「拉致問題を考える日」の制定を！

解決の兆しは見えないまま、長き時間が過ぎました・・・あまりに酷い日々、国家とはこんな冷たいのか・・・政府は本気で解決しようとする姿勢が見えないように思います。まさかパフォーマンスではないでしょうね！恐らく拉致被害者家族等は政府対応に怒りになっていると思います。

　安部総理には大きな期待がありましたが、このまま時間のみが推移するのでは・・・
多くの国民にとっても、拉致問題は所詮他人事と言うのが本心では・・・考えて見てください、可愛い子供、孫たちが・・・何の罪も有りません、日本人が持っていた侍の心、道徳心は何処に行ったでしょうか、激動期の日本を作った先人たちが知った何と思うでしょうか！

　自国の国民が理不尽にも他国に拉致、拉致した国も明白に分かっており、後は国の対応次第だけです！拉致問題が解決しなければ、日本と言う国家は何者なのと言う疑問が噴出するでしょう。国民、国家は解決に如何なる犠牲が出るとしてもやらなければならない事案なのです！

　拉致問題は、二国間だけではない「複雑な絡み」があると言われていますが、核心部分は対立を好くする某国が怖い、自分たちの現在の地位等を失いたくない等々・・・独立国として、覚悟を決めた強い態度で臨まなければ絶対に結果、成果を得ることは不可能でしょう。

　拉致問題の処理は国家最優先の事項でもあると思います。たとえ国民に相応の負担をかけたとしても致し方ないし、政府は解決できないようであれば政権は当然退陣すべきだと思います、政府はこのまま成果を得られない策をとり続けるとしたら、政府は偽善者集団に他ならないでしょう。　国会議員等々、恥ずかしげも無く、拉致の青いリボンを着けられるなと思います、パーフォマンスは止めてほしい！
　こんな理不尽な事案を処理できなくて、何が国の発展かと思います。政府のみでなく我々国民も政府を後押しすることは当然でしょう。拉致被害者は日本人！同胞です！

　国民にも真剣に拉致問題に関心を持ってもらい、後押しするためにも是非「拉致問題を考える日」を作ってもらいたいです。

　このまま拉致問題があやふやに推移すれば、間違いなく多くの国民は、日本と言う国に大きな疑問を呈するのは間違いないでしょうし、日本の未来はないでしょう。
政府、国民等は相応の覚悟を決めた対応が無ければ解決は絶対に無いでしょう。

＊＊＊「拉致問題を考える日」の制定を！

沖縄県民にとっての尊厳

　常に平和の狭間で苦悩してきた沖縄、我々本土から見た場合は、可笑しなマスコミ等のため一方的に沖縄を見てしまいがちですが、沖縄の歴史を知ることは重要だと思います、特に明治以降・・・那覇市には今も久米という地区がありますが、琉球王国時代の中枢を司っていた優秀な官僚が住んでいた特定の居住地です・・・この優秀な官僚達は中国から来ており、琉球王国と中国の深い繋がりが知ることができます。

　戦後の米軍統治からの現在までの歴史を客観的に見た場合、やはり理屈ではなく沖縄県民への想いと共に、率直な意見を沖縄県側へ勇気をもって言うことも必要に思います。

　沖縄県民が本土側に求めてる根底は「沖縄県民の尊厳」に他ならないでしょう。本土側の感覚では沖縄県民の尊厳と言われても、ピンとこないかも知れませんが、長きに渡る米軍統治、・・・戦前の沖縄県民への一部本土側差別、戦中の地上戦、年寄り、女性、子供の想像を絶する犠牲、本土側の原爆等々とは違った悲劇を生じています。まさに沖縄は戦前、中、後は辛苦の歴史そのものです・・・差別は目に見えない形で今も散見されます。現在も県民の心は、大きく揺らいでいると思いますし、揺らぎ続くでしょう。

　米軍統治の実態は、人種差別の面が多々現れています、一例として沖縄では米軍雇用は復帰前等々、同じ日本人なのに本土、沖縄県民の給与でさえ一部は差があったと聞いております。米軍人の一部の人たちは、本土の人を日本人、沖縄住民を沖縄人と呼んで、日本人とは異質である、間違いなく蔑視していたと言われています。

多くの日本本土側の国民はこれらの事実を殆ど知りません。

沖縄県民の心の中には沖縄が受けてきた差別の歴史は消えることは無いと思います。

　戦後の米軍はネガティブな面ばかり語られますが、特筆すべきは米軍による良策の一つに、マラリア撲滅、緊急医療整備、看護婦等の高度教育等々、県民の健康福祉向上のため心血を注いだことで素晴らしい成果を上げ、復帰前にも多くの本土側医療関係者が沖縄の緊急医療等を逆に学んでいます。敗戦直後から沖縄県民の中にも、未来の沖縄の福祉等々の増進のために積極的に活動されてた多くの人達がいた事に感動を覚えます、やはり敗戦後は多くの県民は路頭に迷った人が多かったでしょうが、それに報いた米国、軍の対応も良かったようです。これらの事実は報道されることはほとんどありません。
　特に徳州会病院等は緊急医療等々の多くを沖縄から学んだと言われていますし、２４時間受け入れ可能緊急医療等々の厳しい対応等が、厳しい対応を受け入れたくない日本医師会と確執を生んだと言われています。バッシングされる根底には・・・

　昨今の沖縄キャンプシュワーブ沖の工事問題、確かに防衛等問題を選挙等結果で変えるのは適切ではないですが、現知事は県民の選挙公約結果で誕生しており、民主主義国家である以上当然尊重すべきでしょうし、政府は難しい舵取りになると思います。根底のにある敗戦国の厳しい現実は・・・他国に自国の防衛を一部任せている現実、何か妥協点が無いものかと祈らずにはおれません。

　一つ残念なのは知事就任後、就任挨拶に東京へ行ったのに政府要人に会えなかった事！これは大人気ないですね。安部総理と言うより周りの方達でしょう。どれほど大事な県であるかを分かっていないようですね。目先の感情論が走ってしまったとでも言うのでしょうか。


　今回のボーリング調査等では、選挙結果で沖縄県側では徹底した反対側に回っておりますが、何か就任挨拶等、政府対応が一部影響してるように思える時があります。今後は何か妥協点を見つけることが必要でしょうし、再度信頼関係を対話等々により醸成する等しかないように思えます。
　
　沖縄県民が本土に対し不信感を持っている一つに、移設、訓練等問題・・・何処の県も、移設、訓練等々には立派な意見等を言いますが、いざ自分の県が受け入れるかと言うと頑なに反対します。現実に米軍は在日しており、少しでも沖縄の米軍の訓練、騒音軽減等のためには、いくら沖縄が地政学的、重要戦略的地域とは言え、当然各県は分担すべきでしょう。将来憲法が改正され、明確に防衛任務が明記されて自衛隊が軍となり自国の防衛は日本軍がやるべきことを実施する、結果在日米軍が日本から最小の施設のみ残し撤退することが実現するまでは、現実を無視することは困難でしょう、その間は当然全国が分担すべきでしょう。

　佐賀県が佐賀空港オスプレイ等々受け入れの可能性を模索していますが、前佐賀県、古川知事は総務省時代沖縄勤務を経験しており、真剣に日本の安全保障、沖縄等々の現実等を認識されていたと思います。日本の中にも真剣に安全保障、沖縄問題、米軍訓練等を考えていた知事が本当にいたことを我々は知るべきです。本土側は、今後沖縄の米軍訓練、騒音問題等の軽減のため均等に積極的に本土側で受け入れるべきでしょうし、多くの一般国民が安全保障を考える機会になってほしいですね。

　過去、政府側の一部の方は沖縄問題は金銭的に解決しよう、出来ると言う風潮が出来上がってるように思える時があります、勿論沖縄県の極一部の人も問題ですが、安全保障の問題は日本にとって重要ですが、だからと言って本土で訓練等々受け入れ可能なものまですべて沖縄県に負担させいる現実は沖縄県民にとって・・・「沖縄県民の尊厳」とは何かを多くの我々国民が問うことは重要と思います。

　
　写真等で子供達の日焼けした顔に輝く目を見ると、沖縄県民に幸あれと願わずにはおれません！

不思議なガン

高倉健さんは８３才で亡くなりましたが、８３才と言えば男性の平均寿命以上と思います。
高倉健さんは、公表されていませんでしたが肝臓がんと言われておりましたが、発病後から抗がん剤は使用していなかったと言われています。抗がん剤を使用してたら？・・・一般的に用いられてる抗がん剤は本当に効果があるのか疑問に思える時があります。

身近な私の例
妻の当時の友人（当時５５歳）も、乳がんで余命６ヵ月と宣告されていましたが入院することなく、自宅でも極普通の生活をし、現在１０年経過していますが、その後検査もしてなくて現在に至りパートの仕事をしています・・・（定期検査無し・・・定期検査しないのも問題に思いますが・・・）がんとは何なのと思う時があります。

もう一人は、私の知人で６０才代（現在も週１回程度会っています。）でF、K市のS有名病浮院に肝臓がん（３箇所転移）、糖尿病等々した・・・余命１年を宣告されていました、末期のため病院から自宅で自由に生活してくださいと言われて、抗がん剤の使用を停止・・・数ヵ月後、腹水等が減り始め、現在は腹水は無いようです。今は仕事に復帰、車の運転（１５０ｋｍ程度）も出来るようになり４年経過していますが、体は結構疲労感があるようです。
退院後はパワーヘルス（怪しいような感じもします。）を毎日数時間使用・・・糖尿病の注射は毎日（２回位）打っています。この知人は可也の酒好きで、今も毎日缶ビール３～４本飲んでいます。勿論毎月血液検査は行っていますが、何とか血液値をキープしてるようです。
病院入院中は、手すりを持たないと歩けない状態で、腹水が数日で溜まっていた時を思うと不思議です・・・担当医に本人が聞いてみると過去の例が無く何とも言えないとのこと・・・この現実をどう捉えるか、難しいところです。

間違いなく言えることは、退院後は抗がん剤の使用を止めています。たまたま親戚にあった、電気治療器のパワーヘルス（何か怪しいように思いますが、血液検査で数値が変化し正常値に近ずくようです。）が影響してると思います。パワーヘルス使用、前後は間違いなく値が変化します、血液検査前後で確認していますが、病院には言ってないそうです。このパワーヘルスが功を奏してるか・・・何ともいえません。持って生まれた宿命か・・・素人の私には分かりません。だからと言って病院の指示に従わないのもどうかと思います・・・私の身近な２人の不思議な間違いない事実を書きました。あくまで参考で、やはり病院の指示等に従ったほうがいいと思いますが・・・

どうしたら、がんを減らせるか・・・過去、米国ががん撲滅のため国を上げて実施した運動、米国のナチュラルハイディーン運動（５０％減等々）が参考になるかと思います。どういうわけか、日本国内で報道は全くされませんでした、国を上げての運動で、大きな成果を上げましたが・・・

注目の記事

がんより怖い「がん治療」の実態 （＠DIME） - Yahoo!ニュースより、原文のままです。
「がんより怖いがん治療」（小学館刊）より。

がん治療、がん検診、医者の裏側を赤裸々に明かしたのは、『患者よ、がんと闘うな』（文藝春秋刊）で日本の医療界を敵に回した近藤誠氏。40年間にわたり医者として活動してきた慶応義塾大学病院で見てきたことや経験してきたことなどから、医療界の真実の姿を浮き彫りにする。

ともに怖い、手術と抗がん剤治療
　第1章と第2章で明かされるのは、がん治療の怖さ。次のような実態を知れば、怖くなるだろう。勘三郎さん（歌舞伎俳優の中村勘三郎さんのこと）は、食道がんの手術から約4か月後に亡くなった。真の死因は食道の全摘手術にある。胆汁や消化液を誤嚥し、ARDS（急性呼吸窮迫症候群）を引き起こしたのは、手術によって胃や気道の機能に障害を起こした結果だからだ。（※同著より）

　がんに冒された食道を全摘出し、胃袋を引き上げて代用食道を作る大手術の結果が「術死」。誰にでも起こり得ることだけに、手術への不安がかき立てられる。ならば、抗がん剤が安全かといえば、そうともいえない。

　抗がん剤が効かない最大の原因は、がん細胞を殺すと同時に、正常細胞を殺してしまうことにある。（中略）最も危険な側面は、生命に関わる重要な臓器に害を与えることだ。骨髄、循環器、呼吸器、消化器、泌尿器、中枢神経などの機能を低下させる。その結果、体は異常を来して、ひどくなると死亡する。（※同著より）

　手術も抗がん剤も信じられない。がん治療が信じられないものになっているのは、患者第一ではない医療界の体質にあった。手術は、19世紀に始まったときから、がん治療の最新、最良の技能と見なされ、医療界に君臨してきた。（中略）手先が器用で手術がうまければ、論文など書かなくても、つまり研究しなくても、出世の道が開けるのが外科である。（中略）よって、切除できそうががんは手術になって、臓器が取られてしまう。（※同著より）

　抗がん剤治療の恐ろしさは、新薬の実験台（被験者）にされることだ。（中略）第2相試験の実験台に選ばれるのは、もう何をしても治る見込みのない患者たちだ。対象になるのが、乳がん、胃がん、肺がん、卵巣がんなど、もともと抗がん剤が効かない種類のがんだからである。さらに、すでにほかの抗がん剤を使って効果が見られない患者を選んでいるからである。（中略）しかし、治る見込みがないなら、残された人生をできるだけQOLを保ちながら、穏やかに暮らしたい人も多いだろう。それを医者は、ゼロに等しい効果をちらつかせて、実験台にしてしまうのだ。（※同著より）

　がん患者は、出世と実験のために利用されるということか。医療界には、病に苦しむ人を救うという崇高な理念は微塵も残っていないのか、と絶望したくなる。

■がん検診に意味はなし
　しかし、がん治療よりもある意味で恐ろしいのが、がん検診だ。第3章では、がん患者がつくり出される現実を示す。健常者をがん患者に仕立てるのは、治療より怖い。こんな信じられないことがまかり通っている現実に、背筋が凍る。
　がん検診に意味がないことは、日本のがんによる死亡者がいっこうに減らない事実を見ればわかる。厚生労働省の統計では、がん死亡者が1950年以降、増えつづけているのだ。定期検診や人間ドックが普及し、「早期発見・早期治療」が推奨されている。検診推進派が言うように、早期がんを早期治療すれば、進行がんにならないのだとしたら、日本では早期がん患者が増えているのに、なぜ死亡者は減らないのだろうか。早期発見されるがんの多くが「がんもどき」であるからだ。（※同著より）

「がんもどき」とは、他臓器に転移しておらず、放置しても転移が生じないがんのこと。「がんもどき」をがんとして取り扱い、治療に持って行くのは、医療は産業でもあるからだ。「医は算術」という側面が露骨なまでに表出している。

　しかし今や、がん検診は多くの人の生活を支えている。検査料を稼ぐだけでなく、発見したがんを治療することで二重に稼ぐことができる。がん検診からがん治療に至るコースは、病院の大きな収入源になり、医者や職員を養っている。（中略）しかし病気になる人の数は、毎年だいたい同じである。市場規模は決まっているのだ。そこで新たな市場として、健康な人を病人に仕立て上げようとする。そのための手段が検査。（中略）今や健康な人たちが、医療産業にとって米であり石油なのだ。彼らがいないと医療産業は回っていかない。（※同著より）

　本来、「医は仁術」であるべきなのだろうが、産業としての側面もあることは理解できる。しかし健康な人を病人に仕立てるのは詐欺そのもの。医療機関に対する信頼が、音を立てて崩れていくような衝撃を受ける。

不必要な検査や医療は受けないで
　第1章から第3章は、高い専門性を利用し、がん治療でやりたい放題のことをしている医療界の印象を強く印象づけたが、第4章以降は、間違った治療や検診に立ち向かう著者の戦いにシフト。どのように戦い、その過程で達した新境地が中心になっている。

　苛烈な戦いに、著者には味方する者などおらず、孤独な戦いを強いられる。そのため採用した戦法が、メディア利用し患者を味方につけることだった。『文藝春秋』にある論文が掲載されるとき、二人の娘に対して語ったことが、戦いの苛烈さを物語っている。
　原稿を編集部に渡し、輪転機が回っている頃、ぼくはふたりの娘を呼び寄せて語った。「パパはこれから外科を相手に一戦かまえる。それで、いろいろ迫害されて、うちは貧しくなるかもしれない。覚悟しておいてくれ」と。（※同著より）

　そして、戦いは無傷では済まず、代償が伴う。著者が支払った代償は、出世の道を完全に断たれたことだった。覚悟を決め、万年講師の道を受け入れた著者だが、覚悟を決めた人間は強く、しぶとい。万年講師生活で得られた時間を使って最新の医学論文を読み込み、メディアを利用してこれまでのがん治療やがん検診を真っ向から否定する言論活動を活発に展開する。その真骨頂といえるものが、『患者よ、がんと戦うな』であった。

　面白くないのが、真っ向から否定された医療界。なりふり構わず著者を潰しにかかる。しかし、そんな医療界をよそに、患者は著者に味方し、著者の外来を訪れる新患は後を絶たない。セカンドオピニオンを求めて来る人が多いことから、著者は治療をせず相談だけを受けるセカンドオピニオン外来を開く。医療界との戦いから著者が読者に伝えたかったことは何か。それは、次の記述で明確に示されている。
　人は自然にまかせて生活するのが一番健やかに、長生きできる。だから読者には、不必要な検査や医療を受けないようにしてもらいたい。そのためには医療や治療法の知識以外に、医療業界の有り様について知っておくことも必要だろう。知らないとカモにされるのである。ほかの業種ならカモられたところで、お金や財産を失うだけだが、医療では最悪の場合、命がなくなる。（※同著より）

　医療は産業。治療代と検査代を稼ぎたい病院に、製薬会社や医療機器会社の思惑も絡む。様々な思惑が絡む複雑な構図の中で病院の言いなりにばかりになっていれば、助かる命も助からないことだってある。長生きしたければ、賢くなるしかない。これが、著者が読者に伝えたいメッセージである。
文／大沢裕司

ニュー山王ホテル

都内港区にある、ニュー山王ホテル・・・普通に考えれば、あーあ単なるホテルかと思いがちですが、日米にとって地位協定等々、在日米軍問題等々の極めて重要な議題が話し合われる、米軍側が利用する米軍専用施設、ホテルです。
　
　戦前は帝国ホテル、第一ホテルと並ぶ、東京を代表する近代的ホテルの一つであったようです。１９８１年に移転新築、日本政府からアメリカ軍に提供されたと言われています。
　ニュー山王ホテル（U.S.Naval Joint Service Activity Sanno Hotel）は、日本の治外法権建物になると思います。米軍関係者が東京を訪問した際の宿泊施設、在日米軍保養所、社交場として利用されています。勿論、駐日アメリカ大使館関係者にも開放されていると言われています。このホテルは日本人は勿論、アメリカ人でも軍と無関係の民間人は、原則として立ち入り禁止、施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドル、この施設は他の在日米軍基地同様、日本人雇用を一部しています。利用、宿泊条件は、アメリカ海軍規定により厳しく規定されているといわれています。利用者が多く宿泊予約が取れないと言われています。

　我々一般国民には、ニュー山王ホテルと言っても馴染みが薄いようですが、日本の未来の方向を決めると言ってもいいと思います。又、日米地位協定各条に関する日米合同委員会の会合が開催されることでも一部知られています。
　
　所在地は、安立電気本社跡地で、部屋数（149室）、床面積（15万平方フィート）から、駐車場台数（74台）に至るまでのすべてが、移転前の旧山王ホテルのそれらと同一となっているようです。1981年6月に建築着工され、1983年6月に完成、同7月の閣議決定と日米間の政府協定の締結を経て、同年7月16日にアメリカ軍に提供されたといわれています。米海軍情報部、CIAの拠点等が置かれています。

　住所：東京都港区南麻布 4-12-20
開業：1983年10月、客室数：149（全室禁煙）、土地面積：7,249平方メートル
建物：地上7階、地下1階
管理部隊は極東海軍施設技術部隊[2]（アメリカ海軍横須賀基地司令部）
売店、和食、洋食レストラン、カフェ、バーラウンジ、スイミング・プール、フィットネスセンター、会議室、パーティー/宴会場、銀行、ATM

　日米合同委員会とは?

日米安保条約の条文は１０ヵ条からなっており、下には在日米軍の法的な権限等々について定めた、日本の法律以上の極めて重要な日米地位協定があります。
日米地位協定は、在日米軍の運用等々の細部が定められていますが・・・

　日米合同委員会は、毎月数回程度の会議が行なわれていると言われていますが、開催場所は米国と日本で交互に実施されており、米軍側はニュー山王ホテル、日本側は外務省等、分科会や部会ごとに代表者所属の官庁内で行なわれているようです。
　
　ここでの議題は、極めて日本の未来にとっても極めて重要と言われています。日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、議事録にも残らない部分が多いと言われています。
　参加者は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使等、日本側は外務省北米局長、法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長等々のようです。
　同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まるようです。両方の担当者が最低一人、書記、通訳等の職員が最低二人は出席するようです。基本的には日本語で行なわれると言われています（通訳有り）。

　特筆すべきは、メンバー経験者は法務官僚が多いと言われていますが、日本側代表等々は、将来的には事務次官（国家公務員の頂点）に上り詰める人もいると言われています。一部は、特に法務省事務次官を経て検事総長に就任されています。まさか・・・日米軍事合同委員会が事実上日本の・・・検事総長の・・・日本の国益上何かしっくりこないですね・・・この仕組みは米軍と日本の官僚組織作ったように思えないでもないですね。
　
　昨今の、沖縄、在日米軍問題等々、一般論として、アメリカには国務省と国防省・米軍の間には大きな対立が存在すると言われています。更に在日米空軍と海兵隊は水と油等々
　
　以外なのは国務省でさえ、一部在日米軍の長期駐留には疑問を呈してると言われています。沖縄問題、米軍問題等々は、反対はどうも米軍側だけではなく・・・まさか・・・
　
　我々一般国民はこれらの現実を、先ずは知ることは重要だと思います。独立国として日本側参加者は国益を失わないようにしてほしいですし、影で・・・することなく、堂々と国民の前で議論してほしいですね。　
　
日本は独立国です！

　ウィキペデア、サピオ、週間ポスト、ネット情報、参加者談等々を一部参考にしています。

世界の人々を魅了する、日本の桜

　日本で一番美しい季節の到来、世界を見渡して桜ほど魅了する花はありません・・・時期が来れば何事も無かったように散ってしまう・・・

　桜の約８０％を占めるソメイヨシノは、江戸時代にオオシマザクラとエドヒガンを掛け合わせて作ったと言われています。残り２０％程度が古来からの山桜と言われています。山桜は基本種が9種、さらにそこから変性した自生種が100種類ほどあるようです。代表的なものは奈良県「吉野の桜」で有名な「ヤマザクラ」です。日本の象徴とも言えます、山桜は野生の桜の代名詞となっています。ソメイヨシノは明治以降、沿道や河川敷、公園、学校などに植えられたと言われています。

　ヤマザクラの見た目はソメイヨシノと似ていますが、開花と同時に葉が出るようです。ヤマザクラは開花時期に個体差があるため一気に散るということがなく、長期間にわたって咲きます。ヤマザクラは長寿で、樹齢1000年を超えるものもあります。

　桜の花言葉は「教養」、「高貴」、「純潔」、「優美」、「優れた美人」等、内面的な美しさを表してるように思えます。
日本人は何故、古来から桜を愛するのか・・・歴史は古代神話以前にまでさかのぼると言われています。

　八百万の神の中に、山や田の神「サ」神が存在します、「クラ」とは神が鎮まる座を意味し、サ神がその根元に鎮座したとされる木を「サクラ」と呼ぶようになったと言われていますが・・・　サ神を信仰する古代の農民達は桜の木に供え物をし、豊作を祈り、宴を行っていたそうです。この行為は遺伝子として連綿と受け継がれ、日本人が無条件で桜を好む理由の１つになったと言われています。

　鎌倉時代になると、貴族の楽しみであった桜の下の宴は広まり、武士や町人達の間でも行われるようになったようです。京都の寺社、山々に山桜が植えられたのもこの時代だそうです。江戸時代には、花見は庶民等の娯楽として定着したようです。

　日本人として忘れてならないのは、桜と神風特別攻撃隊です。
神風特別攻撃隊には、本居 宣長（もとおり のりなが、江戸時代の国学者・文献学者・医師。）の山桜の歌が部隊名として使用されています。
　日本人とは、ずばり山桜で表現されていると言われています。山桜にはソメイヨシノのような派手さは無いが・・・時期が来れば散ってしまう・・・
　
＊＊＊敷島の（大和にかかる枕詩）　大和心を人問はば　朝日に匂ふ　山桜花＊＊＊
　
　神風特別特攻隊最初の４部隊は、敷島隊、大和隊、朝日隊、山桜隊です・・・日本、郷土、家族への恩義、未来を信じて多くの隊員は桜の季節に出撃して行ったと言われています。
日本人と桜・・・花言葉が示すような日本人であり続けたいですね。

古来から日本人の心は変わることはないように思える昨今です。

素晴らしい日本の桜の季節、誰でも桜の美を楽しむことが出来ます！
職場で、家族で、一人で・・・桜の下で、未来に乾杯！

　記事はウィキペディア等々を参考にしています。

日中の未来を考えた、一無名の中国人論文

世界最大の両経済大国、両政府には大きな隔たりがあります・・・しかし現実は間違いなく日中両国民は互いに必要としていると思います。
世界から見た場合の日中間問題は、日中間の問題では済まされず、間違いなく世界の問題等でもあると思います。今世界は中国抜きでは成り立たない現実・・・我々日本人も独立国として、冷静に未来志向することが必要だと思います。

歴史的に見て、過去両国の交流史は長く・・・昨今、報道等はネガティブな問題ばかり取り上げられ・・・勿論、多くの一般中国国民とはかけ離れた現在の中国政府は自国国民の幸せを本気で考えてるとは思えないし、極一部の共産党一族等のみの利権維持、有無を言わせない核を中心とした強い軍事力で将来アジアを支配しようとしてるのは間違いないでしょう、勿論諸論等はありますが・・・
多くの日中両国民は誤解してる面が多々あるように感じる時があります。

　昨今、日本を訪問する中国人観光客等は、日本に来て実際目にしたものは中国国内の情報とは大きく違い、日本の素晴らしさ、感動をお土産に帰国されると言われています、多くの中国人は再度日本に是非旅行したいと言うリピーターが多いのも間違いない事実です。
　日中両国の一般国民にはマスコミが報道するような大きな隔たりはあまり無いように思える時があります、更に理解しあうことは可能だと思えますが・・・

　考えてみれば、世界から見ればアジアの心は、（孔子等々・・・陸象山が言った、宇宙は便ち是れ吾が心、吾が心は即ちこれ宇宙・・・）中国であると言われています。我々日本人は、日本人の心（無為無私等）は比較的理解していますが、アジアの心とはを理解する努力をしてない様に思います。

　以下の文は、ネット等で見つけた、無名の中国人（日本の北大出身、女性）が尖閣問題以前の２００２年に書いた文で、何かアジアの心が見えるようです・・・
　　　　　　
　　　　　　　　――――――――――――――――――――――
　　　　「永遠の平和と友好を求め・日本人と中国人が共に歩む未来への道」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孫　麗
　日中両国は一衣帯水の隣国であり、両国の間に2000年あまりの友好往来と文化交流の歴史がある。両国人民は長年お互いに支持し合い、協力し合って、深い友情を結んできた。
今年(2002年)は日中国交正常化の30周年にあたり、月日の経つのが早いと嘆くかたわら、両国関係があらゆる分野で世界の近代史の中で例のない大きな発展を遂げたということをつくづく感じた。２０世紀が過ぎ去って平和文化の構築と持続可能な発展を主題としての21世紀の幕が開いた。新世紀における日中関係をどのように発展させていくか、アジア、また全世界の平和と発展に日中両国がどういう役割を果たすべきか、という問題は世界の未来と呼ばれるわれわれ青年に課せられた新しい課題になる。
　われわれは日中友好事業のために力を尽くした先哲からの友好の旗を受け継ぎ、新世紀に日中善隣友好関係を新たな段階に推し進め、永遠の平和と友好を求めるべきである。このために次の四点が重要だと思う。

　第一に、日中関係の伝統を大切にし、21世紀に向けて新しい日中関係を築くことである
１、昔の成果
30年前の1972年、日中両国の賢明な政治家と各領域の日中友好の方々の長期にわたる努力によって、国交正常化が回復し、日中関係史に新な1ページを開いた。30年来、日中両国は各分野の交流と協力において未曽有の発展をみせた。特に経済面では中国の改革開放以来,両国間の交流が飛躍的な発展をして,今や両国は経済的に高度な相互補完関係にある。貿易総額を見ると国交回復当初の10億ドルと比べ、約80倍になった。国交回復当初の人的往来は1万人未満であったが今年（２００２年）は既に300万人を超える。つまり人的往来は30年で約300倍になった。友好都市関係も250組以上あり、学術交流も年々増加している。日中友好は実り豊かな成果を収めた。

２、国際情勢認識
ベルリンの壁崩壊から13年たった今日、国際情勢は激動の時代を迎えている。例えば、米国の軍事面での圧倒的優越とそれを背景とした単独主義の傾向、米ロ間のモスクワ条約締結、NATOの東方拡大、EUの独自性強化、上海協力機構の設立、南アジアの緊張等である。経済的にはグローバリゼーションとそのゆり戻しの狭間の中、ITやバイオ、ナノテクなど新技術の革命が進んでいるが、国家間関係の上では多極化が進んでいる。その一方で、アフガン復興に見られるように、NGO（非政府組織）やNPO（非営利組織）という国家以外の主体が国境を越えて重要な影響力を持ちつつある。このような激しい変化の中、日中関係が停滞するようなことがあれば、両国の国益に大きなマイナスである。日中関係を新しい発展の段階に移行させることが新時代からわれわれに課せられた大きな使命である。

世世代代の友好、アジアと世界の平和と発展のためにわれわれは心を一つにして、先人の遺志を受け継ぎ,先人たちが長期に渡り,奮闘してきた得がたい日中友好事業をこれまで以上に大事に守り,平和と発展のための友好協力パートナーシップを築くために努力しなければならない。

　第二に、忌憚なき、素顔の交流を求め、相互理解と相互信頼を深めることである
外交関係は鏡のようなものであり、お互いのイメージが大切である。信頼関係があるか否かは大きな違いがある。信頼関係があると、大きなことでも小さくすることが出来る。しかし、信頼関係がないと、小さい事でも大きくなる恐れがある。問題を解決することを通じて、新たな発展段階を迎えるといった関係が日中関係であり、問題を話し合いながら、解決し、信頼関係を構築していくのが日中関係である。つまり、日中両方が自分の姿を相手に見せた上で、日本は中国に対して率直に注文をつけ、中国も日本に対して、思っていることをぶつける、という関係を作ることが必要である。そのために、以下の事柄に積極的に取り組むべきである。

１歴史認識
日中戦争に関するいわゆる「歴史認識」は日中関係に常に影を落としてきた。日中両国は歴史教育や歴史教科書の違いによって、両方の認識を完全に一致させることは不可能であるが、共同研究等を通じて、互いに事実関係を共有することが望まれる。重要なのは、その認識の違いを理解していくことで、そこで初めて信頼を確立していくことが出来るだろう。それについて、日本側は過去の誤った国策と行為を反省して終戦５０周年（１９９５年）の際の「村山談話」を発表した。小泉総理も芦溝橋の抗日戦争記念館を訪問したときに、「過去の歴史をよく勉強することによって、人間と言うものは反省し、将来、その反省を生かしていかなければならないと思っている。私ども過去の歴史を直視し、二度と戦争を起こしてはいけない。その反省から、戦後、平和な国家として日本は繁栄することが出来た。」と明確に発言した。中国側も朱鎔基総理訪日時（２０００年１０月）発表した「中国側は歴史の問題で日本の国民を刺激することはしない。日本側もあの歴史を忘れないという事が必要だ」という精神に基づいて、お互いの感情を傷つけることのないように慎重に対応すべきである。
　
　現在、大多数の中国人と日本人が今までの得がたい日中善隣友好関係を大切にし、過去の歴史を操り返さないという基本方針を支持している。お互いがお互いの立場に立って、出来る限りの配慮をして、大きな譲歩をしたことが日中国交正常化をもたらした原点である。この原点の精神に基づいて日中関係を対処すれば、よりスムーズな友好協力関係を造れるだろう。

２、人的交流促進
両国お互いの理解を深めて友好関係を構築するためには、人と人との交流を促進することが最も有効な手段である。両国間の知的交流、文化交流、地域間の交流、青少年交流といった多層的な対話や交流が拡大されなければならない。そして、単なる接待的な友好と交流ではなく、お互いに文化を尊重し合い、対等に協力し、共生し合う精神文化の基盤を育て培わなければなるまい。首脳レベルによる相互訪問はすでに定期化されたが、両国政府間のさまざまな階層でコミュニケーションを密にすることで、相互理解を深化させることが肝要である。さらに、市民交流や地方間交流、ビジネスや留学、NGO活動等を通じた民間レベルでの交流も一層活発にする必要がある。両国人民の人生観、歴史観、世界観、ものの考え方などの異なる面を十分理解するために民間交流は不可欠なものだと言える。日中両国の政府には、民間交流をもっと推進してもらい、特に中長期のビジョンを作って、民間交流に舞台を提供していくことをより積極的に展開していく必要がある。両国民の相互理解と相互信頼を増進し、誤解や不信などの蟠りを取り除いて、日中両国の間に長期的で安定した善隣友好関係のしっかりした基礎を築くために、これからも引き続いて、努力を続けなければならない。

第三に、長期的な視野に立ち、共同利益を基礎とした経済対等パートナーシップ関係を築くこ　とである
１、経済対等パートナーシップ関係の構築の必要性
経済のグローバル化に従い、国際競争が日増しに激しくなってきた。東アジアの金融危機、ユーロ通貨の始動など、中国も日本も一層大きな圧力に直面している。アジアひいては世界の繁栄と安定のために、日中両国は両国間の経済交流の発展を阻害する要因を取り除き、一体化した経済パートナーシップ関係の強化がますます求められている。

２、経済対等パートナーシップ関係の構築の可能性
中国と日本の経済は一面では競合するところがあっても、基本的には相互補完の関係にある。そして、競争と言っても競う事によって、単独なら長い時間かかるものがいち早く実現するというプラスの点が多い。アジアにおける経済大国である中国と日本は経済面で共通の利益がより多い。経済先導と言っても過言でない２１世紀において日中両国は共通の利益を求め、イデオロギーと社会制度の違いを乗り越えて、対等なパートナーシップを築かなければならない。中国の進歩は日本のマイナスでないし、日本の進歩は中国のプラスである。日中関係は本来鳩山由紀夫が述べたようにプラスサムゲームである。よって、経済対等パートナーシップの構築は完全にできると認められる。

３、日中経済交流の一層の拡大に向けて
国交正常化してから今日までの３０年間に、両国関係はあらゆる分野で、特に経済分野で大きな発展を遂げた。１９７２年当時と比べ、日中間の貿易総額は約８０倍になり、経済団体の協力も盛んに行われてきた。中国から見て日本は１０年連続で最大の貿易相手国であり、日本から見ても中国は米国に次ぐ第２の貿易相手国である。このような得がたい成果を新世紀に持ち込んで経済交流を一層拡大するために日中双方が以下の方面での努力を求められる。
経済グローバル化とWTO加盟に従い、中国の市場経済は飛躍的に発展してきたが以下の諸点についてなお一層の改善を求めたい。
（１）経済の総体的な発展において政府の指導が要求されるが、政府の過分な関与を排除しな　　ければならない。必要な制度の整備や透明化を進めつつ、市場原理に任せていくべきであ　　る。
（２）外資企業、知的財産権保護に関する立法（例えば特許法、著作権法など）を始め現行の　　法律を体系的により改善すべきである。
（３）外資の導入がより進み、全国特に内陸部はインフラ整備、投資環境を改善しなければな　　らない。
　日本側は、中国の発展が日本の脅威になるという「中国脅威論」を否定し、日本は中国投　資から多くの資金を回収し、日本経済の発展を促進していることを認識しなければならな　　い。そして、２１世紀における中国の新たな開発戦略特に西部大開発のプロシェクトに長期　的な協力をすべきである。対中のODA援助、IT人材の提供、環境、エネルギー問題等、さま　ざまな方面で日本各界友人同士の協力が期待されている。

第四に、日中両国はお互いを2国間の狭い関係のみで捉えるのではなく、より幅広く、アジアと世界の中での日中関係のありかたや協力関係を真剣に摸索していく必要がある

1、 政治,経済という側面で
冷戦が終わった後世界は政治多極化、経済一体化したと言われ，さまざまな変化が生じている。国々が競争し合い、協力し合い新しい秩序を求めている段階に入った。このような複雑な国際状況においてアジアの隣人である日中両国はこれからの協力関係をより真剣に摸索していかなければならない。例えば,国連やＩＭＦ,ＷＴＯなど国際機関での活動においては、お互いの活動を牽制し合うのではなく協力して,アジアの声を代弁すべきである。

２、地球的規模の問題という側面で
経済の飛躍的な発展に伴い,さまざまな地球的規模の問題が生じてきた。例えば,人口問　題、食料問題、エネルギー問題、環境問題、あるいは麻薬やエイズのような問題である。これらの人類存亡に関わる問題は両国の狭い間だけでは処理し切れない問題で,全世界の範囲での努力が求められている。

３、ＩＴ革命を始め科学技術革命という側面で
中国では「科学技術は第一の生産力である」と言う言葉がある。経済発展のために科学技術は代えることのできない重要な役割を果たしている。21世紀の科学技術を代表するＩＴ革命への対応にあたって,日中両国はより国際的視野をもって進める必要がある。特に知的財産権、個人情報の保護、ハイテク犯罪への対応、電子商取引のルール整備など、国際的に整合性が必要とされる問題に日中双方も積極的に対応すべきである。
要するに、日中両国が手を携え、国際社会での多岐にわたる共同活動を通じて友情を深め、信頼と希望に満ちた明るい未来を創造する事が重要である。「共存、繁栄」という人類の共同課題に向けて世界の中での日中友好協力関係をより幅広く努力しなければならない。

新しい世紀と新しい情勢における日中両国の友好関係を、輝かしい希望に溢れたものとするために以上の四つの点が重要であろう。そして、日中間の三つの政治文書、すなわち「中日共同声明」「中日平和友好条約」「中日共同宣言」の原則を基礎に、「歴史を鑑とし、未来に向かう」という精神に基ついて、両国の善隣友好関係を新たな段階に推し進めなければならない。これらのことによって、人々が心から祈っている日中両国間の永遠な平和と友好を迎えるのは目前に迫ってくるであろう。

「準」国産から、「純」国産戦闘機開発決定

「準」国産戦闘機「Ｆ２」の後継機となる、「純」国産ステルス戦闘機、Ｆ３を国内開発する方針が決まりました、戦前、戦後でゼロ戦以来の戦闘機開発です。
特に問題となっていた強力なエンジン（推力１５トン程度）の開発にめどがついたと言われており、名機ゼロ戦以来、戦後初の純国産戦闘機が生まれます！

２０１５年からエンジン開発を本格的に開始、更に今夏から飛行試験を始めるようです。米国との共同開発も視野に入れていたと言われていますが（恐らく米国側の・・・）、戦後７０年・・・世界最高性能の純国産戦闘機が誕生します。今後「絶対！に米国との共同作業を入れてはなりません！」

Ｆ―３は数兆円の巨大事業で経済的にも大きいですね、勿論外交等々でも大きな国益を生むのは間違いないでしょう。今回の政府決断は、未来に対し間違いなく、計り知れない大きな日本の国益を生むでしょう。

エンジンに関しては、現在の試験機ATD(先進技術実証機「Advanced Technological Demonstrator」、日本の 防衛省技術研究本部が三菱重工業を主契約企業として開発を行っている先進 技術実証用の航空機です、 通称「心神しんしん」と呼ばれています、今夏に飛行試験が開始されるようです。）に搭載してる推力５トン程度の実証エンジン（ＸＦ５）の技術を生かしながら、石川島播磨（ＩＨＩ）と防衛省技術研究本部が開発すると言われています。
１５年度には、エンジン最重要部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作をするそうです、順調に行けば１８年度に試作エンジンを完成されるようです。

　推力１５トン級の戦闘機用エンジンを製作可能なのは、P&W（米、プラット・アンド・ホイットニー）、GE（米、ゼネラル・エレクトリック）、RR（英、ロールス・ロイス）、ロシア等で数えるくらいです。日本は過去、これらの戦闘機用エンジンを十分開発の力を持っていましたが、米国は巧妙な形で開発させてないように思えます。

　日本が戦闘機用のジェットエンジンを開発するのは戦後初です！
過去、純国産戦闘機を開発しようとしても米国のエンジンの供給がないと実現できないとされていましたが・・・戦闘機用エンジンは、敗戦国日本に開発させたく無かったと言うのが本音でしょう。

数年前、ATDのステルス試験（国内に試験施設が無いため、平成17年にフランス国防装備庁の電波暗室で電波反射特性の試験を行っています。試験結果・・・実物大RCS試験模型は、レーダー画面では中型の鳥より小さく、昆虫よりは大きく分析表示されるだけのステルス性を確保したと言われております。更に機体にステルス塗料を塗ればF－２２以上となるでしょう。）８０年代に純国産の次期支援戦闘機（ＦＳＸ、Ｆ２）を目指す動きがあったものの、米国は許さなかったと言われています。共同開発以来、米国はF-2の一部ソフトのソースコードは最後まで開示しませんでした！結局F-2は「純」ではなく「準」となってしまい、多くの日本の先進技術が米側に渡り、F-22等で利用されています。これらの開発反対派には、極一部の官僚等々が・・・と言われています、今でも当時反対していた方を知ることが出来ます。
今回の製造には、表に出ることがあまり無い世界最高の技術を持つ支援企業が名を連ねているようです。
　
　ＡＴＤはＦ３に搭載するステルス技術、エンジン噴射角度をコンピューター制御、直進時にも機体の向きを自由に変えられる運動性能等の実験を１６年度まで約１年半にわたって実施予定だそうです。
集めたデータを基に１８年度までにＦ３の具体的な開発計画を決めるようです。

　計画通り開発出来れば、日本はゼロ戦以来、純粋な国産戦闘機部隊を持つことになり、真の独立国の象徴となるでしょう。諸条件の中、純国産戦闘機の開発を決断した政府は、英断であり、歴史に残ると政権となるでしょう、何故なら純国産戦闘機を持つと言うのは、独立国としてのシンボルだと思えます。

２８年以降に順次、一線部隊配備されるそうです。
F-3が日本の独立国のシンボルとして空に羽ばたく日を・・・！

　
　ユーチューブ「ATD」、プログ、日経新聞、ウィキペディア等々を参考にしています。

その後のウクライナ

以下の文は、主に英国の個人プログ等々を訳してるため、散文で一部不正確な文があるかもしれませんので「フィクション」と言うことで読んでください。

　ウクライナ政権が出来てますが、閣僚メンバーを見て吃驚・・・ウクライナ政権と言うより・・・過去、ウクライナではヌランド国務次官補から高評価されていた銀行出身のアルセニー・ヤツェニュク氏は首相、金融相にはアメリカ生まれで外交官だったナタリー・ヤレスコ氏、経済発展相にはリトアニアの投資銀行家、アイバラス・アブロマビチュス氏、保健相にはグルジアのアレキサンドル・クビタシビリ氏が就任しています。

　3名とも就任の数日前にウクライナ国籍を特例で取得したと言われています、、これが傀儡政権と言われる所以です。グルジアのクビタシビリ氏妻はCIAの仕事を１０年以上していると言われています。
ナタリー・ヤレスコ氏は90年代までアメリカの外交官、92年から95年まではウクライナのアメリカ大使館勤務

　ウクライナ国籍を取得したのは12月2日、大臣就任日です、経済大臣のアイバラス・アブロマビチュス氏はリトアニアの投資銀行家、保健大臣はグルジア人、このふたりも同じ日にウクライナ国籍を取得したという。普通に考えれば、何か怪しいですね、自国の閣僚３人が数日前まで外国人・・・普通の国では考えられないですね。

　ウクライナの国立銀行総裁候補として有名な投機家のジョージ・ソロス氏の名前が挙がってましたが、特に欧米ではCIAとの深い繋がりがあると言われ、更にスノーデン氏等の公開文章等では、投機を間接的に操作してると思われても仕方ない文面があると言われております。

　ウクライナで誕生したオリガルヒの一人で、ユリア・ティモシェンコ氏は2007年から10年まで首相を務めていました。ソロス氏もオレンジ革命に深く関与していると言われていますが、真相は？。

　ソロス氏は以前からCIA関係の団体とも関わっていると言われており、CIAが工作資金の供給ルートの一つと言われる、USAID、NED、NDI、IRI、フリーダム・ハウス、アルバート・アインシュタイン研究所のNGOとも連携し、旧ソ連圏を自分たちの支配下に置きたいと言われてるようです。

83年にアメリカで民主主義のための国家基金法に基づいて、NEDが創設されましたが、アメリカ政府は、以後NGOを・・・利用してると言われています。更に民族、労働組合等々と手を組んでるため事が複雑になるようです。NGOを隠れ蓑にする策は多くの事案で確認できます。

　アメリカはウクライナを支配・・・ロシアを再びボリス・エリツィン氏時代のように支配しようとしていると言われていますが・・・真相は？

　ウクライナはクーデター以前から経済的に既に破綻していたと言われており、西側資本がバックにいたのは間違いなさそうです。
ユシチェンコ政権はウクライナの資産を一部を横領していたと言われており、ロシアのエリツィン氏と同じオリガルヒ（政商）を生み出したと言われています。

このオリガルヒを介して富は西側の金融機関へ流れ、世界の投機市場で運用されていると言われていますが・・・資産を奪われた国は立ち直るのは困難な状況になると思いますし、IMFからの借金で更に悪化してしまうパターンも多いようです。

過去ロシアも、ロシア内のオルガルヒの事実を調べ上げ、確認したプーチン大統領は絶対に許すことはありませんでした、ロシア人の財産を政商になり盗み取る・・・強いプーチン大統領だから出来ると思います。

　混乱した経済疲弊を利用してウクライナを制圧・・・エネルギー会社、農業関連企業を支配下に・・・　キエフ政権はIMFから借金・・・借金を返済するめどは全く立っていないと言われており、某国等は大きな資金を負担すると思います。
穀倉地帯、天然ガス産出地の東部、南部を巨大資本は、虎視眈々と狙ってるでしょう。
IMFからの借金は何を意味するか！ロシア、中国、イラン、シリア等々は見抜いています。

　過去、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は米国ウクライナ基金の大会で演壇登場、91年からウクライナを支援のために50億ドルを投資と発言しましたが、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマーク！
　
その後ユシチェンコが大統領に就任、下で首相になった女性がユリア・ティモシェンコ、彼女の・・・は投機家のジョージ・ソロス氏と言われています。
　ウクライナ・クーデターが山場を迎える前、2月にヌランド次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使の電話での会話が盗聴で明るみに出ました。YouTubeにアップロードされました。後日国務次官補は認め謝りました。

　ヌランド氏に高く評価されていたのがアルセニー・ヤツェニュク氏、クーデター後、首相就任しました。

アメリカはロシアとEUとの関係深化を極度に警戒しているように見えます。ロシアとEUが関係が深くなれば、アメリカの影響力は小さくなり、更にドルも怪しくなり・・・相手にされなくなると言われています。

　ロシアとEUを結びつける最大の要素はエネルギー源、今、アメリカが叫んでいる制裁の目的は間違いなくロシアとEUを分断することにあると言われています。浅はかな幼稚な考えに過ぎないでしょう。
　
エネルギー売却先を潰しロシア経済を破綻させる・・・現実はパイプラインは中国やトルコへつながることになりました。
何か怪しい策で成立したようなウクライナ政府、我々は手を加えられたようなマスコミ等の情報を鵜呑みするだけでなく、自分なりに調べることも必要かなと思う昨今です。

子供たちへの道徳、修身教育なくして、日本の未来は無い！

　昨今の日本を取り巻く諸環境、殺人、殺人未遂、既得権、格差、公金不正受給、いじめ等々突き詰めれば、人間としての道徳等の問題となるように思えます。
　世界の人々から尊敬、羨望等される皇室を頂点とした日本国・・・特に日本人の中に流れていた武士道、道徳心等、戦後GHQ（主にニューディラーと言われる、アシュケナージ・ユダヤ人「旧約聖書の中のユダヤ人とは違うユダヤ教宗教集団」、現世界を金融支配してる人々）により徹底的に取り払われ、極度な個人主義ばかりの追求・・・まんまとGHQにやられたと言うのが実感に思います。

　以後、特に一番多感な子供たちに対する道徳教育等は皆無に等しく、未来を背負う子供たちは、人間のあるべき姿、目標等々はことごとく剥ぎ取ってしまわれ・・・ゲームのみに講じる現代の子供達


　世界の人々は・・・海外のプログ等を見ると、今も日本は武士道、崇高な道徳が生きてる国だと思ってるのは間違いないように思えます。

　今こそ日本人は、GHQが武士道、道徳等を剥ぎ取った事実に気付くべきです、何故取り払ったかを・・・

　明治36年、文部省より国定修身教科書を発行、この教科書に基づいて修身教育が行われました。修身教育は、明治、大正、昭和と3つの世代を通じて長い間日本人の精神形成の中心的な役割を担ってきました。
　
　修身は、昭和20年日本の敗戦に伴い、同年12月31日の占領軍指令「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」で授業の終了と教科書の回収が決定され、残念ながら日本人の魂と言うべき修身等は日本の教育の現場から姿を消してしまいました。以後は、日本を支配しやすい日本国民に形作られて・・・

　修身の教科書には、吉田松陰、勝海舟、加藤清正、米国初代大統領ワシントン等、古今東西の偉人の話が分かりやすく記載されていました・・・具体的なエピソードを通して、正直、勤勉、正義、公益等の徳目を教えていました。修身の教科は多くの若者の人格形成に良い影響を与えてくれたと思います。

　戦後の教育は、個性を最重視し、修身で教えていた徳目や、日本の歴史、文化、慣習を蔑ろにしてしまいました、結果は、日本人の心は荒廃し、治安等々も悪化・・・現在は辛うじて一部修身等が生き残っています。

　戦前のことについては、いつの間にか日本人は否定的な見方をする国民になってしまいまし
た、全てが良いとは思いませんが・・・教育に関しては、親から子へと語り継ぎ、世代間で共通の道徳観を持つことが出来た戦前の教育の方が良かったのは事実と思います。

　　修身の教科では・・・
「家庭のしつけ」「 親孝行」「 家族・家庭」「 勤労・努力」
「 勉学・研究 」「創意・工夫」「 公益・奉仕」「 博愛・慈善」
「 資質・倹約 」「責任・職分」「 友情」「 信義・誠実」
「 師弟 反省」 「正直・至誠」「 克己・節制」「 謝恩 」
「健康・養生」「愛国心」 「人物・人格」「 公衆道徳」
「国旗と国家」「 国際協調」等々

　どうして修身の教科が日本人の中で否定されるようになったのか・・・内容的に否定する理由が見当たらないように思えます。

　教育勅語は、1890年（明治23年）に発表された日本の教育の根幹と国民の培うべき徳行を説いた勅語です。正式には「教育ニ関スル勅語」と言われています。
　
　教育勅語には、日本人が祖先から受け継いできた豊かな感性と伝統的道徳観が込められており、人が生きてゆく上で心がけるべき徳目が、１２の項目に別けられて簡潔に述べられております。年配者は、皆この教育勅語を暗唱出来、学校では修身を学び、道徳観を養っていました。

教育ニ関スル勅語

朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス
爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風を顕彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ実ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス
朕爾臣民ト倶ニ拳拳服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日
御名　御璽

徳目は、次の１２の項目です。

1.父母ニ孝（こう）ニ 　　　　　　　　
　親や先祖を大切にしましょう
2.兄弟（けいてい）ニ友（ゆう）ニ 　　
　兄弟仲良くしましょう
3.夫婦相和（あいわ）シ 　　　　　　
　夫婦はいつまでも仲むつまじくしましょう
4.朋友相信（ほうゆう）ジ 　　　　　　
　友達はお互いに信じあいましょう
5.恭倹（きょうけん）己（おの）レヲ持（じ）シ　　
　自分の言動を慎みましょう
6.博愛衆（しゅう）ニ及ボシ　　　
　広くすべての人に愛の手をさしのべましょう
7.学ヲ修メ業（ぎょう）ヲ習ヒ 　　　　　
　勉強にはげみ技能を身につけましょう
8.智能ヲ啓発シ 　　　　　　　　　　　　
　知徳を養い才能を伸ばしましょう
9.徳器（とっき）ヲ成就（じょうじゅ）シ 　　　
　人格の向上につとめましょう
10.公益ヲ広メ、政務ヲ 開キ　　　　
　広く世の人々や社会のためにつくしましょう
11.國憲ヲ重ジ、國法ニ遵（したが）ヒ　 　
　規則に従い社会の秩序を守りましょう
12.一旦緩急アレバ、義勇公（こう）ニ奉（ほう）ジ　　　
　勇気をもって国難のときは世のためにつくしましょう

　詔勅で示されたことで終戦後廃止となりましたが、我々が学ぶべき内容が明確に示されている大切な教科です。

　教えの部分は、現代でも当然身に着けるべき内容だと思いますし、未来の子供たちへの最高のプレゼントになると思います。特に昨今の後を絶たない、いじめ問題等はなくなる可能性があります。

　「子供たちへの道徳、修身教育等無くして、今後の新しい日本、未来の日本は有り得ないでしょう！」

プログ、未来への提言等を参考にしています。

昨今の中国防空識別圏に思う。

あれほど騒がれてた中国防空識別圏問題、今はマスコミに取り上げられることは殆どありません。

防空識別圏は国際法上で明確に定義された概念はありません。日本の防空識別圏は冷戦時、米国が勝手に引いた線で、設定してるのは世界でも米国同盟国である日本、英国、韓国、インド等数十カ国程度ですが公表してない国も存在するようです。国によっては相手国の国内にかかってることも予想されます。

防空識別圏とは、領空の外側に設定する空域、領空に入った軍用航空機等がその国の領土上空に到達するまでの時間はわずか短時間しかありません、外国の航空機の領空侵犯（領空侵犯対処は国際法上、警察権の行使とされています。領海における船舶について認められる無害通航権は，領空における航空機には一般に認められていません。）を確認してから対応していたのでは自国の領土に侵入され、極めて大きな国益を失う恐れがあります。領空（陸地から１２マイル）に入る前に航空機を識別し、事前に防空防衛体制を取れるようにするのが防空識別圏設定の目的と言われています。

１９５０年、ＧＨＱ（米軍）が日本の防空識別圏を冷戦下勝手に設定しました。日本、韓国、台湾、フィリピンにまたがる空域に線を引き、ソ連、中国の領空侵犯等を監視する目的で・・・以後ＧＨＱ（米軍）の線引きは４カ国・地域に引き継がれました。

日本では１９５９年に航空総隊司令官と米軍第５空軍司令官の間で、松前・バーンズ協定が交わされ、防空識別圏が日本側に移管されましたが、現在も米軍の権限は絶大と言われています、日本であって日本でない空が存在しています。

松前・バーンズ協定は、日本の領空侵犯に対する米第５空軍と航空自衛隊航空総隊の対処要領を定めたものです。（１９５９年締結）
識別するには高性能レーダーや、緊急発進（スクランブル）戦闘機等が必要であり、運用では米軍との緊密な連携が不可欠だったようです。 防空識別圏は、60年の日米安全保障条約改定までに完全に日本に引き継がれ、領空侵犯に対応する体制が整ったと言われています。

防衛庁（当時）が内部で防空識別圏を規定したのは１９６９年（防衛庁訓令）です。日本にとって東シナ海に設けた防空識別圏は日米安保協力の目玉だったようです。
過去中国が防空識別圏を張り出す形で自前の防空識別圏を設定すると発表しました。当然尖閣諸島への領有権の主張が狙いだったと思います。
　
日米への挑戦と言える中国の行動を、過去日本政府は防空識別圏の撤回を中国に要求しますが・・・同盟国米政府の反応は東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ（ケリー国務長官）との声明だけで、撤回の言葉はありませんでした！歴史的背景から米国は中国が防空識別圏を設定したことに対して文句を言うのも筋違い・・・日本の中国に対する撤回要求、これも何か・・・
　
そもそも防空識別圏は各国の国内措置であり、他の国が撤回させるのは難しいと言われています。過去冷戦下中国、旧ソ連の領空侵犯を念頭に米国が勝手に設定したこともあり、撤回要求は後ろめたさがあったように思えます。
　
中国が防空識別圏運用をいかにするか・・・中国は防空圏を飛行する航空機に対して事前通告を要求、従わなければ防御的な緊急措置を講じると宣言しました。国際法の原則、公海上空における飛行の自由が脅かされかねない事態に・・・現在は強制力の語は省かれていますので、何ら問題ない中国防空識別圏と取れないでもないですね。（尖閣上空以外は・・・）
　
事前通告なしに、B―52を飛行（本土に対し横行飛行で脅威等問題無いポジション）
中国の防空識別圏の設定自体は、何も新しくも珍しくもない！（ヘーゲル国防長官）とし、撤回は求めなかったようです。
飛行安全への配慮で米民間航空が中国に飛行計画を提出することも容認しました。以後日本も提出し現在に至っているようです。


参考：松前・バーンズ協定

外務省日米安保条約課作成「松前・バーンズ協定の取扱いについて」極秘メモ（７１年２月３日付）によると・・・

過去国会答弁等で米軍の行なう領空侵犯対処措置も、概ねわが方のそれ（警察行動）と同義であると言われていました。

実際と違いがある箇所・・・
米軍のROE（交戦規範）は領空侵犯対処という特別の方法は認めていない、一般に交戦という概念ですべての戦闘行動を律している。

１　敵性機（ソ連機）と遭遇した場合、相手が上空に位置するなど敵性行動を取る場合、こ　れ に攻撃（先制攻撃を含む）を加え、撃墜する義務がある。
２　場合によっては、相手方領域内に入ってもよい。
　
　同メモに添付した防衛庁（当時）のメモは、在日米空軍は６５年７月以降、領空侵犯に備えた警戒待機をとりやめているとして、松前・バーンズ協定の廃止を要求したようですが、外務省は米側を通じて極東情勢を得るため等などとして廃止を拒否、同協定は現時点でも有効です。
　
　日本の防空識別圏運用は、独立国として航空自衛隊の賢い運用(防衛省内訓等の運用見直し等々・・・）で、国益等を考えて処理されてると思いますし、今後も適切に処理されると思います。何時の日か、日本領土上の空域等々が返還され完全に日本のものとなり、日本上空を自由に日本の航空機が飛べる日が来ることを！
　
プログは、外務省日米安保条約課作成「松前・バーンズ協定の取扱いについて」極秘メモ（７１年２月３日付）、過去の日経新聞等々を参考にしています。

世界最高を目指す、中国衛星測位システム、GPS・北斗

中国の衛星測位システム、GPS・北斗衛星導航系統に関わるビジネスの可能性が広がっていると言われています。アジア太平洋地域ではGPS（北斗）のサービスが始まり、陸海空の一体的な観測システムがほぼ出来上がったと言われています。
　
　以下の文は、過去北京市内で開いた地理データに関する会議、中国国家測絵地理情報局のクレシ局長談

１　１２年末にアジア太平洋限定で運用に入った。
　２０２０年までに衛星を３６基に増やし、全世界をカバー（軍用数ｃｍ～程度、間違いなく　米国より遥かに高精度！民間数ｍ程度）する計画、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ、　軍用は数十センチ～、民間用は３６ｍ以上)、欧州のガリレオ（民間１ｍ？程度）などの他　国の測位システムへの依存を脱却する狙いだと言われています。勿論軍事利用を念頭！ミサ　イル誘導、自国システムで全世界を他国GPSを介することなく自由に（日本は？）・・・最近になって注目されているのは民間利用が増えていること。

２　北斗を受診できるスマートフォン（スマホ）４０００万台がすでに市場投入
　

　以下の文は、中国衛星導航定位協会の苗前軍副会長が地元メディアに語った文です。

１　中国スマホ大手レノボ・グループなどの最新機種には北斗対応のシステムが搭載、カーナ　ビゲーションシステムでも、北斗を使える車種は２００以上に達したと言われています。
　中国はスマホや自動車で世界最大の市場であり、それらが端末となることで北斗の商業利用　が急速に進んでいると言われています

２　１３年に１００億元（約１８００億円）超だった北斗関連の生産高が、２０年にには２０　００億元まで膨らむとの予測も・・・

３　民用では現在は「１０メートル」の位置精度は１５年に「２．５メートル」まで上がる。

４　位置情報サービスに関心を持つ電子商取引最大手のアリババ集団が北斗関連の事業会社　　を設立するとの報道も流れるなど、中国の有力企業も興味を示しています。

５　中国当局は会議に合わせ、メキシコ、イスラエル（注目すべき！当然裏がありそうです！）、スウェーデンと北斗で協力する覚書を交わしました。タイ、ラオス、パキスタンなどは締結済み。

　中国と安全保障上の対立を抱えない国々は続々と関心を表明、GPS（北斗）に関連する装置や部品の供給など日本メーカーにとっても商機はあると言われていますが、一方、仮に中国に供給した機器類が軍事的に使われることになれば・・・

　中国のGPS（北斗）は、世界3大衛星測位システム米国のGPS、ロシアのGLONASS（民間開放精度、１．４ｍ）欧州のGALILEOと違いかなり先進技術が取り入れられていると言われています。勿論軍事目的が主であり（世界のGPSは殆ど軍事用が主目的・・・民間利用者は戦時には当然大きく制約を受けると言われています。）
　
　GPS（北斗）が他の3システムと変わってるのは、アクティブロケーションとショートメール通信のサービスを有しているといわれています、勿論精度は先進国以上と言われております。（民間開放精度は現在２．５ｍ程度と言われています。中国、ロシアは自前のGPS配備により米国等のGPSから脱却出来、軍事的にも精度が大きく高まったと言われています。例えGPS打ち上げ能力がある国が打ち上げようとしても、必ず某国等は阻止するでしょう・・・見方によっては米国の精度が低いGPSより、中国、ロシア、欧州がいいと言う利用者が増える可能性は？

　米国GPS受信軍事用チップに関しては、友好同盟国（友好国とはNATO、イスラエル、日本等となり、隣国韓国は準友好国のため供与していない。）のみに対し軍事GPSチップ等を供与してると言われており、戦時にも同盟国として制限を受けることなく利用できるようです・・・過去湾岸戦争、海上自衛隊の機雷掃海のため正確な位置情報を米国に求めた際、数十分程度、軍事用モード程度にし日本の掃海艇に正確なGPS位置情報を送ってるようです。

　「２０２０年位には、中国は全世界の航跡を追随することが可能となる」・・・これは飛躍的な軍事力アップになる。　（北斗システムの冉承其報道官、中国衛星測位システム管理弁公室主任等談）

　GPS（北斗システム）は、国家科技重大特別項目の1つである、中国第2世代衛星測位システム重大特別項目により開発された中国独自の衛星測位システムで、その最大の利用者は交通運輸業界となると言われています。

　交通運輸業界は点が多い、線が長い、面が広い、移動するなどの特徴を持っており、衛星測位システム応用・普及の重要分野と言われています。.

　北斗は、2020年までに衛星３６基程度打ち上げが完了する予定と言われています。全地球測位システムが完成すれば、自動車、漁船などに対応するチップを設置するだけで、GPS北斗のナビゲーション・ポジショニングサービスが使えるようになるようです。日本でも精度が高い北斗が利用されるのか？

　北斗衛星測位システムは中国が自主開発・独自運行し、かつ世界の他の衛星測位システムとも互換性を持つ衛星測位システムと言われています。


　参考文
Want china times Tuesday, March 10,2015の参考記事です。要約英訳していますが誤訳があるかも知れません。

China's second-generation Beidou Navigation Satellite System can increase the missile accuracy of the People's Liberation Army by 1,000 times, reports the Hangzhou-based Qianjiang Evening News, citing Song Zongping, a Chinese military expert.
Song said that the Beidou navigation system can already cover the entire Far East region, adding that it will be able to track any target on the planet by 2020. The PLA will thus be able to use the indigenous navigation system in the same way the US military uses GPS (global positioning system). With GPS support, the United States was able to defeat enemy forces in Iraq, former Yugoslavia and Afghanistan, the paper said.
Systems such as GPS and Beidou are a crucial resource for military navigation and battle management. Prior to the development of Beidou, the PLA relied heavily on GPS, which was considered extremely dangerous by many senior Chinese officers. China must work to continue the development of its own satellite navigation system, Song said, as the PLA cannot rely on the US system, which Washington can simply shut down.
In addition to developing Beidou, China is also looking for a chance to cooperate with Russia, the paper said. Russian deputy prime minister Dmitry Rogozin to
ld the Moscow-based RIA Novosti on June 6 that Russia's GLONASS satellite system is capable of cover up the weaknesses of the Beidou Navigation Satellite System in future operations.
要約　
　中国の専門家は、中国のGPS（北斗）システムは中国人民開放軍のミサイル等の精度を１０００倍位アップすることが出来ると述べています。
　過去GPSのサポートで、米国はイラク、旧ユーゴスラビア、アフガニスタン等の戦いで敵軍を破ることが出来ました。
　現在は東アジアをカバーしていますが、２０２０年位には世界のどの地点でも目標を追跡できます。
　GPS（北斗）整備により、米国のGPSからの脱却を図ることが出来ます。更にロシアのデミトリ・ロゴージン副総理はロシアのGPS・GLONASSとの連携により互いの弱点を補われるのではないかとロシアとの協力関係を模索しています。

参考資料
日経新聞　２０１４年１１月６日
Want china times
人民網等々

スノーデン氏の訴えたかったこと！

過去の英国ガーディアン誌等の内容を主に参考にしています。

支配者等は国、世界等をまとめるには、強い政府、機関等が必要である、世界のグローバル化等の為、その手段として・・・
　インターネットの世界では、我々は自由に自分の意見主張等々できますが、何か我々は泳がされてるように思えます。

一般人の情報を自由に収集するツール、NSAのPRISMの存在、ワールドヒートマップ（極秘）等により過去１０００億の情報が収集されており恐るべき収集能力です、世界の如何なるネット、通信等々でも情報が収集可能ですし、各国が防止するのは不可能に近いでしょう。

米軍、CIA、NSA等々大きく関わっておりインターネットそのものがが出来た経緯を見れば一目瞭然です。スノーデン氏自身米国大統領の盗聴等可能の最高権限を有していたと言われます。
もしスノーデン氏が暴露しなかったら何事もないように世界は経過していたでしょう・・・以後の世界各国は盗聴防止に躍起になっておりますが・・・

スノーデン氏は悪人と言うレッテルが一部闊歩してますが本当はどういう人物か・・・幸い英国のガーディアン誌の記事等があり人物像を知ることが出来ます。言える事は自分の利益の為でなく、理不尽なNSAの情報収集に対し暴露し、世界の一般市民に判断してもらうこと・・・
　
自己益のためだったら高度の機密資料等を相手国に巨額で売ることが出来、更に米国のNSAシステムをダウンさせることは可能だったようです。スノーデン氏はあえて国、社会を落とし入れるようなことはしませんでした。勿論一部混乱等々はありましたが。
　理不尽な情報収集に対し職場でもかなり抗議等したようですが、長年相手にされませんでした。暴露は自分自身に大きな犠牲を伴い大きな勇気が必要です。

最終的にはハワイのNSAから勤務を離脱し香港へ移動、NSAでの任務は楽な仕事で、高額の報酬、誰が考えてもこのまま勤務すれば約束された生涯を送れたはずです。
　身分的には、CIAシステム管理者、CIA上級顧問、ソリュージョン・コンサレタント、テレコム情報システム担当・・・如何なる世界の情報ををも自由に手に入れる立場にあったと告白しています。

　NSAの任務は、本来の海外での海外政府、テロリスト等々の情報収集（情報収集・ふるいにかける・分析・評価・一定期間の情報データ保存等）であったが、法等を大きく逸脱し善良な米国内一般市民等の情報等を収集しており、大きな疑問を持ったと言っております。これらの事実は米国内の刑務所（民間刑務所ビジネスがどんどん増えています、驚愕の実態です、投資先としては優良企業と言われています、どうしても犯罪者を・・・）は収容者の大半は罪状が怪しい容疑です！誰でも真実を調べることは可能です、是非皆さんも調べてください。スノーデン氏はこれらの真実を知ってたと言われています。

すべての情報収集分析官は、検索ネットワークの範囲内で情報収集を実施していますが、
実際は大統領の盗聴さえ簡単に情報収集出来ていたように、逸脱した行為が多かったと言われています。

スノーデン氏の正義感？が・・・
多くの一般市民がいとも簡単に情報収集されており、気に入らなければ、誰であれ無から有罪を作り出すことが可能である現実を知ったと言われています。
　近未来、先進国に強い権限を持った独裁国家等が生まれる懸念を持っていたように思います。

これらの行為を暴露、告白等により「一般市民に判断」してもらうのが最も適切であると判断したと述べています。結果は驚愕の内容を含んでおり、世界中で賛否両論が沸きました。
暴露したことにより、今後自身が自由の身から遠ざかるが快適な生活が確保されればいいと述べています。相当の覚悟をした暴露・告白であったようです。

我々はインターネットと言うツールを手に入れましたが、相手は自由にマイクロソフト、グーグル、アップル、フェースブック等々にどんなに防止策を立てても進入可能と言われていますが、我々はこれらのツールには二面性があることを知るべきでしょう。
我々に身近な２チャンネル、プログ等々の内容を専門企業等々が情報収集し、データベースの構築が行われていると言われています、何に使用するのか・・・

自由に自分の意思、意見を自由に述べることが出来るネット・・・スノーデン氏の暴露、告白等は、全世界のネット社会等に大きく問題を問いかけたと思います。