国立国会図書館外交防衛課作成の資料を参考としています、借款は除外です。
戦後日本は貧困の中から、全国民の大変な努力により、巨額の（現在の貨幣価値にするには約８倍～１０倍程度にすればいいと言われています。）の戦後賠償を約束通り完済しました、世界でもまれに見る例です・・・世界が日本に対する見方が大きく変わったと言われています。日本の戦後賠償等々で一部のアジアの貧しい国々も、独立国としての国体を作るきっかけが出来たと言われております。
ロシア(ソ連)はそもそも請求権がありません、 日本と不可侵条約を結んでいたが、それを反故したためです。中国は請求権を放棄しているため、戦後賠償の支払いはありませんでした。
韓国は、朝鮮半島の正当国家は韓国だけだから、北朝鮮の分も請求され、日本はそれを支払っています・・・
戦後６０年以上経過してますが、一部隣国等々から戦後賠償等々を、今も言われるのは可笑しい話です。
（単位は億円「当時の金額、貨幣価値、現在貨幣価値にするには約８倍～１０倍程度してください。」、金額は賠償、準賠償、各種請求権等含みます。）
ミャンマー １３３２億円
スイス １２億円
タイ １５０億円
デンマーク ７．２３億円
オランダ ３６億円
フィリッピン １９８０億円
スペイン １９．８億円
フランス １６．７２８億円
スウエーデン ５．０５億円
インドネシア １４３９．９６４億円
ラオス １０億円
カンボジア １５億円
南ベトナム １４０．４億円
イタリア ８．３３０５億円
英国 ５億円
カナダ ０．０６３億円
インド ０．０９億円
韓国 １０８０億円
ギリシャ ０．５８２３億円
オーストリア ０．０６０１億円
マレーシア ２９．４億円
シンガポール ２９．４億円
ミクロネシア １８億円
北ベトナム ８５億円
ベトナム ５０億円
モンゴル ５０億円
補償総額 6565億9295万円
在外資産の喪失 3794億9900万円
中間賠償 1億6516万円
総額 １兆３６２億５７１１万円
日本は、敗戦後６年間のGHQの占領期間を経て、１９５１年（昭和２６年）に、サンフランシスコ平和条約を結びました。連合国５５か国中、４８か国と講和を結び、多くの条約当事国は賠償請求権を放棄、この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定（２国間協定）で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しています。
日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、貧しい当時の日本にしてみれば巨額です、当時の金額で１兆３００億円以上にのぼります。
賠償の種類は、賠償および無償経済協力（準賠償）、賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する中間賠償、戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し等４種類と言われています。
サンフランシスコ平和条約の１４条は「日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国」が、日本と２国間協定を結ぶことによって賠償が受けられることを規定されています。
連合国とはフィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、豪州、オランダ、英国（香港、シンガポール）、米国（グアム、キスカ、アッツ）の九か国です。大戦中はこれらの国は米、英、仏、オランダの植民地あるいは属領であり、当然「国際法上は独立国家意外と言えます。ラオス、カンボジア、豪州、オランダ、英国、米国は賠償請求権を放棄または行使しませんでしたが、ラオス、カンボジアとは経済・技術協力協定を結び賠償に代わる準賠償を行っています。９か国以外でも、我々には意味不明なスイスやアルゼンチンなどには日本から受けた損害に対する賠償請求権が認めらました。
フィリピンには１９８０億円、ベトナム（南ベトナム）には１４０億４０００万円を支払っています。北ベトナムに対しては７５年に８５億円、また７６年には統一後のベトナムを対象に５０億円の無償経済協力を行っています。
日本はサンフランシスコ条約に基づき、金銭ではなく「役務および生産物」を中心として賠償を行うことが認められました。発電所建設やダム建設、港湾建設、上水道建設、農業センター建設、船舶供与、トラック供与などを、技術を持った日本人が中心になって建設などを支援したり、生塵物を無償で経済協力等です。
アジア諸国等にとっては、経済発展していくために、これらの長期的資本投資の役割は大きく、役務賠償を受け取る国の経済発展と社会福祉の増進に極めて大きく役立ったと言われています。
日本政府が日本企業に円を渡し、企業が発電所やダム、上水道の建設、トラックや船舶などを相手国に提供するやり方をとったので、日本にとっても多くの需要が生まれ、大きな経済効果となったようです。役務賠償は日本企業にとって海外進出になり、日本と相手国との経済関係や人的交流を深め、日本のアジア地域における経済的基盤ができたと言われています。日本にとっては、国民の負担という面だけでなく、海外投資等の役目も果たしてたと言われています。
日本が支払った賠償、準賠償は分割等で支払っていますが、敗戦後の貧困の貧しい中、当時全国民が日夜一生懸命働いて膨大な賠償に応じてきたことも忘れてはなりません。この完璧な賠償例は世界でも極めてまれな例でしょう。結果、貧しいアジア等の一部の国が自立等々することができたと思います。これらの事実は関係国の文献等で確認することが出来、大変感謝されています。これらの事実を是非多くの若い人々に知ってもらいたいし、伝えることは大切だと思います。
隣国の一部は戦後問題等々を時々持ち出しますが、日本は戦後賠償等々を終了しており、凛とした態度でこれらの一部隣国等と付き合うことが必要に思う昨今です。
＊＊＊「NEVERまとめ」、国立国会図書館外交防衛課作成の資料等々を参考にしています。
３世紀末に書かれた中国の魏志倭人伝（西晋の陳寿著、俗挙事行来）には、倭国人はウソを言わない、泥棒がほとんどいないと記しています。
６５６年に書かれた中国の隋書倭国伝（当時の倭国と、その王多利思北孤や朝鮮半島にあった高句麗、新羅、百済と琉求について記述されています。）では、人はとても落ち着いており、争いごとは稀で、盗賊も少なく、百済・新羅は倭国を尊敬していたとの文があります。
１５４９年、日本にやってきたフランシスコ・ザビエルは本国に送った手紙では、この国の人々は今まで発見された国民の中で最高であり、日本人より優れている人々は異教徒の間では見つけられない。彼らは親しみやすく一般に善良で悪意が見られません。武士達は、貧しくとも、武士以外の人々がどれほど裕福であっても、貧しい武士達は金持ちと同じように尊敬されています。名誉は富よりもずっと大切なものとされていました。
イギリス人女性旅行家で紀行作家のイザベラ・バード（Isabella Lucy Bird, 1831年10月15日 - 1904年10月7日）は、イギリスの女性旅行家、紀行作家、明治時代東北地方、北海道、関西等を旅行し、その旅行記"Unbeaten Tracks in Japan"（日本奥地紀行）を書いています。特に日本人の一般庶民の道徳観の高さを記しています。ヨーロッパの国の多くや、所によっては我が国でも、女性が外国の衣装で一人旅をすれば現実の危険はないとしても、無礼や侮辱にあったり、金をぼったくられたりするものだが、私は日本で、一度たりともそのような目にあわなかったと書いています。
古来から礼儀正しく、正直で、勤勉とされた日本人、高い評価は内外の数多くの文献等で見られます。
先の戦争で敗れた日本は、ＧＨＱによる徹底した愚民化政策によって民族の誇りを失ない、今日の姿にまで堕落してしまいましたが、今もこれでもかと言う位、毎日流される芸能等々の低俗なテレビ等の番組・・・多くの日本人はこれらの事実にさえ気がついていません。
過去に遡って適用される事後法によって、平和に対する罪、人道に反する罪等を作って戦争犯罪人を作り、日本を犯罪国家にした東京裁判・・・インドのパール判事が述べたように正義も何もありません。
戦後、公職追放によって、約20万人以上の良識ある民族派等の人達が職場等から追放され、戦前の可笑しな左翼等が占めることになりました。この政策によって最も悪い影響を受けたのは学界、言論界と言われています。
戦後、民主主義を標榜するGHQアメリカは、徹底した言論・思想統制によって日本人に自虐史観を植えつける事に大成功しました、この流れは現在も続いてるように思えます。
独立国として特に大きかったのは、ＧＨＱ作成の日本国憲法によって軍を有する権利を失いました。日本は独立国家として最低限の権利である自衛権をも放棄させられ、自から国家を守ることが出来なくなりました、独立国家としての体を成していないと言うことが出来ます。こんな国は世界に見当たりません、政府も分かっているが、大きなジレンマ悩まされているのでは・・・
戦前、美しい自然を有する我々と同じ地て育ち、同じ言葉を話した日本人は、貧しかったが礼儀正しく、正直で、勤勉で特に名誉を重んじてました。本当に心豊かな生活をしていました・・・
戦後の我が国を取り巻く隣国を見た場合、日本の意思とは違う・・・国境問題等等々、全て対立を好くする人達により作られていると言うことが出来ます。
靖国、従軍慰安婦、反日等々においても同様です、誰でも精査すれば原因を見つけることは容易だと思います。
今こそ日本人は、誇りを取り戻すためにもどうしても、憲法を国民の手で作り直すべきです。日本を取り巻く大きな諸問題・・・精査すれば必ず核心部分に到達できるように思えます。
日本には世界最高の道徳規範等の宝があります、世界の多くの国々は日本の道徳等資料を参考に精神教育等を行なっているといわれています。残念ながら日本国内では十分に活用されていないのは理解に苦しみます。未来の背負う子供達にこれらの道徳規範等を是非教えてほしいです。
日本は決して悪い国では有りません！
日々の生活では、どんなに貧しくても日本人としての誇りを持って生活したいものですね。
我々は日本国内の子供達が貧困のため、医療を満足に受けられない子供達が全国に如何に多いかを知る必要がありそうです。
日本では、子ども医療費の窓口負担を軽減している自治体に対し国がペナルティーを科しています、過去塩崎恭久厚労相は、この件で検討の場を設けると答えています。
国のペナルティーは、子供医療費を窓口無料にすると国民健康保険への国庫負担増となる・・ニーズ（需要）が掘り起こされ患者増で医療費が増える（波及増）、自治体間の「格差」ができ「不公平」になるのが理由だそうです。時代に逆行してるように思えますが、生活保護寸前の家庭は多く存在しており、そのしわ寄せが子供達に来ています。
日本の子どもの貧困率は16.3％、６人に１人の子ども300万人が貧困状態にあると言われています、先進国の中でも非常に深刻で、最悪です。これでも先進国かと疑います・・・
日本の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤの2010年のデータでは、アメリカ、スペイン、イタリアに次ぎ先進国で４番目、ＯＥＣＤによる現在の日本の貧困ラインは、３人世帯で年収211万円未満、１人世帯で年収122万円未満で、これを下回る家庭では、子供達が医療費負担が大きいため満足な医療等を受けることが難しい状態に置かれていることを意味すると思います。
日本の子どもの貧困の特徴は、家庭という閉ざされた環境の中で見えにくいと言われています。過去山梨県のＮＰＯ法人は、食事への支援している子どものいる家庭270世帯に実態調査を実施しました、
調査によると、特に問題となるのは、十分な医療を受けさせられないが23％、貧困が子どもの健康や精神状態に影響を与えているは59％、子どもの貧困が、子どもの心の成長や体の成長に悪影響を及ぼしていることが判明しています。
日本の一人親世帯の貧困率は54.6％（2012年）、先進20カ国の中で一位で最悪です、母子家庭は年々増え続け、2011年時点で124万世帯（全国母子世帯等調査）、そのうち８割が働いていますが、その多くが貧困状態に置かれており、子供が満足な医療を受けれない状態になっていると思われます。
現在全国では少しずつですが、子どもの医療費の助成対象を広げる市区町村が増していると言われています。
厚生労働省の昨年の１７４２市区町村への調査では、通院で中学卒業またはそれ以上まで助成する自治体は１１３４市区町村（６５％）です。２００４年は１１自治体しかなく、１０年で１０３倍に増えたようです。少子化への危機感や地域間競争が背景にあるとみられるようですが細部は不明だそうです。
子供の医療費の現状は、小学校就学前まで公的な医療保険で８割を賄い、２割は自己負担、小学生からは大人と同様に自己負担は３割です。この自己負担分を何歳まで助成するかは都道府県や市区町村で異なります、考えてみれば義務教育にもかかわらず、地方差がある子供医療費負担額・・・やはり均一に義務教育期間は国が面倒を見るべきでしょう、現に世界の一部の国では実現しています。何とお寒い日本の子供医療費策でしょうか・・・本当に日本は先進国かと疑います。
厚労省が昨年４月１日現在の状況を調べたところ、中学卒業まで助成する自治体は９３０と全都道府県に及び、高校卒業までが２０１、山形、福島、群馬、東京、岐阜、静岡、兵庫、鳥取では全市区町村が中学卒業またはそれ以上まで助成しています。最長は２２歳の学生まで助成する北海道南富良野町、一方、４歳未満や５歳未満を含め小学校就学前までの市町村が滋賀や愛媛、山口、福岡、長崎などを中心に３５３、小学校卒業までが１８５あり、地域格差が大きいようです。特筆すべきは市区町村の８割近い１３７３市区町村が所得制限を設けていないようです。
未来を背負う子供達の医療費負担は、義務教育期間中は国が面倒を見るべきと思います。是非国民的議論を高めてもらいたいと思う昨今です。
進展しない拉致問題、拉致問題は全国民的運動にならないように誰かが指示でもしてるかと思える時があります。
近代日本を作った先人達が生きていたら何と思うであろうか、如何にこの問題を解決するであろうか・・・日本人として拉致問題は絶対に解決しなければならない事案で、国家の優先順位１番であるはずです！他人事では済まされないでしょう。解決しないようであれば、未来の日本人が歴史を顧みた場合、何と愚かな日本人がいたことかと思うのは間違いないでしょうし、日本の歴史に極めて大きな汚点を残すでしょう。
我々は、この日本に生を受け、終わる、日々家族と買い物に行ったり、一家団欒が出来ます、これらは何でもない当たり前のことです。これらのことが出来ないで数十年苦しんでいる拉致被害者、家族が現実に存在しています！もし、自分の家族、孫、子供が同様の拉致に遭ったらを考えたら・・・
かっての日本人の中には、武士道の血が流れていました。理不尽なことは絶対に許さない、犠牲を伴っても取り除くと言う気概等がありました。現代日本人の中にも武士道の精神、気概等はあるはずです、今こそ全国民は拉致問題解決と言う大きなうねりを作るべきです。事案を解決するために！政府は拉致問題を考える日を是非作るべき、制定すべきです！
政府、特にNHK、マスコミ等々が真剣に、あらゆる場を設けて報道すれば全国民は大きなうねりを作ることが出来ると思います。
何故出来ないだろうか！
学校でも、町内会等々でも拉致問題が議論されることは皆無です！何故だろうかと思うときがあります。
全国民的運動が盛り上がらないならば解決は厳しいと思います。勿論、解決を望まないと思われる某国があるとも言われていますが。
決して拉致問題は他人事ではないはずです、同じ日本人！
拉致問題解決なくして、日本の未来は絶対に無いでしょう。例え日本の繁栄があったとしても砂上の楼閣であり、虚構に過ぎないでしょう！
拉致問題はこのままで行けば、時間のみが過ぎ、歴史に埋もれる可能性は極めて大きいと思います。
拉致問題が初めてサンケイ新聞の阿部 雅美氏（あべ まさみ、1948年生まれ、公安警察からのリーク情報を元に取材され1980年1月7日サンケイ新聞朝刊一面トップで、アベック三組ナゾの蒸発、外国情報機関が関与？などの見出しで大々的に日本人拉致事件を初めて報じました。）により全国に報道されましたが、その後他のNHK、報道機関等々は沈黙、無視し続けました！全く報道機関としての責任を果たしていません、恥を知るべきです。
この時点で大きく報道されていたら拉致被害は大きく違った結果となったと思われます。本当に理不尽なNHK、マスコミです！
拉致被害者家族Yさんの母親、Sさんは娘の拉致問題解決のため関係筋等々に訴えたが無視され続けられ、憔悴され・・・最後は当時健在の大日本愛国党の赤尾敏総裁にまで相談されたと言われています、なすすべがないことを悟られ、キリスト教入信で自分自身を支えられたと言われています。
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＊＊＊参考：赤尾敏氏は日本の保守政治家、右翼活動家、衆議院議員、大日本愛国党初代総裁、 当初は社会主義者であったが社会主義者として活動した後、1926年に「天皇制社会主義」を理想として民族主義者に転向、1942年には衆議院議員に当選、最期まで部屋に明治天皇、釈迦牟尼尊、イエス・キリストの大きな肖像画を飾っていたと言われています。
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何故、過去政府等々が拉致問題に消極的だったのか、日本の優秀な警察、公安等が細部を知らないわけが無いと思うのが自然ですし、過去の政権等は国民からの責任追及等々を恐れ消極的だと思える面も散見されます。
一説には敗戦直後、小野田さん（フィリッピンの金保全担当）同様、日本の中野学校出身の残置諜者（敗戦後、日本の国益の為の諜報活動を命令された。）が北朝鮮に残されてる事実があり、これが以後の北朝鮮のトップの一部を占めており北朝鮮首脳の一部は日本人の血が流れてると言われています。これが更に拉致問題を複雑にしてると言われていますが・・・勿論政府の一部は知ってると言われています。
歴史の生き証人、舘雅子氏（1927年生まれ。鎌倉・瀋陽で少女期を送り、張家口で終戦を迎える。東京女子大在学中より出版社勤務、市川房枝の主宰する女性運動に参加。現代風俗研究会（桑原武夫代表）理事。婦人問題情報誌『あい・ふぉーらむ』を編集。東久留米市議（1983-1995）無所属）が生々しく語る拉致
フリーライターである舘雅子さんは新潟県柏崎市の拉致現場に赴き、その土地の関係者から生々しい証言を聞きだしました。なんと拉致事件には多数の日本人が協力していた可能性があると言われています。U-チューブに舘雅子氏の北朝鮮の拉致事件には日本人の協力者がいたがUPロードされていますが、拉致の一部を伝えてるように思えます。
以下の文は多くの内外のプログ等を参考にしていますが、信憑性は何ともいえませんが、精査して見ると、まんざら嘘とは言えない面があります。あくまで日記プログと言うことで。
作家の三島由紀夫氏は、拉致問題の真相の一部を知っていた可能性が大きいと言われています。昭和４５年１１月２５日、作家の三島由紀夫氏は、四人の盾の会員と共に市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部建物のベランダで、政体（統治形態・政治形態・政治体制を指すか、又は国家の要件を満たさないものも含めた広義の政治体を指します。）を守るのは警察です、国体（国の基礎的な政治の原則、日本では特に「 天皇を中心とした秩序（政体）」を意味する語）を守るのは軍隊ですと叫び、自衛隊員に軍人として覚醒し共に決起しようと訴えました。最後は自決しました。
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＊＊＊参考：楯の会」会員は10人を1単位として10班で構成、定員は100名、左翼革命勢力による日本への間接侵略に対抗することを標榜し、民族派の学生を中心として1968年（昭和43年）10月5日に正式結成、1971年（昭和46年）2月28日に解散、楯の会」の名称は、万葉集防人歌の、「今日よりは 顧みなくて 大君の 醜の御楯と 出で立つ吾は」（詠み人：今奉部與曾布―いままつりべのよそふ）と、江戸末期の歌人・橘曙覧の、「大皇の 醜の御楯と いふ物は 如此る物ぞと 進め真前に」に2首に由来すると言われています。当初は一期会員・金子弘道の提案による「御楯会（みたてかい）」も候補に上がったが、討議の結果、「楯の会」と決定されたと言われています。
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三島由紀夫氏は自決の１年前、陸上自衛隊の調査隊員と都内で懇親会を催しています、その場で陸自調査隊員から衝撃的な拉致（写真等含む）の真実を知らされたと言われています。
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＊＊＊参考：調査隊とは防諜活動を主任務としており、当事は防衛庁長官直轄の中央調査隊と各方面直轄の方面調査隊が編制されていました。中央調査隊長、方面調査隊長は1等陸佐（旧大佐））が充てられ、調査派遣隊長は3等陸佐（少佐～1等陸尉（大尉）が充てられています。
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訴えは、陸自調査隊が、北朝鮮の無線暗号を傍受、解析等した結果、能登半島で日本人が拉致される危険性が高いと判断し、陸自調査隊員が事件現場を遠くから監視、写真撮影（写真は、調査隊に保管されていたが、後日焼却されたと言われていますが細部は不明）・・顛末の驚くべき内容であったと言われています。
陸自調査隊員らは、石川県警の関係者が現場周辺に多数出動していたので、当然、現行犯逮捕するだろうと思っていたが、石川県警関係者の行動を観察していると、現行犯逮捕が目的ではない。拉致現場を目撃しかねない人間が現場近くに寄りつかないような周辺気遣いのみに徹し！最後は拉致を積極的に看過・・・そして、その事実を裏付けるかのような写真を手に！、こんな理不尽が許されていいのかと、涙ながらに陸自調査隊員は三島氏に訴えたと言われています・・・
三島氏は陸自調査隊員の訴えには直に答えず、保利茂官房長（佐賀県出身）に相談してみると答えたと言われています。保利官房長官は資料を受領したが後は不明と言われています。もし事実ならば間接的責任は免れないでしょう。如何にいい加減、消極的かが分かります。
これらの情報を提供してくれたのは、その場に同席していた二人の盾の会の会員のうちの一人と言われています。（信憑性は・・・私自身、根拠等を確認出来ていません。）
何故、日本の優秀な警察（石川県警、山梨県警等々）は、北朝鮮による拉致事件を看過せざるを得なかったのか・・・
金正日が日本人拉致を認めたのは２００２年９月１７日、当時米国はブッシュ政権下で、同政権は前年の２００１年、北朝鮮をテロ支援国家とし、過去の水面下で作り上げた米朝間の折衝の実績をすべて破棄するとしました、勿論北朝鮮は猛反発
米朝関係は前クリントン政権末期にオルブライト国務長官が訪朝、国交樹立を視野に進捗していたのは間違いないと言われています。
テロ支援国家指定で全ては水の泡となりました。これらの内容は個人プログ等々で断片的に確認できますが、やはり米国は本気で国交を考えていたようです。
逆に、このころから北朝鮮側は極めて強気になります。真相を暴露するぞと米国が脅されていたのか？やはり某国が関与していたのか？
＊＊＊そもそも拉致事件は何故起こったか？（ここの部分は、信憑性、現実性等々は何とも言えません、あくまでフィクション程度で読んでください。）
ベトナム戦争時代に拉致は不思議と集中して起きています、CIA、NSA等々は、戦後米国は完全に日本は軍国主義を払拭したと確信していたが、旧日本軍国主義勢力と北朝鮮が見えざる糸で繋がっているのではないかとの疑惑を深めていたと言われ警戒し始めていたと言われています。（この内容は何とも言えません。）
確かに言えることは北朝鮮は戦後、誕生過程において日本と極めて深い関係が散見されます。旧陸軍中野学校出身者が敗戦後北朝鮮に間違いなく残っていた事実、このことはCIA、NSA等は細部を掌握してると言われていますが・・・政府関係者の一部も当然知っていると言われていますが真相は？（これらの部分的事実は間違いないようです、米国公開文書等でヒットするかも知れません、皆さんチャレンジされて下さい。）
過去、真の拉致事件はめぐみさんだけとしていたのも、この間の事情を承知していると考えるのが自然に思えますが、他にも拉致はいたのに不自然です。
北朝鮮は、朝鮮労働党の金日成主席が独裁統治する社会主義国家だと思われていましたが、真実は建国以来、わが国の天皇制に似せた王朝を完成させることにあると言われています。
横田めぐみさん拉致問題の真相は、金王朝の正統性を担保するため、由緒ある高貴な血筋を受け継がせるため？過去、旧大韓帝国の李垠皇太子に嫁がれた梨本宮方子妃、日本と朝鮮半島の架橋となるべく・・・
当事の政府は佐藤栄作氏が総理大臣、保利茂氏が官房長官、中曽根康弘氏が防衛庁長官です。
このままでは、おそらく時間のみが過ぎさり、拉致問題は歴史の中に埋もれる可能性が極めて大です！国民的な運動の盛り上がりのためにも是非「拉致問題を考える日」の制定を！政府は、本気でやる気さえあれば制定可能だと思います！
こんな理不尽な事案を積極的に報道しないマスコミは何者だろうかと思う昨今です。
信憑性については、未確認、未精査部分が大部分で何とも思えませんが、意味不明文等多々あると思います。思いつき、想いを書いていますが、こんな見方をしている方もいると言うことで、あくまで日記プログと言うことで！
我々は暴力団と言うと、何か法律に反して作られた団体であるように思いがちですが、法的には合法的な団体であると言われています。
不思議なのはこれらの団体が、何処から巨額の資金を得ているかと言うことは興味あるところですが、今回米国の有名経済誌Fortuneで資金源の一部が発表されていました。
記事では、元公安の菅沼弘光氏の情報がソースとされています。「The biggest organized crime groups in the world（世界で最も巨大な犯罪組織）」として、山口組と共に4つの非合法組織を掲載しています。
5つの中で、山口組を最初に取り上げているのは、年間収入の順です。山口組は800億ドル（約8兆円以上）と巨額で群を抜いています、ロシアのSolntsevskaya Bratvaの85億ドル（9000億円）の一桁上です。 続いてイタリアのCamorraは49億ドル、同国’Ndranghetaは45億ドル、メキシコのSinaloa Cartelは30億ドルです。
記事内容によると、山口組の最大の収益源は、麻薬等の売買で、次いで賭博やゆすり行為だとしています。
8兆円以上とは…… 8兆円は国家予算ではタイと同等です、自治体では東京都が約6兆円、
大阪府が約4兆円、愛知県が2兆円で巨額です。東京プラス愛知、もしくは大阪2年分となります。日本の概算要求に目を向けると、国土交通省は約6兆8500億円、防衛省は約5兆円です。
これ以外にも、菅沼氏談では、日本では多くの巨大事業等にはこれらの組織が関わり仲介役として巨額の収入を得ていると言われております。当然日本を代表する超一流企業であれ必要としていると言われていますし、これらの事実は表面に出ることはないと言われています。
＊＊＊誤訳があるかも知れませんが・・・以下は原文
Fortune 5: The biggest organized crime groups in the world
Cyber crime is grabbing the headlines these days, but the largest criminal gangs are still making most of their money from drugs, sex, and extortion.
It’s tough to go even a few months without seeing the effects of organized crime on the economy and everyday life. The most salient example these days is the rash of thefts of credit card data from big-name retail chains like Home Depot and Target.
While these threats are headline-grabbing and particularly frightening because e-commerce is a relatively new phenomenon and businesses and consumers aren’t totally sure how to protect themselves from hackers, it’s still a drop in the bucket in terms of overall organized crime earnings.
A 2013 survey from Javelin Strategy and Research estimates that the annual total loss to Americans due to identity theft was roughly $20 billion. But much of those costs comes from efforts to prevent identity theft or recover from its effects, rather than what thieves earn from their crimes. Compare that to estimates of pure revenue from other forms of organized crime like the drug trade and human trafficking: the Organization of American States estimates that the revenue for cocaine sales in the U.S. has reached $34 billion annually. When you add the market for other illicit drugs and revenue generators like human trafficking and extortion, it becomes clear that organized crime is still making most of its money from its legacy businesses, despite the fact that criminals are always looking for new ways to make a buck.
So, who are the biggest organized crime gangs around the world and how do they make their money? Organized crime revenues are very difficult to estimate, as criminals often spend a significant amount of time trying to hide what they make. Also, “organized crime” is a loosely defined concept. Anything from a vast drug smuggling ring to a handful of car thieves can be classified as organized crime groups, and the cohesiveness of organized crime organizations around the world varies widely. Some groups, like Japan’s Yakuza, are highly organized and hierarchical, allowing economists and crime fighters in Japan to attribute much higher revenue totals to Yakuza groups than others around the world. Here are the top five criminal gangs, ranked by revenue estimates:
1. Yamaguchi Gumi—Revenue: $80 billion
The largest known gang in the world is called the Yamaguchi Gumi, one of several groups collectively referred to in Japan as “Yakuza,” a term that is roughly equivalent to the American use of “mafia.” The Yamaguchi Gumi make more money from drug trafficking than any other source, according to Hiromitsu Suganuma, Japan’s former national police chief. The next two leading sources of revenue are gambling and extortion, followed closely by “dispute resolution.”
The Yakuza date back hundreds of years, and according to Dennis McCarthy, author of An Economic History of Organized Crime, Yakuza groups are among the most centralized in the world. While other East Asian gangs like Chinese Triads, which are a loose conglomeration of criminals bonded together mostly by familial relations, Yakuza are bound together by “elaborate hierarchies,” and members, once initiated, must subvert all other allegiances in favor of the Yakuza. Even with the Japanese government cracking down on Yakuza in recent years, this centralized structure has made it easy to attribute a massive amount of revenue to this single gang.
2. Solntsevskaya Bratva—Revenue: $8.5 billion
Russian mafia groups sit on the other side of the organizational spectrum from Yakuza. Their structure, according to Frederico Varese, a professor of criminology at the University of Oxford and an expert on international organized crime, is highly decentralized. The group is composed of 10 separate quasi-autonomous “brigades” that operate more or less independently of each other. The group does pool its resources, however, and the money is overseen by a 12-person council that “meets regularly in different parts of the world, often disguising their meetings as festive occasions,” Varesi says.
It’s estimated that the group claims upwards of 9,000 members, and that it’s bread and butter is the drug trade and human trafficking. Russian organized crime in general is heavily involved in the heroin trade that originates in Afghanistan: it’s estimated that Russia consumes about 12% of the world’s heroin, while it contains just 0.5% of the world’s population.
3. Camorra—Revenue: $4.9 billion
While the Italian-American mafia has been severely weakened in recent decades by law enforcement, the Italian mafia in the old country is still running strong. Despite years of efforts from citizens, journalists, and government officials, the local governments in Italy remain linked to and protective of various mafia groups, to the point where a 2013 study from the Università Cattolica and the Joint research Centre on Transnational Crime estimated that mafia activities generate revenue of $33 billion dollars, mostly divided among Italy’s four major mafia gangs.
Camorra is the most successful of these groups, raking in an estimated $4.9 billion per year on everything from “sexual exploitation, firearms trafficking, drugs, counterfeiting, gambling … usury and extortion,” according to the report. And Camorra has been at it a long time. Based in Naples, the group’s history dates back to the 19th century, when it was formed initially as a prison gang. As members were released, the group flourished during the bloody political struggles in Italy during the 1800s by offering protection services and as a force for political organization among Italy’s poor.
4. ‘Ndrangheta—Revenue: $4.5 billion
Based in the Calabria region of Italy, the ‘Ndarangheta is the country’s second largest mafia group by revenue. While it is involved in many of the same illicit activities as Camorra, ‘Ndrangheta has made its name for itself by building international ties with South American cocaine dealers, and it controls much of the transatlantic drug market that feeds Europe. It has also been expanding its operations in the U.S. and has helped prop up the Gambino and Bonnano crime families in New York. In February, Italian and American police forces arrested dozens of ‘Ndrangheta and Gambino family members and charged them with crimes related to the transatlantic drug trade.
5. Sinaloa Cartel—Revenue $3 billion
Sianola is Mexico’s largest drug cartel, one of several gangs that has been terrorizing the Mexican population as it serves as the middleman between South American producers of illegal drugs and an unquenchable American market. The White House Office of Drug Control Policy estimates that Americans spend $100 billion on illegal drugs each year, and the RAND Corporation says that about $6.5 billion of that reaches Mexican cartels. With an estimated 60% market share, Sinola cartel is raking in approximately $3 billion per year.
Despite the fact that Sinaloa’s leader was arrested February, the cartel seems to have avoided the sort of bloody—and costly—succession battle that has plagued some groups when a leader is taken out of commission.
２次大戦後最大とでも言える事案は、ハンガリー、アイスランドが通貨発行権に対し反旗を立てたことでしょう、日本では絶対にマスコミは報道しませんでした、何故・・・
通貨を自国政府が発行するには、適切な発行管理等々が必要であり、無茶苦茶な通貨発行は経済混乱を起こしますが、適切に管理された通貨発行は豊かな国を作れるのは間違いないでしょうが、勿論、外部（通貨発行会社）等から当事国に対し、経済を混乱させる等々難題を突きつけ、武力を含む強い圧力をかけるでしょう。
リビア等々、世界の紛争地を調べると関わりが見えるようです。
国が国を運営するためには、通貨が必要です。当然、政府には通貨発行権がありますが、何故か！自国の通貨発行会社の中央銀行（米国はＦＲＢと言う会社、日本は日銀と言うジャスダック上場会社、認可法人と言う不思議な組織です。）へ通貨発行を依頼（借金）しなければならないシステムを取っています。このシステムは借金から逃れることは出来ません。
一例として、米国の場合は米政府財務省が通貨発行権を持っていますが、巧妙なシステムでFRB（民間企業）がドルを発行しています。ドルは銀行券でなく、負債を相殺することが出来る小額債権証書？と言う形に変えて発行されているようです。
ドル札には銀行券で無く、「Federal Reserve Note」と表示され合衆国憲法違反ではないように（政府にしか通貨発行権がないため、債権証書発行、貨幣ではないため違反とならないと言うこと。）回避してるように思えます。ＦＲＢは小額債権証書・・・貨幣、札ではないが貨幣、札として世界中に流通させています。困ったことに世界中が、貨幣、お札と信じていることです！
ドルには大きなトリックがあり、UNITED STATE OF AMERIKAと「全て大文字」で印刷されていますが、これはアメリカ合衆国名ではなく、単なる登録商標（トヨタ、ソニー等々同じ！）で世界の多くの人々は、これを見てアメリカ合衆国が発行してると勘違いしています。単なる登録商標に過ぎません。国名では有りません！
正式な国名表示はアメリカ合衆国はUnited States of Americaで大文字、小文字を使います！このことを米国内でプログ等で発表したら、即監視対象となると言われております。米国を旅行された際は是非ＦＲＢをホテル等の電話帳で探して見て下さい。間違いなく企業欄で見つけることが出来ます、ＦＲＢは間違いなく会社です。
日本の場合は千円以上の貨幣は銀行券です、５００円以下の硬貨は政府発行です。政府が千円札以上の高額紙幣も法律により発行できますが、発行しません、何故でしょう・・・本当の！本当の！本当の！主は誰でしょうか、個人株主は厳格な秘密で非公開とされています。
日銀券は、当然商品券と同等と言うことが出来ます。当然千円以上の自分のお札を警察の前で破っても罪にならないと思います？（自分の紙幣を破る行為については、法律には規定がありません。 自分の紙幣を破る行為が道徳的に良くない行為であるとしても、これを処罰する規定がない以上、罪刑法定主義が適用されるため、処罰されることは無いでしょう。）、但し５００円以下の政府発行のコインを変形等したら当然、即有罪になります。
日本国政府が１万円の銀行券が必要となった場合、１万円の札を流通させるには政府が１万円の政府貨幣を適切に発行すれば、当然国民に税が殆ど発生しません、当たり前です。
通貨発行会社の日銀に政府が１万円の銀行券発行を頼むと、一例として日銀は数十円程度？の印刷代が掛かります。
そうすると銀行券発行を依頼した日本国には大きな問題が発生します、それは銀行券発行会社に対し借金・利息が生じます。じゃどうするかと言うと、残された道は国民等々から税等々を徴収し返済
日本政府自身が通貨発行権を持っていますが、難しい問題もあると思いますが、お札を適切に管理し発行したら、理屈の上では何の問題も発生しないと思います。 通貨発行権を持っていないばかりに、借金をしてお金を手に入れ、それを流通させるというよく分からない状況になっています。
借金の蟻地獄から抜け出すには、政府が銀行券発行会社に依頼すことなく、１万円の政府貨幣を政府が適切に発行すれば解決する可能性があります。
無から有を作る・・・外部の銀行券発行会社に銀行券発行を依頼すると言うカラクリは永久に続きます！このシステムは実に巧妙に作られており、からくりが理解されないよう巧妙に、日銀は財務省所管の認可法人、日本銀行法（平成9年法律第89号）と言う形に・・・細部は形の上では一般公表、説明等されます。
当然通貨発行権については、全世界各国、学校現場等々では細部を絶対学ばせないようになっています。勿論、日本でも！
世界各国は、中央銀行（通貨発行会社）による通貨発行システムにより借金に次ぐ借金を余儀なくされており、将来破綻する可能性があるのはアメリカばかりではなく世界１６０カ国と言われています。
日本政府が銀行券発行権を外部会社から取り戻せば、日本の格差、年金、社会保障、消費税等々は間違いなく解決するでしょう、但し日本政府が中央銀行（日銀）、日銀会社の本社スイスのBIS（世界決済銀行）等々の強い圧力に屈しなければの話ですが・・・
アメリカは、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(ＦＲＢ)から負っています。日本も国債発行による負債が表向きは1000兆円を超えたと言われています。返済レベルを超えてると言われています。さらに、今後利息の支払いが増加するでしょう。支払われた利息は、最終的に何処に行くでしょうか？
通貨発行会社の中央銀行（民間企業）がある国々ではどこも国家財政が巨額の赤字です。考えてみたら当然です！恐ろしいのは殆どの国民が「国家、政府の財政運営等々の失策等によるものだと信じ込んでいる」ことです。
我々が頭を切り替える必要があるのは、国家が国家を運営するには当然お金が必要ですが、それは必要経費！と見るべきであり、赤字黒字の問題でないと思います。必要なときには金を注ぎ込むべきでしょう。マスコミ等は財政赤字が、全てが悪であるよう喧伝しますが、見方によれば、国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、それほど重要ではないと思います。
本来、通貨を発行する権利は当然国家に帰属すべきものです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当たり前です！
通貨発行権という、国家が持つべき当然の権利を主張した人物がアメリカにいましたが、即殺害されました。Ｊ．Ｆ.ケネディ大統領もその一人です。
有名な言葉・・・通貨発行の真実を知ったら国民は明日から暴動を起こすであろう（自動車王・フォード）
過去、世界で多くの人々が通貨発行権がらみで要人が殺害されています。近代、自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、絶対に触れてほしくないもの、それが通貨発行権と言われています。
今、必死になってシリア、イラン、北朝鮮を落そうとしている最も大きな目標？は中央銀行を設立して、中央銀行制度で永遠に国を支配・・・次はイラン、シリア、北朝鮮・・・
世界がこのシステムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻した国ハンガリー、アイスランド等がありました！本当に勇気ある国です。
この後にも、ギリシャ政府が通貨発行権を取り戻すように求めていると言われていますが・・・おそらく潰されるでしょう、もし取り戻したらギリシャ財政危機なんか何の問題も無く解決するでしょう。
今後、ハンガリー、アイスランド政府が通貨を適切に管理発行できるシステムを構築したら、国民の多くは実りある人生を送るでしょう、おそらく世界のマスコミは今後、これらの国々に対し底的にネガティブな面だけしか報道しないでしょう、過去のリビア同様、特にハンガリーに対しては！
過去リビアは、通貨を発行する中央銀行の会社が無く、自国政府が発行量をコントロールしながら通貨を発行していました。リビアはカダフィ氏暗殺以前は本当に豊かな国で欧州の豊かな国と比較しても抜きん出ていました。マスコミはリビアのネガティブな面ばかりを徹底した報道を続けましたので、リビア国民の豊かな生活は世界の人達に知れることは有りませんでした。我々日本人には信じられないでしょう。知ってのごとく、リビアのカダフィ氏も殺害されました。
何か狐に騙されたような、タブー中のタブーの通貨発行の謎、我々国民は豊かさを実感出来る時代は来るでしょうか・・・他にも呆れる銀行の信用創造がありますが・・・
日銀は政府から独立した機関です。紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っています。日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持ちません。お金の実権を握る歴代日銀総裁は、日本の王様かもしれません。
日銀は認可法人で、政府機関でもなく、株式会社（一応ジャスダック上場）でもなく曖昧な定義組織といえそうです。45％程度の日銀株式所有者の内訳は、非公開ですが、個人5.9％、金融機関2.4％、公共団体等0.2％、その他法人6.5％程度です。株式会社と違い、出資者は経営に関与出来ませんが、出資額に対して年5％以内の配当を受け取れます。非公開の個人、団体は通貨発行から利益を得ていることになります。
各国の中央銀行の頂点は、中央銀行を束ねる国際決済銀行(ＢＩＳ)です。本部はスイスのバーゼルです。銀行を代々、支配しているのはフランスのロスチャイルド一族の血縁者と言われています。日銀総裁は、世界中の中央銀行総裁が集まる会議に出席して、決められた指示に忠実に従うことになります。日銀が属しているのは、当然日本政府ではなく、国際決済銀行になります。
国際決済銀行は、世界中の中央銀行に指示し、出回る通貨の供給量をコントロールしていることになります。日本は、戦時中等一時期、中央銀行制度の枠組みを外れ、政府独自の紙幣を刷った過去があるようです。それ以外は全て、中央銀行制度の枠組みの中で、通貨の発行を行なってきています。
現在、中央銀行制度がない国は5カ国です。北朝鮮、イラン、スーダン、キューバ、リビアです。これらの国はすべて、国際社会では「ならず者国家」として非難されています。アフガニスタン、イラクも中央銀行を持たない国家でしたが、２００１年の９・１１後、アメリカの力により、中央銀行制度への仲間入りしました。
＊＊＊「生きるため、奴隷社会を生き残る為の情報を共有したい」の一部コピー、米ネット（FRB）等々を参考にしています。
以下の文は「タウン情報・さが」の文を引用しています。
吉松さんの世界大会前の言葉「日本の女性をリードする、そんな存在になりたい」
ミス・ワールド、ミス・ユニバースに次ぐ、世界を代表するミス・コンテスト「ミス・インターナショナル」、このコンテストは、美を競うだけでなく、世界のミスたちが集結し、「平和と美の親善大使」として交流を深めることを目的として開催されています。その「ミス・インターナショナル」の2012年度日本代表として、見事、鳥栖市出身の吉松育美さんが選ばれましたが・・・以後は知っての通り・・・日本国内だけでなく、海外等にも大きな恥の一石を投じたことは間違いない事実で、日本から世界に対し海外報道機関（日本の報道機関等は黙止）により細部記事が発信され、日本の極一部の呆れた理不尽さ、恥を内外に露呈しました。
「タウン情報・さが」の吉松育美さん談・・・
地元の小・中学校を卒業後、佐賀県立鳥栖高校へと進学、小・中学校ではバレーボール部に所属、中学3年の時に選抜大会の選手候補生に選出されたのですが、高校受験と時期が重なり断念、それが私の人生最初の後悔、その後、与えられたチャンスはやらずに後悔するよりもやって後悔する方がいい、と考えるようになり、色々な事にチャレンジするようになりました。
高校から始めた陸上ではめきめきと頭角を現し、県総体100メートル障害で優勝、インターハイにも出場した。実は吉松さんの父親は、幻のモスクワ五輪・陸上400メートル障害日本代表で、現在は陸上の指導を行なっている吉松幸宏さんです。
陸上を始めた頃はなかなか結果が出ず、父と何度もぶつかりました。負けず嫌いの私は毎日練習を重ね、最後の高校総体で優勝し、北九州大会に出場することになりました。その時は、父がマンツーマンで教えてくれました。そこで父の陸上に対する熱い想いを改めて感じたのです。
しかし、インターハイでは優勝を果たせず、その時ある想いが芽生え始めた。
インターハイで優勝できなかった私は、父のように陸上で日の丸を背負って世界の舞台には立てない。じゃあ私には何ができるだろうと思った時に、美で世界の舞台に立てる可能性があるかもしれない…そう思うようになっていました。
高校卒業後、大学進学のために上京、学生生活を送りながらモデル事務所へ所属、数々のミスコンテストに出場する日々を過ごす。
大学を卒業してからは、世界中のモデルのイベントや大会に出させてもらって、世界を肌で感じました。日本の良さも日本人に足りないところも見え、私に欠けていたグローバル感を身につける事ができたと思います。経験から自信が持てた1年間でした。
そして昨年5月に開催された、ミス・アース ジャパンに出場するも結果は3位、正直、優勝する自信がありました。すごくショックで、もう私には無理なのかなと思いました。だからミス・インターナショナルも受けるかどうかとても悩みました。けれどどうしても諦めきれなくて、気付けば事務局へ電話をしていました。
書類審査は全国各地から2597通の応募があり、その合格者100人が東京に集結した。そこで自己PR・質疑応答・ウォーキングテストを経て30人に。そして、着物・水着の審査、最終審査では10人のみがドレスを着る。
受賞の瞬間は、頭が真っ白になりました。諦めなくて本当に良かったと心から思いました。
高校時代、部活で他校に1人ライバルがいた吉松さんはいつも2番手だった。しかし、最後の大会の最後の試合で絶対に負けたくない」と思ったその試合のことを、今でも克明に覚えている。
ライバルは隣のレーンでした。スタートもほぼ一緒で、真横を走っているのがずっと見えるんですね。だけど最後のハードルのところで聞こえたのは、いける!!という父の声。たくさん観客がいて、たくさん声援があるのに、どこで見ているかもわからない父の声だけが耳に入って来たんです。その声が私を後押しして僅差で勝ちました。気持ち次第で自分が持ってる実力以上のものを発揮できると、その時に確信しました。
今秋の世界大会に向けて、目を輝かせる吉松さん。（当時の談）
悔いが残らないような1年にしたいです、目標は世界大会で世界を獲ること！そのためにあらゆる勉強をして、国際交流ができるようにもっともっと教養も身につけたい。日本の女性をリードする、そんな存在になりたい。
今後も・・・今まで同様、女性達ををリードしてほしいです・・・
極一部加筆していますが、可笑しい文等あったら私のミスです。
特に過去の日韓併合は緒論ありますが、日本の皇族を併合した朝鮮王朝に嫁がせる、勿論政治的な意図はあったでしょうが、日韓併合は日本の併合の考え方が表れていると思います。白人国の植民地政策等と同策では無いことは間違いないでしょう。
日韓併合が、白人国等の植民地支配と同じ考えだったら皇族から朝鮮へ嫁がせるなど有り得ないでしょう。例えば英王室から東南アジアの植民地に嫁がせる・・・有り得ないと思うのが自然だと思います。
当時の日本は満州国の皇帝溥儀殿下の弟、溥傑殿下には嵯峨侯爵の、浩様が嫁がれています。
やはり根底には、歴代天皇が読まれた歌には八紘一宇（8つの方位、天地を結ぶ8本の綱を意味、これが転じて世界を意味する語として解釈されています。一宇は、一つの家の屋根を意味しています。）が良く出てきます、アジアの国々を同胞と見なしていたでしょう。
元、李・方子妃（り まさこ、朝鮮語イ・バンジャ）とは・・・
日本の元皇族。梨本宮家に生まれ、旧大韓帝国の元皇太子で日本の王公族となった李垠の妃です。
明治34年11月4日、皇族、梨本守正王（なしもと・もりまさ＝仏陸軍大学校卒後、第１旅団長、第１６師団長・・・昭和７年元帥、戦後、皇族中唯一の戦犯として逮捕されますが釈放）と佐賀藩第１１代当主鍋島直大（なべしまなおひろ）の次女伊都子（いつこ）の第一王女（昭和天皇の妃、香淳皇后のいとこ）として誕生、先の皇太子裕仁親王（昭和天皇）の有力お妃候補として名前があがっていたと言われています。
学習院女子中等科在学中に李王家世子である李垠さんと婚約、女子学習院高等科卒業後の大正9年4月、李垠さんと結婚、一部には結婚は日韓併合後のいわゆる「内鮮一体」を目的とする政略結婚であると言われ、婚儀の際にも韓国の愛国者による暗殺未遂事件もあったと言われています。二人の仲は、本当に睦まじかったと言われています。。
元方子妃は、自分に課せられた日本と朝鮮の架け橋としての責務を強く自覚し、祖国を離れて日本で暮らす夫君を支えていたと言われています。
大正10年、第一王子晋が誕生する。大正11年4月、夫妻は、晋を連れて朝鮮を訪問しますが、帰国直前に長男の晋さんが急逝・・・晋の死因は急性消化不良と診断されますが、毒殺説が流布していたようです。昭和6年、第二王子玖さんが誕生しますが2005年死去されます。
昭和20年8月15日終戦で李垠・方子夫妻は王公族の身分と日本国籍を喪失して一在日韓国人とななり、邸宅・資産を売却しながら細々と生活をされていたと言われています。以後韓国の反日等初代大統領李承晩により帰国を妨げられます。（帰国によって王政復古がなされ自分の地位が脅かされると考えたと言われています。）
昭和35年、李垠、脳梗塞に倒れられます。
李承晩退陣後の昭和38年（1963年）、親日の日本陸軍士官学校卒の朴正熙大統領(現女性大統領、朴 槿惠・パク・クネさんの父親）の計らいで李垠・方子夫妻はようやく日本帰国を果たします。父親の朴大統領は、日本の韓国併合を評価してた方です。
昭和45年李垠氏が逝去されます。韓国に帰化した元方子妃は、知的障害児、肢体不自由児の援護活動に取り組み、趣味でもあった七宝焼の特技を生かしソウル七宝研究所設立、自作の七宝焼で資金を集める傍ら、知的障害児施設の「明暉園」と知的障害養護学校である「慈恵学校」を設立されます。
元方子妃は、夫李垠の遺志を引き継ぎ、当時の韓国ではまだ進んでいなかった障害児教育、主に知的障害児・肢体不自由児教育に取り組まれました。自身の趣味でもあった七宝焼の特技を生かしソウル七宝研究所を設立、資金を得るため自作の七宝焼の他にも、書や絵画を販売したり、李氏朝鮮の宮中衣装を持って世界中を飛び回り王朝衣装ショーを開催する等して資金を集められ、知的障害児施設の「明暉園」と知的障害養護学校である「慈恵学校」を設立されています。「明暉」は李垠の、「慈恵」は方子自身のそれぞれの雅号だそうです。
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雅号（がごう）とは・・・
文人・画家・書家などが、本名以外につける風雅な名のこと。
雅号の風習は中国から伝来特に、俳人であれば俳号、吟詠家であれば吟号などとも言われます。ここで本名とは明治維新以前に公的に用いられた「本姓・氏（ウヂ）」＋「諱」（朝廷との関係における公式名）、「家名・名字」＋「通称」（封建的主従関係における公式名）、及びこれらの構成要素あるいは明治維新以降の公的人名である戸籍名を指すと言われています。
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終戦後の混乱期に韓国に残留したり、急遽韓国に渡った、さまざまの事情を抱えた日本人妻たちの集まりの在韓日本人婦人会、芙蓉会の初代名誉会長を勤めておられます。
平成元年（1989年）4月30日逝去、享年87才、葬儀は旧令に従い、韓国皇太子妃の準国葬として執り行われました、日本からは三笠宮崇仁親王・同妃百合子が参列したと言われております。後年、韓国政府より、韓国国民勲章槿賞（勲一等）を追贈されています。
戦後、初めて李・方子妃の激動の生涯を伝えたドラマが放映されました。 2006年11月、フジテレビ系列で「土曜プレミアム-奇跡の夫婦愛物語」（奇跡の夫婦愛スペシャル（きせきのふうふあいスペシャル）は、フジテレビ系列で2006年11月24日・11月25日の21:00 - 23:12に放送されたスペシャルドラマシリーズ、現在はＵ－ＴＵＢＥで見ることが出来ます。
実在する夫婦の愛を描く、事実を基にしたフィクションドラマを二夜連続で放送、第一夜は菅野美穂・岡田准一主演による『虹を架ける王妃 〜朝鮮王朝最後の皇太子と方子妃の物語〜』、第二夜は阿部寛・黒木瞳主演による『遙かなる約束(アベシャーニェ) 〜50年の時を超えた運命の愛〜』を放送されました。）として放映され、初めて知った事実、多くの日本人に感動を与え、改めて日韓の歴史が再認識されたと言われています。
日韓にも多くの素晴らしい事実が多く見受けられます、残念ながらこれらの事実は韓国内で報道等されることは無いようです。事実を知っていても公に出来ない理不尽な韓国国内事情、日本ばかりを批判する人々は、極一部の人ではないかと思える時があります。現朴大統領も理不尽さは理解してるでしょうし、心の中の歴史認識は日本人と同じ・・・
ウィキペデア等々を参考にしていますが、意味不明文等があるかも知れません、プログと言うことですみません・・・
戦後７０年以上が過ぎましたが、日本は真の独立国であろうかと思う時があります。
日本の憲法には防衛義務が有りません。その一部肩代わりを在日米軍が負っています。
世界中で紛争地でもない国に、他国駐留軍が大規模に、国内の一等地、首都圏等に駐留し防衛任務についている国は、世界広しとは言え日本ぐらいである現実を知るべきでしょう。
当然一部領土、領空等が日本の主権が及びません。冷戦時代も過ぎました。
日本人としての誇りを一日も早く取り戻し、真の独立国になるには「日本人自身による憲法改正」を実施することが必要と思います。
日本人の決意さえしっかりしていれば日本のみでの防衛も十分可能と思います。状況により安保等の改正が必要かも知れませんが・・・在日米軍が日本に貢献したことは認めますが、今後も大規模駐留する正当な理由は少なくなったように感じます。
政府、特に日米合同委員会等に出席される方々は、本当に日本の国の未来の青写真を持っているのだろうかと思うときがあります。
見方にもよりますが、過去駐留米軍のことを真剣に考えた総理は鳩山由紀夫総理かも知れません。しかし彼はいつの間にか、おかしな総理の烙印を押され、多くのマスコミ報道で国民は烙印を信じてしまいました、もう少し国民が鳩山総理を支えたならば駐留米軍問題が間違いなく進展した可能性があります。
我々国民は、日々の生活に追われ、テレビ、新聞を読む位で、まともな正しい情報を得る手段が少ないのが現実でしょう。
我々国民が在日米軍の縮小を真剣に考えるならば、憲法改正後、独立国家として防衛力を整備し、粘り強く交渉したら、間違いなく確実に米国政府も動きます。
間違いなく言えることは「米国は世界でも群を抜いて、国民の民意を最大尊重」します！
これは過去世界中の駐留米軍問題等を資料等で見た場合間違いないように見えます。
こららの資料等は誰でも確認することが出来ます。
イラクから米軍が撤退した理由の一つに、自国の法律を今後米軍に適用します・・・勇気あるイラク政府発言ですね、これは米軍にとって最大の屈辱であったと言われています。
我々が何気な日々利用している日本上空を飛行する民間航空でさえ、米軍との係わりを否定することはできません。
一日も速く、日本人自身による憲法を作り、新たな誇りある日本を作ることは重要と思いますし、真の独立国、日本人の誇りを間違いなく取り戻せると思います。
特に解決の目処が立たない拉致問題等々、自国の防衛を他国に任せている国が解決できる可能性は厳しいでしょう。
未来日本のためには、憲法改正は如何しても避けて通れないと思います。マスコミ等は国民を反憲法改正と間違った方向に誘導してるように思える時があります。
憲法改正こそ、本来の日本を取り戻す鍵であると思いますし、最も憲法改正に反対する国は中国、韓国等で無く、意外にも・・・
一日も早く、誇りある日本になってもらいたいものです。
