頑張れ日本

　以下動画は表に出ることが少ない現実の日本であり、直視しなければならないと思います。国民の安全に直接関することでもあり、主権国家として要是正です。世界で戦後このような形で他国に完全支配されている先進国はありません。同じ敗戦国ドイツは米軍駐留地位協定により運用等、米軍は日本と違い守っています。大切なことは政府は国民にこのような現実の問題を公表し是正することが必要だと思います。

　新たなトランプ政権で、今までと違い率直な要望を伝える又とないチャンスであり、日本の要望が結果を得るようにしてほしいものです。空域については米軍にとって抵抗等が少ないと思われる航空自衛隊等に移管等々可能であると思います。このままでは属国、傀儡国であり、世界からはそのように見られ続けるでしょう。

(24) 日本の政治 研究室 - YouTubeさんの動画紹介

 

矢野義昭(Yoshiaki Yano) (@LB05g) / XさんのＸ紹介です。

 

 

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介

 

(25) 石濱哲信チャンネル - YouTube　石濱氏は元海上自衛隊（対潜哨戒機機長）ＯＢ…多くの日本人はこの動画の内容を知りませんし、真相を知ったら激怒するでしょう。これらの内容はロシア、中国を戦争に誘い込む策で歴史が示すように英米の常套手段です。

 

耕助のブログ | 賀茂川耕助のブログです (kamogawakosuke.info)さんの記事紹介です。以下記事は２つのガザ、ウクライナ問題の記事でメディア等報道と違いますが、無視できない内容を含んでいると思います。

 

No. 2354 危険を承知でプーチンを無視する。

投稿日時: 2024年12月7日

Ignore Putin at Your Peril

ジョン・J・ミアシャイマー教授インタビュー

　ミアシャイマーはアメリカの国際政治学者、元空軍軍人、シカゴ大学教授、国家が他国に対してパワーの拡大を試みる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義の代表的論者です。

by Judge Andrew P Napolitano

ナポリターノ・・・

　皆さん、こんにちは。今日は11月27日、アメリカでは感謝祭が行われる中でミアシャイマー教授、参加してくれてありがとう。イスラエルとウクライナについてたくさん話したいことがある。基本的に、西側諸国はプーチンを無視しているのか？もしそうなら、それは危険なことだ。しかし、その前に、ネタニヤフはバイデン政権とイスラエル国防軍の弱さによってヒズボラとの停戦に追い込まれたのだろうか？

ミアシャイマー・・・

　私は、アメリカが彼に大きな圧力をかけていることは疑いようがないと思う。また彼はヒズボラとの戦争に勝利目前というわけではないし、ガザでの戦いに手一杯で国内にもさまざまな問題を抱えていることを考えると、彼が一時休戦を宣言したのは理にかなっていると思う。ネタニヤフは昨日の演説でなぜ今停戦なのかという理由を3つ挙げた。イスラエル国内にはこの停戦に大きな抵抗があるにもかかわらず、彼が挙げた2つ目の理由は、イスラエル国防軍が緊張状態にあり、再武装と将来の戦いに備える必要があるということだった。なぜなら現状は万全の状態ではないからだ。これが実際彼が言ったことだ。

ナポリターノ・・・

　そのときの映像をお見せしよう。それを聞いて驚いたし、再生後にあなたにもう少し質問したい。

なぜ今停戦なのか、理由は3つある。

1つはイランの脅威に焦点を当てるためだ。そのことについてはこれ以上触れない。

2つ目は我々の軍をリフレッシュし、軍を整えることだ。軍備や兵器の調達には多くの遅れがあった。これは間もなくおわるだろう。我々は武器を手に入れるだろう。武器は兵士たちの命を救い、我々の任務を完遂するためのさらなる力を与えてくれるだろう。

停戦の3つ目の理由は、ハマスとこの戦線を切り離すことだ。ハマスは当初からその側にヒズボラがいるとしていた。しかしハマスは単独で存在することになるだろう。そして、これは人質解放という我々の神聖な目標達成に役立つだろう。

ナポリターノ・・・

　ハマスについては後で話す。私は、彼が政治的名人芸の達人であり、言葉を選んで慎重に発言していると思う。彼は、「武器調達には多くの遅れがあった。これはすぐに終わるだろう」と言った。これはバイデン政権がトランプ政権になるということだろう。

ミアシャイマー・・・

まさにその通りだと思った。

ナポリターノ・・・

　バイデン政権は何を脅したのだろう。彼らは安全保障理事会で拒否権を行使すると脅したのだろうか。最も最近はわずか2日前のことだった。彼らは実際に、2,000ポンド爆弾の供給をやめると脅したのだろうか。

ミアシャイマー・・・

　私は、彼らがすでにイスラエル国防軍が必要とする重要な軍需物資の供給を差し止めていると読んだ。イスラエル国防軍が必要とする重要な軍需物資や装備をすでに保留していると読んだが、私はそれを信じがたいと思う。これまでメディアで誰もそのことについて話していないのは、証拠がないからだ。そして、今後の脅しについては、私はそれらは無意味だと思う。ジョー・バイデンはイスラエル人が望むものを、望むときにほぼすべて与えている。

ナポリターノ・・・

　もしバイデンが実際にイスラエルが受け取ることを期待していたものを保留していたとしたら、支援者やメディアの同盟者からそのことを聞いていたはずだ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルの第一面に載っていたはずだ。

ミアシャイマー・・・

　そうだ。疑いの余地はない。だから私はそれを信じていない。私は、これは主に、彼が休みを取る必要があるという事実と関係していると思う。彼らは再編成する必要があり、今後どのように進めていくかを考える必要がある。理解することが重要だ。停戦は60日間だけで、それがそれほど長く続くかどうかは誰にもわからないが、イスラエル国防軍はヒズボラを打ち負かすにはほど遠い状態だ。まったくほど遠い。それにもかかわらず、イスラエルは長期の戦争を戦うために編成されていない軍隊で戦い続けている。イスラエルは時間をかけて軍隊を構築してきた。6日戦争のような短期の戦争には対応できる軍隊を構築してきたが、現在、14ヶ月目に入っている。彼らは依然としてガザに深く関わっており、多くの兵力を配備しているが、ハマスに勝ってないし予備役兵の動員には様々な問題を抱えている。レバノンでの泥沼の戦いにより、イスラエルは少なくとも当面は停戦するのが理にかなっているというところまで追い込まれていると思う。

ナポリターノ・・・

　10月7日から14ヶ月経った今、あなたが言うように、イスラエルは経済的にも軍事的にもどれほど弱体化しているのか。

ミアシャイマー・・・

　軍事面について話そう。軍事力という観点では、イスラエルはこの地域で圧倒的に最も強力な国だ。そして、軍事力という観点ではハマスやヒズボラよりも明らかに優れている。ハマスやヒズボラよりも軍事力は優れているが、その軍事力を状況に当てはめて考えなければならない。ガザに行き、イスラエル国防軍をハマスと対峙させる場合と、レバノン南部に行き、イスラエル国防軍をヒズボラと対峙させる場合では、軍事力はそれほど重要ではなくなる。イスラエルにはない利点が相手側にはたくさんある。これはベトナム戦争における我々にも似ている。戦力という点では、米国が北ベトナムやベトナムに遥かに勝っていたことは疑いの余地がない。しかし、我々が戦った戦争という文脈では、我々は北ベトナムやベトコンを打ち負かすことができる立場にはなかった。そして最終的な結果は我々が戦争に負けたということだ。これはイスラエルが直面している問題と似ている。彼らはハマスを決定打で打ち負かすことができない。ヒズボラを決定打で打ち負かすこともできず、どちらの場合も長期戦に陥っているように見える。そしてこれが経済に影響を及ぼす。なぜならこれは経済に大きな打撃を与えるからだ。

ナポリターノ・・・

　イスラエルはどれほど経済的に弱体化し、悪化しているのか。イスラエル経済は過去14カ月でどうなったのか。

ミアシャイマー・・・

　私はそれに対する良い答えは持ち合わせていない。私は新聞を読み、ビデオを視聴し、どれほどの被害が出ているのかを把握しようとしている。多くの被害が出ていることは想像できるが、問題がどれほど深刻なのかを示す確かな証拠を入手するのは難しい。

ナポリターノ・・・

　ネタニヤフ首相自身は苦境に立たされているのだろうか。文書公開、記録改ざん、超正統派の軍隊への参入、入植者たちは帰れないし、人質も帰ってこない。ハマスは敗北していない。

ミアシャイマー・・・

　そもそもその国を統治している人なら誰でも苦境に立たされるだろう。なぜなら、表面下には非常に強力な遠心力があるからだ。それに加えて、彼には個人的な問題が山積みだ。それは彼の問題をさらに複雑にしている。それは疑いの余地がない。しかし以前にも番組で話したように、彼は政治問題に対処するとなると、10月7日以来、ほとんどの人を驚かせるほどよく持ちこたえてきた。そして彼の終わりが近いようには見えない。今後1～2ヶ月で何か予想外のことが起こり、彼が本当に困った状況に陥る可能性もあるが、今のところ、彼は政治的に生き残っている。この状況下で政治的に成功しているとさえ言える。そして、その状況が変わる可能性は低い。

ナポリターノ・・・

　では、話を変えよう。ドナルド・トランプのシニアエグゼクティブ・リーダーシップに驚いているだろうか。この表現を使うのは、これらの役職がすべて内閣にあるわけではなく、すべてが上院協議情報を必要とするわけではないからだ。しかし、選挙日以来、彼の移行チームが発表してきたことは驚きだろうか。彼のシニアエグゼクティブ・リーダーシップに驚いているだろうか。経営陣がユダヤ教徒が60%、シオニストが100%だ。

ミアシャイマー・・・

　彼が政権にタカ派を多数任命していることに驚いてはいないが、しかし、彼らが口を慎むよう彼らをけしかけていないことに驚いている。マイク・ウォルツがこの週末に言っていたことや、セバスチャン・ゴルカを見れば、それはトランプ大統領がウクライナでの戦争を停止し、ロシアと良好な関係を築くことに興味を持っていると述べていることを考えると、トランプ政権にとって得策ではない。もしそれが彼の目標であるなら、彼が選んだ人々を起用し、彼らに基本的に何を言ってもいいようにさせることは、ロシアを敵対させることも含めて、私にはまったく意味がわからない。

ナポリターノ・・・

　マイク・ウォルツ議員は新しい国家安全保障顧問になる予定の人物だが、彼はジェイク・サリバンと同じ考えを持っていると述べた。これは、ウクライナに2500億ドルを費やし、若い世代の男性を全滅させたジェイク・サリバンだ。ガザの罪のない人々を虐殺するための資金調達を画策したジェイク・サリバンだ。彼とジェイクは同じ考えを持っている。それを意味のあることだと捉えるべきだろうか？ドナルド・トランプは反論していないが。

ミアシャイマー・・・

　興味深いのは、ウラジミール・プーチンがそれを意味のあるものとして受け止めるべきかどうかということだ。

ナポリターノ・・・

　プーチンについて話す前に、これは皆さんもご覧になっていると思うが、あまりにも馬鹿げているので、紹介しておく。これはセバスチャン・ゴルカの言葉だ。

セバスチャン・ゴルカ・・・

　一つだけヒントをあげよう。大統領は、殺人者である元KGB大佐にこう言うつもりだ。ロシア連邦を牛耳っている逃亡犯、今すぐ交渉に応じろ、さもなければ、これまでウクライナに与えてきた支援はピーナッツのように見えてしまうだろう。そうやって、彼は紳士たちに合意を迫るのだ。流血を止めるための合意を。

ナポリターノ・・・

人間がどれほど無知であるかを示すことができるだろうか。

ミアシャイマー・・・

　本当に驚くべきことだ。つまり、まず最初に、もしあなたがプーチンと取引をしたいのであれば、ホワイトハウスにオフィスを構える人物がそのような発言をするのはこの時点では極めて愚かだ。さらに、私はゴルカが何を言っているのかわからない。我々は、ウクライナに与えて戦場の出来事に何らかの影響を与えることができるような材料を持っていない。兵器庫は基本的に空っぽだ。彼は、このようなこんな脅しは馬鹿げているということを理解していないのか？

ナポリターノ・・・

このような脅しは、次期大統領が距離を置くべきほど重大なものなのか？

ミアシャイマー・・・

　そうすべきだった。まず、ゴルカに、そのような発言はできないと伝えるべきだった。そして、発言した後はすぐにそれを否定すべきだった。そうしなかった。その結果、プーチン大統領にとっての結末は、ドナルド・トランプを信頼することはできないと気づくことだ。ドナルド・トランプと取引するときは、ジョー・バイデンと取引するときと同じで、愚か者と取引しているようなものだ。そして、この結末は、トランプが約束した取引を成立させるのに役立つものではない。ドナルド・トランプの視点から見るとまったく意味がわからない。

ナポリターノ・・・

　バイデン大統領が考えを変え、ウクライナがアメリカの技術を利用してロシアにミサイル攻撃を行うことを許可したことを覚えているだろうか。彼は当初、英国首相が関わる公の場で恥をかかせるような状況でノーと言った。バイデン大統領は考えを変え、ミサイルを発射した。英国はストームシャドーを発射し、その後、ロシアがこのモンスターミサイル、オレシュニクを開発した。オレシュニクはどれほど重要なことだろうか。

ミアシャイマー・・・

　オレシュニクは確かに重要だ。中距離弾道ミサイルであり、標的を破壊するのに非常に効果的な中距離弾道ミサイルが使用されたという事実は、西側諸国に対して、プーチンがNATOに対して本気であるという明確なシグナルを送った。アメリカがレッドラインを越えたという事実と、彼が我々のエスカレートに呼応してエスカレートするつもりであるという明確なシグナルだ。オレシュニクについては、少し誇張されすぎていると思う。多くの人が、プーチンには攻撃に関して2つの選択肢があったと指摘している。スカルプスとストームシャドーだ。そして、その2つの選択肢とは、1つは何もせず、もう1つは核レベルまでエスカレートさせることだった。しかし、突然、彼は今、この武器を手に入れた。この武器は、何もせず、核レベルまでエスカレートさせることもせずに、彼に選択肢を与えるものだ。核兵器レベルにまでエスカレートさせずに、他の選択肢を取ることもできる。オレシュニクは効果的な抑止力だと思うが、彼から見れば、それを使うのは賢明な選択だ。しかし、それほど大したことではないと思う。アメリカが、ロシアに発射されるミサイルに関して、レッドラインを越え続けるならば、ロシアに発射されているミサイルに関して、アメリカがレッドラインを越え続け、そのミサイルが軍事的な効果を及ぼし始めた場合、プーチンはエスカレートするだろう。そして、オレシュニクの有無に関わらず、あるいはその他の兵器の在庫に関わらず、それを実行できるだろう。

ナポリターノ・・・

　プーチンがアメリカ、イギリス、ウクライナをどう見ていると思うか？なぜなら、彼らは仲間だからだ。ウクライナはイギリスとアメリカと連携している。我々は皆、アメリカとイギリスの技術者と軍がこの装備の使用には、アメリカとイギリスの技術者と軍が関与することが不可欠かつ必須である。なぜなら、これは国家の安全保障に関わる極秘情報だからだ。イギリスとアメリカの観点から見ると、この情報をウクライナ人と合法的に共有することはできない。繰り返しになるが、あるいは繰り返す危険を冒してでも、プーチンがアメリカとイギリス、ウクライナをどう見ていると思うか。彼らは再びロシアにミサイルを発射した。プーチン大統領は、欧米が本気で自分たちを本気で相手にしていないと考えていると思うか？

ミアシャイマー・・・

　まず第一に、彼は欧米がロシアにとって死活的な脅威、すなわち実存的な脅威であることを明確に理解している。紛争の初期には、そのことについて疑いを持っていたかもしれないが、今ではそのことについて疑いは持っていないと思う。そして欧米、特に米国に対しては強硬策を取らなければならないことを十分に理解していると思う。現時点では、彼はいくらか慎重になる必要がある。なぜなら、彼は戦場の主導権を握っており、東部戦線での地上戦での成功を妨げるようなことはしたくないからだ。つまり、私は彼が過剰反応する可能性があると言っているのだ。しかし、彼は過剰反応せざるを得ない可能性があることを十分に理解している。彼は、いつかは核兵器を使用しなければならない可能性があることを理解しているはずだ。今日においては、可能性は極めて低い、あるいはゼロに近いと確信しているが、現実の可能性はある。ここで留意すべきことは、NATOはこの戦争に負けるだろうということだ。米国もこの戦争に負けるだろう。これは壊滅的な敗北となるだろう。そして我々は絶望的だ。現時点では、我々は明らかに絶望的だ。そして、あなたは自問したいだろう。絶望的な西側とは何なのか、絶望的な米国とは何なのか、と。絶望的な米国が起こしそうなことを、プーチン大統領は理解している。米国がロシアにとって、あるいは米国にとって有利ではない形で、事態を本当にエスカレートさせる措置を取る可能性があることを理解しているのだ。そして、私は、彼にはエスカレーションの階段に蓋をし、我々がエスカレーションの階段を上り過ぎないようにする一方で、戦場で優位を保ち続けるという利害関係があると考えている。

ナポリターノ・・・

　先週、ジェイク・サリバンは政権が70億ドルの現金と機材を準備中であると発表した。つまり、それが物理的にどこかに存在しているかどうかはわからないが、議会で承認済みであり、ウクライナには送られていないが、送る予定であると発表した。それ以来、新たな攻撃が繰り返されている。それ以来、バイデン大統領は対人地雷の使用を承認した。対人地雷はロシア、ウクライナ、中国、イラン、北朝鮮を除く全世界で違法とされている。その対人地雷の使用をバイデン大統領が承認した。今朝、政権からリークされた情報によると、レームダック議会にウクライナへの追加支援として240億ドルの承認を求めるという考えは、到底受け入れられない。議会がそれを承認するとは思えないが、それらをすべて合計すると、私の質問は、ジョー・バイデンが大統領任期最後の2か月間で何をしようとしているのか？

ミアシャイマー・・・

　私は以前にも言ったように、彼がしたいのは、退任前にウクライナが戦場で敗北しないようにすることだ。つまり、ウクライナ軍が1月20日までに崩壊する可能性が十分にある。そして、この惨事はバイデンの任期中に全面的に明らかになるだろう。彼はそれを望んではいない。そうしたくない。トランプの任期中にそうしたい。そうすれば、ウクライナでの敗北をトランプのせいにできるからだ。さらに、彼はあらゆる手段を講じたいと思っている。退任後に、ウクライナを支援するためにあらゆることをしたと主張できるようにするためだ。そして、この惨事は起こるべくして起こった、それはトランプのせいだ、と。だから基本的にここで起こっていることはそういうことだと思う。彼が状況を救うことはありえない。ウクライナが流れを変え、ロシアがこの戦争に勝つことはないだろう。彼はここで時間を稼ぎ、自分の評判を守るためにできることは何でもしている。もちろん、現時点では彼の評判はボロボロだ。

ナポリターノ・・・

　ドナルド・トランプは選挙運動中、少なくとも12回は、24時間以内にウクライナでの戦争を終わらせると発言していた。それは想像できるだろうか。

ミアシャイマー・・・

　いや、想像できなかった。しかし、彼が選挙に勝った今、彼が人選に関して取った措置や、オルカやワルツといった、先ほど話題に出た人々の発言を踏まえると、彼がこれを鎮める可能性は、彼が述べたようにゼロだ。実際、私はこの戦争は戦場で決着がつくと考えている。トランプはほとんど重要ではない。実際、中東で起こっていること、東アジアで起こっていること、ウクライナ戦争で起こっていることなどにトランプ大統領が影響を及ぼすとは思わない。トランプ大統領は自分が非常に賢く、莫大な権力を持っていると考えている。そして、他の人にはできない方法で物事を成し遂げることができると考えている。しかし、私は、彼が鉄の檻に閉じ込められていることを大きく過小評価していると思う。そして、彼がどれほど自由が利かないか、そして、どれほど自由が利かなかったかを、ウォルツやゴルカのような人物を野放しにすることで、彼は基本的に排除されてしまったのだと思う。

ナポリターノ・・・

　ヨーロッパのエリートたち、つまりスターマー首相やマクロン大統領がおそらく彼らを体現していると思うだろうか？NATOのリーダーシップ、名前は出てこないがマーク・ルタ、ステッテンベルクの後任者、彼らはウクライナ戦争の終結を遅らせ引き延ばしたいと思っていると思うだろうか？彼らはロシアが実際にその戦争に負ける可能性があると考えているほど愚かだと思うか？二重の質問で申し訳ない。

ミアシャイマー・・・

　彼らは個別にも全体としても戦略的な無知だから、何とも言えない。彼らが何を考えているのか、ただ疑問に思うだけだ。つまり、西側の指導者たちを見ると、ただ首を振って、この人たちは戦略101を学んだことがあるのだろうか、と聞きたくなる。戦略101を学んだことがあるなら、そのコースを落第したに違いない、と。なぜなら、彼らが直面するさまざまな外交問題へのアプローチ方法を見ると、彼らがいかに無知で、無知な行動を取っているかがよく分かるからだ。もう何と言ったらいいか分からない。

ナポリターノ・・・

　ロシアにはディープ・ステートがあるのか、それともプーチンがすべてを支配しているのか。

ミアシャイマー・・・

　どの国にもディープ・ステートがある。つまり、現代世界、特に米国やロシア、中国のような先進国では、定義上強力な中央政府がある。その強力な中央政府が必要だ。国を管理するため、そして外交政策だけでなく、国内政治やディープ・ステートが構成するあらゆる機関の内部においても多くの既得権益を持つ人々がいる。そして、彼らはその利益を守ることに長けている。そのため、大統領や首相が政策を大幅に変更しようとすると、ディープ・ステート内部の現状維持に既得権益を持つ人々からの抵抗に遭うだろう。私が若い頃、ハーバード大学の歴史学者リチャード・ニュースタットが『大統領の権力』という本を書いたことを覚えている。この本は主にJFKの時代と権力について扱っていたと思うが、ニュースタットがこの本で指摘した要点は、大統領が就任してから同時に扱えるのは、大きな外交と国内政策の問題を2つか3つ処理するのがせいぜいだということだ。ディープ・ステートや現代の官僚機構を通じて何かを成立させるのは非常に厄介なのだ。ディープ・ステートと戦う戦争の数を制限しなければならない。トランプのような人物の話を聞くと、まるでGNAがやって来て15の異なる問題を同時に処理し、ディープ・ステートの考えに関係なく、ただ単に自分のやり方を押し通すかのように話す。ディープ・ステートが何を考えようと、自分のやり方を貫くというようなことを言っている。私の考えでは、現実の世界はそんなふうには動いていない。彼は悲しいことに失望することになるだろう。

ナポリターノ・・・

　あなたと私は数ヶ月前に長々と議論した。おそらく春頃だった。大学のキャンパスで学生デモ隊が置かれている苦境についてだ。また、議会から乱暴に扱われ、虐待された大学学長の苦境についても話した。

大学キャンパスでの言論の自由を許可していることについて、議会に答えなければならないかのように乱暴に扱われ、議会から罵倒された大学学長の苦境についても話した。シカゴ大学で問題があったかどうかは覚えていないが、コロンビア大学の問題は明白であり、特に警察とニューヨーク市の政府の関与によって悪化していると私は考えている。そして、エリス・ステファニック下院議員は、現在トランプ氏の国連大使に就任する予定である。これはこの質問の背景だ。次期アメリカ合衆国司法長官が言論の自由について、それが悪用された場合、FBIは加害者を尋問すべきだと述べていることがある。 

パム・ボンディ・・・

　彼らがアメリカ人としてここにいるのか、それとも学生ビザでここにいるのか、そして彼らが「私はハマスを支持する」と公言しているかどうかだ。我々は、テレビ番組でそのような場面を何度も見てきた。率直に言って、彼らをこの国から追い出すか、FBIがすぐに彼らを事情聴取する必要がある。ハマスを支持すると言っているが、私はハマスではない。ガザ地区で窮地に追い込まれている貧しいパレスチナ人全員を支持しているわけではない。彼らが言っているのはそういうことではない。だから、彼らの学生ビザは取り消されるべきだと思う。トランプ大統領の渡航禁止令をすぐに復活させる必要がある。これを阻止するためにできることはたくさんあるが、反ユダヤ主義がこの国全体に蔓延している。この国に住むユダヤ人の友人たちが直面している状況を見るのは本当に心が痛む。

ナポリターノ・・・

　この女性が間もなく連邦検察の直接的な責任者となり、間接的にFBIの責任者となる。彼女はFBIに、憲法修正第一条で明確に禁止されていることをさせようとしている。演説の内容を評価すると。皆さんはどうお考えだろうか。

ミアシャイマー・・・

　これは恐ろしい状況だと思う。リベラルな民主主義の根幹を揺るがすものだ。そして、このような人物が司法長官になることに、私はショックを受けている。これは、私たちが今どれほど困った状況にあるかを示している。彼女の具体的な発言について、いくつか指摘しておきたい。まず、デモ参加者のほとんどはハマスを擁護しているわけではない。彼らがしているのは、ガザでの大量虐殺に抗議することであり、それは当然の行為である。しかし、さらに、ハマスを支持しているという人は、それを言う権利がある。アメリカ合衆国では、まさにこれが言論の自由のすべてだ。その主張に同意する必要はないし、彼らの言うことを好きになる必要もないが、彼らはそれを言う自由がある。アメリカ国旗を燃やす自由があるのと同じように。アメリカ国旗を燃やす人がいることを私は喜んでいるか？もちろん喜ばない。しかし、彼らにはそうする権利があることは十分に理解している。彼らにはそうする権利がある。最後に反ユダヤ主義について言及したい。米国で反ユダヤ主義が蔓延しているという考えは深刻な議論ではない。それは確かに大学キャンパスではそうである。私はシカゴ大学に43年間在籍している。それ以前はハーバード大学に2年間、その後大学院生としてコーネル大学に5年間在籍した。その間、反ユダヤ主義的な発言を耳にしたことはほとんどなかった。本当に驚くべきことだ。実際、10月7日以前に、キャンパスが反ユダヤ主義に侵されているなどと言う人は誰もいなかった。考えてみてほしい。これは、人々が話題にすることなどなかったテーマだった。しかし、10月7日以降、そして2024年の春、大学キャンパスで抗議活動が本格的に始まったとき、突然、大学やカレッジが反ユダヤ主義に侵されているという話が聞こえてくるようになった。この主張は常識的なテストに合格していない。大学やカレッジに反ユダヤ主義は存在しないし、実際、これらの抗議活動に参加している人々の構成を見ると、彼らはユダヤ人の学生であり、多くのユダヤ人の学生が、非ユダヤ人の学生とともにガザでの大虐殺に抗議している。彼らは反ユダヤ主義的な活動には関与していない。これは1938年のドイツではない。これは大量虐殺に対する抵抗なのだ。

 

石破氏首相就任・戦後日本の問題処理の一歩となるか！？

　世界・日本は準戦時体制へ移行か・・・世界は知っているイスラエル、米国等のイージス艦等（今回のミサイル迎撃支援）でもイランの超音速ミサイル等に対しては対応不可だったようです。イスラエル、米国の表向き報道は迎撃成功のようです。

　SNS等では今回、イランはイスラエルの軍事飛行場、軍事基地攻撃に国産の極超音速ミサイル・ファタを初めて使用、イスラエルの防空システム等を破壊したようです。米軍空母が中東に派遣されていますが、極超音速ミサイルに対応できないため射程外からの支援と言われています。　　

　イスラエル・米国は11月の大統領選までに戦域の拡大を目指しているのでしょうか？何としても、戦争を停止するトランプ氏の再選を阻止したいイスラエル・米国、イスラエルを支持する日本、日本の生命線である原油タンカーが通行するホルムズ海峡・・・

　新しい石破首相には現在の日本の立ち位置からして同盟国として勇気を持って米国がイスラエルに停戦するよう強力な日本策等を作成し、米国に伝えてほしいものです、日本国民ばかりでなく、良心・良識を持った世界の多くの人達が応援すると思います。

 

 

 

 

 

 

　

　石破茂氏は、9月27日に石破氏が日本の自由民主党の党首に選出される前に、ハドソン研究所の日本会長からの要請に応えて、日本の外交政策の将来についての彼の見解を独占的に共有しました。以下は、石破氏の国会議員としての個人的な意見を非公式に翻訳したものであり、必ずしも次期首相としての考えを反映しているわけではありません。

アジアNATOの設立

　ウクライナでの戦争によって、安全保障環境は一変しました。ウクライナでの戦争は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵攻から始まりました。これが国連の集団安全保障体制の限界でした。ジョー・バイデン大統領は、「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないので、防衛する義務はない」と述べ、「ウクライナはNATOに加盟していない。だから、アメリカは軍事力を行使しないだろう。それがアメリカの論理だった。

　国連憲章第51条に基づき、ウクライナは「国連安全保障理事会の決定を待つ間、侵略国からの支援要請があった場合に集団的自衛権を行使する」すべての国の権利を有している。そのような権利は、NATO加盟国ではないからといって、ウクライナに対して否定されるべきではなかったが、アメリカは、この条文の下で、ウクライナを擁護しなかった。

　今日のウクライナは明日のアジアです。ロシアを中国に、ウクライナを台湾に置き換えて、アジアにNATOのような集団的自衛体制がないということは、相互防衛の義務がないため、戦争が勃発する可能性が高いということです。このような状況下で、西側同盟国による中国を抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である。

　このため、日本は安倍政権時代に、集団的自衛権の行使を認める憲法の解釈を改めることを閣議決定しました。日本への直接攻撃に対して最小限の武力しか使用することが許されていなかった日本の自衛隊は、一定の条件が満たされれば、日本と密接な関係にある国に対する攻撃であっても反撃できるようになった。その後、岸田政権下では「三安保文書」が閣議決定され、防衛予算を国内総生産(GDP)の2%に増額して反撃力を確保した。

国家安全保障法制の制定

　ただし、これらの措置は、あくまでも閣議決定や個別法令に定められているに過ぎません。日本では、国策の重要事項について国会が基本法を制定し、その方向性を国民に明確に示し、個別の政策を進めることが慣例となっている。しかし、これまでのセキュリティ問題に関する基本的な法律は存在しません。わが国を取り巻く地政学的危機は、いつ戦争が勃発してもおかしくないほどにまで高まっています。この危機に対処するためには、「国家安全保障法制」の制定が急務です。「国家安全保障基本法」は、自民党内で繰り返し議論されてきた、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、これに続くものであり、これに続くものであります。

　現在、インド太平洋地域では、QUAD(米国、日本、オーストラリア、インド)が首脳会議レベルに引き上げられ、2021年9月にはAUKUS(オーストラリア、英国、米国)が創設されました。さらに、日米韓の安全保障協力関係が深まり、定期的な首脳会談、共同訓練、情報共有など多くの枠組みが制度化され、二国間同盟は真の「三国間同盟」に近づいている。また、日米両国は、自衛隊と在日米軍の指揮統制体制を見直し、ミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を提唱し、米国の拡大抑止力について調整してきた。

　最近、ロシアと北朝鮮が軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮に核技術が移転されています。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化しており、そこに中国の戦略核兵器が加われば、この地域における米国の拡大抑止力はもはや機能しなくなる。これは、中国、ロシア、北朝鮮の核同盟に対する抑止力を確保しなければならないアジア版のNATOによって補完されるべきである。アジア版NATOは、アメリカの核兵器の共有や、この地域への核兵器の持ち込みについても、特に考慮しなければならない。

　現在、日本は日米同盟に加え、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、英国とも準同盟関係にある。さらに、「2+2」会議が開催され、戦略的パートナーシップの面でアライアンスが水平的に展開されています。日米は韓国との安全保障協力を深めている。これらの同盟関係がグレードアップすれば、日米同盟を中核とするハブ・アンド・スポーク体制が確立され、将来的にはアジア版NATOへの発展も可能になります。

　一方で、潜在的な「脅威」を減らすための信頼醸成措置(CBM)も重要になります。日本は2024年元旦に能登半島地震に見舞われました。やがて南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、アメリカのFEMA(連邦緊急事態管理庁)のような「防災省」の設立が喫緊の課題となっています。アジアでは、フィリピン、台湾、中国が大地震や洪水、津波に頻繁に見舞われており、多国籍軍がそのような事態に対処するためにHADR(人道・自然災害対応)活動を行っています。中国も人道支援に積極的に関与しており、RIMPAC 16に海軍病院船を派遣した。国連防災対応機関(UNDRR)等と連携し、アジア版NATOと連携し、アジア太平洋地域における人道支援活動の一層の強化を図り、信頼醸成策を展開します。

日米同盟を米英同盟と対等に強化

　日本は、戦後80年近くにわたり、安全保障上の課題を一つ一つ克服してきました。石破政権は、戦後政治の集大成として、日米同盟を「対等な国」として強化し、地域の安全保障に貢献することを目指している。我が国は、安全保障政策を総合的に推進する枠組みを構築することにより、その独立と平和を確保し、安定した国際環境に積極的かつ積極的に貢献すべきである。

　日米安保条約は、日本の戦後政治史の根幹であり、時代とともに進化していかなければならない二国間同盟です。アーミテージ・ナイ報告書はかつて、日米同盟のモデルとなるのは、米英の「特別な関係」であり、日米が「対等なパートナー」になることを提案した。今、これは可能であり、私たちはアメリカと肩を並べて、共同でリベラルな秩序を守ることができる。日米安保条約を「普通国」間の条約に改定する条件は整った。

　現在の日米安保条約は、米国が日本を「防衛」する義務を負い、日本が米国に対して「基地を提供する」義務を負うように構成されています。この「非対称的な二国間条約」を変える機は熟しています。日米安保条約や地位協定を改定し、自衛隊のグアム駐留を認めるなど、日米の抑止力を強化することも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の身分協定は、在日米軍の身分協定と同じものになる可能性がある。さらに、在日米軍基地の共同管理の範囲を拡大することは、在日米軍の負担も軽減する。

　日米同盟を米英同盟のレベルに引き上げることが私の使命です。そのためには、日本が独自の軍事戦略を持ち、安全保障面で自立し、自国の戦略と戦術を米国と対等に共有する意思を持つようにならなければならない。石破茂氏は保守派の政治家として「自国を自衛できる安全保障体制」を構築し、日米同盟を基盤にインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献します。

＊＊＊日本の外交政策の将来＊＊＊

アジア版NATOの創設

　安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。

　国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。

　今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である。

　そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産（GDP）比２％へ増加させ反撃能力を確保した。

国家安全保障基本法の制定

　しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。

　現在、インド太平洋地域において、QUAD(アメリカ、日本、オーストラリア、インド)は首脳会談レベルまで引き上げられ、2021年9月にはAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。

　最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。

　現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「２＋２」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。

　他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置(CBM)も重要となる。日本は、２０２４年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR（人道及び自然災害）活動がある。中国もHADRに力を入れており、海軍の病院船を「リムパック16」に派遣したこともある。国連防災機関(UNDRR)などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。

米英同盟なみに日米同盟を強化する

　日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では　戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。

　日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。

　アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。

　米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。

(86) SaneVox Japanese - YouTube

 

日本が戦後、幾多の困難の中でアフリカ、中東への支援は武士道の惻隠の心

にこにこちゃん - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

2024.3.20 ロシアはテロ容疑者を米国と特定した

 

　昨今の日本のウクライナ、ガザ虐殺対応に多くのアフリカ、中東の国では距離を置きたいという国が増えないか・・・日本が戦後、幾多の困難の中でアフリカ、中東への支援は武士道の惻隠の心（他人を思いやったり、同情する心、孟子の性善説の四端説の一つ、「惻隠の心は仁の端なり」を略した言葉）そのものだと思います。戦後のアフリカ、中東諸国は、欧米からは２等市民と見られ、理不尽な搾取により苦しんでいた中、日本が有色人種の中で世界で有一白人国に対し、理不尽さを取り除くため、先の大戦を戦ったことを知っています。

　日本は敗戦しましたが、戦後の幾多の困難から立ち上がり、アフリカ、中東の国を支援してきました。今でも日本を大人から子供まで尊敬、憧れており、日々、日本の一挙動まで関心があると言われています。ガザの子供達の手記を読むと如何に日本人への思い、憧れが溢れています。

　中東と言うとフセイン大統領、カダフィ氏が浮かびます。故フセイン大統領、故カダフィ氏等々の真実の文献等は欧米により削除されており、昨今はかなり減っていますが、誰でも真実を知ることが出来ます。両氏は日本への思いは極めて大きかったと言われていますが、何故か日本で報道されることは殆どありません。

　フセイン、カダフィ氏とも生い立ちは貧しい家の出で、フセイン氏は生まれた時には父親は他界、小学校も十分通える状況ではありませんでした。チャンスを掴みフランスのソルボンヌ大学を卒業後、子供達の未来を夢見、一時、自国で教鞭をとっていました。

　一方、カダフィ氏は貧しい借家住まい・・・子供たちに対する思いやりは並大抵ではなく、複雑な国内の宗派、民族の相違を克服して、幼稚園から大学まで無料、医療費もほとんど国庫負担、住居その他民生の向上に力をそそぎ、大国に屈しない国にまで育て上げました。

　フセイン大統領は並々ならぬ子供達への思い、発展途上国では類のない児童文化の育成に力を尽したり、国内低識字率の改善のため、１９７７年から大規模なキャンペーンを展開、全国規模で読み書き教室を開講した結果、イラクの識字率は向上し、ユネスコはフセイン大統領に「クロペスカ賞」を２回も授与しています。これらの事実は批判的な記事が表に出て、多くは消され、隠されてしまいました。

　特に、先のイラク戦争の主要因は、イラクの元フセイン大統領が原油取引通貨をドルからユーロへ変更した為欧米が激怒、正しくドル防衛の為の極めて理不尽な偽旗作戦の一方的な戦争だったと言われています。フセイン大統領は殺害されました・・・この問題で世界有数の地下資源大国北朝鮮は、自国益を守るためには核兵器開発が必須であると言うことを学んだと言われています。以降、地下資源等々を狙った英米の侵略等々から自国の独立を維持するため核兵器開発を行ってきているのは間違いないようです。北朝鮮の核開発の真相は、理不尽なイラク戦争から学んでいることは事実で世界が認めており明白です。

　今、世界は激変しました、故カダフィ、フセイン両氏とも非は全くありません。理不尽な英米の策で侵略、殺害されました。何時の日にか両氏が評価される日が必ず来ると思います。

TBS NEWS DIGの紹介です。

「心配してくれてありがとう」ガザで“日本を身近”に感じる人が多いワケと、子どもたちの悲痛な現状「３歳の子どもが空爆に」 | TBS NEWS DIG (1ページ)

 

手段を択ばない、現・バイデン米国民主党政権

以下記事は現代ビジネス（１２月２４日）の記事紹介です。

「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が２度潰した「和平のチャンス」（塩原 俊彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)

 

「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が２度潰した「和平のチャンス」

塩原 俊彦

元高知大学大学院准教授
元新聞記者

プロフィール

連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。

そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。

 

和平を拒んだのはアメリカ

こう考えると、なぜウクライナ戦争の和平が実現されず、長期戦になっているかが理解できるはずだ。現に、バイデン政権は過去に二度、ウクライナ和平の契機を潰した（これも、米国に気兼ねしてメディアが報道しないため、あまりに無知な人が多い）。米国内への投資のためにウクライナを援助する以上、ウクライナ戦争を停止するわけにはゆかないのだ。なぜなら軍需産業の雇用が増え、バイデン再選へのプラス効果が出ているからである。再選のためなら、バイデン大統領は手段を選ばない。

第一の和平の契機は、2022年3月から4月であった。ウクライナとロシアとの第1回協議は2022年2月28日にベラルーシで行われ、第2回協議は3月29日にイスタンブールで行われた。ここで課題となったのは、

1.ウクライナの非同盟化、将来的に中立をどう保つのか

2.ウクライナの非軍事化、軍隊の縮小化

3.右派政治グループの排除という政治構造改革

4.ウクライナの国境問題とドンバスの取り扱い

である。

第2回会合の後、双方が交渉の進展について話し、特にウクライナは外部からの保証を条件に非同盟・非核の地位を確認することに合意した。たしかに和平に向けた話し合いが一歩進んだのである（なお、プーチン大統領は2023年6月17日、アフリカ7カ国の代表に18条からなる「ウクライナの永世中立と安全保障に関する条約」と呼ばれる文書を見せた。TASSによれば、文書のタイトルページには、2022年4月15日時点の草案であることが記されていた。保証国のリストは条約の前文に記載されており、そのなかには英国、中国、ロシア、米国、フランスが含まれていた。つまり、相当進展した条約が準備されていたことになる）。

しかし、2022年4月9日、ボリス・ジョンソン英首相（当時）がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談、英首相はウクライナに対し、120台の装甲車と対艦システムという形での軍事援助と、世界銀行からの5億ドルの追加融資保証を約束し、「ともかく戦おう」と戦争継続を促した。

この情報は、ウクライナ側の代表を務めたウクライナ議会の「人民の奉仕者」派のダヴィド・アラハミヤ党首が、2023年11月になって「1+1TVチャンネル」のインタビューで明らかにしたものだ。もちろん、ジョンソンの背後にはバイデン大統領が控えており、米英はウクライナ戦争継続で利害が一致していた。

それは、ゼレンスキー大統領も同じである。戦争がつづくかぎり、大統領という権力は安泰であり、2024年3月に予定されていた選挙も延期できる。だが、戦争継続は多くの市民の流血を意味する。そこで、和平協定を結ばないようにするには、理由が必要であった。

 

「ブチャ虐殺」が与えた影響

こうした時系列と文脈の中でブチャ虐殺を考えると、興味深いことがわかる。ここでは、ロシアの有力紙「コメルサント」（2022年4月6日付）の情報に基づいて、ブチャをめぐる「物語」（ナラティブ）を紹介してみよう。

ロシア軍がブチャから完全に撤退したのは3月30日のことだった。その翌日に撮影されたビデオをみてほしい。アナトリー・フェドリュク市長は、同市の奪還を喜びながら宣言している。だが、なぜか集団残虐行為、死体、殺害などには一切触れていない。むしろ、明るい表情でいっぱいであることがわかるだろう。

ところが、ロイター電によると、ブチャ市長は、4月3日、ロシア軍が1ヵ月に及ぶ占領の間、意図的に市民を殺害したと非難したと報じた。これらの時系列が真実だったとして、なぜ、撤退直後ではなく数日後に急に虐殺を非難しはじめたのか。ロシアとの戦争継続のための理由づけとして、ブチャ虐殺が利用されたと一面的には考えることもできる。和平交渉を停止して、戦争を継続する理由としてブチャ虐殺は格好の題材となる。少なくともこんな「物語」（ナラティブ）を想定することができるのだ。

これに対して、2022年4月4日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キーウ近郊のブチャで民間人が殺害されたのは、ロシアの兵士が町を離れた後であったというロシアの主張に反駁するための衛星画像を報じた。これが正しい見方であったとして、しかし同時にこれらの資料が市民殺害の実行犯までを特定することもできないのも事実だ。そしてロシア軍によるブチャ虐殺という物語が伝播するにつれて、ロシア代表が何を言っても、国連安全保障理事会で彼の主張に耳を傾ける者はほとんどいなくなった。

信憑性が疑われているイスラエル政府の主張

信憑性が疑われているイスラエル政府の主張

その後は実際にわれわれが目撃した通り、バイデンおよびゼレンスキーの訴えた物語は欧米の人々の心を強く打ち、和平交渉の話どころではなくなってしまった。

ここで注意喚起しなければならないのは、イスラエルがガザ最大の病院、アル・シファ病院に軍隊を送り込んだ理由としてあげた、

1.五つの病院の建物がハマスの活動に直接関与していた

2.その建物は地下トンネルの上にあり、過激派がロケット攻撃の指示や戦闘員の指揮に使っていた

3.そのトンネルは病棟の中からアクセスできる

といった情報の信憑性が疑われている点だ。これらに関する「ワシントン・ポスト（WP）」の報道によると、

1.国防軍が発見したトンネル網に接続された部屋には、ハマスが軍事利用した形跡はなかった

2.五つの病院の建物は、いずれもトンネル・ネットワークとつながっているようにはみえなかった

3.病棟内部からトンネルにアクセスできたという証拠もない

という。

つまり、イスラエル政府が提示した証拠は「不十分であった」のだ。つまり、イスラエル政府は「嘘」をでっち上げたと考えることができるのであり、同じことはウクライナ政府においても、どの政府にとっても可能である。少なくとも国際社会でまことしやかに報道される「物語」が、完全なる真実だと信じることはできないのだ。

統合参謀本部議長の和平提案を無視したバイデン

第二の和平の契機は、2022年11月、停戦交渉の必要性を示唆したマーク・ミリー統合参謀本部議長（当時）の和平提案をバイデン大統領が無視した出来事に示されている。

ウクライナ軍が南部の都市へルソンからロシア軍を追放し終えた直後の11月6日に、ミリーはニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「軍事的にはもう勝ち目のない戦争だ」と語った。

さらに、翌週、ミリーは再び交渉の機が熟したことを示唆した。記者会見で彼は、ウクライナがハリコフとヘルソンからロシア軍を追い出すという英雄的な成功を収めたにもかかわらず、ロシアの軍隊を力ずくで全土から追い出すことは「非常に難しい」とまで率直にのべた。それでも、政治的解決の糸口はあるかもしれない。「強者の立場から交渉したい」とミリーは言い、「ロシアは今、背中を向けている」とした。

だが、バイデン大統領はこのミリーの提案をまったく無視したのである。ウクライナの「反攻」に期待した「ウクライナ支援」が継続されたのだ。その結果、2022年のロシア侵攻以来、ウクライナでは1万人以上の市民が殺害され、その約半数が過去3カ月間に前線のはるか後方で発生していると国連が2023年11月に発表するに至る。

もう一度、はっきりと指摘したい。バイデン大統領は「米国内への投資」のために「ウクライナ支援」を継続し、ウクライナ戦争をつづけ、同国市民の犠牲をいとわない姿勢をいまでも堅持している。彼にとっての最重要課題は、彼自身の大統領選での勝利であり、そのためには、米国の軍需産業を儲けさせ、雇用を拡大することが優先事項なのである。

その後のアメリカのさらに不可解な選択は、現在のウクライナ戦争やガザでの状況につながっている。

 

＊＊＊＊＊
      

以下記事は、２０２２年５月４日のKommersantの記事の素人記事訳文（ロシア語→英語→日本語、誤訳があると思います。了承して下さい。）です。

Киев упразднил ООН – Коммерсантъ (kommersant.ru)

ウクライナのブチャでの出来事は、ニューヨーク、ブリュッセル、ルクセンブルクで議論されました

ウクライナの町ブチャで起きたことは、大西洋の両側にあるすべての主要な国際会場でスポットライトを浴び続けています。火曜日、ロシアの「特別軍事作戦」が始まって以来初めて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国連安全保障理事会の会合に参加しました。ロシアを戦争犯罪で非難し、モスクワへの圧力を強めるよう再度求めた。しかし、キエフのパートナーは、いずれにせよ、これに備える準備ができているようです。火曜日、ロシア連邦に対する経済制裁に関するニュースが次々と流れ込んできました。一方、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連常駐代表は、ウォロディミル・ゼレンスキーが安全保障理事会の会合に参加したことを利用し、初めてゼレンスキーに直接訴え、「正しい決定を下す」、つまり平和条約に署名するよう呼びかけました。

 

「西側メディアはブチャ市に関する偽物を広めた」

「紳士淑女の皆さん、国連を閉鎖する準備はできていますか?そうでない場合は、今すぐ行動する必要があります。拒否権が死ぬ権利ではないように改革を実行する必要がある」とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は火曜日に国連安全保障理事会で演説しました。今最も重要なことは国連システムを変革することだと強調しました。ゼレンスキー氏は「キーウで会議を開き、世界の安全保障体制をどう改革するか、国際法をどう強化するかを議論することを提案しました。しかし、決断の仕方がわからない場合は、ロシアを戦争源から排除し、ロシアが自国の侵略に関する決定を阻止しないようにするか、平和を確立するためにあらゆることをするかの2つの方法があります。第2の選択肢は、自ら身を引くことです。

ウォロディミル・ゼレンスキーの国連安全保障理事会での演説は、ウクライナでのロシアの「特別軍事作戦」が始まって以来初めてのものでした。

ウクライナのキエフ州ブチャ市からのニュースが世界中に広まった数日後のことです。これに先立ち、西側諸国とウクライナのメディアは、道路沿いや庭に多数の民間人の遺体が横たわっている映像を公開しました。ウクライナ当局は、彼らの死は、最近ブチャから撤退したロシア軍のせいだと非難しました。

ロシアは、キエフを挑発だと非難し、非難に断固として同意しませんでした。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は記者団に、「西側メディアがブチャ市に関する捏造を広めるやいなや、ウクライナの交渉担当者は交渉プロセスを完全に中断しようとした」と語っています。外相は「挑発」は「交渉プロセスから注意をそらし、ウクライナ側がイスタンブール後に反撃し始めたという事実から注意をそらし、新しい条件を提示しようとした」ために必要だったと考えています。

ブチャの映像では、ウクライナと西側、ロシアは全く異なるものを見ていた

3月29日にイスタンブールで行われたロシアとウクライナの代表団の会談後、双方が交渉の進展について話し合ったこと、特にウクライナは、外部からの保証を条件として、非同盟・非核の地位を確認することに合意したことを思い出してください。しかし、モスクワとキエフは、クリミアとドンバスの将来について、いまだに異なる立場をとっています。火曜日、ゼレンスキー大統領は、国民とのテレソンで、ドンバスとクリミアはウクライナの領土であり、半島の返還の問題は遅れるしかないと再び述べました。ウォロディミル・ゼレンスキーはまた、ロシアが2月23日時点、つまり特別作戦の開始前にポジションに戻ることを主張しています。そして、ウクライナ代表団は「非ナチ化」や「非軍事化」についてロシアと交渉するつもりはないと強調しています。モスクワは、これら全てと、ロシアとの将来の条約の条件について、国民投票を行いたいというキエフの願望に満足していません。「この批准と国民投票で否定的な結果が出た場合、交渉プロセスをやり直さなければならない可能性が非常に高い。我々は、このようないたちごっこをしたくはない」とセルゲイ・ラブロフ外相は述べました。

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連常駐代表は、安全保障理事会の会合にウォロディミル・ゼレンスキーがバーチャルで出席していることを利用して、モスクワの立場を個人的に伝えました。

「西側にその計画を悟らせてはならない、ウラジーミル・アレクサンドロヴィッチ。西側諸国はウクライナで最後のウクライナ人まで戦う準備ができているので、あなたの国に必要な正しい決定を下してください。今すぐその決断を下してください。結局のところ、あなたは前線の実際の状況を非常によく知っています。そうなると手遅れになるかもしれない」と外交官は発言しています。彼はまた、ロシア軍に対する非難を「根拠がなく、無差別」だと再びはつげんしています。「ロシアの軍人が非難されていることについて有罪だと考えるのは卑劣だ」と彼は言っています。ネベンジア氏は2度登壇し、ロシアに対する戦争犯罪の非難を繰り返し否定し、モスクワが矛盾している点を指摘しました。ロシア語版は、ブチャがロシア軍の支配下にあった間、暴力行為に苦しんだ地元住民は一人もいなかったという事実に要約されます。ロシア軍部隊は3月30日にブチャから完全に撤退し、翌日に撮影されたビデオでは、市長のアナトリー・フェドルクは意気揚々としており、「大規模な残虐行為、殺害された人々の遺体、殺害などには一切触れなかった」と記されています。ネベンジャ氏は、市内の道路に遺体が置かれている映像は4月3日にしか公開されていないと強調しました。

なお、ブチャに到着した外国人ジャーナリストは、4月2日にブチャで撮影した写真や動画を公開し始めました。AFP通信やロイター通信によると、遺体の一部は数日から数週間にわたって道路に横たわっていた可能性があるという。そして月曜日、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は衛星画像を公開しました。ビデオと衛星画像を確認すると、ロシア軍が街を支配していた3週間以上前に多くの民間人が殺害されたことがわかります。同時に、記事は、これらの人々の死因が不明であることを強調しています。ウクライナと西側のメディアは、ロシア軍による市内での暴力について語る地元住民の証言であふれています。

こうした中、ロシア代表が何を言おうと、国連安保理の閣僚の中には、ロシアの主張に耳を傾ける者はほとんどいませんでした。西側諸国とウクライナの代表は、「ロシアのプロパガンダ」を信じないよう同僚に促しました。そして、世界機関のアメリカ常駐代表、リンダ・トーマスグリーンフィールドは、国連人権理事会(HRC)からロシアを追放する提案を繰り返しました。今日、私たちはこのプロパガンダを聞くでしょう。米国は2018年に人権理事会から脱退し、人権理事会がアフガニスタンとイラクでの米軍の行動を批判しているという事実に憤慨したというワシリー・ネベンジアの発言は、答えられていません。

ブチャで起きたことは、ヨーロッパのいくつかの会場でも議論され、非難され続けています。火曜日、ロシア連邦に対する現在および将来の制裁の話題は、金融および経済部門を代表するヨーロッパの閣僚の注目の的でした。彼らはルクセンブルクで会議のために集まりました。「われわれは制裁強化に前向きであり、この問題について活発な協議が行われるだろう。どのような制裁を追加できるのか、それを回避する機会があるのかを定期的に検討することは、一貫したプロセスです」と、ドイツ財務省のクリスティアン・リンドナー長官は説明しました。

ほぼ同時期に、ブリュッセルで、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とEU外交政策局長のジョセップ・ボレルが、ロシア連邦に対する新たな制裁パッケージの採択を発表しました。

特に、ロシアからの石炭輸入を年間40億ユーロで禁止するほか、「先端半導体、機械、輸送機器などの重要分野で100億ユーロの(ロシアへの)さらなる輸出禁止」を盛り込んでいます。ロシアの船舶は欧州の港に入港できなくなります。VTBを含むロシアの4つの主要銀行との取引は、ヨーロッパ人にとっては完全にアクセスできなくなるだろう。「EUにおける公共調達へのロシア企業の参加を禁止し、ロシアの国家機関に対する欧州と国内のあらゆる財政支援を排除する」ことになります。個人および法人のブラックリストが拡張されます。

さらに、個々のEU加盟国は、国レベルで講じられた措置を発表し続けています。したがって、「約25人のロシア外交官」を追放する決定はスペインによって行われ、30人の外交官が「イタリアの国家安全保障を脅かす行動に関連して」ローマによって追放され、33人がスロベニア(AFP通信によると)、15人がデンマーク、14人がエストニア、13人がラトビア、10人がポルトガルとルーマニア、3人がスウェーデンによって追放されました。1カ月余りで、合計300人以上のロシア外交官が発表されました。

同時に、西側諸国は、ロシア連邦に対するさらなる措置を準備しておく意向を明らかにしています。ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は火曜日に、「石油輸入を含む追加制裁にも取り組んでおり、税金や預金口座などの特定の支払いチャネルなど、加盟国からのいくつかのアイデアを検討している」と述べています。欧州委員会の委員長も今週キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキーと会談すると発表しました。ボレル氏は彼女とともにウクライナの首都に行くようです。

4月6日には、米国が新たな制裁措置を発表する見通しです。

ロイター通信によると、ロシア連邦へのすべての投資が禁止されます。また、米国はロシアの金融機関に対する制裁を強化する意向です。また、当局の情報筋によると、新たな制裁は、ロシア連邦の一部の国営企業だけでなく、多くのロシア政府高官とその家族に影響を与えるとのことです。情報筋によると、新たな経済制裁を導入することで、ワシントンはEUやG7諸国と措置を調整しているようです。

ところで、G7の代表は、今後数日間、モスクワの行動に対する反応についても議論する予定で、木曜日にブリュッセルで会談する予定です。ロイター通信によると、英国のリズ・トラス外相は、ロシア船の入港を禁止する制限措置への参加、ロシア産ガスと石油の輸入拒否のタイミングに関する合意、ロシア経済の主要部門に対する制裁の拡大をG7パートナーに呼びかけています。

同時に、NATOでも議論が行われ、4月6日と7日にはNATO本部に外相が集まります。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「ロシアに対する措置強化について議論することを期待している」と述べています。その後、彼は「誰かがウクライナへの同盟軍の派遣を支持する」とは期待していないと口を滑らせました。

 

日本人が目を背けてはならない現実・その２

　石濱哲信氏の動画紹介です、ユーチューブでＵＰしても削除される内容が多く有ります。海上自衛隊対潜哨戒機の機長を務められ、退官後、パイロット指導教官等のためJALに在籍、以後、退職され一般社団法人 日本安全対策推進機構 代表理事で独自の視点で軍事、国際情勢等を見ておられます。表に出ない諸問題をわかり易く、要点を説明されています。日本の未来を独自の視点で危惧されています。

 

CCJ - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

【完全版】生き残るための勉強会 Vol.1 第三次世界大戦に日本参戦！？日防隊・石濱哲信氏

 

【完全版】生き残るための勉強会Vol.4 第三次世界大戦に日本参戦！？日防隊・石濱哲信氏

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メディアが報道しないウクライナ情報

(297) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。

 

日本人が目を背けてはならない現実

　石濱哲信氏の動画紹介です、ユーチューブでＵＰしても削除される内容が多くあります。海上自衛隊対潜哨戒機の機長を務められ、退官後、パイロット指導教官等のためJALに在籍、以後、退職され、一般社団法人 日本安全対策推進機構 代表理事で独自の視点で軍事、国際情勢等を見ておられ、日本の未来を危惧されています。

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.11

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.12

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.13

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.14

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.15

 

 

本当の日本人の心・・・戦前・中の教育勅語、修身から見える心

　以下文は国際派日本人養成講座等々を参考にしています。まとまりの無い文となりました、日々の思い日記とします。

　

　世界の一部の国は本当に醜い人間の側面を晒（さら）しています。相手が攻撃したからと言って、何故攻撃したかを不問にし、報復（これまでガザ地区から攻撃で死者が出た場合、同人数を殺害するためガザ地区に入り適当に子供、女性に関係なく同人数を選び、見せしめのため、その場で殺害してきました。）として虐殺を行い、子供達が犠牲になっても何とも思わない人達、これらの国は私達が思っているような非テロ国家・社会ではありませんでした。これらの国に比べ、日本人は良い意味で異質の存在だったと思いますが、昨今の日本のウクライナ、ガザに対する対応は良心・良識無き対応、イラン等々の日本に対する要望等も無視されています。本来の日本人の心では無いと思います。

　何故、国民と著しく乖離した、このような対応を取らざるを得ないか？台湾の李登輝氏が記しているように、「私は私で無く、私である」、公に対する考え方が、戦前・中の先人達と著しく違っていると思います。自身の特別権益、既得権益、地位等を得るためだったら憲法・法をも無視しているようなトップ等、もう日本は本来の日本人の心を持つことは難しいと思います。本来の崇高な日本人の心を作ってきた教育勅語、修身を素人の自身が少しだけ、以下文で紐解きたいと思います。

　寂しい日本の未来を賢く、切り開くか、どう生きていくかが問われていると思います。

グレート・リセット｜世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター (note.com)

 

　歴史学者アーノルド・トインビー（１８８９～１９７８）：英国を代表する大歴史家、日本を独立した一文明圏として捉えています。）は、一つの国が滅びるのは戦争、天変地異、経済破綻によってでもありません、国民の道徳心が失われた時、建国の歴史を知らない国は滅びると記しています。　

　戦前、中に日本人が学んだ教育勅語、修身、この類の道徳規範は世界にありません、当時の日本人は高い道徳心を求め、有していたと言えると思います。
　修身には２５項目（１ 家庭のしつけ、２ 親孝行、３ 家族・家庭、４ 勤労・努力、５ 勉学・研究、６ 創意・工夫、７ 公益・奉仕、８ 進取(しんしゅ)の気象(きしょう)、９ 博愛(はくあい)・慈善(じぜん)、１０ 資質・倹約、１１ 責任・職分、１２ 友情、１３ 信義・誠実、１４ 師弟、１５ 反省、１６ 正直・至誠(しせい)、１７ 克己(こっき)・節制(せっせい)、１８ 謝恩(しゃおん)、１９ 健康・養生(ようじょう)、２０ 武士、２１ 愛国心、２２ 人物・人格、２３ 公衆道徳、２４ 国旗と国家、２５ 国際協調）を日本人にとって馴染みの深い過去、偉人や有名人の言葉、エピソードをふんだんに用いて教えています。
　現代日本が抱えている、昨今の道徳心が疑われるようにも思える政府のウクライナ、イスラエル支持・支援等々、根底に潜む、戦後日本人の心の様変わり。
　

　明治４１年、ロンドン大学で国際道徳教育会議が開催、そこに提出した日本の修身等は各国の注目を集め、道徳教育の粋として絶賛されました。以来、多くの国が道徳規範を日本の修身等に求め、参考にして道徳の教科書を編んでいると言われています。
　日本人が大切にしてきた生き方、自分の存在は先人、世の人々のお陰と考え、少しでも何かを恩返しをしたい。心ある多くの人は、人生で自分なりに出来ることを考えると思います、それらの行為は、結果的にはその人の人生を耀かせ、人生を幸せにすると思います。
　日本人の精神の根底には、他人に善を尽くすことで喜びとする精神が宿っている、欧米にはない精神です。日本人が世界中の多くの人達から尊敬される所以は、この精神が酌みされていると思います。
　

　戦後、ＧＨＱが最も恐れたのは、この日本人の心と言われる、自己犠牲の精神・・・敗戦国日本、日本人がこれまで通り教育勅語、修身を学ぶことは、日本人の本来の心を取り戻すことを意味し、戦勝国は支配しにくくなり、絶対に許されない道徳規範であったと思います。

　日本敗戦直後、連合国の一部は日本統治には何が効果的かを話し合われたと言われ、多くが軍事力と発言しましたが、中国共産党幹部は日本の教育を支配することが重要と発言しています。

　修身教育の素晴らしさを知っていたＧＨＱ・マッカーサーは日本を支配するため日本人を骨抜きにするために、修身等々の授業停止を指令、教育勅語を取り払い、現教育基本法を制定したと言われ、戦後日本のＧＨＱ策は成就してしまったと思います。
　対し、現代アメリカは日本の修身から多くを学んでいます。レーガン政権時代、アメリカでは学校には暴力がはびこり、学力低下、麻薬の蔓延等、教育現場が荒廃した時期がありました。当時のレーガン大統領は、日本の修身等々の情報収集のため日本に使節団を派遣、代表のベネットは修身をもとに道徳読本を書いています。それは３.０００万部という聖書に注ぐ、超大ベストセラーになりました、この道徳読本はアメリカ再建に向かわせました。この道徳読本は戦前の修身と国語の教科書からいい話を百話選んで編纂されています。
　西ドイツのアデナウアー首相は、敗戦後の混乱、混沌とした中でも主権回復の為、先ず軍の創設を１９４９年当時から掲げていました。１９５１年に連邦国境警備隊、１９５５年にドイツ連邦軍が創設されアデナウアー首相の主張が実現、西ドイツの基本国体を形創った後、日本の教育勅語・修身を学んで道徳教育を推進して、素晴らしい戦後西ドイツ復興を果たしています。アデナウアー首相はこの教育勅語に接し、深く感動し、ドイツ語版教育勅語を執務室の壁に掛けていたと言われています。

　この修身、道徳教育が戦後も教育に採用されていれば、未来を背負う子供達に対する最高のプレゼントであったでしょう。現状では、国民を真の幸せにできる日本を造るには、この修身、道徳教育に立ち戻る意外はないと思います。

　

　明治３８年７月、ロンドン大学より日本国政府にロンドン大学での日本の教育についての講演会の依頼がありました。政府は東京大学総長、文部大臣も歴任した教育行政の大家の菊池大麓男爵を英国に派遣、菊池男爵は自ら教育勅語の英訳に着手しています。牧野伸顕文部大臣、菊池大麓を含む１０人の専門家で討議、東京大学の英国人教師のローレンスとロイドの両氏の意見も聞き、更に当時来日していたエール大学のラッド名誉教授にも見てもらい、官定翻訳教育勅語が完成したと言われています。
　菊池男爵は明治３９年１２月に日本を出発、翌年の２月１４日からロンドン大学における講演を開始しました。菊池男爵のロンドン大学における７ヶ月間の間に行われた２５回に及ぶ講演記録は、２年後の明治４２年に英文の日本の教育（３８８ページ）として出版、英国等多くの国のマスコミ、教育界等で大きな感動、反響を呼んだそうです。

 

＊＊＊＊＊教育勅語＊＊＊＊＊

１２の徳目

孝行＝親に孝養をつくしましょう
友愛＝兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦＝夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友＝友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜＝自分の言動をつつしみましょう
博愛＝広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学＝勉学に励み職業を身につけましょう
智能＝知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器＝人格の向上につとめましょう
公益＝広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法＝法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇＝正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう

―――――官定英文翻訳・教育勅語―――――

　　　　　　　（英文の後に和訳があります。）
Know ye, Our subjects
Our Imperial Ancestors have founded Our Empire on a basis broad and everlasting and have deeply and firmly implanted virtue
Our subjects ever united in loyalty and filial piety have from generation to generation illustrated the beauty thereof. This is the glory of the fundamental character of Our Empire, and herein also lies the source of Our education.
Ye, Our subjects, be filial to your parents, affectionate to your brothers and sisters: as husbands and wives be harmonious, as friends true; bear yourselves in modesty and moderation; extend your benevolence to all; pursue learning and cultivate arts, and thereby develop intellectual faculties and perfect moral powers; furthermore advance public good and promote common interests; always respect the Constitution and observe the laws; should emergency arise, offer yourselves courageously to the State; and thus guard and maintain the prosperity of Our Imperial Throne coeval with heaven and earth.
So shall ye not only be Our good and faithful subjects, but render illustrious the best traditions of your forefathers.
The Way here set forth is indeed the teaching bequeathed by Our Imperial Ancestors, to be observed alike by Their Descendants and the subjects, infallible for all ages and true in all places.
It is Our wish to lay it to heart in all reverence, in common with you, Our subjects, that we may all thus attain to the same virtue.
The 30th day of the 10th month of the 23rd year of Meiji (1890)
Imperial Sign Manual. Imperial Seal

上記訳
教育勅語
　私（明治天皇）は、私達の祖先が、遠大（志や計画等）な理想のもとに、道義（人の行なうべき正しい道）国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。
　そして、国民は忠孝両全（天皇は日本民族の家長等と言う考え方）の道を完うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物（結果として生じた、良いこと）といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。
　国民の皆さんは、子は親に孝養（孝行して親を養うこと）をつくし兄弟、姉妹はたがいに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。
　そして、これらのことは、善良な国民としての当然のつとめであるばかりでなく、また、私達の祖先が今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。
　このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道であります。
　私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
明治２３年１０月３０日　御名御璽（明治天皇）

　明治３６年文部省より国定修身教科書の修身の教科書が発行され、この教科書に基づいて修身教育が行われました。修身教育は明治、大正、昭和と３つの世代を通じて長い間日本人の精神形成を担っています。

　日本敗戦、同年１２月３１日の占領軍指令「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」で授業は停止され、教科書回収が決定、教育現場から消えました。ＧＨＱに取って、道徳心は極めて邪魔であったでしょう。

　修身は古今東西の偉人の話が少年達に分かりやすいように書かれています。具体的なエピソードを通して、２５の徳目を教えています。修身の教科は、当時の子供達の人格形成に良い影響を与えたと思います。

 

＊＊＊＊＊修身＊＊＊＊＊

２５徳目

「家庭のしつけ」「 親孝行」「 家族・家庭」「勤労・努力」「 勉学・研究 」「創意・工夫」「 公益・奉仕」「 博愛・慈善」「 資質・倹約 」「責任・職分」「 友情」「 信義・誠実」「 師弟 反省」 「正直・至誠」「 克己・節制」「 謝恩 」「健康・養生」「愛国心」 「人物・人格」「 公衆道徳」「国旗と国家」「 国際協調」等々

　これらの徳目は、時代や国、文化に縛られない普遍的な人の有り様を伝える内容がほとんどです。こんな素晴らしい教育勅語、修身が、戦後から日本社会から消えてしまっていることは残念です。価値の押しつけが教育勅語、修身と言う方もおられるようですが、これらの内容が可笑しいとは思えません。

　昨今の日本を取り巻く、国民と乖離しているウクライナ、イスラエル支持・支援、経済的に苦しんでいるのに無視するようなウクライナ等の巨額援助、国民の幸せを考えない愚策の数々、突き詰めれば人間としての道徳等の問題となるように思います。
　世界の人々から尊敬、羨望等される皇室を頂点とした日本、特に日本人の中に流れていた武士道、道徳心等、戦後ＧＨＱ（主にニューディラーと言われる、共産主義者・アシュケナージ・ユダヤ人がＧＨＱに入り込み対日策を講じています。）により徹底的に取り払われ、極度な個人主義ばかりの追求等、戦後ＧＨＱは道徳を取り払う策は大成功を収めたように思います。

　現日本は一番多感な若者達に対する道徳教育等は少なく、未来を背負う若者達に対し、人間のあるべき姿、目標等々はことごとく剥ぎ取ってしまったと思います。

 

特に、以下３つの修身の文は大変分り易く、親しまれたようです。現代日本で是非、子供達に教えてほしい分です。

１　「父母ニ孝ニ（親や先祖を大切にしましょう。）」

＊＊＊＊＊「二宮金次郎」＊＊＊＊＊
二宮金次郎は、家が大そうびんぼうであったので、小さい時から、父母の手助けをしました。
金次郎が十四の時、父がなくなりました。母は暮らしにこまって、金次郎と次の子を家におき、すえのちのみごをしんるいにあずけました。しかし、母は、その日から、あずけた子のことが気にかかって、夜もよく眠れません。

「今ごろは、目をさまして、ちちをさがして泣いているであろう。」と思うと、かわいそうでならなくなり、いつも、こっそり泣いていました。金次郎は、それに気がついて、おかあさん、どうしておやすみになりませんか。と聞きましたが、母は、「しんぱいしないでおやすみ。」というだけでした。金次郎は、「これは、きっとあずけた弟のことをしんぱいしていらっしゃるのにちがいない。」と思って、「おかあさん、弟をうちへ連れてかえりましょう。赤んぼうが一人ぐらいいたって、何でもありません。

私が一生けんめいにはたらきますから。」といいました。母は、大そう喜んで、すぐにしんるいへ行って、赤んぼうを連れてもどりました。親子四人は、一緒に集まって喜び合いました。
孝ハ徳ノハジメ

２　「兄弟ニ友ニ（きょうだい仲良くしましょう。）」
＊＊＊＊＊「毛利元就」＊＊＊＊＊
　毛利元就は戦国時代に中国地方を治めていた勢力のある武士でした。元就には隆元・元春・隆景という三人の子どもがありました。ある時、元就は三人の子どもを集めて、三本の矢を一つに束ねたものをそれぞれに渡して、それを折るように命じました。

しかし、丈夫な矢が三本もしっかり束ねてあるのですから、いくら力を出しても子どもの力では折ることが出来ません。そこで元就は、束ねてあった矢を一本一本ばらばらにして、それを渡して折るように命じました。今度は一本だけですから三人ともたやすく折ることが出来ました。元就は三人の子どもに向って、「兄弟もこの矢とまったく同じである。兄弟が仲良く協力一致すれば、どんな強い敵から攻められても、なかなか破れるものではない。反対に、兄弟がばらばらになれば簡単に敵に攻め破られることになる。この矢をみて、三人ともよく心に留めて省みなければならない。」と言って諭しました。
　また、三人の子どもが成人した時、元就は三人に一つの書き物を渡しました。それには、「三人とも、毛利の家を大切に思い、たがいに、少しでもへだて心を持ってはならない。隆元は二人の弟を愛し、元春・隆景はよく兄につかえよ。そうして、三人が一つ心になって助け合え。」と書いてありました。また、元就は、隆元に別の書き物を渡しましたが、それにも、「あの書き物をまもりとおして、家の栄をはかるようにせよ。」と、よく行きとどいた戒めが書いてありました。
書き物をもらった兄弟は、三人の名を書きならべた請書を父にさし出し、「三人は、心を合わせて御戒めを守ります。」と、かたくちかいました。

３　「夫婦相和シ（夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。）」
　　＊＊＊＊＊「山内一豊の妻」＊＊＊＊＊
　山内一豊が織田信長のけらいになったばかりのころ、大そうよい馬を売りに来た者がありました。これを見た人は皆ほしいとは思いましたが、何分にも値が高いので、誰一人買おうという者がありません。馬の主は馬を引いてかえろうとしました。一豐も、ほしくてほしくてたまらないから、家へかえって、「ああ、金がないほど残念なことはない。武士としてはあのくらいな馬をもってみたい。」と思わずひとり言をいいました。

妻はこれを聞いて、夫に向かって、「その馬の値はいかほどでございます。？」「金十両。」妻は立って、鏡箱の中から十両の金を出して、「どうぞ、これでその馬をおもとめあそばしませ。」一豊はおどろいて、「これは又どうした金か。これまで貧しい暮らしをしているのに、こんな大金を持っているなら、なぜあると一言いわなかった。」
　「さようでございます。このお金は私がこちらへまいる時、「夫の一大事の折りに使え。」と申して父の渡してくれた金でございます。人の話によりますと、ご主人織田様には、近いうちに京都で馬ぞろえをなさいますとのこと。さだめて皆様はごじまんの馬に乗ってお集まりのことでございましょう。あなた様にも、その折りにはよい馬にめして、主人のお目にとまるようになされるのが大事と考えまして、今日このお金を出しましたのでございます。」

一豊は妻に礼をのべて、その馬をもとめました。やがて馬ぞろえの日となって、一豊の馬は、はたして信長の目にとまって、「ああ、よい馬、名馬々々。誰の馬か。」とたずねました。けらいのものが、「これは一豊の馬でございます。」
といいますと、「日ごろ貧しい暮しをしている一豊が、よくもこういうよい馬を買いもとめた。見上げた志のもの、りっぱな武士」と、信長は大そう感心して、これが一豊の出世のもとになったということであります。

 

これらの文を読むと、現代日本人に欠けている心が分かると思います。

　戦後の多くの日本人は宝、魂とも言うべき教育勅語、修身等を、今でも軍国主義の象徴だと信じている方が多いのは残念です。現代日本の青少年、規律や道徳教育不在では、まともな人物は育たないと思います。その延長線上が昨今の日本で良心・良識無き社会を構成しつつあると思います。国の中枢等々の人達による多くの対内外策も、良心・良識に反する愚策が多いように思います。

　世界に誇る日本の道徳規範、教育勅語、修身等が学校教育等に採用され、未来を背負う子供達が、人のあるべき姿を理解することは日本の誇りを取り戻すことになると思います。昨今の日本社会を見た場合、子供達への道徳教育無くして、日本の未来は無いでしょう。私達の目の前には世界に誇る道徳規範が脇に置かれたままです。

１０月７日のハマスの攻撃以前のパレスチナの状況

　世界は中東を注視していますが、欧米・日本のメディアは、ハマスの１０月７日のイスラエルへの攻撃以前のパレスチナの状況には触れたくないようです。私達がパレスチナ問題を正しく知ることは、正しく思考する基準となると思います。

何故、２００８年以来、今日まで民間人・無抵抗の１５万人のパレスチナ人がイスラエルにより殺され負傷、３万３０００人は子供でしたが欧米・日本は全く報道しません？

何故、ハマスが存在しているのか？

何故、ハマスが１０月７日にイスラエルを攻撃したのか？

　虐げられてきたガザのパレスチナ人は旧約聖書に記された血統的ユダヤ人（スファラディ・ユダヤ人）ですが長い間貧しい生活を強いられ、イスラム教になった人たちも多くいます。有名なのがイランの元大統領アフマディーネジャード氏です。日本人の出自（約４０％）とも深い関りがあります。現在のイスラエルのユダヤ人は旧約聖書の血統的ユダヤ人とは何の関係もない、ユダヤ教信者（アシュケナージ・ユダヤ人）で、先祖はカザールを出自としています。これらの事実は科学的にもDNA鑑定で立証されていますが、イスラエル建国に関わることになり世界では議論はタブーです。アシュケナージ・ユダヤ人の中にも世界の平和・発展を願い努力されている方も多くいます。

虐（しいた）げられているパレスチナ・アラブ - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia (goo.ne.jp)

イスラエルと国連安保理決議２４２号 - 極東アジアの真実　Truth in Far East Asia (goo.ne.jp)

　パレスチナ問題は先延ばしすることは、世界にとって不幸なことで平和を目指した日本は率先して停戦、話し合いの場を提供する努力が必要だと思います。

　ガザ地区はイスラエル、エジプト、地中海に挟まれた約４０キロ、幅10キロ領土で、約２３０万人の貧しいスファラディ・ユダヤ人（旧約聖書の血統的民）が生活、世界でも人口密度が高い地域の一つです。ガザ地区上空、海岸線はイスラエル支配（イスラエルの入植地有り・・・イスラエルによる占領地での入植活動は多くの国は違法と見なしています。イスラエルは宗教などの理由を挙げて正当性を主張し、入植地を拡大しています。）、人物往来もイスラエルが検問所で徹底検査、制限しています。エジプトもガザ地区の国境で出入りを管理していますが、自由に往来出来ます。国連資料ではガザ地区住民の約８０％が支援により生活していると言われ、日々、食料支援を必要とする人が約１００万人と言われています。細部は誰でも細部を国連資料で調べることができます。

　ウクライナ問題、中東問題等々、このままでは世界は大戦、核戦争へ向かう可能性は極めて高いと思います。世界から見たら日本の立ち位置が世界の平和に大きな影響を与えると思います、勇気ある「NO」が世界を救えるかも知れません。どちらの世界が正しいか世界は知っています。

 

及川幸久氏の動画紹介とスプートニクの記事紹介です。

及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

　表に出ない問題も根拠をもとに発言され日本では数少ない情報源であると思います。著作権の問題もあり削除の場合もあります。

 

　日本で報道されない記事です。残された時間は少ないかも知れませんが、私達は嘘、プロパガンダを見抜かなければ未来は寂しいものになると思います。世界、日本には立場上等、真実を公言出来ない多くの良識・良識を持った人たちが多くいると思います。

イスラエルが聖地アル・アクサで「一線を越えた」＝ハマス

アル＝アクサー・モスク - Wikipedia

「典型的な状況が発生した」ハマスはどうやってイスラエルの「アイアン・ドーム」を突破したのか＝軍事専門家

 

イスラエルの「アイアンドーム」、ハマスの攻撃に対処できず＝米メディア

 

イスラエル軍がガザ地区に空爆開始、住居やモスクを破壊

 

パレスチナ人は「ヒト型動物」、イスラエル高官の発言にコロンビア大統領がナチスの傾向を指摘

 

“世界最硬の戦車”との評価もあるイスラエルの「メルカバ」武装勢力に撃破される！その方法とは (msn.com)

【視点】ウクライナが原因でNATOの倉庫は空っぽ？NATOはイスラエルにどのような支援を提供できるのか？

 

　欧米・日本は真実・良識・良心を封じることは出来ません。陰謀論だと声高々に叫んでも、根拠にもとづいた情報が、検閲されないＸで公開されています。

欧州委員会、Xがイスラエル紛争に関する「偽情報」を広めていると指摘　マスク氏が反論

 

イスラエル・パレスチナ紛争 激化で明らかになったアイアン・ドームの「非効率性」 - 専門家　　　　SputnikInternational　　　　　英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

　以下記事は、秘められた表に出ない今回の問題が分かりやすいと思います。

イスラエルによるモスク冒涜への報復としてハマスがイスラエル領内を大規模攻撃（櫻井ジャーナル） 赤かぶ (asyura2.com)

新しい世界を目指す国々

平等と相互利益の原則の新しい世界を目指す国々、これらを阻止しようとするG7・NATOに対しウクライナで戦うロシア、世界大戦・核戦争が無い限り、もう後戻りすることはないでしょう。

人類の悲願でもある夫々の国の歴史、文化、民族等の尊重をより確かなものにする新しい世界システム構築にプーチン大統領、トランプ氏、イーロン・マスク氏が託されたと言えそうです。

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

(91) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

ウクライナ外交官、帰国を大幅に拒否　　　RUSVESNA.SU　　　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）

 

(91) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。根拠があり、自衛隊も情報共有していると思います。

 

情報難民大国、日本で報道されない記事です。

日本国内で報道されている情報は嘘、プロパガンダ等に塗れており、犯罪に等しいと思います。メディア・御用専門家等の情報を鵜呑みしては正しい判断は出来ないと思います、精度が高い情報は探せば幾らでもあります。

 

ロシア　世銀の世界5大経済大国入りを果たす　4位の日本に続き

 

【視点】バイデン政権のウクライナでの代理戦争　弾薬不足を招き米国を弱体化

 

「期待通りにいかなかった」 反攻失敗でウクライナ軍は欧米の戦術を放棄＝米メディア

 

ウクライナ軍　欧米の軍事機器を失いすぎて、旧ソ連製戦車も動員

 

【視点】日本のMD予算増大、北朝鮮のミサイル迎撃を保証できない＝専門家

 

ウクライナ軍、「反転攻勢」開始から兵器4900超失う＝露国防省

 

ロシア、米国の10年先を行くSu57用新型ミサイルを開発

 

ウクライナ国軍の莫大な損失を試算 ２８万４千人,行方不明２万人 （外国人傭兵、テロリストを含まず） 　　　ru-novosti 　　　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

ベネズエラがBRICSへの加盟を申請　　　Pravda.ru　　　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

 

何故、ロシアは軍事力を行使したか！

世界でも稀な日本の反ロシア報道、多くの日本人は何故、ロシアが軍事力を行使したか・・・ロシアが戦う大義を全ロシア国民が共有しています。

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

Обращение Президента Российской Федерации • Президент России (kremlin.ru)

大統領府のFULL動画をFAVBOXさんが字幕を付けられたものです。国家のリーダーとして理想のプーチン大統領・・・ウクライナの全てがこの動画で分かります。欧米・日本のメディア等は不都合な個所を削除して報道しています。世界の正義・良心・良識を踏みにじることは出来ません。

 

 

 

(86) マタタビの羅針盤4 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(87) 日本文化チャンネル桜・別館 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

心の中の壁・無知と偏狭から作られる壁・・・メルケル元首相

アンゲラ・ドロテア・メルケル氏はドイツの元政治家、第８代連邦首相、キリスト教民主同盟第７代党首、ドイツ連邦共和国において、またドイツ史上でも初めてとなる女性首相です。ユーロ危機、クリミア危機などでの外交対応や、ドイツの経済成長・健全財政の維持などで支持され１６年の長期政権を築いています。２０１５年の難民危機では、積極的な難民受け入れ政策が国際的に評価された一方、国内的には１００万人超の難民殺到による犯罪が度々発生し国民の難民政策批判が高まり、２０１７年ドイツ連邦議会選挙で極右政党の躍進や地方選挙での連立与党連敗を招いたため、２０１８年に３年後の任期限りでの政界引退、特に難民危機・難民受け入れ問題はドイツの意志でなく、中東におけるドイツの軍事行動参加が不十分とのことで米国から、難民受け入れを理不尽な罰として命令されていますが、敗戦国で陰で支配されておりドイツの意志と言うことにされています。

今回のウクライナ問題でもロシアが子供をロシア側に連れさっていると報道していますが、親ロシア側地域周辺には内戦後、多くのシリア等の難民が流れ込んでいます、この難民の中の子供たちを安全なロシア側に連れて最低限の教育を与えたいというのがロシア側の言い分です。ウクライナのネオナチの子供たちと違い、洗脳なんかはあり得ない話で、する必要はまったくありません。時期が過ぎれば故国に帰ることも準備されています。難民問題はこれまで慣例として、難民を発生させた当事国が対応することを旨としています。今回のウクライナ問題でも分かるように米英は二重基準で他国等の人権なんか全く考えていません、戦後、平和を目指しているドイツを米英は都合の良いように軍事参加させてきました。それに逆らうと大量難民を受け入れとは酷い話です。日本もこのパターンになる可能性があります。酷い話です。

以下動画は、今日のウクライナの戦い前の２０１９年５月３０日、ドイツ元・メルケル首相のハーバード大学卒業演説です。この演説の中には間接的にヨーローツパの平和・繁栄はロシア無きではあり得ないと卒業生に語っていると思います。多くのメディア等は、元・メルケル首相はヨーロッパの安全・繁栄はロシアとの協調等は必須等の発言等の多くをカットしています。

ドイツは日本同様、敗戦国で今日も全てユダヤ人に支配、完璧な監視社会とも言われ、反ユダヤ、ドイツ民族の関する発言は厳しい制裁を受けます。多くのドイツ人は先ず、これらを語りません。昨今のウクライナ対応で苦悩するシュルツ首相、ドイツの未来を託したノルドストームガスパイプラインは戦勝国に爆破され、ウクライナ問題前まではヨーロッパ一の経済力を持ちEUを支えていたドイツ・・・ロシア、ドイツは善き隣人でしたが楔を打ち込まれたドイツ、ヨーロッパの平和・繁栄を願っていた元・メルケル首相、昨今のウクライナ問題をどのように思っているでしょうか・・・先ず、表に出せませんがシュルツ首相同様、停戦を願っていることは間違いないでしょう。

 

 

 

テロリスト国家の総元締は何処か？全世界は知っている。

以下動画、記事はユーチューブ等では削除される不都合な真実でしょう。

以下記事、動画は世界を騙すことは出来ない一端を明確に示していると思いますし、今回のウクライナの戦いでも堂々とG7・NATO、ウクライナはイスラム過激派組織・ISISを参加させていることは明白でG7・NATOは結果的にテロを支援していることになると思います。 全世界は中東、中米、中東、アジア、アフリカ等、世界に蔓延させている本当のテロ（政治的目的のために暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること。）の総元締国家は何処かを知っています！

下の動画に出てくる旗の紋章

ISIS参戦証拠動画　↓

世界は不正選挙・痴呆症のトップ、超薬物中毒・虐殺を平気で黙認する悲劇役者のトップに翻弄され、利権・権力を失いたくないためNOと言えない同盟国のリーダー、少し思考すればわかる真実を、今だに信じる大本営報道、世界一の情報難民国・日本、思考停止ON/OFFスィッチは手の届くところにあります。外圧に負け、憲法・法を平気で破る国のトップ達！？

本当は民主主義は存在しなかった真実、存在していたのは巧妙な仕組みの民主主義と言う名の専制政治（支配者層が大多数の被支配者層の政治的関与を認めず恣意的に統治を行う政治体制）だったことを新型コロナウイルス・パンデミック、ウクライナ戦争で世界、日本は知ってしまいました。

ニュースの核心 「ノルドストリーム爆破」事件、米国の〝秘密作戦〟との暴露報道 事実なら米露中の緊張がまた高まる 有力な傍証にバイデン氏の失言癖 (msn.com)

【視点】「ノルドストリーム」破壊工作の背後に誰がいるのかをすべての政府が知っている＝欧州議会議員

 

【解説】「ノルドストリーム爆破に米関与」への各国反応　日本メディアが伝えない米国に不利な報道

 

西側はドイツとロシアの接近を望んでいない＝ラブロフ外相　「ノルドストリーム」爆破に言及

 

スノーデン氏「米国は気球をめぐるパニックを利用」　その理由を説明

 

以下動画は画面でマウスを右クリックして、日本語に訳すを選択するとドイツ語から日本語訳されます。（完全な訳ではありません。）

Seymour Hersh im Interview: Joe Biden sprengte Nord Stream, weil er Deutschland nicht traute

及川幸久さんの動画紹介です。私達に日本で報道されていないような世界の問題を根拠等を元に分かり易く説明された動画です。他にも多くの動画が有り、皆さんにお勧め出来るＨＰです。　

　　　↓

(16) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL〜日本のマスコミが伝えない最新国際ニュース〜 - YouTube

 

 

バイデンの「ヤバい破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

「制裁の効果はあるが、何に効いているか分からない」＝スウェーデン財相

 

FABVOXさんの動画紹介です。

(16) FABVOX - YouTube

 

消されたプーチン大統領のメッセージ - 2022年2月22日 ～ Erased Message of President Putin - February 22, 2022（日本語字幕）

上の動画が見れない場合、↓をクリックして下さい。

消されたプーチン大統領のメッセージ - 2022年2月22日 ～ Erased Message of President Putin - February 22, 2022（日本語字幕） (odysee.com)

 

 

以下は、「真実を共有したいニュースチャンネル」さんの動画(odysee)紹介です。

真実を共有したいニュースチャンネル (odysee.com)

日本ではカットされた部分：2022年9月30日プーチン大統領演説

 

ウクライナ ゼレンスキー大統領　日本の国会演説【LIVE/同時通訳】_2022年3月23日

 

 

3月16日プーチンの演説、必見

 

9月30日 プーチン演説 (日本語訳) Part 1

 

9月30日プーチン演説（日本語訳）Part 2

 

9月30日プーチン演説（日本語訳）Part 3

 

世界は、もう変わり始めた！

相変わらず、欧米、日本の多くの思考停止された人達は雲上人・その僕の私物メディア、専門家等の対ロシア・大本営発表を鵜呑みしていますが、これらを本当に信じますか？

一部地域ウクライナ優勢と言っても、ロシア国防省等発表で、よく調べるとロシア軍がいない集落を戦うことなく占領しているだけの話で、ロシア軍がいたら激しい反撃にあうのは間違いないようです。多くの専門家等でさえ大本営発表を参考にしているようです。ロシア側は得意とする冬の戦いに備えているかも知れません。兵器部品、武器弾薬等は幾らでも入手可能でこれらが欠乏することは無いようです。先の大戦のドイツ、昨今の北朝鮮等を見た場合、何処からこれらの資金を調達しているか・・・ミサイルも旧型を先行使用し、改修ミサイルに代わっているようです。

世界最大の民間インフラ攻撃・・・テロリストにより爆破されたノルドストリームパイプライン（1本は無傷）修復に高い技術力を持つとも言われる、中国により修復が開始されようとしています。ロシア、EUの思惑とは違いドイツ等々のヨーロッパ諸国の強い要望のようです。

昨今のウクライナによるクリミヤ橋爆破未遂事件、ロシア国防省等々の情報では、５００ｋｇ近い爆薬が橋げたに仕組まれ、燃料運搬貨車運行にコンピューターにより侵入、時間調整等々あり、結論から言えばクリミヤ橋爆破も失敗だったようです。

対するロシア側の報復も緩やかでしたが、ウクライナ国内の６０～７０％位は電力の復旧は無く、ガスも殆ど遮断等され、厳しい冬を迎えることになるのは間違いないでしょう。勿論、ＥＵ全体も厳しい状況で、孫氏の兵法からしてEU等の戦略は失敗、敗北していますが、敗北を認めない雲上人・その僕達・・・

今後、一番怖いのは米・英が得意とする、巧妙に他国に責任を押し付ける戦略で、ベトナム戦争以降、数えきれない位の間違いない事実があります。

このシーケンスから行くと化学、生物、核兵器等の米、NATO側（現在のポーランド配備戦術核、化学兵器等）の先制使用の可能性があり、ロシアが最初に使用したと世界に大々的に公言し、失敗した米英の貨幣、経済システム等々、全てをチャラにするために世界大戦等へと世界を誘導する可能性があります。米国・ＮＡＴＯ側のこれらの兵器使用事前準備として、ロシア側がこれらの兵器を準備中等々、使用を匂わせるような報道が多くなった場合、注意です。

当プログでは米国に批判ですが、米国民が全て悪いのでは無く、雲上人・その僕となった大統領、その利権者等に問題があると思います。１０年以上前、極一部ですが私が実際に接し、知り得た限りでは、米国民の方々は素晴らしい人達ばかりでした。特に印象があるのはヒューストンのＮASAの近くのファミリーレストランで一緒に食事した若者は、無職でしたが米国に大変誇りを持っている人で、幾度となくプライド（誇り）、ドリーム（夢）と言う言葉を多用していたのが印象的でした。もう当時の米国は、今日の米国では無いようです。しかし、トランプ氏の再登場で必ず当時の米国となると思います。

 

9月30日にプーチン大統領演説を再度載せます。

この演説は世界の現実を語っており、このような演説を堂々と世界に向かって演説したリーダーは歴史上いないと思います。多くの世界のリーダー、多くの国民は心の奥に秘めていましたが、表に出すことが出来なかったと思います。演説内容は、これまでの歴史、世界、欧米観が変わるものです。

 

9月30日のプーチン大統領演説を載せます。

この演説は世界の現実を語っており、このような演説を堂々と世界に向かって演説したリーダーは歴史上いないと思います。多くの世界のリーダー、多くの国民は心の奥に秘めていましたが、表に出すことが出来ませんでした。これまでの歴史、世界、欧米観が変わるものです。

この演説を聞くにあたって、分かり易く解説したユーチューブがありましたので、これを見てから演説を聞かれると演説の内容・意図、細部が分かり易いと思います。

2022.10.1【ロシア】プーチン演説のポイント：西側の新植民地主義とNew World Order【及川幸久−BREAKING−】

動画の中から（アップロード動画2列目の２０２２．１０．１）、2022.10.1【ロシア】プーチン演説のポイント：西側の新植民地主義とNew World Order【及川幸久−BREAKING−】を探してください、直ぐ見つかると思います。

 

以下動画は、４州併合に伴う、プーチン大統領演説、同時通訳全文です。

本文は「３２分３０秒～１時間０９分３０秒」です。

2022年9月30日のウラジーミル・プーチン演説

ロシアの親愛なる市民、ドネツクとルガンスクの人民共和国の市民、ザポロージエとヘルソン地域の住民、国家下院の代議員、ロシア連邦の上院議員!

ご存知のように、国民投票はドネツクとルガンスク人民共和国、ザポリージャとヘルソン地域で行われました。それらの結果は要約されており、結果は知られている。人々は自分の選択をしました、明白な選択をしました。

 

本日、我々は、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ地域及びヘルソン地域のロシアへの加盟に関する協定に署名しています。私は、連邦議会が、ロシアにおけるロシア連邦の4つの新しい地域と4つの新しい地域の採択と形成に関する憲法法を支持すると確信しています。

そして、これはもちろん、彼らの権利であり、彼らの譲ることのできない権利であり、それは人々の平等な権利と自決の原則を明示的に述べている国連憲章の第1条に謳われています。

 

繰り返しますが、これは人々の不可侵の権利であり、歴史的統一に基づいており、何世紀にもわたって古代ロシアの起源からロシアを創造し、守った私たちの祖先の世代が勝った名の下にあります。ここで、ノヴォロシヤでは、ルミャンツェフ、スヴォーロフ、ウシャコフが戦い、キャサリン2世とポチョムキンが新しい都市を設立しました。私たちの祖父と曾祖父は、大祖国戦争中に死ぬまでここに立っていました。

 

「ロシアの春」の英雄たち、2014年にウクライナのネオナチ・クーデターと和解しなかった人々、母国語を話す権利、文化、伝統、信仰、生きる権利を守るために亡くなったすべての人々を、私たちはいつも覚えています。これらはドンバスの兵士、「オデッサ・ハティン」の殉教者、キエフ政権によって演出された非人道的なテロ攻撃の犠牲者です。これらは、ボランティアや民兵、民間人、子供、女性、老人、ロシア人、ウクライナ人、さまざまな国籍の人々です。これはドネツク・アレクサンドル・ザハルチェンコの本当の人民の指導者であり、これらは軍司令官アルセン・パブロフとウラジーミル・ジョガ、オルガ・コチュラとアレクセイ・モズゴヴォイであり、これはルガンスク共和国セルゲイ・ゴレンコの検察官です。これは空挺部隊員ヌルマゴメド・ガジマゴメドフと、特別な軍事作戦中に勇敢な人々の死を亡くしたすべての兵士と将校です。彼らは英雄です。大ロシアの英雄たち。そして、私はあなたに1分間の沈黙で彼らの記憶を称えるように頼みます。

ありがとうございました。

 

ドネツクとルガンスクの人民共和国、ザポリージエとヘルソン地域の何百万人もの住民の選択の背後には、私たちの共通の運命と千年の歴史があります。人々はこの霊的なつながりを子供や孫に伝えました。あらゆる試練にもかかわらず、彼らはロシアへの愛を長年にわたって持ち越した。そして、誰も私たちの中のこの感情を破壊することはできません。だからこそ、ソ連崩壊の悲劇の後に生まれた古い世代と若者の両方が、私たちの団結、私たちの共通の未来に投票したのです。

 

1991年、ベロヴェジスカヤ・プシュチャでは、一般市民の意思を求めることなく、当時の党エリートの代表がソ連を崩壊させることを決定し、人々は突然祖国から切り離されたことに気付きました。これは私たちの国家共同体を引き裂き、バラバラにし、国家の大惨事に変わりました。革命後、かつては連邦共和国の国境が舞台裏で切断されたように、ソビエト連邦の最後の指導者たちは、1991年の国民投票で大多数の人々の意志の直接的な表現に反して、私たちの偉大な国を破壊し、人々を事実の前に置きました。

 

私は彼らが何をしているのか、そしてこれが最終的に必然的にどのような結果につながるのかを完全には理解していなかったことを認めます。しかし、それは問題ではありません。ソ連はなく、過去は取り返しがつかない。そして、ロシアは今日それを必要としていない、我々はこれを望んでいない。しかし、彼らの文化、信仰、伝統、言語によって、祖先が何世紀にもわたって単一の州で暮らしていたロシアの一部だと考えている何百万人もの人々の決意ほど強いものはありません。これらの人々が真の歴史的な祖国に戻るという決意ほど強いものはありません。

 

8年間、ドンバの人々はジェノサイド、砲撃、封鎖にさらされ、ヘルソンとザポロージエでは、ロシア、ロシア人すべてに対する憎悪を犯罪的に育てようとしました。さて、すでに国民投票の間、キエフ政権は報復、学校教師、選挙管理委員会で働いていた女性への死、彼らの意志を表明するために来た何百万人もの人々を抑圧で脅かしました。しかし、ドンバス、ザポロージー、ヘルソンの途切れることのない人々は彼らの言葉を話しました。

 

私は、キエフ当局と欧米の彼らの本当の主人たちに、私の言うことを聞いてもらいたいので、誰もがこのことを覚えています:ルガンスクとドネツク、ヘルソンとザポリージエに住んでいる人々は永遠に私たちの市民になります。

 

我々は、キエフ政権に対し、2014年に解き放たれたすべての敵対行為、戦争を直ちに停止し、交渉のテーブルに戻るよう求めます。私たちはこれに対して準備ができています、それは何度も言われてきました。しかし、ドネツク、ルガンスク、ザポロージエ、ヘルソンの人々の選択は議論されず、なされ、ロシアはそれを裏切らないだろう。そして、今日のキエフ当局は、人々の意志のこの自由な表現を敬意をもって扱うべきであり、それ以外の何ものでもない。これが平和への唯一の道です。

 

我々は、自由に使えるすべての力と手段をもって我が国を防衛し、国民の安全な生活を確保するためにあらゆることをする。これが我が国民の偉大な解放の使命です。

 

破壊された都市や町、住宅、学校、病院、劇場、博物館を再建し、産業企業、工場、インフラ、社会、年金、医療、教育システムを回復し、発展させます。

 

もちろん、セキュリティレベルの向上にも努めていきます。私たちは共に、新しい地域の市民が、ロシア国民全体、国全体、すべての共和国、広大な祖国のすべての領土と地域の支持を感じられるようにします。

 

親愛なる友人や同僚!

今日、私は、特別軍事作戦に参加している兵士と将校、ドンバスとノヴォロッシヤの兵士、部分的な動員に関する法令の後、愛国的な義務を果たして軍隊の隊列に加わり、心の呼びかけで軍の募集事務所に来る人々に訴えたいと思います。私は彼らの両親、妻、子供たちに、私たちの人々が何のために戦っているのか、どんな敵が私たちと対峙しているのか、世界を新しい戦争や危機に投げ込み、この悲劇から彼らの血なまぐさい利益を得ているかについて訴えたいと思います。

 

我々の同胞、ウクライナの我々の兄弟姉妹――我々の団結した国民の出身者は、いわゆる欧米の支配層が全人類のために何を準備しているかを、彼ら自身の目で見た。実際、ここでは、彼らはマスクを投げ捨て、本当の勇気を示しました。

 

ソビエト連邦の崩壊後、欧米は、世界は、我々全員が、永遠にその命令に我慢しなければならないと決めた。そして1991年、欧米は、ロシアがそのような動乱から立ち直らず、自力で崩壊し続けることを望んでいた。はい、それはほとんど起こりました。 私たちは90年代、ひどい90年代、空腹で、寒くて、絶望的だったことを覚えています。しかし、ロシアは抵抗し、復活させ、強化し、世界における正当な地位を取り戻しました。

 

同時に、欧米は、我々を攻撃し、常に夢見てきたロシアを弱体化させ、破壊し、我々の国家を分裂させ、人々を互いに対立させ、貧困と絶滅に追いやる新たな機会を探し求め、探し続けています。それは単に、世界に、その領土、天然資源、資源、そして他人の命令によって生きることができない、そして決して生きないであろう人々を持つ、そのような偉大で巨大な国があることを彼らを悩ませます。

 

欧米は、ドルと技術命令の力を犠牲にして世界を略奪し、人類から本当の貢物を集め、未獲得の幸福の主な源、覇権国の家賃を引き出すことを可能にする新植民地主義システムを維持するために、あらゆるものを踏み越える用意があります。この保全は、彼らの鍵となる、本物で、絶対に利己的な動機です。だからこそ、完全に非主権化されることが彼らの利益になるのです。したがって、独立国家、伝統的な価値観、独自の文化に対する彼らの攻撃、彼らの制御を超えた国際的および統合プロセス、新しい世界の通貨、技術開発の中心を弱体化させようとする試み。彼らにとって、すべての国が主権を米国に明け渡すことは極めて重要です。

 

いくつかの州の支配エリートは自発的にこれを行うことに同意し、自発的に家臣になることに同意します。賄賂をもらったり、脅かされたりする人もいます。そして、それがうまくいかなければ、彼らは国家全体を破壊し、人道的災害、災害、廃墟、何百万もの荒廃した歪んだ人間の運命、テロリストの飛び地、社会的災害地帯、保護領、植民地、半植民地を残します。彼らは気にしない、ただ自分の利益を得るために。

 

貪欲さと、彼らの無制限の権力を維持する意図が、"集団的欧米"がロシアに対して遂行しているハイブリッド戦争の本当の理由だと、改めて強調しておきたい。彼らは私たちのために自由を望んでおらず、私たちが植民地になることを望んでいます。彼らは平等な協力を望んでおらず、強盗を望んでいます。彼らは私たちを自由な社会としてではなく、魂のない奴隷の群衆として見たいのです。

 

彼らにとって、直接的な脅威は私たちの思想と哲学であり、したがって彼らは私たちの哲学者を侵害します。私たちの文化や芸術は彼らにとって危険であるため、彼らはそれらを禁止しようとします。私たちの発展と繁栄も彼らにとって脅威であり、競争は激化しています。彼らはロシアを全く必要としていない、我々にはそれが必要です。

 

過去の世界支配の主張は、我が国民の勇気と強靭さによって繰り返し破られてきたことを思い出してほしい。ロシアは常にロシアである。私たちはまだ私たちの価値観と祖国を守ります。

 

欧米は、不処罰を、あらゆるものから逃れるという事実を頼りにしています。実際のところ、私はこれまでのところそれを避けてきました。戦略的安全保障の分野における合意はゴミ箱に飛び込む。最高政治レベルで達成された合意は寓話と宣言されています。NATOを東方に拡大しないという確固たる約束は、NATOが我々の元指導者に買収された途端に、汚い欺瞞に変わりました。ミサイル防衛と中距離・短距離ミサイルに関する条約は、とんでもない口実で一方的に破棄されてきました。

 

「欧米はルールに基づいて秩序を守っている」という声は、あらゆる側面からしか聞こえない。彼らはどこから来たのですか?誰がこれらのルールを見たことがありますか?誰が同意したのですか?聞いてください、これは単なるナンセンス、完全な欺瞞、二重またはすでに三重の基準です!愚か者は単純に設計されています。

 

ロシアは千年の歴史を持つ偉大な大国であり、文明的な国であり、そのような操作された誤った規則によって生きることはないでしょう。

 

国境の不可侵性の原則を踏みにじったのは、いわゆる欧米であり、今や、誰が自決権を持ち、誰が自決権を持たず、誰がそれにふさわしくないかを決定するのは、それ自身の裁量で決定します。なぜ彼らがそう決めるのか、誰が彼らにそのような権利を与えたのかは不明です。自分自身に。

 

だからこそ、彼らはクリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの人々の選択について激しく怒っているのです。この欧米には、彼を評価する道徳的権利はなく、民主主義の自由について吃音する権利さえない。いいえ、そして今までに一度もありませんでした!

 

欧米エリートは、国家主権と国際法だけを否定しない。彼らの覇権は、全体主義、専制主義、アパルトヘイトの顕著な性格を持っています。彼らは勇敢にも世界を彼らの家臣、いわゆる文明国、そして今日の西洋の人種差別主義者の計画によれば、野蛮人と野蛮人のリストを補充すべき他のすべての国に分けています。「ならず者国家」、「権威主義体制」といった偽りのレッテルは既に準備ができており、国民と国家全体を烙印を押しているが、これは新しいことではない。欧米エリートは、彼らがそうであったように、そうあり続けた - 植民地主義者だ。彼らは差別し、人々を「最初」と「他の」品種に分けます。

 

私たちはこのような政治的ナショナリズムと人種差別を決して受け入れませんでしたし、これからも決して受け入れません。そして、人種差別とまでは言わないまでも、現在世界中に広がっているロシア嫌悪とは何でしょうか?人種差別とまでは言わないまでも、その文明、新自由主義文化が全世界にとって議論の余地のないモデルであるという欧米の断定的信念とは何だろう?「わたしたちとともにいない者はだれでも,わたしたちに敵対しています。それは奇妙にさえ聞こえます。

 

彼ら自身の歴史的犯罪に対する悔い改めさえも、欧米エリートによって、他の誰にでも移され、例えば植民地征服の期間中、自国の市民と他の民族の両方に、彼らが全く関係のない何かに責任を持つよう要求しています。

 

西洋が中世に植民地政策を始め、その後、世界の奴隷貿易、アメリカにおけるインディアン部族の大量虐殺、インド、アフリカの略奪、イギリスとフランスの対中国戦争が続き、その結果、彼はアヘン貿易に港を開くことを余儀なくされたことを西洋に思い出させる価値があります。彼らがしたことは、全国民を麻薬に縛り付け、土地と資源のために意図的に民族グループ全体を絶滅させ、獣としての人々の本当の狩りを手配することでした。それは人間の本性そのもの、真理、自由、正義に反しています。

 

そして、20世紀に反植民地運動を主導し、世界の多くの人々が発展し、貧困と不平等を減らし、飢餓と病気を打ち負かす機会を開いたのは私たちの国だったことを誇りに思います。

 

何世紀にもわたるロシア嫌悪と、ロシアに対する欧米エリートの偽りのない怒りの一つは、まさに、植民地征服の間に自分たちが奪われることを許さず、ヨーロッパ人に相互利益のために貿易を強いたからだということを強調したい。これは、正統派、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳的価値、ロシア文化、そしてすべての人に開かれたロシア語の言葉を発展させ、強化したロシアに強力な中央集権国家を創設することによって達成されました。

 

彼らは繰り返しロシアへの介入計画を立て、17世紀初頭の困難な時期と1917年以降の激動の時期の両方を使用しようとしたことが知られています。欧米は、国家が破壊された20世紀末に、ロシアの富にたどり着くことに成功した。当時、私たちは友人やパートナーと呼ばれていましたが、実際には彼らは私たちを植民地のように扱いました - 様々な計画に従って何兆ドルも国から汲み上げられました。私たちは皆、すべてを覚えています、私たちは何も忘れていません。

 

そして最近、ドネツクとルガンスク、ヘルソンとザポロージエの人々は、私たちの歴史的統一を回復することに賛成の声を上げました。ありがとうございました！

 

欧米諸国は何世紀にもわたって、自分たちは他の民族に自由と民主主義をもたらすと言い続けてきた。まったく逆で、民主主義の代わりに抑圧と搾取がある。自由、奴隷化、暴力の代わりに。一極世界秩序全体は本質的に反民主的で不自由であり、終始欺瞞的で偽善的であります。

 

アメリカ合州国は、広島と長崎という日本の都市を破壊し、二度核兵器を使用した世界で唯一の国だと言うことの先例を作りました。

 

また、アメリカ合州国は、イギリスと共に、第二次世界大戦中、ドレスデン、ハンブルク、ケルン、その他多くのドイツの都市を、軍事的必要性のない廃墟に変えたことを思い出させてください。そして、これは反抗的に、繰り返しますが、軍事的必要性なしに行われました。ただ一つの目標があったのは、日本の原爆投下の場合のように、我が国と全世界を威嚇することだけでした。

 

アメリカ合州国は、野蛮な"カーペット爆撃"、ナパーム弾と化学兵器の使用で、韓国とベトナムの人々の記憶に恐ろしい痕跡を残しました。

 

彼らはいまだにドイツ、日本、韓国、その他の国々を占領し、同時に皮肉にも彼らを平等な同盟国と呼んでいます。聞いてください！これはどんな同盟なのだろう。全世界は、これらの国々の指導者が監視されていることを知っています、これらの州の最初の人々はオフィスだけでなく住宅の敷地内にもリスニングデバイスを設置しています。本当に残念です。これをする者、そして奴隷のように、黙って柔和にこの無礼を飲み込む者を恥じなさい。

 

彼らは命令と無礼で侮辱的な叫び声を彼らの家臣に対するユーロ大西洋連帯、生物兵器の開発、ウクライナを含む生きている人々への実験、高貴な医学研究と呼んでいます。

 

彼らの破壊的な政策、戦争、略奪によって、彼らは今日の巨大な移民の流れの急増を引き起こしました。何百万人もの人々が、同じヨーロッパにたどり着こうとして、何千人もの人々による剥奪、屈辱、死に苦しんでいます。

 

小麦は現在ウクライナから輸出されています。「世界の最貧国における食料安全保障の確保」を口実に、彼はどこへ向かっているのだろう?それはどこへ行くのでしょう?すべてが同じヨーロッパ諸国に行きます。そこでは、5%が世界で最も貧しい国にしか行かなかった。再び、別の詐欺とあからさまな欺瞞です。

 

実際、アメリカのエリートは、これらの人々の悲劇を利用して、競争相手を弱体化させ、国民国家を破壊しています。これはヨーロッパにも当てはまり、フランス、イタリア、スペイン、そして長い歴史を持つ他の国々のアイデンティティにも当てはまります。

 

ワシントンは、ロシアに対する益々の経済制裁を要求しており、大半のヨーロッパ政治家は、これに忠実に同意している。彼らは、アメリカ合州国が、EUによるロシアのエネルギーや他の資源の完全な拒絶を推し進め、ヨーロッパを脱工業化し、ヨーロッパ市場を完全に乗っ取るために、事実上働いていることをはっきりと理解しています。 彼らは全てを理解し、これらのエリート達はヨーロッパ人であり、全てを理解し、連中は、他人の利益に仕えることを好む。これはもはや従者ではなく、彼らの国民に対する直接的な裏切りです。しかし、神は彼らと共におられ、それは彼らの仕事です。

 

しかし、アングロサクソン人はもはや十分な制裁を持っておらず、バルト海の底を通るノルドストリームの国際ガスパイプラインで爆発を組織し、実際には汎ヨーロッパのエネルギーインフラを破壊し始めた。この恩恵を受けるすべての人に明らかです。もちろん、誰が利益を得るのか、彼はそうしました。

 

合衆国の命令は、力ずく、拳法に基づいている。それは美しく包まれている、それは何の包み込みもなしに起こるが、本質は同じです。

 拳は右。したがって、世界の隅々に何百もの軍事基地の配備と維持、NATOの拡大、AUKUSなどの新しい軍事同盟をまとめようとする試み。ワシントンとソウルと東京の間に軍事・政治的つながりを創り出すための積極的な作業も進行中です。真の戦略的主権を保有または保有することを熱望し、西側の覇権に挑戦できるすべての国家は、自動的に敵として指定されます。

 

これらの原則に基づいて、アメリカ合州国とNATOの軍事ドクトリンは、完全な支配に劣らず、必要に迫られ、構築されています。欧米エリート連中は、新植民地主義計画を偽善的に提示し、平和を主張し、ある種の封じ込めについて語り、そのような不誠実な言葉は、ある戦略から別の戦略へとさまよい、実際、ただ一つのこと、つまり、あらゆる主権的開発センターの弱体化を意味します。

 

ロシア、中国、イランを封じ込めることについては既に耳にしています。アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、中東の他の国々、そして米国の現在のパートナーや同盟国も列に並んでいると思います。彼らがそれを好まなければ、彼らは同盟国に対して制裁を課すことを知っています。時にはある銀行に対して、そして別の銀行に対して。時にはある会社に対して、そして別の会社に対して。それは同じ実践であり、それは拡大します。彼らは、私たちの最も近い隣人であるCIS諸国を含む、すべての人に実施するでしょう。

 

同時に、欧米は明らかに、そして長い間、希望的観測を行ってきました。だから、ロシアに対する経済制裁電撃戦を始めて、彼らは再び自分たちの命令で全世界を建設できると信じていました。しかし、結局のところ、そのような明るい見通しは、完全な政治的マゾヒストと他の非伝統的な形態の国際関係のファンを除いて、すべての人を興奮させるわけではありません。ほとんどの国は「バイザーの下に入る」ことを拒否し、ロシアとの協力の合理的な方法を選択します。

 

欧米は明らかに、そのような不服従を彼らから期待していませんでした。彼らはテンプレートに従って行動することに慣れており、いびき、脅迫、贈収賄、脅迫によってすべてを奪い、過去に骨化され凍ったかのように、これらの方法が永遠に機能することを確信しています。

 

このような過信は、自分自身の例外主義の悪名高い概念(もちろん、これは単に驚くべきことですが)だけでなく、西側における本当の「情報飢餓」の直接的な産物でもあります。真実は神話、幻想、偽物の海に溺れ、ゲッベルスのように、非常に攻撃的なプロパガンダを使い、何の理由もなく嘘をついた。嘘が信じられないほど、彼らはより早くそれを信じるでしょう - それがこの原則に従って、彼らがどのように行動するかです。

 

しかし、人々は印刷されたドルとユーロを養うことはできません。これらの紙片を養うことは不可能であり、西側のソーシャルネットワークの仮想的で膨らんだ資本化で家庭を加熱することは不可能です。これらすべては、私が話している重要なことです。しかし、それほど重要ではないのは、今言われたことです:あなたは誰にも紙で餌を与えることはできません - あなたは食べ物を必要とし、あなたはこれらの膨らんだ大文字化で誰かを加熱することもできません。エネルギーが必要です。

 

したがって、例えばヨーロッパの政治家は、同胞の市民に、食べる量を減らし、洗う頻度を減らし、家で暖かく服を着るように説得しなければなりません。そして、「実は、なぜそうなのだろう?」という公正な質問をし始める人々は、すぐに敵、過激派、過激派と宣言されます。彼らはロシアに針を向け、彼らは言います。、誰があなたのすべての悩みの源であるか。彼らは再び嘘をつきます。

私が強調したいのは、欧米エリートが、ウクライナ、ドンバスでの我々の特別軍事作戦のはるか以前から、彼らの長期政策の結果として、彼らの過ちを通して、正確には彼らの過ちによって生じた世界的な食糧とエネルギー危機から建設的な方法を探すつもりはないと信じるあらゆる理由があるということです。私たちは、不正義や不平等の問題を解決するつもりはありません。彼らが他の、彼らにとって馴染みのあるレシピを使用する準備ができているという恐れがあります。

 

そしてここで、20世紀初頭の矛盾から、西洋が第一次世界大戦を通じて出現したことを思い出す価値があります。第二次世界大戦からの利益により、米国は最終的に大恐慌の結果を克服し、世界最大の経済大国になり、地球に世界準備通貨としてのドルの力を課すことができました。そして、80年代の遅れた危機、そして前世紀の80年代には危機も悪化したが、西側は崩壊し崩壊したソビエト連邦の遺産と資源を流用することによって、それを大部分克服した。それは事実です。

 

さて、次の矛盾のもつれから抜け出すためには、ロシアや、他の人々の富をさらに略奪し、この費用で彼らの穴を塞ぐために、いかなる犠牲を払っても主権的な発展の道を選ぶ他の国々を壊す必要があります。もしこれが起こらなければ、彼らがシステムを完全に崩壊させようとし、そのせいにされかねないこと、あるいは、神が禁じておられるように、「戦争はすべてを帳消しにする」という有名な公式を使うことを決定しようとすることを私は否定しません。

 

ロシアは国際社会に対する責任を理解しており、そのようなホットヘッドに命を吹き込むためにあらゆることをします。

 

明らかに、現在の新植民地主義モデルは究極的には運命づけられています。しかし、私は、その本当の所有者が最後までそれにしがみつくことを繰り返します。彼らは単に、略奪と恐喝の同じシステムを維持する以外に、世界に提供するものは何もありません。

 

実際、彼らは何十億人もの人々、人類の大多数の自然権に、自由と正義、そして彼ら自身の未来を決定するために唾を吐きかけます。今や彼らは、道徳的規範、宗教、家族を根本的に否定する方向に完全に移行しました。

 

非常に簡単な質問に自分自身で答えましょう。私が言ったことに戻りたいと思います、そして、私は国のすべての市民 - このホールにいる同僚だけでなく - ロシアのすべての市民に話したいと思います:私たちは本当に、ここ、私たちの国、ロシアで、「親ナンバーワン」、「ナンバー2」、「ナンバー3」(すでに完全に狂っている!私たちは、私たちの学校の小学校の子供たちに倒錯が押し付けられ、それが劣化と絶滅につながることを望みますか?女性と男性に加えて、他の性別が何人かいると言われ、性別適合手術を受けることを申し出られたということ?私たちは、この国と子供たちのために、これらすべてを望んでいますか?私たちにとって、これはすべて受け入れられず、私たちには異なる、私たち自身の未来があります。

 

繰り返しになりますが、欧米エリートの独裁は、欧米諸国の人々自身を含め、あらゆる社会に向けられています。それは誰にとっても挑戦です。このような人間の完全な否定、信仰と伝統的価値観の打倒、自由の抑圧は、「反対の宗教」、つまりあからさまな悪魔主義の特徴を獲得する。山上の垂訓の中で,イエス・キリストは偽預言者たちを非難して,「彼らの実によって,あなたがたは彼らを知るであろう」とおっしゃいます。そして、これらの有毒な果実は、私たちの国だけでなく、西洋自体の多くの人々を含め、すべての国で、すでに人々に明らかです。

 

世界は革命的変革の時代に入ったが、それらは根本的な性質のものです。新しい開発センターが形成されつつあり、彼らは多数派を代表しています。多数派! 国際社会は、彼らの利益を宣言するだけでなく、それらを守る準備ができており、多極化の中で、彼らは真の自由、歴史的視点、独立した、創造的、独創的な発展、調和のとれたプロセスへの権利を得ることを意味する主権を強化する機会を見ています。

 

すでに述べたように、ヨーロッパや米国を含む世界中には、志を同じくする人々が大勢いますし、彼らの支持を見ていると感じています。多種多様な国や社会の中で、一極覇権に反対する解放、反植民地運動がすでに発展しています。その主観性は増すばかりです。将来の地政学的現実を決定するのは、この力です。

 

親愛なる友人!

 

今日、私たちは公正で自由な道のために、まず第一に自分自身のために、ロシアのために、独裁と専制主義が永遠に過去にとどまるという事実のために戦っています。私は、国や人々が、誰かの例外主義、他の文化や民族の抑圧の上に構築された政策は本質的に犯罪的であることを理解しており、この恥ずべきページをめくらなければならないと確信しています。始まった欧米覇権の崩壊は不可逆的だ。そして再び、それは以前のようにはなりません。

 

運命と歴史が我々を呼んだ戦場は、我々の国民にとって、偉大な歴史的ロシアにとっての戦場です。偉大な歴史的ロシアのために、将来の世代のために、私たちの子供、孫、ひ孫のために、私たちは彼らを奴隷化から、彼らの意識と魂を壊滅させることを目的とした怪物的な実験から守らなければなりません。

 

今日、我々は、ロシア、我々の国民、我々の言語、我々の文化が歴史から奪われ、消し去られるとは誰も思わないように戦っています。今日、私たちは社会全体の統合を必要としており、そのような結束は主権、自由、創造、正義にのみ基づいています。私たちの価値観は、人間性、慈悲、思いやりです。

 

そして、真の愛国者イワン・アレクサンドロヴィッチ・イリインの言葉で私の演説を締めくくりたいと思います:「もし私がロシアを私の祖国だと考えるなら、それは私がロシア語で愛し、熟考し、考え、ロシア語を歌い、話すことを意味します。私はロシア国民の精神的な力を信じている。主の霊はわたしの霊です。彼の運命は私の運命です。彼の苦しみは私の悲しみです。その全盛期は私の喜びです。

 

これらの言葉の後には、1000年以上のロシア国家の地位のために、私たちの祖先の何世代にもわたって続いた偉大な精神的な選択が続きます。今日、この選択は、ドネツクとルガンスクの人民共和国の市民、ザポロージエとヘルソン地域の住民によってなされた私たちによってなされています。彼らは、国民と共にいること、祖国と共にいること、祖国と共に生きること、祖国と共に勝つことを選択しました。

私たちの後ろ、私たちの後ろにロシア!

敗戦間際、もう我慢できない米国！

以下文は雑日記とします。

仏　ザポリージャ原発攻撃のウクライナの嘘を見抜く

（2ページ目）ウクライナ軍が神風ドローンでザポリージャ原子力発電所を攻撃　いくらなんでも危険すぎる | デイリー新潮

ウクライナ南部、ロシア軍占拠中のザポロジエ原発への攻撃が増えていますが、本当にロシアの攻撃でしょうか・・・ウクライナは敗戦、陥落目前、自国の軍、ウクライナ人作業員が多数いる原発内をロシア側が攻撃するとは、どう考えても不自然です。

攻撃で原発が破壊された場合、ロシアにも甚大な被害が及び、地球規模で被害が出ます。

英国テレグラフではウクライナ情報機関・スキビッキー将軍は、これまでのウクライナ軍の攻撃目標は全てリアルタイムで米国から情報等をもらっており、攻撃場所、攻撃時間等細部を米国が指示よると発言しており、当然、数回に及ぶ原発攻撃も指示された場所への攻撃でしょう。

過去に原発攻撃、破壊と同様の被害を、人為的に与え、世界、旧ソ連を混乱に落とし入れ、結果的に国が崩壊した一因の事例が有ります。その原発は旧ソ連のチェリノブイリです、意外に思われるかも知れませんが当時から有り得ない原発事故で有名で、当時は事故に否定的な、かなり詳しく解説した記事がありました。当時はソ連は経済的に困窮した崩壊寸前の弱国ソ連で、人為的に原発を破壊した国、組織を世界に向って公表する力は無かったと言われていますが、これらの事故情報はロシア情報機関・ＫＧＢは旧ソ連・ＫＧＢより情報を受け継いでおり、プーチン大統領はＫＧＢに長いこと在籍しており、多くの情報を得ていたと言われ、今回の戦いで最初に軍人、多くの科学者、専門家が参加して最優先でチェルノブイリを目指した目的は、当時の膨大な非公開原発事故資料取得とも言われ、生物・化学兵器研究機関資料等同様、破棄、破壊される可能性があったからと言われています。

これらの膨大な非公開資料等をロシアへ持ち帰っています。細部の検証を行っているとも言われ、関わった国、関係機関の再確認を完了したとも言われています。検証後は、最終的にロシア側がどのように対応するか・・・世界大戦状態等々になった場合、世界にチェルノブイリを破壊した国、組織を間違いなく公開すると予想されます。

これらの一部情報を得るには、時間がかかりますが、ロシア側の情報等で断片的に出てきます。

昨今のザポロジエ原発への攻撃は、米国の細部指示で行われていると考えるのが自然で、米国は意図的に原発の破壊を指示する可能性があります。原子炉が破壊されれば、想像を絶する甚大な被害が予想されます。米国等はメディアを使い、徹底的な反ロシア・プロパガンダ攻撃を世界規模で行うでしょう。

原発破壊は、チェリノブイリの事例もあり・・・今日のウクライナ戦はウクライナは、もう敗戦、陥落寸前で、米国としては敗北するわけには絶対に行かないでしょうから、原発攻撃・破壊後の世界の混乱に乗じて、うやむやに戦いを終わらせる可能性があると思います。米国、G7・NATOはウクライナを敗戦にすることは絶対に出来ないでしょう。

難しいウクライナ敗戦処理、予想がつかないような結末になりそうです。

 

＊＊＊日本で殆ど報道されない、スプートニクニュース

南欧がロシア産原油を密かに購入＝ブルームバーグ

 

ザポリージャ州　IAEAが原発に対して措置を講じていないと非難

8月8日

国際原子力機関(IAEA)の指導部は、ウクライナ軍によるザポリージャ原発への砲撃に伴うリスクを認識しているが、それを阻止するための実現可能な措置をとっていない。ウクライナ南部ザポリージャ州の行政機関の責任者であるエフゲニー・バリツキー氏が、このような考えを示した。

これよりも前、同州のエネルホダル市当局は、ウクライナ軍は7日未明にザポリージャ原発を多連装ロケットランチャー「ウラガン」で攻撃し、破片とロケットエンジンが稼働中のプラントから約400メートル離れた地点に落下したと発表した。バリツキー氏は 、ウクライナ軍の攻撃でプラントが損傷した場合、ウクライナやヨーロッパ、アジアに住む数十万人の命を脅かすことになると述べている。

 

国連は「一つの中国」政策を支持＝事務総長

8月4日

ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことを受け、台湾海峡での緊張が高まる中、 国連のアントニオ・グテーレス事務総長はブリーフィングの中で、「一つの中国」政策に忠実であるとコメントした。

事務総長は中国による牽制を押し切ってペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受け、ブリーフィングのなかで次のようにコメントした。

最近の情勢の関連で我々の立場は限りなく明確である。我々は国連安保理の決議、「一つの中国」政策を支持しており、そして我々の行動は全てにおいてこれを指針としている。

EU加盟国はロシア産ガスをめぐってアジアと争奪戦に＝WSJ

8月7日

冬が近づくにつれ、ヨーロッパはロシア産液化天然ガス(LNG)をめぐってアジアと競走せざるを得なくなるかもしれない。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、このように伝えている。

同紙では、「ロシア産LNGの供給があったとしても、混乱が始まる可能性がある。新型コロナウイルスによるロックダウン後に中国の景気が回復し、アジアが寒冷化すれば 、LNG輸出をめぐるヨーロッパとの争いが起こり、価格はさらに上昇するだろう」と述べられている。

同紙によると、欧州の人々の生活水準の悪化がウクライナを支援するという確固たる意思に影響を与え、西側の連合を破壊させるような政権がEU加盟国で誕生する可能性があるという。

欧州では、海底天然ガスパイプライン「ノードストリーム」を経由するロシア産LNGの供給が大幅に減少したことで厳しい状況が続いている。ロシア側は、同パイプラインを経由するLNG供給制限はあくまで制裁によるもので、独シーメンス製ガスタービンの保守・修理に問題が生じたと繰り返し強調している。現在、パイプラインの運用は1基のタービンで行われている。

 

民間人を「人間の盾」にしないよう、国連がウクライナ軍に呼び掛け

8月8日

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が4日付で発表した報告書の中で、ウクライナ軍は軍事兵器を学校や病院に設置することで、民間人を危険に晒していると結論付けたことを受け、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官はウクライナにおける民間人の保護を改めて呼びかけた。

先に「アムネスティ・インターナショナル」は、国際法および軍事法の点で違反があったとしてウクライナ軍を批判していた。

ドゥジャリク事務総長報道官はこの報告書を受け、「民間人の保護を常に呼びかけてきたし、これからも呼びかけていく」と指摘した

 

美しい国へ 安倍晋三

以下文は主にウィキペデイア、美しい国へ (文春新書) 新書  2006/7/21・安倍晋三 (著)、等を参考に記していますが、一部コピー文があります。あくまで一個人の解釈です。是非、皆さんも一読して自分なりの解釈も良いと思います。

 

元・安倍首相は７月８日、志半ばで絶たれてしまいました！

世界にとって悲劇で、当時の海外の誌を見ると、日本で報道されることが少なかった素晴らしいリーダーシップ、多くの国々が元・安倍首相に外交上も思いを寄せていることがわかります。主義主張に関わらず世界のリーダーが認める本当の世界のリーダーだったと思います。

ご冥福をお祈りします。

 

元・安倍首相の求めた理想の日本像、著書・美しい国へ（２００６）を読むと、日本の上に君臨する人達のツールでもあるメデイア・・・メディア等が報じていた著書・美しい国への内容とはかなり違います。

美しい国へは、今日の世界が進むグローバル化とは違います。世界を支配する雲上人・僕からしたら、元・安倍首相は許せないリーダーだったかも知れません。著書等を読めば互いの歴史、文化、価値観等を尊重する世界を目指しており故・元・安倍首相、元・トランプ大統領、元・ジョンソン首相、プーチン大統領は間違いなく合い通じるものがあり、４人が反グローバルの未来世界の鍵を握っていたと思います。今後、世界は残り3人がグローバル化と戦わなければならないと思います。

日本の未来を考えた場合、元・安倍首相の求めた理想の日本像は避けて通れないと思います。多くの日本国民がグローバル化の本音・最深部を知ったら拒否するでしょうが、海外との交わりが無ければ生きていくことが難しい日本、特に隣国でもあるロシアとの関わり、日露平和条約（日本とロシア (旧ソ連) 間の北方領土問題をはじめとする戦後処理を行い、戦争状態を終結させるための条約）を目指していました。国を司る人達は賢く未来を策することが必要だと思います。

 

戦後、初めて理想の日本像を私達に分かり易く示した元・安倍首相、美しい国へは可笑しなメディア、知識人と称する人達の理不尽な横槍等々により多くの国民に正しく伝えることが出来なかったと思います。

美しい国（Beautiful Country）とは、日本の安倍内閣が国民と共に目ざすと宣言した国家像です。「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、美しい国、日本と定義」されています。

 

著書・美しい日本

自信と誇りのもてる日本へ、日本という国のかたちが変わろうとしています。保守の姿、対米外交、アジア諸国との関係、社会保障の将来、教育の再生、真のナショナリズムのあり方…解かり易く明確に明示し、次の７章が記されています。

 

第１章　わたしの原点
第２章　自立する国家
第３章　ナショナリズムとはなにか
第４章　日米同盟の構図
第５章　日本とアジアそして中国
第６章　少子国家の未来
第７章　教育の再生

となりますが、私達が今まで気がつかなかったことが多々あり、何時の間にか、日本に蔓延する自虐史観等により可笑しな方向に進んだような戦後日本社会、本来の日本の理想像を記されています。

 

２００６年７月、小泉内閣でポスト小泉と目され、内閣官房長官を務めていた安倍首相は、同年９月２日に予定されていた自民党総裁選への準備運動として、美しい国へを文芸春秋から新書版で上梓（じょうし：書物を出版すること。）しています。

当時、国内における売り上げは５０万部を超え、また、海外（米国・中国・韓国・台湾）でも発売が企画されていたとも言われています。一説では、特に在日米国大使館をはじめ先進国の一部は即、英語版に翻訳し本国へ伝えたと言われています。

何故なら、首相になるのは間違いないと本国に伝えていたでしょうし、相手国からしたら、今後、日本の進むべき道を明確に示したからでしょう。

自分なりに精査すると故・安倍首相が歴代首相と違うのは表に出ることはありませんが、良い意味で日本のエスタブリッシュ（社会的に確立した体制・制度やそれを代表する支配階級）の多くに支持されている首相でもあるからでしょう。

 

元・安倍首相は、２００６年９月１1日に総裁選挙への出馬を正式に立候補する際にも美しい国・日本と題した政権構想のパンフレットを発表、同党所属の国会議員に配布すると共に、一般国民に対しても広く公開しました。安倍首相は総裁に選出、就任後は自身の基本理念を指す用語として美しい国を使用しましたが、２００７年7月の２１回参議院議員通常選挙敗北後は使用を控えており、参議院選挙後初の国会でもほとんど使用せず、首相辞任後は美しい国への書籍の売れ行きもストップしてしまいました。

２０１３年、再度内閣総理大臣となった安倍首相は、完全版と称する、「新しい国へ」を文藝春秋から上梓しています。

安倍内閣成立後、安倍首相は、美しい国づくりプロジェクトを提唱、内閣官房に美しい国づくり推進室を設置しています。有識者を集めた美しい国づくり企画会議を設置、座長には平山郁夫氏、座長代理には山内昌之氏が就任しています。

企画会議は２００７年４月３日、５月３０日の２回討議を行ったのみで安倍内閣の総辞職が予想されたため、安倍首相の指示を待たず同年９月２１日付で自主的解散、プロジェクトは終了しています。会議開催、事務所設置等で費やされた経費は４９００万円で、後任の福田首相は経費について質問され会議をやっただけでそれだけというのはちょっと高すぎる。高すぎるということは無駄だということだと指摘しています。

２００７年１２月７日、安倍首相は自身の政権での美しい国づくりを振り返り、美しい国づくりは道半ばだが、礎をつくることはできたと思う。一議員として初心に戻り、新しい国づくりに向けて全力を尽くしてゆきたいと発言しています。

当時の内閣府がまとめた世論調査では、今の日本を美しいとする人は半数を超えていました。一方、美しくないとする人は４３%でした。日本の美しさとは何かに関するアンケート調査結果（複数回答可）

１　山や森などの「自然」：８０％

２　伝統工芸などの「匠（たくみ）の技」：５８．５％

３　田園・里山などの「景観」：５２．８％

４　歌舞伎・祭りなどの「伝統文化」： ５０．８％

 

元・安倍内閣が掲げた環境政策の「美しい星５０」も、美しい国へに由来しています。美しい星５０（Cool Earth５０）は、ポスト京都議定書の枠組みづくりに向けた提案で、この提案は２００７年（平成１９年）５月２４日に、国際交流会議「アジアの未来」晩餐会にて、安倍総理 (当時)の美しい星へのいざない(Invitation to「Cool Earth 50」)という演説の中で使用しています。

更に、普友会合唱団（指揮者関屋晋氏が指導していたさまざまな合唱団により結成された合同合唱団）でも美しい国へが参考にされています。晋友会合唱団の８曲は１９９６年に録音された夕焼小焼・唱歌の四季から選曲されています。関屋晋氏が率いる晋友会合唱団は小澤征爾氏との一連の録音等でも世界中で高く評価されています

 

今日、世界・日本は近代歴史中でも最大の激動の中にあると思います。その激動とは、グローバル化と言う手法で世界統一政府（ＮＷＯ）を目指す雲上人・僕等、対し、夫々（それぞれ）の国の歴史、文化、価値観等を大切にする反グローバル化を目指すプーチン大統領、元・トランプ大統領、元・ジョンソン首相、元・安倍首相・・・この考えは今後も変わらないと思います。

元・安倍首相著の美しい国へが訴えていた世界、長い歴史、文化、天皇を有する日本の進むべき道、日本本来の生きかたは一部の方が言われるような危険な思想では全く有りません。元・安倍首相に対し、世界の多くの国々のリーダーが理解、認めていました。盟友でもあった元・トランプ大統領（バノン氏）、プーチン大統領も深く理解していたでしょう。日本人であれば誰でも理解出来るような極自然な考えだと思います。

元・安倍首相が掲げた日本に誇り、夢が持てる日本・・・具現化途上で絶たれてしまいましたが、その意思は必ず継承されると思います。是非、多くの方々が「美しい国へ (文春新書) 新書  2006/7/21・安倍晋三 (著)」を一読され、自分自身の理想未来の姿をデザインして下さい。

今回の元・安倍首相を殺害した犯人は元海上自衛官ですが、現海上自衛官に対し、可笑しな中傷等々がない様に願うものです。四方を海で囲まれた日本、これらを守る海上自衛官に敬意が失われることはないと信じます。

日本の海を守ってもらって有難うございます。