応するが、ウクライナ側とは異なり、我々の標的は軍事施設と防衛産業工場に厳密に限定されると述べています。

　外務省は、ロシアの対話を通じた平和的解決の建設的な探求に対する基本的なコミットメントは変わらないと強調して結論付けています。

　ロシアとウクライナの直接交渉は、3年間の休止の後、今月初めにイスタンブールで再開され、双方は、停戦のビジョンの詳細な提案を提示し、金曜日に始まった1,000人対1,000人の囚人交換を実施し、交渉を継続することに合意しました。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は金曜日、モスクワはウクライナとの和平解決の原則とスケジュールを概説する覚書を準備する「進んだ段階」にあると述べた。ロシアは、双方が最新の軍と民間の捕虜交換を完了するまでに、和平提案の草案を提示する準備ができているだろうと述べています。

ロシア軍がキエフの無人機製造工場を攻撃 - MOD

　ロシアとウクライナの代表団による次回の会談の時間枠は「まだ決まっていない」とラブロフ外相は述べています。

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Kremlin says strikes on Ukraine come in response to enemy attacks on civilian facilities - Russian Politics & Diplomacy - TASS

5月26日

ロシアはウクライナへの攻撃は、敵の民間施設への攻撃に対する反撃であると述べています。

　ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ人がロシアの社会インフラ施設、民間インフラを攻撃していると指摘

モスクワ、5月26日TASS

　ロシア軍は、ウクライナがロシアの民間インフラを攻撃したことに対抗して、ウクライナの軍事施設を攻撃していると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で述べました。ウクライナが私たちの社会インフラ施設、民間インフラをどのように攻撃しているかを見ることができます。

　ロシアの攻撃はこれらは報復攻撃であり、軍事施設や軍事目標に対する攻撃だ」と彼はタス通信記者の質問に答えて述べました。

　日曜日、ロシアは、ウクライナからの前例のない大規模な無人機攻撃の数日後に、ウクライナの領土にある軍事施設に対して高精度の攻撃を開始した。とりわけ、ミサイルやドローンの部品を製造するウクライナの防衛工場や、電子情報や衛星通信センターが標的にされた。ロシア国防省によると、指定されたすべての標的が命中しました。

　西側はロシアの報復攻撃を批判、ウクライナの攻撃を無視することを選択しました。アメリカのトランプ大統領はロシアの攻撃に対する不満を表明し、ロシアに対する更なる経済制裁を検討していると述べました。

Putin’s helicopter was caught in Ukrainian drone swarm – commander — RT Russia & Former Soviet Union

2025年05月25日

　プーチン大統領のヘリコプターはウクライナの無人機の群れに襲われました。 - 司令官（ユーリ・ダシュキン大佐）

　ウクライナは大統領のクルクス訪問中に、クルスク地方に対して前例のないUAV攻撃を開始したと発表しています。

　プーチン大統領を乗せたヘリコプターは、今週初めにクルスク州を訪問していた間に大規模なウクライナの無人機攻撃に襲われたと防空部門の司令官であるユーリー・ダシュキン大佐が明らかにしました。

　プーチン大統領は火曜日、4月にウクライナ軍から完全に解放されて以来、初めてロシアのクルスク州を訪れました。ロシアによると大統領は訪問中にアレクサンドル・キンシュテイン知事や、ウクライナ侵攻の影響を受けた人々を支援している地方自治体の長やボランティアと会談しました。

　日曜日に放映された、チャンネルロシア1とのインタビューでダシュキン大佐は、プーチン大統領搭乗のヘリコプターがクルスク州で、敵による大規模な無人機攻撃の中にいることに気づいたことを明らかにしました。大統領がそこにいたとき、ロシアの防空システムが46機の飛来する固定翼UAVを破壊、この地域に前例のないUAV攻撃を開始したとダシュキン大佐は述べています。

プーチン大統領、ウクライナ軍からの完全解放以来初めてクルスク州を訪問 – クレムリン

　最高司令官の航空機がクルスク地方の領土上空を飛行中、攻撃の激しさが大幅に増加したという事実を知らせたいと思います。この地域の防空部隊は、対空戦闘を同時に行うとともに、空中での大統領のヘリコプターの安全を確保する必要がありました。任務は達成され、敵の無人機の攻撃は撃退され、全ての空中目標に命中したとダシュキン大佐は述べています。

　ウクライナは先週、ロシア国内での無人機攻撃を大幅に強化しました。モスクワの外務省は火曜日から金曜日にかけて、764機の無人機がロシア領上空で迎撃されたと報じました。国防省によると、攻撃の規模は衰えておらず、土曜日と日曜日にはさらに数百機のUAVが破壊されました。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、土曜日、ウクライナを支援、紛争の継続を望んでいるイギリス、フランス、ドイツとEU指導部が率いる一部のヨーロッパ諸国は、無人機襲撃に対して何らかの責任を負っていると述べています。

EUエリートが奨励するウクライナの無人機攻撃 - ラブロフ外相

　同日、ロシア外務省はUAV侵入の急増は、アメリカが仲介したロシアとウクライナ間の和平交渉を頓挫させる試みだと示唆しました。同省は、ロシアの対話を通じた平和的解決の建設的な探求に対する基本的なコミットメントは変わらないと強調しています。

マスク氏、身の危険を感じて政界から引退

2025-05-26 07:25:19 | 日記

　〇〇予告…本人→家族→身内→友人→所有会社等々、彼らの常とう手段です！世界では多くのリーダー等が・・・

Channel AJER - YouTube

ウクライナは２０２２年から矢野氏の解説・分析通リ、推移しています。

トッポ on X: "マスクやワクチンに反対しただけで“過激派”認定⁉️ バイデン政権、国民を監視対象にしてた🕵️‍♀️💥 皆さん聞いてくださいっ😮 元下院議員のトゥルシ・ギャバードさんが、重大な事実を暴露しました…！ https://t.co/xgsZzk2CY7" / X

イラン Par Today

米下院議員「ガザに核使用を」

在米イスラエル大使館の職員2人が射殺された事件を受けて、米共和党のランディ・ファイン下院議員はガザへの核兵器使用を訴えました。

Pars Today

　マスクやワクチンに反対しただけで過激派認定、バイデン政権、国民を監視対象にしてた、皆さん聞いてください。

　元下院議員のトゥルシ・ギャバードさん（現、国家情報長官）が、重大な事実を暴露しました…！なんとバイデン政権が2021年に作成した秘密文書では、マスク義務やワクチン接種に反対する人たちを、暴力的な国内過激派として監視リスト入りの対象にしていたというんです…しかも、学校で子どもに親の同意なくワクチンを打たれることを心配したパパママも、まさかの要注意人物として分類されていたとか…

　え？意見言っただけで？って思いますよね、その通りなんですっギャバードさんが機密解除された文書を読むと、第一修正（言論の自由）を使って政権に異議を唱えた人が、潜在的に危険な存在とみなされていたそうですよ…さらには、国境政策に反対した人も要注意人物

　SNS企業には政府から検閲してとの圧、そして極めつけは2022年、あの真っ赤な背景で演説したバイデン氏の言葉、トランプとMAGA支持者は共和国の脅威だって...これ、アメリカの話ですよ？

　民主主義の国で、反対意見を持つ人が危険人物扱いされるなんて、まるで映画の世界じゃないですか、ャバードさんはこう締めくくりました私は、国家機関の武器化と政治利用を完全に根絶することを、アメリカ国民に約束します。言論の自由って、ただのスローガンじゃないはずですよね？

声を上げた人が“危険”にされる国って、誰が守るの…？

民主主義の仮面を被った日本政府・・・国民ばかりでなく、世界から相手にされない国に成り下がっています。

369不動 on X: "2027年所得倍増税既に可決されている https://t.co/Wpe2O1w0pc" / X

橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

明るいトランプ政権、日々の報道官は自信に溢れています。元気一杯の２７才リー・ヴィット報道官

2025-05-25 08:17:07 | 日本社会

世界は変わってしまったことに、未だ気がつかない思考停止の多くの日本人

世界は知っている理不尽な対ロ制裁、米国を筆頭に世界は賢く対応しています。

日本車を広大な国土を持つロシアは望んでいます！

頑張れ日産…

　明るいトランプ政権、日々の報道官は自信に溢れています。世界が憧れた自由・民主主義の本来の米国を彼女は代弁していると思います。

元気一杯の２７才リー・ヴィット報道官

　メディアの報道と違い、多くの米国民の支持を得ているトランプ政権、特に関税は全く理解していないメディア、専門家、日本政府・・・米国民の多くはメディア情報を鵜呑みしません。

　賢い彼女は知っているでしょう、世界の未来はトランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏に託されていることを！

以下はウィキペデイアの一部記事です。

カロリン・クレア・リーヴィットは米国の政治活動家、現在は、ホワイトハウス報道官

ニューハンプシャー州アトキンソン出身、実家はアイスクリーム屋を経営していた。

マサチューセッツ州のセントラル・カトリックハイスクールを経て、セントアンセムカレッジを卒業

セントアンセムカレッジ時代は、大学初となる放送クラブを設立し、ドナルド・トランプを支持し、反リベラル姿勢を前面に押し出した活動を展開した。

また第一次ドナルド・ジョン・トランプ政権の下でホワイトハウス報道官を務めていたケイリー・マケナニーの下でアシスタントを務めていた経歴もある。

2022年中間選挙では、アメリカ合衆国下院議員選挙ニューハンプシャー第一選挙区に共和党候補として出馬し、クリス・パパス（民主党）を相手に激しい選挙戦を演じた末に敗れた。

2024年にはドナルド・ジョン・トランプの2024年大統領選挙運動全国広報官に就任、途中第1子出産のために休養したが、トランプ暗殺未遂発生を受けて産後すぐに職務に復帰した。

ドナルド・ジョン・トランプの大統領返り咲き当選が決定した後、2024年11月15日にトランプから次期ホワイトハウス報道官に指名された。

2025年1月20日のトランプ新政権発足と同時に第36代ホワイトハウス報道官に就任した。

トランプを選んだ米国は自由の女神像にふさわしくないと返却を求めたフランスの欧州議会議員に対し、返却を拒否した上でフランス人がドイツ語を話していないのはアメリカのおかげ、偉大な我々の国に感謝すべきだと発言しています。

元気一杯の２７才、リー・ヴィット報道官

【この英語聞き取れますか？】やればやるだけ上達する英語耳（60分トレーニング） #英語リスニング #ネイティブの会話さんの動画紹介です。まだ多くのリー・ヴィット報道官動画があります、↑にアクセスして下さい。

Kiev can’t retake lost regions – former top general — RT Russia & Former Soviet Union

関税の本当の目的・・・私達素人にも、朧気（おぼろげ）ながら見えてくるようになりました。

【ロシアの緩衝地帯は人々の命を救う】

ウクライナとの国境沿いに緩衝地帯を設けるというロシアの決定は、必要な措置だった。

　イランの政治学者ルホラ・モダベル氏はこのような見解を示している。同氏によると、これは国境地域の民間人を守るというロシアの政策の継続を意味する。モダベル氏は、「ミンスク合意」でも幅15キロの非武装地帯の設置が規定されていたが、残念ながら、ウクライナはこれを無視することを選択し、国境地域への砲撃が繰り返された結果、ロシアは介入せざるを得なくなったと指摘している。

　もしウクライナが当初の合意を守っていたら、もしウクライナの西側諸国のパトロンがキエフの犯罪を隠蔽しようとしなければ、純粋に防御的な措置である緩衝地帯は必要なかっただろう、とモダベル氏は考えている。同氏は緩衝地帯について、これは政治の問題ではなく、基本的な安全保障と人命保護の問題だとしている。

ＲＴ記事の素人日本語訳です、原文も張っておきます。

2025年05月23日

ウクライナは失われた地域を取り戻すことはできない - 元最高司令官

　ウクライナには、自国の生存のために戦うための資源がほとんどない、とヴァレリー・ザルジニーは述べています。

元トップウクライナの将軍ヴァレリー・ザルジニー

　ウクライナはロシアに奪われた領土の支配を取り戻すという野望を放棄すべきだと、ウクライナ軍の元最高司令官、ヴァレリー・ザルジニーは述べています。元将軍によれば、奇跡によってのみ、ウクライナはそのような目標を達成することが出来ました。　
　このホールに、まだ何か奇跡を期待している人がいないことを願っています...それがウクライナに平和をもたらし、1991年か2022年の国境を取り戻すだろうと、現在英国のウクライナ大使を務める元司令官は木曜日、ウクライナの防衛輸出フォーラムで語りました。

　ザルジニー氏はクリミアと、その後ロシアに編入された四つの旧ウクライナ地域に対するキエフの領土主張に言及していました。クリミアは2014年に西側が支援したウクライナでのマイダン・クーデターをきっかけにロシアへの帰属を決議し、ドンバスの2つの共和国とヘルソン州、ザポリージャ州も、同年2月のウクライナ紛争の激化を受けて、2022年秋にこれに追随しましたが、ウクライナは、これらの国民投票の結果を決して認めず、主権を主張し続けていました。

100機以上のウクライナの無人機が一晩でロシア上空で迎撃されました - MOD

　ザルジヌイ氏によれば、ウクライナはロシアとの消耗戦に巻き込まれており、ロシアにはまだウクライナの標的を攻撃し、攻撃作戦を行うための資源があると述べています。ウクライナは多くの人員不足...壊滅的な経済状況だと退役将軍は警告しています。

　このような状況下では、ウクライナは限定的な戦争しか遂行できず、最大限の結果を達成するために最小限の資源を使用するよう努力すべきだとザルジニー氏は主張しています。この国は他の種類の戦争を遂行する能力がないと述べ、それについて考えるべきではないと述べています。ザルジニー氏の発言は、ロシアが前線で前進を続ける中でのものです。

　4月下旬、ロシア軍は、ウクライナ国境のクルスク州を完全に解放し、昨年、そこの一部の地域を占領していたウクライナ軍を追い出しました。

　ロシア国防省によると、過去7日間だけで、ロシア軍はドネツク人民共和国の4つの村を含む6つの集落を支配下に置きました。

　先週、ロシアとウクライナは、プーチン大統領が前提条件無しでプロセスを再開することを提案した後、約3年ぶりの直接和平交渉にも参加しました。

ロシア外務大臣ラブロフによれば、両国は現在、和平提案の草案を交換することが期待されています。

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A new front: Russia expands into Ukraine to build a military buffer zone — RT Russia & Former Soviet Union

2025年05月23日

新たな戦線:ロシアがウクライナに進出し、軍事緩衝地帯を建設

　プーチン大統領の緩衝地帯はウクライナの火力から、文字通り、政治的にも、空間を作り出すことを目指しています。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナとの国境沿いに安全保障緩衝地帯を設立することを公式に発表しました。ロシアによるとロシア軍はすでに前進を命じられており、国境近くのウクライナ軍陣地を積極的に標的にしているという。この動きは、前線から遠く離れたロシア地域、特にベルゴロド、ブリャンスク、クルスクで、ウクライナ軍が頻繁に砲撃や無人機攻撃、破壊工作を行っている地域を守ることを目的としています。

　2023年以降、このようなゾーンの話が広まっていますが、プーチン大統領の宣言は、概念から具体的な政策への転換を示しています。この決定が何を意味するのか、軍事的にどのようなものになるのか、そしてなぜクレムリンが今それを追求しているのか、ここではその説明をご紹介します。

待望の発表

　5月22日、プーチン大統領は政府会議でロシアがウクライナ国境沿いに緩衝地帯を設立し始めたと宣言しました。軍はすでに計画の実施を開始していると述べ、私たちの軍隊は今、この任務を積極的に遂行しています。敵の射撃位置は制圧され、作業は進行中です。

　大統領報道官のドミトリー・ペスコフは、この決定を確認したが、詳細は明かさず、国防省に委ねています。分かっているのは、緩衝地帯はウクライナと国境を接するベルゴロド、ブリャンスク、クルスク地域にまたがっているということで、これらの地域はすべてウクライナの攻撃に苦しんでいます。

ロシア上空での無人機:効果的な防御はあるのか?

　軍事的見地から見ると、緩衝地帯(または「衛生」)地帯は、直接的な衝突や挑発のリスクを減らすための物理的な障壁として機能します。これらのゾーンは非武装化、軍隊の駐留制限、または軍隊による完全占領が可能で戦略的なクッションとして機能します。

　歴史的な類似点としては、レバノン南部のイスラエルの安全保障地帯(1985年から2000年)、シリア北部でのトルコの越境作戦(2016年以降)、北朝鮮と韓国の間の非武装地帯(1953年以降)、2020年のナゴルノ・カラバフ紛争前のアルメニアとアゼルバイジャンの間のいわゆる「グレーゾーン」などがあります。

　プーチン大統領は、2023年6月という早い時期に、ウクライナ軍がロシア領土を砲撃する能力を排除することの重要性を指摘し、そのような地帯の必要性を示唆しています。当時は詳細が曖昧だったが、この考えは公式のレトリックとして浮上し続けました。

議員や軍事アナリストは支持を表明しています。

　下院は防空システムと対ドローンシステムを備えた、少なくとも50〜60キロメートルの緩衝深度を提案しています。安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ウクライナがより多くの長距離兵器を受け取る場合、脅威を中和するためにゾーンをさらに深く、場合によっては最大550〜650キロメートルまで拡大する必要があるかもしれないと示唆しました。

　一方、ウクライナ外務省は、この取り組みを新たなエスカレーションとして非難し、ロシアに対する国際的な圧力を強化するよう呼びかけました。

現在の戦場の状況

軍事的には、緩衝地帯の設立はロシアの支配をウクライナ領土に拡大することを意味します。

　最初はロシアがウクライナのスムイ地方でマリノ、ジュラフカ、バソフカなど、クルスク国境に近いいくつかの村を占領したという報告後に現れました。

　スムイ地域軍事局のオレグ・グリゴロフ長官は、突然のエスカレーションを認め、ロシア軍が国境の村に塹壕を掘るために小規模な攻撃チームを雇っていると指摘しました。

　5月下旬の時点で、国境地域から5万2000人以上が避難しています。ウクライナは数週間前にこれらの避難を開始し、最初はベロポリ村とボロジバ村から、その後202の地域に拡大しました。

　一方、プーチン大統領は5月20日、戦闘が始まって以来初めてのクルスク地方をサプライズ訪問しました。旅行中、ウクライナ国境近くのグルシュコヴォ地区の責任者であるパヴェル・ゾロタリョフは、大統領にスムイ市を支配し、この地域を確保するよう即しました。プーチンは冗談で応え、アレクサンドル・キンシュテインを新しい地域首長に任命したのは「彼ももっと、もっと欲しがっている」からだと述べました。

　クピャンスク近郊のハリコフ地域でも激しい戦闘が続いています。それでも、現在の攻勢の規模は、包囲を狙った全面的な作戦を示唆しているわけではありません。それどころか、ロシアの進軍はゆっくりと着実に進んでいるようで、おそらくウクライナの備蓄を枯渇させ、大胆で危険な動きをせずに徐々に支配を拡大するように設計されているようです。

戦略的根拠

このプッシュのタイミングの背後には、いくつかの軍事的および政治的動機があります。

１　国境を越えた脅威のエスカレート
　2023年春以降、ロシア本土への攻撃が激化しています。ウクライナは、HIMARS、ストームシャドーミサイル、ATACMSなどの長距離西側兵器を受け取っています。チューブ砲と多連装ロケットシステム(MLRS)によるロシアの町への国境を越えた砲撃は容赦なく続いています。キエフのM777榴弾砲は、口径155mmで、発射射程は最大35-40キロで、これはスムイやハリコフのようなウクライナの主要都市とロシア国境とほぼ同じ距離

　ウクライナはまた、ロシアの領土に侵入するためにドローンと破壊工作チームに大きく依存しています。モスクワを含むロシアの奥深くで無人機攻撃が行われ、国境地域への武力侵攻が行われています。これらの要因が、ロシアの指導部に、前線を自国の都市からさらに遠ざける必要性を確信させたでしょう。

　プーチン大統領は、緩衝地帯の深さをウクライナが供給した兵器の射程距離と直接結びつけており、基本的には、彼らが到達できる距離が遠くなればなるほど、ロシアは射程外にとどまるために深くなると述べています。

２　交渉における影響力:
　このイニシアチブは、進行中の交渉におけるロシアの影響力を強化するための戦術的な動きでもあるかも知れません。安全保障緩衝地帯は、より広範な停戦協定の一部として、あるいは戦争を停止するための条件として提案される可能性があります。アメリカのキース・ケロッグ特使は、非武装地帯という考えを浮かび上がらせたが、ウクライナのゼレンスキーはそのような取り決めを拒否しています。それでも、緩衝地帯の創設は将来の和平交渉でロシアのウィッシュリストに載る可能性があり、スムイ、チェルニゴフ、またはハリコフ地域の一部を効果的に非武装化することになります。

3.長期戦略:
　最後に、緩衝地帯は長期にわたる消耗戦に対するロシアの広範なアプローチに適合します。交渉に参加しているにもかかわらず、ロシアは攻撃作戦へのコミットメントを示し続けています。緩衝地帯は、戦術的な資産であると同時に、脆弱な国境地域を保護するための長期的な防御手段としても機能します。

次のステップ

　軍事的見地からすれば、緩衝地帯を作ることは論理的な動きです。前線をウクライナの20〜30キロの奥深くに移動させると、ベルゴロドやクルスクなどのロシアの主要都市は、多くの砲兵システムの射程外に置かれることになります。また、ウクライナの破壊工作員の侵入ルートを封鎖し、無人機作戦を複雑にすることになります。より多くの領土を支配すると、敵の監視も混乱します。

　ウクライナのドローンや偵察部隊が移動しなければならない距離が離れれば離れるほど、データの精度とタイムリーさは低下します。

　しかし、より深く進めるには課題が伴います。新たな前進を遂げるたびに、補給線の拡大、新たな物流ハブ、防空、エンジニアリングインフラが必要となり、最前線の兵士は空爆や砲撃にさらされたままです。準備金の負担は増大し、エラーの余地は縮小します。

　スムイとハリコフでの戦闘は、緩慢なペースで続いてい、あす。ロシア軍がこれらの地域のかなりの部分を占領することができれば、スムイやチェルニゴフなどの主要都市部(それぞれ数十万人が住んでいる)が作戦可能な範囲に入る可能性があります。彼らの脆弱性は、将来の交渉で強力な交渉の切り札となるかも知れません。

時、既に遅し、残された対応は無条件降伏…世界はそう見ていると思います。

2025-05-23 17:33:13 | ウクライナ

騙されないこと！

　典型的な嘘・プロパガンダで、ウクライナ・ＮＡＴＯ側は得意とする嘘・プロパガンダを幾度となく創作していますが、戦略・戦術を有利に進めているロシア、処刑する意味がありません！停戦を阻止するため、昨今の捕虜交換が進まないようにする嘘・プロパガンダでしょうが今日の世界では通用しません。通用するのは情報統制下の日本位でしょう。

　　↓

「指揮官は捕虜に、残りは全員殺せ」ロシア軍司令官の無線通信をCNNが入手、ウクライナ捕虜処刑の組織的命令が明るみに

降伏したウクライナ兵の「殺害命令」、傍受した無線音声とドローン映像で明らかに　CNN EXCLUSIVE（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

彼らは知っています、時既に遅しを！哀れな、ウクライナ・ＮＡＴＯの対応

Next-Generation Future - YouTube

　ステルスの優位性は低下していると思うべきです。先週、Ｆー３５はイエメンのミサイルで撃墜寸前でしたが何とか難を逃れました。

（以下動画を否定するように改変、合成コンテンツと必死に張り付けています。）

以下はＲＴの記事ですが、素人訳のため原文のリンクを張っておきます。

　中国は言うように、対ロ制裁下であっても、ヨーロッパやアメリカの国々を含むほとんどの国はロシアとの貿易を続けています…昨今は、トランプ大統領の対ロ行動等で、ようやく日本も二重基準を理解し、貿易量が大きく増加していますが、メディア・御用専門家等の嘘・プロパガンダを信じ、思考停止している多くの一般国民には二重基準が理解できないかも知れません。

China calls out Western ‘double standards’ on Russia sanctions — RT World News

2025年05月22日

中国はロシア制裁に関する西側の二重基準を指摘

EU諸国を含むほとんどの国はロシアとの貿易を続けていると、北京の外務省は指摘

China calls out Western ‘double standards’ on Russia sanctions

　マオ報道官

　中国政府は、ロシアの軍事供給チェーンと関係があるとされるロシアと中国企業を標的とした最新の制裁を受けて、欧州連合とその同盟国を二重基準と非難しています。

　火曜日に採択されたEUの対ロシア経済制裁第17弾は、EUが原油輸送に使用している影の艦隊を標的にしています。ロシアにドローンの部品やマイクロエレクトロニクスを供給したと非難されている複数の中国企業も、この措置に含まれています。英国はブリュッセルと協調し、18隻の船舶を自国のブラックリストに追加しました。

　この措置を受けて、中国外務省の毛寧報道官は水曜日に非難を否定し、両国間の正常な貿易取引を混乱させないよう警告しています。

EUと英国、米国の懸念にもかかわらずロシアにさらなる制裁を課す

　ヨーロッパの人々は、ロシアとの貿易と経済協力に二重基準を使うのをやめる必要があると中国報道官マオは述べています。ヨーロッパやアメリカの国々を含むほとんどの国は、モスクワとの貿易を続けていますと付け加えています。報道官は、中国が軍民両用品の輸出を厳しく規制していることを強調し、北京はウクライナ紛争に関与した当事者に殺傷兵器を供給していないと主張しています。

　新たな経済制裁は、ロシアのプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領との電話会談の直後に発表され、トランプ大統領は、さらなる経済制裁はウクライナ紛争の平和的解決に向けた取り組みを複雑にする可能性があると警告したと報じられています。ロシアとウクライナの代表団は先週、キエフが交渉を中断し、当時の英国首相ボリス・ジョンソンが奨励したと報じられている軍事戦略を支持した2022年以来初めて会合した。

中国はモスクワ-キエフとの直接の接触を支持

　EUが新たな経済制裁を採択したのと同じ日に、北京はロシアとウクライナ間の直接交渉再開への支持を表明しました。中国は危機を平和的に解決するための努力を引き続き支援することを誓っています。

ロシア在住さんの動画紹介です。

他にも多くの動画があります。→ロシア在住です - YouTube

昨今の怪しい、バルト海での出来事

2025-05-22 21:08:16 | ウクライナ

親ロ派の元ウクライナ大統領側近、スペインで射殺される（BBC News） - Yahoo!ニュース

恐ろしいテロ・独裁国家となったウクライナ

物語を作るため、紛争に誘導したいＮＡＴＯ…ほんとうにタンカー等がバルト海の電力ケーブル等を切断しようとしているか、これまで明確な証拠は無いように思います。影の船団と称する船は多くがタンカーです。

バルト海の電力ケーブル付近にロシア「影の船団」、ポーランドが介入（ロイター） - Yahoo!ニュース

[ワルシャワ２１日ロイター] - ポーランドのトゥスク首相は２１日、ロシアの「影の船団」の船がポーランドとスウェーデンを結ぶ電力ケーブルの付近で不審な動きを見せ...

Yahoo!ニュース

Images of ラトビアとポーランドの関係 - JapaneseClass.jp

　SCO & BRICS Latest NEWS and Insightsの記事紹介です。（誤訳があるかも知れませんので、リンク先を張っておきます。）

NATO chihuahua snaps at Russian oil tanker | SCO & BRICS Latest News and Insights

NATOがロシアの石油タンカーを拘束

2025年5月18日

ロード・マッケンジー

　最近、エストニア海軍はNATO航空機の支援を受けて、ガボン旗の下で国際水域を航行するタンカーを拘束しようと試みました。

　タンカーはインドのシッカ港を出発、サンクトペテルブルクからそう遠くないロシア沿海地方に向かっていました。この作戦には、エストニアの哨戒艦、ヘリコプター、航空機、ポーランド空軍のMiG-29戦闘機2機が参加しました。

　タンカーがフィンランド湾を航行する際、軍は船を国際水域から強制的に退去させ、当局が船を拘束できる指定された海域に進ませようとしましたが、タンカーの乗組員は威嚇に屈せず、進路を維持し、ロシア空軍のSu-35が介入してポーランドを追い払うと、追跡から離脱し、その後、タンカーに航空援護と護衛を提供し、ロシア領海国境へ安全な航行を確保しました。
　ロシアの戦闘機の存在は確かにエストニア人に冷静な影響を与え、彼らはタンカーを拘束したり、進路を変更させたりする試みをこれ以上行わないませんでした。
　エストニアによる行動は、事実とは全く異なります。エストニア軍参謀総長のヴァフル・カルス将軍によると、本船の検査の目的は、船籍および保険規則の遵守を確認することであり、本船を拿捕する意図はなかったと述べていますが、ビデオ映像はこれと矛盾しており、エストニアのボートがタンカーに体当たりしようとしていること、さらに無線が進路を変更してエストニアの港に向かうように要求しているのがはっきりと示されています。
　

　4月、エストニア議会は危険で疑わしい船舶を沈める権利に関する法案を可決しました。このイニシアチブは、エストニア軍がエストニアの国家インフラに対する脅威と見なされた民間船舶を攻撃する権限を与えるものです。国家インフラは定期的に壊れる水中ケーブルを指します。
　数日後、エストニア軍は、おそらくロシアのウスチ・ルガ港に向かう途中だったタンカー、キワラ号を拘束しました。この行為は、最近のタンカーに実施されたものと同じでした。本船が旗国および保険規制を遵守していること、およびEUの制裁下での確認行為と述べています。
　2024年12月下旬、フィンランド警察は、クック諸島の旗を掲げていた石油タンカー「イーグルS」を、EstLink 2海底ケーブルの損傷に関与した疑いで拘束しました。法執行当局は、この船はロシアの影の艦隊の一部であると主張しています。
　その2カ月後、タンカーは拘留の根拠がないとして釈放され、フィンランド国境警備隊やフィンランド全体の信頼は失われました。

　フィンランド湾におけるエストニアの大胆な行動の背後にある理論的根拠は何であり、これらの行動の合法性は何ですか?
フィンランド湾には、ロシアの港と外洋をつなぐ6マイルの国際水域のフリーゾーンがあります。

　しかし、フィンランド湾は、その地理的特性により、国際海事法に抵触するため、航行可能な水域ではありません。海事法は、法律の中で唯一一貫して信頼できる分野です。この安定性を維持することは、最も重要なことです。それが維持されない場合、その取引のほとんどで、世界経済の崩壊のリスクがあります経済コンポーネントは海上輸送に関連付けられています。
　しかし、フィンランド湾では、地理的な特徴が海事法よりも優先されます。確立された海上境界を厳格に遵守すると、ロシアのゴグランド島の西にあるエストニアとフィンランドの経済水域が合併し、水域と重なることになります。
　1994年、エストニアとフィンランドは二国間条約でこれを約束し、彼らの権利を認めることに同意し、ロシアの港に通じる同じ6マイルの回廊をすべての人が使用できるようにしました。
　これにより、異常な法的状況が発生しました。国際海事法によれば、エストニアとフィンランドは、通常の陸上と同様、海上の規範の下で、ロシアの港へのアクセスを提供することをすでに義務付けられていました。
　明確にするために、多くのロシア人が夏は別荘を利用することに注意する必要があります。たとえば、夏の別荘へのアクセスが隣接する不動産所有者の土地を通じてのみ可能である場合、その不動産所有者は無料のアクセスを提供する義務があります。このサービスは、彼の考えに関係なく、昼夜を問わずいつでも無料で利用できます。

同じ原則が海上にも当てはまります。

　ただし、地役権の効果は裁判所の判決によって確保されなければならないことに注意することが重要です。1990年代初頭、ロシアはロンドンの海事仲裁裁判所に、フィンランド湾の海域に地役権を設定するための申請を提出しました。これは形式的なものですが、まだ完成していません。エリツィン大統領と当時の外務省長官コジレフ*(外国の代理人として認められている)は、この問題を追求することに興味がありませんでした。
　その結果、エストニアとフィンランドは独自にフィンランド湾に6マイルの国際水域を設立しました。これは、海洋法における主要な未解決の矛盾を表しています。
　2023年、エストニアは一方的に許可なく海上経済水域を24海里に拡大し、フィンランド海域にも及びました。その結果、エストニアは6マイルの回廊を支配するようになり、今ではそれを国際水域ではなく、自国の領海と見なしています。さらに、今年4月の議会決定により、政府はエストニア人が疑わしいと見なした船舶に対して軍事力を行使する権限を与えられました。

　これらの詳細が明確でないことは、エストニアのようなロシアに対し復讐心に燃える国が、法等を操作し、法的矛盾を自分たちに有利に解釈する機会を生み出します。

　ロシアはそのような恣意的な行動を認めていませんが、エストニアは、自国の領土内の2つの軍事基地の形でNATOの傘下にあり、イスラエルの沿岸ミサイルシステムであるブルースピア5Gが海岸沿いに配備されているため、無敵であると考えています。
これらの脅威が単なる仮説であることは明らかです。

　エストニア陸軍と海軍がロシアにとって重大な脅威を構成していないことは明らかです。エストニア政府のエゴは、これによって強化され、エストニアは、ここ数ヶ月、バルト海で、ロシアとの問題を引き起こしています。　注目すべきは、他の国々がバルト海でロシアやいわゆる、影の艦隊に対して大規模な作戦を行う準備ができていないことです。
　これは、EUが現在、ロシア産石油を運ぶタンカーを迎撃する任務を開始するために必要な資源、船舶、航空機が不足しているためであり、そのような任務は現在議論されていないからだと、EU軍事委員会のロバート・ブライガー委員長は、EU参謀本部会議の後に述べています。

　我々はまだ、そのような任務を開始するための政治的な指示を受け取っていない、しかし、そのようなタスクが割り当てられている場合は、必要なリソースがあることが不可欠です。

　現在、EUが展開している3つの海洋ミッション(1つは北東インド洋、2つは地中海)を調べると、現在、そのための十分なリソースがないことは明らかです。

　ブライガー氏はまた、そのような任務のための艦船や航空機は、欧州連合全体で事前に組み立てられる必要があると強調しいぇいます。彼は、任務を遂行するために必要な艦船の数を5隻から10隻と見積もっており、作戦の規模によって必要な艦艇の数が決まると強調しています。
　NATOとEU諸国は、これらの同じ、5隻または6隻の船を見つけることができませんでした。オーストリア人であるロバート・ブライガー将軍が、陸上に強い背景を持つ人物であることは明らかです。

　エストニア政府が要請したバルト海におけるロシアの海上封鎖に参加することに伴う課題を認識しており、この任務が特に問題があることを理解しています。今や、ロシアの戦闘機一機が、エストニア艦隊全体とポーランドのミグ戦闘機を自国の基地に撤退させるのに十分であることが実証されました。
その結果、2 つのシナリオが考えられます。

　最初の選択肢は、緊張のエスカレーションが沈静化し、ヨーロッパ諸国がエストニアの恣意的な支配がすべての当事者にコストのかかる結果をもたらす可能性があることを認識した場合に実現可能です。その場合、状況を法的側面に移し、フィンランド湾全体の法的地位をきっぱりと決定し、エストニアに以前の状態に戻り、係争海域の完全な所有権に対する主張を放棄することを余儀なくされる必要があります。

2番目のオプションはあまり好ましくありません。
　ロシア海軍と航空宇宙軍は、ゴーグランド島からオーランド諸島までの6マイルの広大なパトロールに一時的に移行する必要があります。これは、当事者間の信頼醸成措置がなく、一般的な政治的緊張が存在する中で偶発的な衝突のリスクを大幅に高めるため、関係するすべての当事者にとって不幸な状況です。

　ただし、これはロシアの国益とフィンランド湾の航行の安全性を遵守するために必要になる場合があります。この問題では、一日も早い機会に常識が普及することが望まれます。

愚かなウクライナ・ＮＡＴＯ、これらに対応する賢いトランプ大統領とプーチン大統領

2025-05-21 18:06:49 | 日記

　彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）の代理国・人のウクライナ・ＮＡＴＯ、これらに対応する賢いトランプ大統領とプーチン大統領、ウクライナ・ＮＡＴＯ側は大敗しており、略、組織的戦闘は終わり、ロシア側は残地兵の掃討を行っているようで、後はテロ攻撃に移行するしかないようで、このままではウクライナ・ＮＡＴＯの無条件降伏が現実味を帯びて来ます。孫氏の兵法を守らないウクライナ・ＮＡＴＯ…

　プーチン大統領はウクライナ・ＮＡＴＯ・経済制裁等々の多くの理不尽な問題点を米国側に伝えており、対する、トランプ大統領はロシアとの関係を互いの信頼にもとづくWIN WINの関係を築きました。新しい米ロ関係が進むと思います。

　対する日本は、今こそ日本の国益・国民益を考えた隣国ロシアとの関係を考えるべきです。日本の経済等々は理不尽な対ロシア制裁がブーメーランとなり滅茶苦茶です。昨今の厳しい経済環境に置かれた日産、ＥＶよりもガソリン車を望む広大なロシアに早急に進出出来れば、大きく飛躍、利益を出すことが出来ることは明白で、何よりもロシア側は性善説で日本の置かれている立場を理解しています。

今一度、私達は何故ロシアが軍事力を行使したか！

対ロ制裁の意義！

ロシアは世界の正しい側にいます！

無茶苦茶な選挙・・・

　隣国・ロシア、日本も国益、国民益を考えた策が少しづつ増えてきたように思います。トランプ大統領も賢く米国益を考えています。ロシアの資源無くして米国の発展は無いことを理解しています。現に膨大な量のウラン、肥料等は制裁無しでロシアから輸入しています、特に穀物等輸出大国の米国はロシアの肥料が無ければ米国の農業は存在しません。

　トランプ大統領はロシアとの関係を信頼にもとづくWIN WINの関係を築こうとしています。ロシアの膨大な資源を有効に両国が活用できれば両国・世界にとって素晴らしいことです。

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タマホイ📖❤ (@Tamama0306) / X

トッポ (@w2skwn3) / X

児童性愛・売り買い・・・エプスタイン文書公開を徹底阻止する彼ら！

2025-05-19 20:44:00 | 米国

　ジェフリー・エドワード・エプスタイン（Jeffrey Edward Epstein、１９５３年 -２０１９年８月１０日）は米国の実業家・投資家

　成功した富裕な実業家だったが児童への性的暴行などの容疑で逮捕・有罪となり失脚、莫大な寄付などを通じて欧米の政財界で有力者・王族らに極めて広い人脈を持っていたため、彼らへの売春斡旋が噂されて大きなスキャンダルに発展した。また公的機関の要職者らがエプスタインとの交友関係を咎められて、辞任するケースも相次いだ。有罪判決後、拘留されていたニューヨークの矯正施設で死亡、自殺とする当局の発表に対して一部の法医学者などから他殺を疑う声が上がるなど死後も注目を集める事件となった。2023年6月、司法省監察総監室は調査報告書を公表し、エプスタインの死因は自殺であったと結論付け、自殺ではなかったとする全ての説について強く否定した。（ウィキペディア）

　日本ではまったく報道されない、エプスタイン問題…この問題は人類・世界の恥部の問題を秘めており、彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）は何としてもエプスタイン文書の公開されるのを阻止しようとしています。児童性愛・売り買い取引を米国政権が行ってきたと言う事実を、トランプ大統領は国民に公開することに署名しています。彼らは公開を阻止するために、トランプ大統領の暗殺も考えられると言われています。米国の国境問題も多くの児童が不法に入国することを望んだ策でもあるようです。

　米国の歴代大統領の一部（クリントン、オバマ、バイデン等）は関与しておりトランプ大統領は公開するでしょうが、巨大な力が立ち塞がる、世界の児童性愛・売り買い、これらの膨大な情報を持つロシアの協力がどうしても必要だと思います。世界はトランプ大統領・プーチン大統領・イーロンマスク氏により公開、解明されていくでしょう。この問題は日本にも関わる問題でもあると思います！

トッポ on X: "🌎世界を揺るがす真実🌎📼エプスタイン事件―― “あの人も⁉️”という衝撃の名前が続々と明るみに…💥 🔓政府が認めたのは「何万本もの映像」📂 子供達が関与していたとされる衝撃のコンテンツ… そこには驚くべき“あの人たち”の名前が…👀 🎬 ハリウッドの大物たち •レオナルド・ディカプリオ🧔‍♂️ https://t.co/5DZFYTyjRI" / X

ビル・ゲイツ元妻、離婚理由を回顧録で暴露　性的人身取引で起訴のエプスタインとの関係に言及（クランクイン！） - Yahoo!ニュース

ジェフリー・エプスタイン　億万長者の顔をした怪物 / ジュリー・Ｋ・ブラウン【著】/依田光江【訳】＜電子版＞ - 紀伊國屋書店ウェブストア｜オンライン書店｜本、雑誌の通販、電子書籍ストア

以下動画で少しでも世界の現実を知ってほしいものです。

年1000人超の子どもが行方不明！日本の驚く現実｢ミッシングチルドレン｣親たちの苦悩 | 週刊女性PRIME | 東洋経済オンライン

米国の国境問題も多くの児童が不法に入国することを望んだ策でもあるようです。

　児童性愛・売り買いを世界的に見た場合、麻薬よりも多くの利益を生むと言われる児童性愛・売り買いは数十兆円の売り上げと言われています。日本の警察発表の年間児童行方不明数１０００人程度…日本の行方不明児童もこれらに関わっている可能性は否定できないと思いますし、エプスタイン文書公開で日本人が出て来る可能性があります。

『子供たちは、依然として消えている・・消える子供たちは地下で生きているか処理されたか!!』

子供たちは、依然として消えている・・消える子供たちは地下で生きているか処理されたか!!これが現実であるから断腸の想いいで掲載する!!この現実から目をそらすとマ…

日本人よ、いつまで寝てる、起きろ。

　今回のウクライナ戦争で、一部が露呈したウクライナの児童収容売り買い施設、ロシア軍は情報にもとづき多くの児童を救出しましたが、相当数が死体だったと報告しています。（この情報はまだ残っていると思います。）

　米国の歴代大統領のクリントン、オバマ、バイデン等の一部は関与しており、トランプ大統領は公約通り公開するでしょう。エプスタイン情報を公開するには余りにも問題が巨大で、世界の児童性愛・売り買いの撲滅を進めてきたロシアの協力がどうしても必要だと思います。

　ウクライナでは身寄りのない子供たちの児童性愛・売り買いから避けるために、ロシア側は多くの児童を引き取っていますが、親族等が求めれば何時でも帰ることが出きます。ウクライナ・ＮＡＴＯが言う、真逆のロシア側が誘拐…ロシア側は人道的な対応で常にオープンです。メディア等は真逆な報道をしています。

メディアは全てロシアが児童を誘拐です。

報道の一部・・・「事実と真逆」な報道をするＮＨＫ！

ウクライナからロシアへ“消えた子どもたち” 　「2万人」連れ去りの実態を追跡取材 - ウクライナからの声 - NHK みんなでプラス

現在は動画・記事等は多くが削除されています。

ウク◯イナで人身売買の1万人の子供が救出！21世紀最大の犯罪！ | Lightwoker Support Blog

　これらの問題で世界はトランプ大統領・プーチン大統領・イーロンマスク氏の努力でエプスタイン文書、自同性愛・売り買いの真実が公開、解明されていくでしょうが、彼らは更に反トランプ策等を行うでしょう。この問題は日本にも関わる問題の可能性が大きいと思います！

ビル・ゲイツ元妻、離婚理由を回顧録で暴露　性的人身取引で起訴のエプスタインとの関係に言及（クランクイン！） - Yahoo!ニュース

ABEMA Prime #アベプラ【公式】 - YouTubeさんの動画紹介です。

バイデン一族がウクライナで売春組織と人身売買に関与についてYouTubeで解説しました。

売春組織とつながっていたのはハンターだけではなく、バイデン一族、その他の人々も。外国からの資金をマネーロンダリング。中国, ウクライナなどに資金が流れた。その資金がバイデン家の個人口座に入る仕組み。1991年以降、推定30万人以上のウクライナ人が人身売買の被害、特にウクライナの孤児院の子供、障害児が人身売買業者や小児性愛者に買われている。

https://youtu.be/YUyZwDpqKmM via　@YouTube

ウクライナの恥部：人身売買の蔓延／ニューズウィーク2016年1月16日の記事より｜宮野宏樹（Hiroki Miyano）@View the world

ウクライナの恥部：人身売買の蔓延／ニューズウィーク2016年1月16日の記事より

宮野宏樹（Hiroki Miyano）@View the worldさんの記事紹介です。

2023年4月29日

ウクライナの恥部：人身売買の蔓延

ウクライナは、ヨーロッパで最も悪名高い人身売買の発生源の1つとなっている。

　国際移住機関（IOM）の2015年半ばの報告によると、1991年以降、16万人以上の男性、女性、子どもが労働、セックス、強制物乞い、臓器摘出のために搾取されています。ウクライナ社会政策省は、国内外の非政府組織（NGO）の提言を受け、現在、人身売買対策に関する同国の5年間の行動計画を更新する最終段階に入っている。

　しかし、最近の課題として、ロシアのウクライナ東部での継続的な侵略や150万人の国内避難民（IDPs）などがあり、政府の関心と資源は有意義な人身売買防止協力から遠ざかっている。その結果、意識の向上、人身売買の被害者の支援、国際基準に準拠するための法改正を推進するために、NGOに極端に依存することになった。

「ウクライナ東部で治安が悪くなってから、他のことができなくなった。すべてのお金は補助金や軍、国内避難民のために使われました」と、ウクライナの人身売買防止プログラムを担当する主体である社会政策省のIOMアドバイザー、オルガ・ストレルツォワは言う。

　この次期アクションプランの予測予算は、2013年から15年を対象とした前回のプランと比較して30％削減されました。人権団体や外国政府などの外部からの拠出金が、引き続き本プログラムの資金の大半を占めることになる。これらのドナーは、2020年までに147万ドル相当、つまり法案全体の92％以上を拠出することになる。残りの8%は、地方政府と中央政府がほぼ均等に分担する。後者からの資金提供は2017年までとなる。

　資金問題は「政府にとって大きな問題です」と、NGO「La Strada-Ukraine」の社会プログラムマネージャーであるTetyana Taturevych氏は言う。人身売買の話を始めると、彼らは『ああ、それは私たちの社会にとって大きな問題ではない』と考えるようになります。お金もないし、戦争もあるし......」と。

　ウクライナ政府は、国連の「人身売買、特に女性と子どもの人身売買を防止、抑制、処罰するための議定書」の締結など、国際的な義務を果たすための改革を一貫して表明してきたが、活動の大部分を担う人身売買防止団体への十分な支援はできていない。

　IOMの人身売買対策コーディネーターであるハンナ・アントノヴァは、「私たちの政府はこれまで、国の紹介メカニズムにおいて市民社会に明確な役割を与えてきませんでした」と言う。紹介制度とは、人身売買の被害者とされる人々を法執行機関が心理的、法的、社会的支援を受けるために人身売買防止団体に紹介するプロセスである。

　過去4年間、ウクライナの法執行機関が支援のためにIOMに紹介した人身売買被害者の数は、毎年およそ半分に減少している。

　2012年、2013年、2014年、2015年に紹介された被害者は、それぞれ232人、105人、52人、27人である。この数字はIOMの数字とは大きく異なり、IOMが認定する年間平均被害者数は1,000人近くで推移している。

　さらに、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナの地方に権限を分散させ、権限を与える法案を押し通そうとしており、人身売買撲滅のための努力の進展を覆す恐れがある。

　もし可決されれば、NGOは20以上の異なる州の職員と協力しなければならないかもしれない。各地域の行政は、人身売買防止活動や被害者支援に優先順位をつけるかどうかを決めることになり、全国的な調整努力は混乱することになる。

「地方分権がどのようなものになるかはわからない」とアントノヴァは言う。「地方行政が人身売買をこの地域の問題だと考えていないのであれば、資金を配分しないか、あるいは配分しても意味がないほど少ない資金しか配分しないだろう」と。

　米国国務省や欧州評議会の人身取引対策専門家グループ（GRETA）などの国際機関も、ウクライナ政府がこの問題に十分な関心を払っていないと批判している。例えば、ウクライナは3年連続で国務省の「Tier2監視リスト」に掲載され、人身売買防止行動計画書があるだけでTier3（最悪のランク）への格下げを回避しています。

　国務省は、人身売買業者の訴追件数が減少していることに加え、人身売買対策業務を担当する15の省庁の間で「国レベルでの連携が不十分」であることに懸念を示している。GRETAが2014年9月に発表したウクライナの人身売買対策に関する初の報告書でも、政府省庁間の連携が不十分であることが指摘されている。大臣、副大臣、市民社会からの代表で構成される人身売買に関する省庁間協議会は、5年間招集されていない。

　政府の欠点にもかかわらず、いくつかの前向きな措置がとられている。社会政策省は、2016年初頭に省庁間協議会の再出席を予定しており、反人身売買連合に参加しているNGOに対して、協議会への代表者の推薦を求める書簡を送付している。また、過去数年にわたり、同省はテレビやラジオ放送、書籍やパンフレットの出版・配布を通じて、人身売買に関する意識を高めるキャンペーンを実施してきた。

　特に、東部での戦争は、搾取されやすい人々を多く生み出しているため、より多くのことを行う必要がある。「我々はある諺を持っている」とラ・ストラーダ-ウクライナのタチュレヴィチが警告している。ロシア語から訳すと、次のようになる：「沈むか泳ぐか、溺れるなら自己責任で」。現在、ウクライナ政府ではなくNGOだけが、人身売買の被害に遭いやすい人たちを浮かせようと奮闘している。

ウクライナの社会政策省の職員は、取材依頼に応じなかった。

カミーユディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 on X: "「これらの子供たちは、臓器摘出のために人身売買されています。これらの子供たちは性的捕食者によって米国に人身売買されています..そしてここでの悲劇は、私たちの政府が文字通りこれらの人身売買業者を支援し、扇動していることです. https://t.co/0DjprwB67L" / X

メディア、御用専門家等の嘘・プロパガンダ情報を避けることが確かな未来に繋がるでしょう。(一部修正）

2025-05-18 13:41:47 | 日本社会

警告が多くなってきました・・・

新しい視点での思考・・・メディア、御用専門家を避けることが未来に繋がる事実・真実

　FABVOXさんの動画紹介です。ノーカット版（１９分３０秒）です！他にも日本で報道されない、多くの日本語字幕動画があります。多くの方が視聴されることを！

FABVOX - YouTube、FABVOX - Odysee Channel　←へアクセスして下さい。

　プーチン大統領会見、メディア向け声明（ノーカット）～プーチン提案はゼレンスキーとの直接会談を意味しない～2025年5月11日- (日本語字幕）

FABVOXさんより

　説明ご視聴、ご登録いただきありがとうございます。このチャンネルは、これまで、海外の報道、公開情報に基づいて日本語字幕を付けたものを主に見ていただく動画をアップしてきました。日本ではあまり報じられない事実がたくさんあります。ご興味を持っていただけましたら、チャンネル登録をお願いいたします。ご覧の通りの零細チャンネルですが、もし、良い内容だったと思われる動画がありましたら、皆さまのお力で、共有、拡散をお願いできればうれしく思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

　＊ご支援のお願いこのチャンネルは、YouTubeからなかなか良い点数がもらえません。広告が付かずにご視聴いただける点では良いのですが、メンバーシップなどのツールも許可されません。このチャンネルでの活動をできるだけ長く維持・継続したいと考えています。

　そこで、皆様にお願いです。このチャンネルを応援してください！そして、いい動画だったと思っていただけたなら、" 私にコーヒーを1杯ごちそうしてください"。というページを作りました。登録等は不要です。お気軽にご意見、ご感想をお寄せください。ご支援のご検討をいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。FABVOX is Video Create and Translate

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　隣国でもある中国、私達が中国を正しく知ることは日本の未来を確かなものにすることが出来ると思います。

LIMIT BREAKER - YouTube

ChannelAJERさんの限定動画紹介です。会員になられると多くの情報に接することが出来ると思います。

クレムリン、2022年のウクライナの法令によりゼレンスキー大統領がプーチン大統領との会談を禁止すると発表 |AP通信

何故、ロシアはウクライナ・NATOとの停戦を慎重に見極めているか！世界が知った、ロシアの大義は世界の大義

2025-05-17 06:00:00 | ウクライナ

何故、ロシアはウクライナ・NATOと戦っているか！（ＡＩ警告内容となる内容です。）

　２０２２年、ウクライナとロシアのプーチン大統領との停戦等の交渉を禁止した法の存在により、本来はウクライナはプーチン大統領と交渉出来ないはずです。直接交渉したいゼレンスキー氏（大笑い）

　プーチン大統領との会談を望むゼレンスキー氏の行動…ロシア側はこの法の廃止を求めているようです。検索、ＡＩでもロシアとの停戦等の交渉禁止の法は削除？、アクセスできないようです。何故、この法を隠す必要があるか・・・特にＡＩ検索は反ロシアに誘導するようです。

　停戦・終戦は彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）の覇権・衰退を意味するでしょう。対し、トランプ大統領、プーチン大統領・イーロン・マスク氏は彼らと戦っています！世界の未来はこの３人に託されていると思います。

　独裁国家、テロ国家等でもあるウクライナ・ＮＡＴＯの戦いでも分かるように、戦略・戦術的には戦いが続いた場合もロシア側が極めて有利です。ロシアが戦っているのは表向きウクライナ・ＮＡＴＯです。ＤＳを壊滅すると公言しているトランプ大統領、彼らの支配のツールであったドル、これを衰退させなければＤＳの壊滅にはならないでしょう、もう一つは彼らは軍事力は保有していませんが、利用している軍事力を壊滅させることが必要でしょう。見方によっては、世界の大義・ロシアの停戦拒否・継続は世界・人類にとって大きな転換点になることは間違いないと思います。

３人は凛とした姿勢でウクライナ・ＮＡＴＯを見つめているかも知れません。

英文です、下に素人・日本語訳を記しています。

AP通信社

2025年3月6日

　ロシアは水曜日、2022年からのウクライナの法令によりウラジーミル・プーチン大統領との交渉が禁止される中、ウクライナが3年間の戦争を終わらせるための潜在的な協議にどのように参加できるかを尋ねています。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア側との交渉をまだ法的に禁じられている」と、ドミトリー・ペスコフは記者団との毎日の電話で述べました。

　ゼレンスキー大統領は火曜日、できるだけ早くロシアと和平交渉する用意があることを表明し、ペスコフ大統領はそれをポジティブ（前向き）と呼びました。しかし、詳細はまだ変わっていないとロシアのスポークスマンは付け加え、明らかに法令に言及しています。

対し、ウクライナ政府はコメントしませんでした。

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯｜Tamaho

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en Ucrania Militar suizo, experto de la ONU, analiza ...

note（ノート）

Ukrainian negotiator made ‘fantasy’ claim that Russia plans to attack NATO state – source — RT Russia & Former Soviet Union

ウクライナとロシアは何を交渉しているか――停戦協議のポイントとネック（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

ウクライナとロシアの停戦協議は断続的に続いており、そこでは15項目が交渉されているといわれる。このうち、交渉全体を左右するのがウクライナの「中立化」とみられる。た...

Yahoo!ニュース

「言論チャンネル」さんの動画紹介です、多くの動画があり、【言論チャンネル】←へアクセスして下さい。

以下記事はＲＴの日本語訳です。（誤訳があるかも知れませんので、原文を張っておきます。）

ウクライナの交渉担当者は、ロシアがNATO諸国を攻撃する計画であるという「幻想」の主張

　ロシア代表団は、モスクワが2030年にポーランドを侵略するつもりだというキエフ高官の発言を笑い飛ばしたと報じられています。（2025年5月16日、イスタンブールのドルマバフチェ宮殿）

　金曜日の和平交渉で、ウクライナ代表団の一人がロシアは2030年にポーランドを攻撃する計画だと主張したと、イスタンブール交渉に出席した情報筋がRTに語りました。ロシア側はウクライナ代表団の主張に大笑いしたと報じられており、メジンスキーはこれらの交渉を空想小説にするのはやめようと言ったと言われています。

　このエピソードは、金曜日、ロシアとウクライナ間の三年ぶりの直接会談で明らかになりました。当初、木曜日にトルコで予定されていた交渉はウクライナのゼレンスキーが、アンカラでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との会談の後、その夜遅くまで代表団を任命できなかったため延期されました。チームはウクライナのルステム・ウメロフ国防相が率いていました。ロシア代表団は、3年前にモスクワの交渉チームを率いたウラジーミル・メディンスキー大統領補佐官が率いています。ウクライナは2022年5月に一方的にこれらの交渉から撤退しました。

　ロシアは、モスクワがNATOやEU諸国を攻撃するつもりだと主張する欧米当局者による同様の非難を繰り返し嘲笑してきました。ロシアのプーチン大統領は、以前、そのような発言を"ナンセンス"として退けています。

　欧米の政治家が自国民を怖がらせ、軍事支出の増加を正当化するためにロシアの攻撃の可能性をでっち上げていると示唆しています。西側諸国は我々が誰かを攻撃する準備をしていると主張して、自国民を恐怖に陥れていると彼は2024年12月に述べています。戦術は非常に単純です。彼らは私たちをレッドラインに押し込み、それを超えて私たちはもはや撤退できません。

クレムリン、NATOにフィンランドの軍備増強への対応を警告

　プーチン大統領はロシアが反応すると、西側諸国の政府は即座にロシアの脅威があると主張して自国民を警戒させると述べています。一方、NATO諸国自身も軍事支出を増やしています。同盟軍で構成された打撃群が結成され、ロシア国境近くに集中していると述べています。

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田中宇の国際ニュース解説さんの記事紹介です。

田中宇について

続くウクライナ停戦の茶番劇

2025年5月2日　　田中　宇

5月1日、米国とウクライナが、2月から延期されていた資源協定を結んだ。米国がウクライナに軍事支援し続ける見返りに、ウクライナが地下資源の利権を米国に渡す協定だとされている。ウクライナの利権をむさぼりたいトランプの強欲を示す協定だとも言われている。
（Seven takeaways from Ukraine minerals deal）

トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。
（ゼレンスキーを騙し討ち）

ウクライナ政府は、調印した資源協定の文面を発表した。そこには軍事支援のことが書いていない。停戦して国家再建していく際に、米国とウクライナで投資金を出し合って、ウクライナの石炭石油から希土類までの地下資源を開発していく協定になっている。
米国がウクライナから搾取するのでなく、米国がウクライナの再建に協力する話になっている。当初トランプが要求していた、これまで支援して資金の返済には言及せず、その点でも強欲さはない。協定の文書は大枠を決めたもので詳細は曖昧だ。その点で搾取をやれると言えなくもない。
（Agreement between....）

石炭などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。
米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を（わざと）間違えている。
今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。
（US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?）

資源の開発には、ウクライナが停戦して平和になることが必要だ。ウクライナがロシアに勝つことはもう不可能なので、ウクライナが譲歩して停戦和平するしかない。
だが今回の資源協定は、米国がウクライナを軍事支援し続ける見返りに調印された。ゼレンスキーはまだ戦争する気で、軍事支援が必要だからトランプの加圧に呼応して、停戦を前提とする資源協定に調印した。だが、資源開発は停戦が必要・・・。この点でも協定は茶番だ。
（US-Ukraine resources deal: What we know so far）

トランプは「米国が税金を使ってウクライナに出してきた巨額支援を資源類で返してもらうんだ」と言って米国民の支持を得ようとしてきた。
ウクライナ側は、戦時下なので愛国心を鼓舞しており、国富である資源の利権を米国に奪われるのは御免だ。トランプの言いなりで資源を差し出すゼレンスキーへの反対も強いはずだが、それを押しのけて協定を結ばないと米国から軍事支援してもらえない。
ゼレンスキーは2月、難しい状況を乗り越え、国内の反対を抑えて調印式に臨んだのに、トランプ陣営から喧嘩を売られて追い出され、調印できずに帰国させられた。トランプは、ゼレンスキーやウクライナを愚弄する策をとってきた。
（Kremlin Reacts To Minerals Deal Signing: 'Trump Has Broken The Zelensky Regime'）

今回、トランプが就任時に露側と話し合って決めたウクライナ停戦発効の予定日だった5月9日のロシア戦勝記念日が近づいたタイミングで、延期されていた資源協定が調印された。これは何を意味するのか。
ゼレンスキーのウクライナは、まだ米国から軍事支援を受けて戦争を続けようとしている。ウクライナは、クリミアやドンバスをロシア領と認めることを拒否している。
だがロシアと米国は、停戦和平したいという姿勢を（表向き）強めている。ロシアは4月末、停戦和平の障害となってきたクルスクからウクライナ軍を正式に追い出した。クルスクの戦闘で北朝鮮軍に手伝ってもらったことも認め、北朝鮮を絶賛した。
ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻（特殊作戦）の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。
トランプの高関税策で、ドルの基軸性（米経済覇権）の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ（みんな気づかずNISA持ったままだけど）。
ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。
（Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally）

トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ（好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権）がいるからだ（という演技）。
トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ（英国系の諸国）が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。
そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている（せっつくために、トランプはNATOをやめていない）。
（Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources）

英仏独EUは、ウクライナに本気で参戦したら自滅が加速する。トランプもプーチンも、英仏独EUがウクライナに本気で参戦して自滅するのが良いと考えている。いや正確には、英仏独EUはおそらく最終的にウクライナに本気で参戦しない。したら自滅するからだ。
（Ukraine’s Western backers struggling to muster troops）

参戦せず二の足を踏んでいるうちに、英仏独EUの諸国民は、好戦的な既存エリート（全体主義化したリベラル派）を嫌う傾向を強め、選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペンなどの親露な右派を政権につかせる。
西欧（昨年まで米欧）を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅していく。これは英米覇権の自滅でもある。ウクライナ戦争は、2022年に始まった時から、それが目的だったともいえる。
（英欧だけに露敵視させる策略）

英米覇権の最後の勢力である英仏独EUのリベラルエリート政権が転覆され、非英的な右派政権になると、多極化の行程が終わり、世界は多極型になって安定していく（そのころには中東もアブラハム協定の新体制が確立する）。
ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの政権転覆が進んでいないからだ。ウクライナ戦争のほか、無根拠な人為説に依拠して超愚策な電源転換を進める地球温暖化対策も、欧州の没落を誘発している（新型コロナの都市閉鎖も欧州を自滅させる策だった）。
最近スペインやポルトガルで、太陽光や風力の発電に転換する超愚策を急いだ結果、大規模な停電が起きて、非常事態宣言が必要な大混乱になった。これは、地球温暖化対策で欧州を自滅させる策が順調に進んでいることを示している。
（The Spanish Power Outage: A Catastrophe Created By Political Design & A Warning To The World）

プーチンのロシアは、4月20日の復活祭と、5月9日の戦勝記念日に際し、2-3日間ずつウクライナの戦闘を停戦した。これは、トランプ就任時に米露で決めたウクライナ停戦の日程が、復活祭までに停戦交渉の本格化、戦勝記念日までに停戦の実現、となっていたからだ。
実際は、西欧にウクライナ戦争の主導役を押し付けて自滅させる策のため、停戦は進まなかった。プーチンは、ウクライナ軍が建て直せないほどの短期間である2-3日ずつの象徴的な停戦を設けた。1週間以上停戦するとウクライナ軍が反撃を強めて露軍に被害が出るので2-3日にしたのだろう。
（ウクライナ停戦に乗り出すトランプ）

トランプとプーチンは、ウクライナで英EUを自滅させる策をとりつつ、自分たちは非米側を安定強化する策を進めている。それは、たとえば北朝鮮だ。
トランプは最近、金正恩とまた会いたいと言い出している。プーチンは、クルスクでの北朝鮮軍の活躍を発表して称賛し、ロシアが北朝鮮に最新鋭の軍事技術を伝授していることを明らかにした。
いずれトランプが金正恩と会い、ロシアや中国とも協力し、韓国と北朝鮮の対話を再開させようとする。
欧州は自滅し、他の世界は安定していく。
（White House preparing for possible Trump-Kim talks）
（First Video Showing Russian Instructors Training North Korean Troops）

直接協議　ウクライナが降伏しない場合さらに占領地を広げるとロシア代表団　英報道（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

ウクライナ・NATOとロシアの戦いで世界が知ったこと！

インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202505150000/
2025.05.15　櫻井ジャーナル

　インドとパキスタンの対立が軍事衝突へ発展した。その中でインドはロシア製とインド製の防空システム、つまりS-400とアカーシュ・ミサイル・システムを称賛、その一方、パキスタン軍はインド軍のフランス製戦闘機ラファール複数を中国製のJ-10C戦闘機や中国とパキスタンが共同開発したJF-17が撃墜したという。S-400の優秀さは実戦ですでに証明されているが、J-10CやJF-17がヨーロッパ製戦闘機より性能が上である可能性が高まったインパクトは小さくない。J-10CやJF-17を製造する中国のAVIC成都航空機の株価は大幅に上昇、ラファールを製造するダッソー・アビエーションの株価は下落している。

　ロシア製の兵器が優秀だということは、2015年9月30日にロシア軍がバシャール・アル・アサド政権の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）を含むアル・カイダ系武装勢力を一掃してから知られるようになった。

　その際、ロシア軍はカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で全て命中させている。こうしたミサイルをロシアが保有していると考えていなかった西側は驚いた。

　2017年4月にはドナルド・トランプ大統領がアメリカ海軍の駆逐艦2隻から巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射させたが、その6割が無力化され、ロシアの防空システムが優秀だということを証明した。

　その1年後、2018年4月にトランプ政権はイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射。雪辱を期したのだろうが、今度は7割が無力化されてしまう。前年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリS1が効果的だったと言われている。

　ウクライナではアメリカをはじめとする西側諸国が兵器を供与してきたが、ロシア軍に対して効果がない。ジョー・バイデン政権はATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）ミサイルの使用をキエフ政権に許可、ロシアの深奥部に対する攻撃で使われ、その直後、イギリス製ストームシャドウとHIMARSミサイルも使用されたのだが、ロシア側の防空システムを突破できなかった。

　ATACMSの使用許可はロシアに核攻撃させることが目的だった可能性があるのだが、ATACMSなどの攻撃の直後、ロシア軍はマッハ10という極超音速で飛行する中距離弾道ミサイル「オレーシニク」でドニプロにあるユジュマシュの工場を攻撃。射程距離は約6000キロメートルだとされている。これは新型極超音速中距離ミサイルのテストを兼ねた警告だ。

　現在の戦争で戦車の果たす役割は低下しているが、それでも西側の有力メディアは自分たちの戦車を絶対視する宣伝を展開。そうした戦車にはアメリカの「M1エイブラムズ」、イギリスの「チャレンジャー2」、ドイツの「レオパルト2」がある。いずれもロシア軍に対して役に立たず、ロシア軍からの攻撃で壊滅的な打撃を受けた。ロシア軍はレオパルト2について、射撃管制システムや電源システムの遅れを指摘、公表されているデータが実際の性能と一致していないという。

　ロシア軍は3月1日、イスカンデル・ミサイルでドネプロペトロフスク州にあるウクライナ軍の試験場を攻撃したが、その攻撃で外国人教官最大30人を含む武装勢力最大150人が殺害されたと伝えられている。この訓練場にはウクライナ軍の第157独立機械化旅団の兵士が駐留していたという。

　こうした現実は製造業の分野で西側諸国がロシアや中国より劣っていることを示している。1970年代以降、西側では金融資本が企業を解体して商品として売却、製造業が潰されてきた。日本では製造業に加えて農業が破壊され、社会の構造が脆弱になっている。

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真実は一つです！

何故、停戦協議間際にマレー機墜落事件をメディアは持ち出すでしょうか？

2025-05-15 21:38:24 | 日記

（以下記事等は内容に、問題があると警告を受けていますので状況により削除します。）

Galileo Galilei's quote

Every effect has a cause... This quote helps us understand how things happen. When something goes wrong, by thinking carefully about the cause, we can take measures to prevent the same thing from happening again.

ガリレオ・ガリレイの名言

　結果には、すべて原因がある・・・この言葉は物事がどのように起こるのかを理解する手助けをしてくれます。何か問題が起きたとき、その原因をしっかり考えることで、次に同じことが起こらないように対策を立てることができます。

Sputnik 日本 on X: "🇷🇺 ペスコフ報道官「露代表団は既に現地入り、未だ現れないウクライナ側を待つ」 https://t.co/fL2ZqIUkeS" / X

マレーシアが正式にBRICS加盟国- moomooコミュニティ

　過去のパンナム機爆破事件（貨物バックに爆弾）も、リビアの諜報員の仕業とされ、諜報員は裁判で無罪を主張しましたが一方的に裁判が進められ有罪となっています。当時のカダフィ氏は巨額の賠償金を支払わされましたが、真相は彼ら（ＭＩ６・ＣＩＡ）の策と思うのが自然です。この時の証言者が８０才の高齢のためこのまま嘘を背負って人生を終わりたくないと、メディアの前で公表しています…９０００万円相当の金と引き換えに、うその証言を頼まれていました。この証言記録は自身は見ましたが、現在は削除されています。（SNS等で問うたら証言記録が出てくると思います。）

真実は一つ、ＢＲＩＣＳメンバーのマレーシアは真実・真相を知っていた！

今頃、何故この問題を彼らのメディアは持ち出すでしょうか？

停戦協議・・・ロシア＝全てが悪？

　世界は真実・真相を知っているとも言われています！不都合なユーチューブは削除されています。知らないのは日本位かも！

マレーシア航空17便が対空ミサイルに撃墜された事故ロシアの責任であると国際機関が発表「十分に根拠がある」（乗りものニュース）(ヘッドライン) | 自動車情報・ニュース - carview!

マレーシア首相：マレー機墜落事件の「はっきりとした輪郭」について述べた。［スプートニク日本語］
© REUTERS/ Olivia Harris
　2015年07月11日ウクライナ東部、ドンバスでのマレーシア航空機墜落事件を調査している国際捜査グループは、事故の犯人特定に近づいた。これは、事故発生からもうすぐ1周年になる事から行われた式典で、マレーシアのラザク首相が述べたものだ。The Malaysian Insiderが報じた。

　ラザク首相は「現時点で、捜査グループは、事故原因の『はっきりとした輪郭』を手にしている。我々は、指でさしはしないだろうが、すでに犯人の名前を言うところまで近づいたと確信している」と述べた。ラザク首相によれば「調査は、少なくとも、2015年末まで続けられる。捜査グループは、あらゆるシナリオや起った事の詳細を検討する意向だ」との事だ。またラザク首相は「オランダの安全保障会議（DSB)を長とするオランダ、マレーシア、ウクライナ、米国そしてロシアの専門家グループは、事故に関する最終的な報告書を10月に提出する」と伝えた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150711/561358.html
オランダ、ウクライナにおけるボーイング機墜落事故の調査報告原案をロシアに送付［スプートニク日本語］
© Sputnik/ Igor Maslov
2015年07月02日 15:36(アップデート 2015年07月02日 )

　オランダの調査団がウクライナ東部におけるマレーシア航空のボーイングMH17機の墜落事故に関する調査を終了させた。最終報告書の原案が国際調査に参加している国々、すなわちウクライナ、ロシア、豪州、マレーシア、米国、英国、さらには国際民間航空機関に送付された。調査団を率いるオランダ安全保障会議のサイトで発表された。これから60日の間に報告書原案に対しコメントを行うことが出来る。それを受けて、最終報告書が作成される。

　2014年9月に発表された中間報告書では、事故機は航行中、「多数の高エネルギー体による外部からの作用で構造的損傷を負い」破壊されたとされている。キエフ政権はこの件をウクライナ東部義勇軍による墜落と断定し、一方の義勇軍は、「当該機が当時飛行していた高度に届く武器は保持していない」と主張した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150702/525430.html

ロシア国連大使「マレー機MH17便墜落に関するマレーシアの国連決議案は、事故を正しく類別していない」［スプートニク日本語］
© AP Photo/ Richard Drew, File
2015年07月10日 21:22(アップデート 2015年07月10日 21:30)

　ロシアのチュルキン国連大使は「マレー機MH17便墜落事故に関する国際法廷を作るというマレーシアの国連安保理事会決議案は、事故を正しく類別していない」と述べ「この文書には見通しがない」と付け加えた。

　チュルキン国連大使は先日、マレーシア及びオランダの国連大使と会談した時、決議案と国際法廷の規定を渡されたが、国連安全保障理事会には今のところ、正式に決議案は持ち出されていない」と伝え、次のように続けた―「私は個人的に、この文書にはいかなる見通しもないと見ている。文書は脇において、調査の結果を待ち、その後、どうすればより効果的に審理を組織すべきかを考える必要がある。
　国際法廷を作るというアイデアを思いついた人々は、国連憲章７章を引用して、マレー機の事故を『国際的な平和と安全保障に対する脅威』という定義の中に入れているが、法律家が述べているように、単一の事件を、そのような類別することはできない。それゆえ、ここでは国連安保理事会は、単に何もすることはない。そうした定義は、事故の後採択された国連決議2166号にはないからで、それを前の日付で導入するのは正しくない。
　起草者達は、根拠として、旧ユーゴスラビアやルアンダに関する前例を持ち出しているが、旧ユーゴスラビア紛争あるいはルアンダでの虐殺とウクライナ上空で民間機が撃墜されたことは、あらゆることから判断して、全く比較ができない。
　これまでも民間機が撃墜されたことはあったが、国際法廷は一度も作られなかった。そもそも審理されなかったものもあった。例えば1988年、民間機がスコットランド上空で爆破された所謂『ロッカビー事件（パンアメリカン航空103便爆破事件）』の時も、どの国も国際法廷設立など提起しなかったし、当時裁判は、オランダでスコットランドの法律のもと行われた。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20150710/558859.htmlオランダ　

MH17便墜落事故の責任者を裁判にかけるため国際法廷へ［スプートニク日本語］
© AP Photo/ Dmitry Lovetsky
2015年06月24日 19:08

　オランダ政府は、昨年7月ウクライナ東部で起きたマレーシア航空MH17便墜落事故の調査を国際法廷の枠内で行う事について、他の国々と協議している。ロイター通信が、消息筋の情報として伝えた。

　先に伝えられたところでは、専門家達は、今年10月に最終的な結論を公表するとの事だった。オランダ安全保障会議指導部庇護のもと作られた捜査チームには、ウクライナ、マレーシア、オーストラリア、ロシア、米国そして英国の代表が入っている。

　一方、先にマレー機墜落事故犠牲者の遺族達は、長引いている調査を国連庇護のもとに移すよう要求していた。オランダのルッテ首相あての書簡の中で遺族達は、事故原因調査が正しくないやり方で行われたとしてオランダ当局を非難している。

　これまでオランダ当局は、ウクライナ東部に墜落したボーイング777型機の事故原因調査についての資料を、一部公開したに過ぎない。テレビRTL Newsによれば、 569件の文書は部分的に公開されたが、その中に含まれる重要な情報は秘密扱いとなった。また147件の文書は、公開されなかった。オランダ安全保障・テロ対策問題全権代表のディク・スコオフ氏は「情報へのアクセスが制限されたのは、一連の問題と関連している。その中で最も重要な理由は、個人名や電話番号などのパーソナルデータの保護、そして特務機関が内部で使用する非公開情報と関係する」と説明した。なおマレーシア機墜落事故に関する第二回目の準備報告書もまた、公開されなかった。

http://jp.sputniknews.com/life/20150624/492212.html

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MH-17が撃墜された時、近くに戦闘機が飛んでいたとする証言を隠したBBCが改めて放送する背景
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604270000/
2016.04.28　櫻井ジャーナル

　マレーシア航空17便（MH17／ボーイング777）がウクライナの東部、キエフ軍と反キエフ軍が戦うドネツクの上空で撃墜されたのは2014年7月17日のことだった。

　アメリカをはじめ西側では、キエフのクーデター政権を拒否している勢力が支配する地域から発射されたブーク・ミサイル・システム（SA11）で撃ち落とされたとしてきたのだが、撃墜時に旅客機近くを戦闘機が飛行していたとする住民の目撃証言をBBCは5月3日に放送される番組で紹介するという。
http://www.bbc.co.uk/mediacentre/proginfo/2016/18/conspiracy-files
CIAがウクライナやオランダの治安機関からの協力を受けて爆破したとする説も取り上げるようだ。

　撃墜時に地上からミサイルが発射された痕跡はなく、MH17の近くを戦闘機が飛んでいたする住民の証言は事件の直後にBBCの現地取材チームが伝えていた。このチームは7月下旬にミサイルの発射地点とされた地域を調査、ミサイルの発射地点とされた地域を調べたところ、ウクライナの治安機関SBUが主張する発射現場から実際にミサイルが発射されていないことを確認したとも報告している。

　この報道をBBCはすぐに削除したが、コピーされた映像がインターネット上を流れている。その消し去ろうとした情報をBBCは改めて放送するというわけだ。イギリス支配層の内部で好戦派の力が弱まっている可能性がある。

　MH17が戦闘機に撃ち落とされた可能性が高いことは残骸に残された穴が示している。入射穴と出射穴があるなど銃撃されたことを示す痕跡が残っているのだ。OSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いと語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=76PG9RQStFU

　ブーク・ミサイル・システムが使われた痕跡は確認されていないが、キエフ政権のビタリー・ヤレマ検事総長も反キエフ軍がこのシステムでMH17を撃墜したとする説に否定的な発言をしている。軍からの情報として、反キエフ軍がこうしたミサイルを奪取したことはないと発表したのだ。
https://www.kyivpost.com/article/content/ukraine/ukrainian-prosecutor-general-says-militants-did-not-seize-ukrainian-air-defense-launchers-356619.html

　そこで、「ブーク説」を主張する西側のメディアはロシア側から持ち込まれたというシナリオを主張せざるをえなくなるのだが、それを裏付ける証拠は提示されていない。アメリカ政府も証拠を示していないが、偵察衛星で上空から監視していたはずで、7月7日から17日にかけてNATOは黒海で軍事演習「ブリーズ2014」を実施、アメリカ海軍のイージス艦、AWACS（早期警戒管制機）の「E-3」、電子戦機の「EA-18G」も参加していた。つまり、MH17もモニターしていたはず。もし西側が宣伝している通りのことが行われていたなら、簡単に証明できるということだ。

　オランダ、ベルギー、オーストラリア、キエフ政権は撃墜について調べると称して「調査チーム」を編成して「報告書」を出したが、手持ちのデータは隠し、アメリカ政府に情報の提供を求めていない。犠牲者の家族が納得しないのは当然だ。

　その説得力のない主張をBBCが止めるのだとするならば、それは興味深い事実だ。ここにきてネオコンなどアメリカの好戦派は影響力を低下させているが、そのひとつの結果かもしれない。

＊＊＊＊＊

ＭＨ１７便が撃墜された時刻は？

国際的重要事件なのに撃墜時刻が揺らいでいるという奇妙な現状
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/567.html
投稿者あっしら日時 2014 年 7 月 29 日
※Ｓｕ２５撃墜説を補強する記事も出ているか、飛びつかずゆっくり検討していきたい。

　ウクライナ上空で撃墜されたＭＨ１７便のデータをあれこれ調べているが、ＭＨ１７便が撃墜された時刻が定かでないことに驚かされた。

メディア報道の多くが、ＭＨ１７便の撃墜時刻を７月１７日１７時１５分頃（現地時刻）としている。
　その現地時刻をウクライナ標準時のサマータイム期だと考えると、ＵＴＣ（協定世界時）より３時間先行しているので、７月１７日のウクライナ時間１７時１５分はＵＴＣ（協定世界時）に変換すると１４時１５分となる。

　ＵＴＣ１４時１５分は、ＪＳＴ（日本標準時）の２３時１５分、サマータイム制を廃止しているロシアのモスクワ時間帯の１８時１５分である。

「ＵＴＣ１４時１５分：ＪＳＴ２３時１５分」という撃墜時刻は、

「プーチン氏が墜落一報、オバマ氏と電話会談：撃墜から１時間５５分後：これから展開するシナリオを相互に確認！？」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/449.html

で示した自己認識（日本時間で２３時頃）と一致する。

　ところが、ウィキペディア（Wikipedia）の「マレーシア航空17便」を読むと、「マレーシア航空は直後に発表したリリースで、「ウクライナATCより14時15分（UTC）に17便が「TAMAK」ウェイポイント[12]から30キロメートル、ロシア・ウクライナ国境から50キロメートルの地点で連絡を絶ったという通知を受けた」としている[13]（ただし正確には13時15分（UTC）ないしは14時15分（西ヨーロッパ夏時間）であろう）」という一節がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA17%E4%BE%BF

　ウィキペディアの項目「マレーシア航空17便」を書いた人は、ＭＨ１７便の撃墜時刻を、ＵＴＣ１３時１５分（ＪＳＴ２２時１５分）と認識していることになる。さらに、ウィキペディアだけでなく、ＴＢＳが先週土曜日（２６日）に放送した「報道特集」でも、ＭＨ１７便の機影が消えた時刻を現地時間で１６時２１分としていた。ただ、「報道特集」は、ＵＴＣ時刻に言及していないので、サマータイムを考慮していないことで１時間遅れの時刻になっている可能性がある。

　ウィキペディア（Wikipedia）の項目「マレーシア航空17便」が、撃墜時刻をＵＴＣ１３時１５分（ＪＳＴ２２時１５分）と考えている理由はなんとなく推測できるが、国際的重要事件なのに撃墜時刻が未確定で揺らいでいるという奇妙な現状はどうしたことだろうか？

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MH17が撃墜された日までNATOが黒海で軍事演習、イージス艦やAWACSが参加して撃墜を監視
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407210000/
2014.07.21　櫻井ジャーナル

　7月7日から17日にかけて、つまりマレーシア航空17便がウクライナ東部の交戦地帯上空で撃墜された日までNATOは黒海で軍事演習「ブリーズ2014」を実施、この「偶然」が注目されている。
http://www.voanews.com/content/reu-nato-black-sea-war-games-end/1959529.html

　演習にはアメリカ海軍のイージス艦「ベラ・ガルフ」、AWACS（早期警戒管制機）の「E-3」、電子戦機の「EA-18G」も参加、民間機も監視していたはず。当然、MH17の動きもモニター、MH17が航路を逸脱してミサイルに撃墜される様子を黙って見ていたことになる。

　現在、アメリカやイギリスでは政府やメディアが撃墜の責任をロシアへ押しつけようと大キャンペーンを張っているが、証拠らしい証拠は提示されていない。反ファシスト軍の交信と称する録音（英語版http://www.youtube.com/watch?v=I0oTpffpG7E、ロシア語版http://www.youtube.com/watch?v=NwtxBA1m9x8）はいくつかの無関係な会話をつなげたものだということする解析結果が明らかにされている。会話の中に出てくる地名は撃墜現場から100キロメートルほど離れた場所であり、作成されたのは事故の前日だという指摘もある。
http://gmorder.livejournal.com/1113736.html

　イージス艦、AWACS、電子戦機だけでなく、アメリカにはスパイ衛星があり、ウクライナを宇宙から監視しつづけているはず。今年春、アメリカ政府はロシア軍がウクライナとの国境近くに4万名程度の部隊を集結させている証拠だとする写真を公表し、ロシア側から昨年8月に行われた軍事演習のときに撮られたものだと反論されると言うことがあった。

　今回、アメリカの有力メディアはロシアとの戦争を煽るキャンペーンを続けているが、自国政府に対し、衛星写真など証拠を示せとは求めていない。イラクの「大量破壊兵器」やシリアの「化学兵器」と同じように、戦争を始めるための嘘だと自覚、政府を困らせたくないのだろう。

　今回の撃墜はウクライナ内務省が実行したのではないかと疑う人が少なくない。その人脈の中で最も注目されているのがドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事だ。イスラエル系のオリガルヒ（一種の政商）で、私兵集団を組織している。
http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/21/mh-17-beware-of-the-chameleon.html

　アゾフという約200名の武装集団は早い段階から名前が出ていたが、それ以外にアイダル、ドンバス、そして2000名規模だというドニエプルという部隊が存在しているようで、しかもこうした私兵集団は問題のブーク防空システムを保有しているとする情報も流れている。この集団がオデッサの虐殺で主力だったともいう。

　こうした部隊のメンバーは右派セクターから移動していると言われているが、外国の傭兵もいるようだ。今年2月のクーデターでは「元イスラエル兵」の存在が注目されたが、そうした人びと、さらにグルジア、ルーマニア、スウェーデン、ドイツなどからも戦闘員としてウクライナ入りしているという。グルジア出身者はブーク防空システムを操作する訓練を受けているとも言われている。

　それ以外に、アメリカ政府はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み、アメリカの傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名がウクライナ東部の制圧作戦に参加しているとも伝えられている。
http://www.bild.de/politik/ausland/nachrichtendienste-usa/dutzende-agenten-von-cia-und-fbi-beraten-kiew-35807724.bild.html
http://www.spiegel.de/politik/ausland/ukraine-krise-400-us-soeldner-von-academi-kaempfen-gegen-separatisten-a-968745.html

　先日、たまたま「米大統領が明言」という大きな見出しを見た。ウクライナ情勢に関する記事だったようだが、ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、アメリカ大統領が嘘八百を並べて戦争を目論んできたことを編集部は忘れたのか、アメリカ大統領の「お告げ」を伝える役割に徹しているのか・・・。

　MH17の撃墜に関し、ロシア政府は国際機関による公正な調査を求めてきた。調査を嫌がっているのはキエフ政権側。現地に調査団が到着するのとタイミングを合わせるかのようにキエフ軍はドネツクへの攻撃を激化させている。
http://www.reuters.com/article/2014/07/21/us-ukraine-crisis-airplane-idUSKBN0FQ0K420140721

　1980年代にニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」の麻薬取引を暴き、有力メディアの世界から追い出されたジャーナリストのロバート・パリーによると、アメリカの情報機関はMH17を撃墜したミサイルが発射される映像を保有、そこにはウクライナ軍の制服を着た兵士が写っているという。現在、「西側」ではブークをロシアから運び、それを持ち帰ったということにされているが、これは大きなシステムで、これを隠して移動することは不可能。

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マーシア航空17便 Malaysia Airlines Flight 17 学術論文
https://academic-accelerator.com/encyclopedia/jp/malaysia-airlines-flight-17
フライトデータの記録
コックピットボイスレコーダー（CVR）とフライトデータレコーダー（FDR）の両方が現地時間16時20分03秒（協定世界時13時20分03秒）に記録を停止した（墜落時間協定世界時13時20分03秒）

対地速度 494 ノット (915 km/h; 568 マイル)記録が終了する前に異常な出来事について警告や表示を出しません。
航空機の異常はなくパイロットも緊急連絡する時間（即死状態）もなかったことを意味する。
>ただし、CVR 録音の最後の 20 ミリ秒で、2 つの音のピークが聞こえます（破片が貫通する音、もし30mmの弾丸なら貫通音と爆薬破裂音がする）

マレーシア航空機墜落――オランダ安全委の調査で分かったこと
https://www.youtube.com/watch?v=gmdoS5mo7VM

ミサイル攻撃
　航空機の南東側のエリアから発射されたブク地対空ミサイルが航空機の真上左側で爆発しミサイルの爆発と破片によりコックピットに深刻な損傷が生じ、乗組員 3 名が即死した。
近くの航空機マレーシア旅客機が撃墜されたとき、他の民間航空機3機がその地域にいた。エア・インディア113便（AI113）、デリー発バーミンガム行きのボーイング787型機、パリ発のエバー航空88便（BR88）だ。最も近いボーイング 777 型機であるシンガポール航空 351 便 (SQ351) は 33 キロメートル (21 マイル)

現地調査
ブクミサイル発射装置のものと思われる部品を墜落現場で発見した

最終報告書
　オランダ安全委員会（DSB）は、2015年10月13日に墜落に関する最終報告書を発表した。報告書は、墜落は9N314M弾頭を搭載したブク9M38シリーズ地対空ミサイルによって引き起こされたと結論づけた。弾頭はコックピットの左側上方の外側で爆発した。爆発した弾頭の破片によりコックピットを直撃してパイロットは即死状態

ロシアのメディア報道（抜粋）
初期反応
　墜落の夜、ライフニュースポータルは、現地時間16時頃、分離主義者らが「ウクライナ空軍An-26輸送機」をミサイルで撃墜し、これを「ドネツク民兵組織の新たな勝利」と称したと報じた。（直ちに削除されこの内容の真意は不明）
以下省
ウクライナ空軍による撃墜の主張
　ウクライナ空軍のSu-25戦闘機が17便を撃墜したと主張した。ロシアの航空管制官からのものとされるレーダーデータがモスクワの新聞に漏洩し、証拠であると主張した。 MH17便の近くにはウクライナ軍機がいたという。

　管制官レ－ダ－は航空機の位置経路を表示できるが高度は航空機から情報を受け取り数値で表示される（トランスポンダ）、Su25は軍用目的などでトランスポンダを切っていたと思われる（トランスポンダ送信状態は絶好の標的になる）どうしてSU25の高度がわかるのかそもそも3km～5kmの距離と発表されたが実際の高度差が不明であやしいし、低空を飛行していた可能性もある。
自称ドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、ウクライナ航空機2機が上空からMH17便を撃ったのを目撃したと述べた。
　おいおいおいおいその時MH17を1万m上空で目撃したのか、高性能な双眼鏡で監視してもかなり無理があるな。

su-25の30mm機関砲はGSh-30-2
https://ja.wikipedia.org/wiki/GSh-30-2_(%E6%A9%9F%E9%96%A2%E7%A0%B2)
30mmX168mm（初速：880-890m）

　Meet the New M230LF: America's 30mm Chain Gun（威力は少し劣るがこれぐらいの破壊力があるし数発でコクピットは破壊されパイロットは即死で散弾銃みたいな穴は開かない）
https://www.youtube.com/watch?v=B7eUhuq-gww
30x113mm（初速805ｍ/ｓ）

誤りを暴く
　スホーイ Su-25 は対地攻撃機であり、航空機を破壊するように設計されていません。 Su-25が空対空ミサイルでボーイング777を撃墜した可能性があるという主張は、統合捜査チーム(JIT)、検察庁、Su-25を含む多くの独立した専門家によって検討されている。チーフデザイナー。拒否されました。
su-25は対地用に設計され対空線は考慮されていない。
Su-25 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/Su-25_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
Su-25コクピット
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/ac/Sukhoi_Su-25%2C_Russia_-_Air_Force_AN2185249.jpg

電子機器
　レーザー誘導式ミサイルおよび誘導爆弾が運用可能（空対空の自動追尾するミサイルは運用可能だか追尾誘導システムはなし）

一部抜粋
"クリョン-PS"レーザー目標捕捉/追尾システムにより、レーザー誘導式ミサイルおよび誘導爆弾が運用可能で、弾着点連続表示による爆撃も行える。しかしテレビ画面を装備しておらず、TV画像誘導ミサイルは運用できない。
空対空はASP-17反射式照準器位しかなく、TV画像誘導、レ－ダ－探査機能もなし

　結局SU-25はレ－ダ－探査機能及びレ－ダ－誘導も装備されておらず高高度で飛行中のボ－イング777の撃墜は不可能と結論された

ウクライナのブクによる撃墜の主張
　2015年5月、ノバヤ・ガゼータはロシアの軍事技術者のグループによる報告書を発表した。機体の破片と損傷パターンの分析に基づいて、彼らは旅客機が9M38M1ミサイルを備えたBuk-M1発射装置によって撃墜されたと結論付けた。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0431e43ec05cd0f8ead3de1f4a6b22f7262d3218

　これはロシアの軍事技術者のグループの会見でsu-25の迎撃ではなくウクライナの対空部隊だと主張した。（流石にsu-25の迎撃は無理があると判断したと思われるが、ただしこれはロシア側の軍事技術者が主張した）

OSCEも指摘していたMH17の残骸に銃撃の跡はキエフ軍の戦闘機が旅客機を撃墜した可能性を示す
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201408010000/
2014.08.01 15:13:59　櫻井ジャーナル

　マレーシア航空17便を撃墜したのはブーク防空システムのミサイルではなく、キエフ軍の近接航空支援機Su-25が撃墜した可能性が強まっている。地元住民がそう証言していることはBBCロシアの取材陣も映像に記録、しかも旅客機の残骸にそうした痕跡が残っているからだ。OSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も同じ指摘をしていた。
http://online.wsj.com/articles/mh17-pieces-with-shrapnel-like-holes-osce-says-1406230555

　そうなると、アメリカ／NATOの傀儡政権に反対している住民側の武装勢力がブーク防空システムで撃ち落としたというアメリカ政府の主張が崩れ、責任は傀儡政権側にあるということになる。この事件を利用してロシアを批判、「制裁」を強化することができないだけでなく、嘘でロシアを攻撃していたことになり、自らも窮地に陥る。

　勿論、ベトナムで本格的な戦争を始める口実になったトンキン湾事件にしろ、ユーゴスラビアを破壊する理由にした「人道」にしろ、イラクを先制攻撃した「大量破壊兵器」にしろ、リビアやシリアの「民主化運動弾圧」にしろ、全て嘘だった。イランやウクライナでも嘘で体制転覆を狙っている。

　こうした嘘が有効な理由は、強大な「西側メディア」が存在し、その嘘を広めているからにほかならない。日本のマスコミはそうした中でも群を抜いて忠実なプロパガンダ機関だ。戦前戦中と何ら替わらない。

　連続して書いていることで恐縮だが、残骸の写真から撃墜されたのはMH17（9M-MRD）ではない可能性が高い。おそらくMH370（9M-MRO）ではないかと見られているが、そうだとすると、入れ替えた理由は何なのかということになる。

　ひとつの可能性は、ブラックボックスの入れ替え。すでに反ロシア勢力のイギリスがブラックボックスを押さえたので、9M-MRDに搭載されていたものと入れ替えることは可能だろう。そこにアメリカのシナリオに沿ったデータを記録させていれば、ロシア攻撃に使える。

マクロンのウクライナ訪問は、麻薬のような妄想に支えられていた。日本のことわざ「火のない所に煙は立たぬ」

2025-05-13 18:32:55 | 日記

停戦・終戦の実現を願うばかりです。

　停戦実現後、新たな世界でＧ７・ＮＡＴＯは如何に世界で生きるかが問われるでしょうが、プーチン大統領の発言のように、ロシアの生存がかかった安全保障の問題でもあり、「安全が脅かされる根本原因を取り除くこと」が大切だと考えており、トランプ大統領ばかりでなく、多くの国が理解をしています。ロシアは揺るぎない大義のもと、圧倒的な国民の支持で戦っています。停戦・終戦は難しいと思いますが、このままでは圧倒的なロシア軍にウクライナは首都キエフも占領され、ゼレンスキー氏は国外逃亡等になると思います。

　軍事力の差を見た場合、余りにも兵員・装備の差が違い、欧米の軍事専門家等はウクライナ・ＮＡＴＯの勝率は限りなくゼロに近いと述べています。もう、支援する最新兵器、弾薬が無いようです。支援国の多くは、何よりも経済的に困窮しています。支援しても、パトリオットのようにロシア側から見たら旧式に見えるでしょう。しかし・・・彼らは諦めることなく、虎視眈々と様子を見るでしょう。

Got coke? Just cope: Macron’s Ukraine trip was powered by drug-like delusion — RT World News

　ＲＴの日本語訳記事です。よく読むと、意味深々な箇所があります。（誤訳があるかも知れませんので、原文のリンクを張っておきます。）

2025年05月12日

コーラをお持ちですか?

マクロンのウクライナ訪問は、麻薬のような妄想に支えられていた。

EUのうっとうしいほど偽りの統一は、あらゆる違法物質と同様に脳を腐らせている。

rachelmarsden.com

　レイチェル・マースデンは、国際政治で20年以上の専門知識を持つメディアの専門家です。彼女の広範なキャリアにはテレビ、ラジオ、デジタルプラットフォームでの多言語ホスティング、プレゼンテーション、制作、討論が含まれます。2011年からは国際的にシンジケートされたコラムニストとして、世界の100以上の主要新聞社に寄稿しています。彼女のメディアでの経歴は、国際的な政治およびビジネスリスクコンサルティング会社であるレイチェル・マースデン・グローバル・コーポレーションのCEOとしての20年以上のビジネス経験によって補完されています。フランスのパリにあるパリ政治学院のジャーナリズムおよび国際関係プログラムを教えています。

　先週末、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、イギリスのスターマー首相がウクライナを訪問した際、彼らが扱っていたいくつかの疑わしい物体が麻薬や麻薬道具であると推測され、スキャンダルが勃発しました。

　彼らは、そうではなかったように思いますので・・・マクロンを少し緩めましょう。彼はエリゼ宮の公式ソーシャルメディアアカウントにメルツやスターマーと一緒にウクライナ行きの鉄道に乗っていないことを明確にしました。彼らは薬物に関心をもっていたのではなく、古き良きEUの団結に取り組んでいただけでした…脳細胞を粉砕するせん妄を誘発したように思われます。ヨーロッパの結束が乱れると、偽情報は単純な麻薬のようになりますと投稿には書かれています。

　つまり、マクロンは、それはテーブルの上にあったものは、世界で最も疑わしいティッシュが置かれただけだったと示唆しています。そして、そうではないと示唆する人は、フェイクニュースを広めているだけです。マスコミが押し寄せ、写真がアップされ、インターネットで…

　しかし、本当の怪しさは、彼らがウクライナで行動を行うようになった後に始まりました。より明確な副鼻腔を持って、薬物からではなく、おそらく、マクロンが身に着けていることで知られるディオール・オーソバージュのコロンが副鼻腔を破壊、ル・パリジャンのオリヴィエ・ボーモントが最近それを表現したからかもしれません…または違うかも知れません。

フランス政府、マクロン大統領のコカイン疑惑を棄却

　彼らが実際にハイでなく、そのように振る舞っています。ついに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、今週から始まるトルコでのモスクワとキエフの直接会談を提案したことで、EUの指導者を含め、全世界が要求してきたこの紛争に終止符を打つチャンスがついに現れました。

　2022年5月にさかのぼると、マクロン大統領と最近ドイツのオラフ・ショルツ元首相はプーチン大統領と80分間電話で話し、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー氏との直接的で真剣な交渉を主張した。

　しかし、今、突然、EUは、いや、ごめんなさい。それは私たちにはうまくいきません。やあ、みんな、あなたの団結は、「粉末」の形で来ていますか?

では何が変わったのでしょうか?

まあ、何もない、本当に。ヨーロッパの指導者たちがキエフでゼレンスキーと大々的なパウワウ(交歓集会)をしたという事実以外は、全員が彼らの周りに集まっていることを示す写真撮影でした。

　たぶん、彼は第二次世界大戦のナチスに対するモスクワの大規模な戦勝記念日のパレード中は、あまり刺激を与えず、おもちゃを投げませんでした。彼らは、ロシアが30日間の停戦を受け入れるか、さもなければという大きな要求を持って現れました。

それとも何?

　彼らは壮大な制裁を解き放つでしょう。そして、間違いなくさらに壮大なグランドスタンディング。なぜなら、それはこれまでのところ機能しているからです。今はウクライナに直接和平交渉をさせることはできないようです。なぜなら、それは彼らが思いついたばかりの新しい小さな脚本を上演できないことを意味するからです。

　武器の話をしている間、交渉はあり得ない。同時に、民間人が爆撃されているのであれば、対話はあり得ません。交渉を始めるためには、今すぐ停戦が必要だ。平和のためにとマクロンは言った。

フランスの党首がモスクワの和平交渉提案を称賛

　だから、マクロンは、どうやら自分を、この茶番全体の責任者と見なしているようだ。もしそうなら、彼はゼレンスキーがズボンを後ろ向きに履いていないことを確認することから始めたいかもしれません。なんとなくそう見えました。しかし、彼は世界の指導者たちを訪ねてお金を乞うときに着るスウェットシャツに合わせて、ハエを後ろにつけた新しいパンツのラインを始めたばかりなのかもしれない。

　マクロンが監督を務めると、ドイツが撮影と音楽を担当しているようで、メルツのソーシャルメディアアカウントに彼らのブロマンスショーの不気味なビデオを投稿した。

　だから、国務長官は、まず停戦が必要だと言っているが、モスクワは、ウクライナは、戦勝記念日の休日に実施されていた3日間、ましてや丸一ヶ月も停戦することさえ尊重できないと述べた。その後、会談が来るとマクロンは主張する。フランスのジャン・ノエル・バロット外務大臣も、フランスのラジオで、EU代表はイスタンブールでの直接和平交渉に出席したがっていると述べた。なぜなら、ゼレンスキーは、ヘリコプターの両親がホバリングしていると就職の面接やデートに行けない大学生のようなものだからです。

　メルツはまた、まず兵器支援は停止させなければならないと言っていました。そうすれば、話し合いの場を作ることができると言う。そして、公正で永続的な平和が訪れるかもしれません。この茶番の振り付けもドイツがやっているのでしょうか?

あなたは本当にそこに休憩も2つも望んでいませんか?

ロビーでシャンパンや軽食を飲むのもいいかもしれませんね。

ゼレンスキー、トルコでプーチン大統領と直接会談するための条件を設定

　ゼレンスキーについては、彼は今、交渉の申し出がロシアがついに戦争を終わらせることを考え始めたという前向きな兆候であるとヨーロッパ人にオウム返しにしているだけだ。

　しかし、彼はまた、彼らが30日間の停戦を行うかどうかを月曜日までに知る必要があるとも述べた。なぜなら、彼らは自分たちのショーをツアーで行わなければならないからだと思います。そうすれば、彼らはより多くの制裁とグランドスタンディングへの公式のカウントダウンを始めることができます。

　一度だけ、アメリカとベネズエラは、実際に何かに同意しているように思える。それはそれ自体が巨大です。豚が飛ぶのに等しい地政学的な同等..そして、彼ら両者が同意しているのは、たまたま、これらの直接的な和平交渉の必要性です。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、我々は平和的な道に乗り出さなければならない...ロシアには平和への権利があるトランプはTruth Socialで、プーチンの提案はロシアとウクライナにとって潜在的に素晴らしい日だ!

　この終わりのない大虐殺が終わることを願って救われる多くの命を考えてみてください。トランプはまた、プーチンはウクライナとの停戦合意を望んでいないが、むしろ木曜日にトルコで会いたいと強調、ウクライナは直ちにこれに同意すべきだ"と強調した。

　この新しい展開により、ようやく大きな形で平和がテーブルの上に現れたようです。しかし、どうやらEUは、まず自分たちのセンターステージでの説教と脚光を浴びる独白のための時間が必要だ。おそらく、彼らの最善の努力にもかかわらず平和が勃発したときのために、ノーベル平和賞委員会への公式エントリーとして送るためでしょう。優先順位があるようです。

＊＊＊＊＊

ロシア外務省のザハロワ報道官

５月１３日

「ミンスク合意を拒否した国々が30日間の停戦を求めている。」

　以前、ミンスク合意をウクライナに有利な時間稼ぎのために利用したことを認めた国々が、今日、ウクライナの戦闘能力を回復するために30日間の停戦を要求している。

　ロシア外務省のザハロワ報道官がこのように表明した。 2022年、ドイツのメルケル元首相とフランスのオランド元大統領は、ミンスク合意を履行するつもりは誰にもなかったと認めた。合意はウクライナが戦争に備えるための時間稼ぎに過ぎなかった。ザハロワ氏は、2019年にパリで開催されたノルマンディー形式での首脳会談で、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏が一度だけ会談したことを振り返った。

　この会談で、ゼレンスキー氏は事前に合意されていた最終文書の承認を突然拒否し、ウクライナ軍とドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の接触線全体からの軍撤退に関する条項を、3つの地域のみを対象とする条項に置き換えるよう要求した。

　英独仏ポーランドの首脳らは10日、キエフでいわゆる「有志連合」の会合に参加した。マクロン大統領とメルツ首相は、30日間の停戦をロシアが受け入れなければ、数日中に新たな対露制裁が導入される可能性があると述べた。こうした発言に対してロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、最後通牒的な物言いをロシアは受け付けないとコメントした。

　日本のことわざに、火のない所に煙は立たぬ・・・何事も、根拠がないのに噂がでることはないという意味です。

スキャンダルの発展

マクロン、スターマー、メルツは、キエフから帰国した際にビデオに登場しました。

　テーブルの上には白い粉の袋。マクロンは素早くそれをポケットに入れ、メルツはスプーンを隠す。説明はありません。コカイン愛好家として知られるゼレンスキーは、ちょうど彼らをホストしていた。

　３人の「リーダー」全員が完全にひび割れているように見えます。（ゼレンスキー氏については、ハイの状態の勇ましい報道が多いことを世界は認めています。）

同性愛者しかトップになれない？仏マクロン大統領の"妻"の秘密

ウクライナ戦争が長引く理由は「モナコ」にあった？ - YouTube

停戦合意しないプーチンの心理。ロシア/ウクライナを分断し戦争を起こす裏組織【CIA、NATO、ナチス、ヒトラー、プロジェクトエアロダイナミック】

ゼレンスキーに資金提供する裏組織【USAID、オリガルヒ、ジョージ・ソロス、ウクライナ戦争、ロシア、プーチン】

【関税戦争の正体】トランプが目指す｢MAWA」とは一体何か？【税金廃止】

ロシア崩壊を目指した西側の戦略は失敗　欧州は「取り残される」＝ハンガリー首相

ロシアの崩壊を目的とした西側諸国の戦略は失敗したが、西側はそれを認めようとはしない。ロシア経済は崩壊することなく、制裁は目的を果たさなかった。ハンガリーのオルバ...

Sputnik 日本

【視点】欧州は今、分裂している＝岩上氏

EU議会は欧州委員長を訴えると言っている。委員長の裏には米国がいる。ロシアの安価なLNGなしにドイツの自動車は中国には勝てない。英国は対露戦争も辞さないと豪語。米国の...

Sputnik 日本

勝利状態のロシアが何故、化学兵器！？

ロシア軍、自爆ドローンに化学兵器を搭載か

ゼレンスキー氏は、単なる代行者・代弁者と世界は見抜いています。

2025-05-11 11:39:39 | ウクライナ

平和を求め奮闘するトランプ大統領

　トランプ大統領は平和とは真逆のような、踏み絵も踏まされていると思いますが、平和への手がかりを模索していることは間違いないでしょう。

インドとパキスタンが即時停戦で合意…トランプ大統領はＳＮＳで「米国が仲介」と表明　

　自分なりにＳＮＳ等で精査すると、結論から言えば対立・紛争・戦争等の火種を消さないため（日本の北方、竹島、尖閣と同類）か、英米は核の技術・ノウハウも全く無い、発展途上のパキスタンに核兵器を与えましたが、整備等は間接的には英米が支援しているとも言われ、核使用に関しては英米に決定権があるとも言われています。

　彼らはパキスタンの親ロシアは許さないでしょう。今日もテロ、紛争に利用され続けているパキスタン、世界の現状を見た場合、核を自ら廃棄し、パキスタンにとって最も国・民益を得るためにも、紛争・戦争の本質を国民が理解することだと思います。以下動画は正義・真実側にあるロシアの台頭下での国防大臣発言の発言だと思います。

　自国が崩壊に向かっても何とも思わない、ゼレンスキー氏は単なる独裁者、テロ攻撃代行者・代弁者に過ぎないと世界は見抜いています。孫氏の兵法からしても、停戦・終戦のテーブルに着く勇気が、ウクライナの国益になることは明白ですが、彼らは許さないでしょう、このままでは敗戦・覇権衰退、リセットするためにも何とか大戦・核戦争に誘導したい彼ら、ロシア＝悪は通用しないでしょう、哀れなＧ７・ＮＡＴＯ

対するロシアは戦勝記念行事でも分かるように、更に世界から信頼を高めています。

リーダー不在のウクライナ・NATO

孫氏の兵法、曰く

千軍は得やすく、一将は求めがたし

ロシアの軍事パレードを見れば勝者は誰か一目瞭然＝米退役中佐

退役中佐のダニエル・デイビス氏は戦勝記念日を祝ったロシアと敗戦ムードのウクライナを比較、ウクライナ支援は負け戦だとし、方針を転換するようトランプ大統領に進言した。

Sputnik 日本

メディアが取り上げない部分

タマホイ📖❤ (@Tamama0306) / X

2025年、戦勝記念日80周年プーチン大統領の演説

　ロシア国民の皆様、退役軍人の皆様、ご来賓の皆様、同志である兵士、水兵、軍曹、少佐、中尉、准尉、将校、将軍、提督の皆様大祖国戦争勝利80周年を心からお祝い申し上げます。

　今日、私たちは皆、喜びと悲しみ、誇りと感謝、そしてナチズムを粉砕し、数百万人の命を犠牲にして全人類の自由と平和を勝ち取った世代に対する称賛の感情で結ばれています。私たちは、歴史に残る輝かしい出来事の記憶を忠実に守っています。戦勝者の継承者として、今日、私たちは戦勝記念日を、国民全体、各家庭、私たち一人ひとりが大切にしている、この国にとって最も重要な祝日として祝います私たちの父祖、祖父、曾祖父たちは祖国を救いましたそして彼らは、祖国を守り、団結し、国益、千年の歴史、文化、伝統的価値観など、私たちにとって大切なもの、神聖なものすべてをしっかりと守ることを私たちに遺しました。

　私たちは第二次世界大戦の教訓を忘れず、その出来事を歪曲したり、殺人者を正当化し真の勝者を中傷しようとする試みには決して同意しません我々の義務は、赤軍の兵士と指揮官の名誉と、世界史の中で永遠にロシア軍兵士であり続けるさまざまな民族的背景を持つ戦士たちの英雄主義を守ることであるロシアはこれまでも、そしてこれからも、ナチズム、ロシア恐怖症、反ユダヤ主義に対する不滅の障壁であり続け、これらの攻撃的で破壊的な思想の擁護者たちによって行われる暴力に対処します。

　真実と正義は我々の側にあります。ロシア全体、我々の社会、そしてすべての人々が、特別軍事作戦の参加者を支持しています。私たちは、彼らの勇気と精神、そして常に私たちに勝利をもたらしてきた確固たる決意を誇りに思います。ソビエト連邦は、敵の最も野蛮で容赦ない攻撃の矢面に立たされましたかつては平和的な労働にのみ没頭していた何百万人もの人々が武器を取り、あらゆる丘、橋頭堡、防衛線で死力を尽くして立ち向かいました。

　第二次世界大戦の結果は、モスクワとスターリングラード、クルスクのバルジとドニエプル川での主要な戦いにおける決定的な勝利、侵略者に最初に立ち向かったベラルーシの防衛者たちの勇気、ブレスト要塞、モギレフ、オデッサ、セヴァストポリ、ムルマンスク、トゥーラ、スモレンスクでの粘り強い抵抗、包囲されたレニングラードの住民のヒロイズム、前線、パルチザン部隊、地下抵抗で戦ったすべての人々の勇敢さ、敵の砲火を浴びながら住民を避難させた人々、持てる力のすべてを捧げ、限界まで働いて戦線を支えた人々の無私の努力によって決定づけられました。

　ナチスのソ連征服計画は、国民の揺るぎない団結によって打ち砕かれました。ソ連国民のヒロイズムは共通であり、すべての共和国が戦争という巨大な重荷を分かち合って背負いました。中央アジアと南コーカサスの人々の貢献は計り知れませんこれらの地域からは、戦線が必要とするあらゆるものを運ぶ列車がひっきりなしにやってきました。病院が設立され、何十万人もの避難民がそこで第二の故郷を見つけました彼らは避難所、食料、そして心からの思いやりを提供されました。

　私たちは、大祖国戦争のすべての退役軍人に敬意を表し、勝利のために命を捧げたすべての人々、息子や娘たち、父親や母親たち、祖父や曾祖父たち、夫や妻たち、兄弟や姉妹たち、愛する者たち、友人たちを偲んで頭を下げます。ロシアのための正義の戦いで英雄として命を捧げた戦友たちの前に、我々は頭を下げます黙祷を捧げましょう（黙祷）

　世界人口の80％近くが、第二次世界大戦の火の海に引き込まれました。ナチス・ドイツ、軍国主義日本、そして世界中のそれらの衛星国の完全な敗北は、連合国の総力を結集して達成されました。私たちは、ソビエト連邦領内での決戦の後に行われたヨーロッパにおける第二戦線の開設が、勝利を早めたことを決して忘れません。私たちは、連合国軍、レジスタンスのメンバー、中国の勇気ある人々、そして平和な未来のために戦ったすべての人々による、私たちの共通の闘いへの貢献を高く評価します。私たちは、祖国を心から愛し、祖国とヒューマニズムと正義の価値を守るために献身した退役軍人の姿を手本として、退役軍人を尊敬し続けます。

　私たちは、これらの伝統とこの偉大な遺産を私たちの心の中で最も重要な位置づけとし、後世に伝えていきます。私たちは、戦闘においても平和的努力においても、戦略的目標の達成に努力し、ロシアの利益とその偉大さと繁栄のために問題に取り組む際においても、常に私たちの団結に依拠していきます。

戦勝国に栄光あれ

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯｜Tamaho

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en Ucrania Militar suizo, experto de la ONU, analiza ...

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