米国大統領選とハッカー、軍拡競争

以下文は、president of Russiaの中のVladimir Putin’s annual news conference「プーチン大統領の年次記者会見」December 23, 2016で、ロシアが関与したと言われる米国大統領選中のハッカー攻撃、軍拡競争の英訳です。一部、可笑しな不適切な英訳があるかも知れません。

原文はVladimir Putin’s annual news conferenceで見て下さい。

欧米、日本のマスコミは米国大統領選中のハッカー攻撃は、ロシアが行い黒幕はプーチン大統領と断定したような報道が多いようです。プーチン大統領の年次記者会見記事は長文ですが、その中でＢＢＣの記者がこの２件を直接問いただしています。

 

スティーブンローゼンバーグ、（BBCニュース）、私は英語で質問したいと思いますが、大丈夫でしょうか？

質問

プーチン大統領、あなたの国は米国大統領選挙の結果に影響を及ぼすことを目指し、ハッキングをしているとの訴えを受けています。
オバマ大統領は非常に強く示唆しています、彼はあなたがその背後にいると考えています。

彼は、ウラジミール・プーチンなしではロシアのハッキングは起こらないと言っています。
オバマ大統領は、個人的にそれを切り捨てるように言ったことを明らかにしました。

あなたは彼に何と答えましたか？

あなたがアメリカの選挙を妨害しないようワシントンから警告されたことを確認できますか？

あなたの両国間のホットラインであるレッド・フォンを介したメッセージで警告されましたか？
最後に、昨日のドナルド・トランプ氏のつぶやきについての話に戻ります。アメリカが核兵器保有を強化しようとしているならば、新たな軍拡競争の危険があるのではないか？

ありがとうございました。

ウラジミール・プーチン大統領の返答（ハッカー）

私はすでに米国のあなたの仲間のジャーナリストの一人に応えました。

敗北した当事者は常に誰かを外部に責めようとします。彼らは先ず、身近な周りから問題を探さなければなりません。

誰もが最も重要な点を忘れています。

例えば、いくつかのハッカーは米国民主党の指導部の電子メールアカウントに違反進入しています。

しかし、大統領当選者トランプ氏が正しく指摘したように、誰もそのハッカーが誰であるか知っていますか？

彼らはロシアではなく、別の国から来たのかもしれません。

誰かがソファやベッドからそれをやったのかもしれません。

今日では、全く異なる場所にいる間にランダムな国を攻撃の源として指定するのは非常に簡単です。
こんなことが、重要ですか？

 

最も重要なのは、ハッカーが公開した情報です。

データをコンパイルまたは操作しましたか？

いいえ、彼らはしませんでした。

ハッカーが真実の情報を明らかにした最も良い証拠は何ですか？

証拠は、ハッカーたちが民主党内でどのようにして民主党全国委員会委員長が辞任したかを証明したことです。

これは、ハッカーたちが真実を明らかにしたことを彼女（ヒラリー氏）が認めたことを意味します。

有権者に謝罪する代わりに、私達を許して・・・悪い私たちは決してこれをやり直さないだろうと言って、ハッカー攻撃の背後にいた人を怒鳴り始めました・・・それは重要ですか？

オバマ大統領と私の会談にも関わらず、これを公に話すことは決して私のルールではありません。

彼の補佐官は最近、オバマ氏との会談に関して公式声明を出したことを認識しています。

あなたは私の側近に尋ねることができますし、それに答えることが出来ます・・・ペスコフ氏はここにいます。

ウラジミール・プーチン大統領の返答（軍拡）

米国は対弾道弾（ＡＢＭ）ミサイル条約から一方的に撤退することにより、新たな軍拡競争への道を開いたことは明らかです。

一方の当事者が一方的に条約を撤回し、核傘を建設すると発表した場合、他方の当事者は同じ傘を建設するか、効率的なシステムを開発し対処するでしょう。
私達の状況は進歩していますが、条約内で進めています。私はこれを強調したいと思います。私達はSTART IIIを含め、いかなる条件にも違反していませんし、私達は核兵器と核弾頭の数に関するすべての協定を遵守しています。

最近、米国のオブザーバーが原子力施設等に来て、私達がミサイルと核兵器をどのように生産するのか見てもらいました。あなた方はそれを覚えていますか？

米国は対弾道（ＡＢＭ）ミサイル条約を撤回しましたが、私達は撤回をしませんでした。

私達は、ミサイル防衛を打ち破る手段を含む、システムの改善を進めてきました。このシステムは現在、最も効果的であるのは事実です。おそらくこれが、米国が自国の核兵器保有を改善することを促するものになるでしょう。
 

ヨーロッパ等を含む他の国に拠点を置く戦術核兵器、トルコ、英国、オランダでは米国の戦術核兵器が取り替えられています。

私は、あなた方の聴衆者とオンライン読者がこれらの事実を知ることを願っています。

誰かがこの武器競争を扇動しているとしても、それは私達ではありません。

これらは国内政策等にとって非常に重要であることを強調したいと思います。

我々はこれ以上、武器競争に巻き込まれることはありません。

私は既に２０１１年には国防費が２.７％、今年は４.７％となっていますが、来年には３.３％、そして最終的には２０１９年には２.８％を計画し、近代化に向けて必要な措置を既に講じており、２０２１年までに武器の７０％が新しく高度化する必要があります。

現在、高度化兵器は約５０％に達しています。

原子力部門では９０％、私たちは進捗状況に満足していますし、すべてが計画通りに進んでいます。
私達は、前回のオバマ大統領との会談には懸念があります。

反トランプの第一幕開始か？

以下文は、極一部確認がとれていない文がありますので、フィクションとします。

グローバル化に一線を規し、先ずは自国益を優先するトランプ氏が当選、グローバル化一色の現米国政権、ヒラリー氏・・・何かにつけ反発は予想されていたようですし、トランプ氏当選は米国の国体、日本の既存システムをも揺るがす可能性を秘めてると言われています。多くの米国民は行き過ぎたグローバル化を望まなかったと思います。

仮に、ロシアが選挙戦中、トランプ氏有利になるようにサイバー攻撃等々に加担していたとしたらトランプ氏はいい迷惑でしょう。ロシアが加担しなくても問題なく当選していたでしょう。

ロシア側は多くの米国民の支持を集め、極めて有利な選挙戦をしているトランプ氏を熟知しており、サイバー攻撃等々してまで支援する必要は全くないでしょう。

日本（米国のグローバル化に追随していると言われています。）での大統領選挙報道は、変わり者等とした反トランプ記事が多かったようですが、米国のネット、個人プログ等の一部を見る限り、どうも選挙前からトランプ氏が極めて有利に選挙戦は進んでいたようです。

ヒラリー氏は国益を害する大きな問題（ヒラリー氏が破棄した３万通以上のメールの殆どをＦＢＩは復元したと言われています。）を抱えており、更にElection illegal counting machine（違法、選挙集計マシーン）、及びA letter called a general naval general with a justice（正義心のある海軍将官と言う文字）と言う言葉が個人プログでは多く出てきますが、何を意味するのかよく解りません。自身のリビアのカダフィー氏暗殺指令メール、リビアの財をクリントン財団へ振り込め等々、勿論トランプ氏は正確な情報を熟知しています。軍の高官、米国民の多くはこれらの真相の一部を知っており、ヒラリー氏当選は極めて困難だったようです。

選挙に負けたのはロシアのサイバー攻撃等々のせいだと言うのは、やはり明確な根拠を米国民に提示しない限り米国民は納得しないでしょう。選挙の負け惜しみは何処の国、誰にもあると思います。 米国は世界でもハッカー攻撃に弱い国で、トランプ氏の発言では世界１７位だそうです。盗聴技術は高度でも・・・民主党へのハッカー攻撃はオバマ政権の脆弱さを露呈した格好となったとも言われています。

 

元ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の上級諜報専門家・ウィリアム・ビニー氏談

当時、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは民主党全国委員会と、ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部長ジョン・ポデスタ氏の電子メール、文書を暴露したハッカーはロシアだとＣＩＡは考えていると言ったと思われる、匿名情報源を引用して、ピザ・ゲート暴露は偽ニュースだと主張しています。当時はＣＩＡ（中央情報局）さえ疑問を持っていたようです。

ウィリアム・ビニー氏はポデスタ氏とヒラリー氏選挙運動データは漏洩されたものであり、ハッキングされたものではないと明白に主張しています。ＮＳＡはハッキング、特に外国によるハッキングは即座に簡単に判断、特定できるはずだと彼は指摘しています。ＮＳＡは真相を知っていることを意味し、明白でしょう。何故、ＮＳＡは沈黙したままか・・・

そもそもインターネット、メール等々は軍事用に開発された経緯があると言われ、当然ＮＳＡ等も関与してＭＳ等に開発させていると言われており、ハッキング等々は一目で分かり、ＮＳＡ等は出入りは自由自在と言われています。一般民間用と米軍用のインターネットはソフト自体が全く別物のようです。当然ロシア、中国等々はこの事実は熟知しており、これらの民間用ソフトは使用していません、欺瞞用等はあるかもしれません。ＮＳＡがハッキングの真相、事実を知らないと言うのは無理があるように思います。

 

この問題の漏洩の本家本元？F. William Engdahl・New Eastern Outlook記事では、ヒラリー・クリントン選挙本部長のジョン・ポデスタ氏や、他のワシントンで極めて影響力の強い政治関係者がホワイト・ハウス近くの、４１歳のジェームズ・アキレス・アレファンティス氏が経営する奇抜なコメット・ピンポンという名のピザ屋（米国小児性愛集団の中核）とつながっているようです。今回、ここで選挙情報等が漏れ広がったようです。

「ピザ・ゲート」データー漏洩以来、メット・ピンポンはＣＩＡ等々とつながっておりis need to「偽ニュース」の巣？とも呼ばれており、米国内では以前から取り締まる必要がある言われてきました。

「ピザ・ゲート」とは、2016年のアメリカ合州国大統領選挙期間中に現れた、ウィキリークスが漏洩したジョン・ポデスタ氏の電子メールには人身売買や、ワシントンD.C.の多数の民主党党員とを子どもとの性交集団に結びつきに言及する、暗号化されたメッセージ等があったと言われています。  

ビザ店オーナー、アレファンティス氏は、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたヒラリー氏側選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていました。

 ウィキ・リークスによるポデスタ電子メール発見と公開は、ＣＩＡによって、すぐさまロシア諜報機関のせいだとされ、よく調べてみると事実一片の証拠も無いようです。明白な証拠を示さないと米国民は納得しないでしょう。

その可笑しな内容は情報機関が裏で管理してると言われる、ウィキペディアは即「ピザ・ゲート」という題名のページを作っています。

 

バラク・オバマ米大統領は１２月29日、米政権はロシア連邦保安庁、ロシア連邦軍参謀本部情報総局をはじめとする５つの省庁に対して制裁を発動、米財務省のサイトが発表しました。米財務省は今回の制裁発動について、これらの省庁機関があたかも米大統領選挙時期におけるサイバー攻撃に加担したためと理由付けをしています。（AFP＝時事）

対し、ロシアは、米国側から向けられた新たな制裁発動の口実としての非難を否定しています。

ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、我々は、ロシア側に向けて声明された根も葉もない、いかなる主張や非難にも全く同意できない。

先にも述べていたように、われわれはこのような決定とこのような制裁を根拠のない、国際法の観点から違法であるものだと考えるとペスコフ報道官は付け加えています。米国の新たな制裁措置に対するロシアの対抗措置は相互主義に基づくものになる。対抗措置はプーチン大統領が定める。

さらに報道官は、米政権がすでにどん底にあるロシアとの現在の関係を完全に台無しにすることを目指していると述べています。

情報漏洩は自身の責任だと思いますが、私達が注意しないといけないのは、「成りすまし」の実態です。米国、ＳＴＥＬＬＡＲ　ＲＩＳＫ　ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＩＮＣが言っているように、個人のなりすまし件数は２０１２年に約１００万件発生しています。更に文献等を読めば個人だけでなく、国で成りすましを行うことは極めて簡単のようです。ロシアが、アメリカが、中国が、北朝鮮が・・・自由自在に、成りすまし情報を簡単に出すことが出来るネット時代に生きていると言えます。私達はマスコミ情報を鵜呑みにするのは問題があるように思います。

 

まだまだトランプ氏に対する反キャンペーンは続くと思います。何故ならトランプ氏は反グローバルの一面があります。対しヒラリー氏の根底はＮＷＯ・グローバル至上主義でした。ヒラリー氏側も、新しいトランプ米国大統領と米国、世界のために協力できるところは協力してほしいものです。

今後、世界はトランプ氏にかかっていると言うのは過言ではないと思います。

２０１７年、世界にとって平和で希望が持てる年でありますように！

総理・新年の挨拶文と拉致問題

拉致問題を考える、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）は過ぎました。このような週間があることを知っている国民は極めて少ないと思います。

あと数日で、新しい年を迎えます・・・程度の差はあれ、私達はお正月は家族等々と顔を合わせ飲食し会話し、テレビを見たり、買い物に行ったりして新しい年を迎えることが出来ます。

この当たり前の生活が数十年間出来ずに苦しんでいる拉致被害者、被害者家族がいます。

古来から日本人には不正を許さず、正義を重んじる武士道が宿っています。現在もそのＤＮＡは日本人に受け継がれていると思います。拉致と武士道は当然相反します、武士道はその先の対応、行動が極めて大切と解くと思います。

 

拉致問題は、全国民が心を一つにすれば、必ず何らかの解決の糸口を掴むことが可能と思います。

そのためには、先ずは総理の新たな決意を内外に示す、新年の挨拶に拉致問題の文言を入れるのがいいと思います。

「今年こそは！新年の挨拶に拉致問題の文言が入ることを！」

 

昨年（２７年）の安部総理新年の挨拶、拉致問題の文言はありません。

 新年あけましておめでとうございます。

総理就任から２年が経ちました。この間、経済の再生をはじめ、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障改革、外交・安全保障の立て直しなど、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。さらには、地方の創生や、女性が輝く社会の実現といった新たな課題にも、真正面から取り組んできました。

そして先の総選挙では、国民の皆様から力強いご支援を頂き、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。いずれも戦後以来の大改革であり、困難な道のりです。しかし、信任という大きな力を得て、今年は、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、改革を推し進める。日本の将来を見据えた「改革断行の一年」にしたい、と考えております。
総選挙では全国各地を駆け巡り、地方にお住いの皆さんや、中小・小規模事業の皆さんなどの声を、直接伺う機会を得ました。こうした多様な声に、きめ細かく応えていくことで、アベノミクスをさらに進化させてまいります。経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。今年も、経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしてまいります。

今年は、戦後７０年の節目であります。日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その来し方を振り返りながら、次なる８０年、９０年、さらには１００年に向けて、日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたいと考えています。「なせば成る」、上杉鷹山のこの言葉を、東洋の魔女と呼ばれた日本女子バレーボールチームを、東京オリンピックで金メダルへと導いた、大松監督は、好んで使い、著書のタイトルとしました。半世紀前、大変なベストセラーとなった本です。

戦後の焼け野原の中から、日本人は、敢然と立ちあがりました。東京オリンピックを成功させ、日本は世界の中心で活躍できると、自信を取り戻しつつあった時代。大松監督の気迫に満ちた言葉は、当時の日本人たちの心を大いに奮い立たせたに違いありません。そして、先人たちは、高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となりました。当時の日本人に出来て、今の日本人に出意来ない訳はありません。国民の皆様とともに、日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく。その決意を、新年にあたって、新たにしております。最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

内容は本当に、日本の新たな年を迎える内容です。
残念なのは、拉致問題の文言は無く、文面上は拉致問題解決への決意は全く触れていません！
国民に対する、総理の新年の挨拶は極めて大きな重みがあります。
国民に対する新年の決意、挨拶にも拉致問題の文言が無い、拉致問題解決の決意は・・・いくらブルーのリボンを着けていても・・・

自国民が理由なく、それも自国の領土から連れ去られると言うことは、国家に対しての侵略でもあると思います。

拉致問題解決は極めて優先度は高いはずです！国によっては奪還作戦を行うかも知れません、例え失敗する可能性があっても、任務を遂行するでしょう。綺麗ごとでは済まない現実世界の常識かも知れません。

日本国政府は国民の生命、財産を守る極めて重要な国家としての義務があったはずです！自衛隊、警察等が存在していた中で、日本の領土で堂々と拉致される。この責任は誰も取っていません！

責任無き国家運営は欧米では有り得ないし、絶対に許されないでしょう。政府内の一部の方は憲法上の問題等々もあると言われますが、卑怯な答弁と思います、憲法等の問題があれば堂々と憲法議論をすればいいと思います。

政府等は解決に努力してると言われるでしょうが、一般国民には努力してる姿勢が見えません。

せめて定期的に新聞、テレビ等々で途中経過を国民に対し発表してくれないと分かりません。このままでは私達国民は忘れてしまい、所詮、他人事と思うようになるでしょう。

拉致問題解決のためなら政府、私達国民もある程度の犠牲が伴っても解決しなけばならない事案だと思います！
拉致事案が発生して何年が経過しましたか！

拉致被害者、被害者家族は高齢になっており、もう待った無しの状況と思います！
昨今は、マスコミの拉致問題関連報道はめっきり減ったように思います、何かを恐れているようにさえ思えます！

拉致問題は、所詮他人事では済まされないと思います。私達一般国民は何も術が有りませんし、言葉の遊びに過ぎないかも知れません。

拉致問題は、このままでは間違いなく時間ばかりが経過し、何となく未解決に終わる、国民に忘れさられ・・・政府は、この状態を望んでいるように思える時があります。これだけ重大な拉致事案が新年の挨拶に、全く触れられていないのを見ても！

北朝鮮人権侵害問題啓発週間がありますが、かなりトーンダウンしたような感じがします。１年の間で１２月１０日～１６日の１週間間だけです。

「拉致問題を考える日」（毎月等々）を作ることを提案します。多くの国民に再認識等してもらう事が必要と思います。私達は今一度、当時を振り返り拉致問題を考えることが必要と思います。

残された時間は少なく政府、私達は相応の心構え、覚悟等々が無ければ解決は絶望的でしょう。このままでは、間違いなく時間ばかりが経過しタイム・アウトでジ・エンドでしょう。

拉致問題が解決しなければ、多くの国民は日本と言う国家に対し大きな疑問を呈するのは間違いないでしょう！
未来の国民が歴史を振り返り、何と愚かな政府、国民が居たかと！
拉致被害者、家族は日本に生まれたことを何と思うでしょうか！

拉致被害者、残された被害者家族は、自国を守る防衛義務が無い現憲法の犠牲者かも知れません。何故なら私達が国を守るとは、国民を守ることでもあると思います。拉致被害者は日本国の日本人です！現憲法はこの国民を守る事さえ否定しています！

拉致問題は他人事ではなく、私達日本人自身の尊厳をも奪い取っています！

今年こそ、総理の新年の挨拶に「拉致問題の文言」が入ることを！

 

 

潜水機、盗まれ事件

 

以下文は、ＢＢＣ・ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ、The National Interest等々の一部記事を参考にしています。（１２月１７日、中国側が盗んだ潜水機（ノルウエーのkONGS bERG社「対艦ミサイル、射撃管制装置等製造会社」の子会社、米国kONGS BERG社製 無人調査機・ドローン）を、米側に返還すると決まっています。）

 

過去の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）では、中国が米国の無人水中探査機を奪った問題で、中国の軍事専門家は南シナ海で米国の水中無人機を捕獲したのは初めてではないと述べています。今回問題が大きくなったのは、捕獲した無人機が新型で貴重なデータを収集していたことから、神経質になった米国が騒いだためだと言われています。米国は南シナ海で２００１年ごろから水中無人機での活動を活発化、中国側も多数の米無人機を捕獲してきたようです。過去、海南省の漁民が南シナ海で外国の水中無人機を捕獲し、中国当局に引き渡したことも報じています。

 

アメリカ国防総省発表では、南シナ海のフィリピン・ルソン島の北西およそ９０キロ海上で１２月１７日（０４：３０頃）、アメリカ海軍海洋調査船・ボウディッチが調査に使っていた無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇に先にこの潜水機を引き揚げられ奪われたということです。

潜水機は、海底の地形や海水の温度と塩分濃度といった潜水艦の活動などに必要な軍事用のデータを集めていましたが国防総省は、機密情報は含まれていないとしています。

海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていました。回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍艦艇に割り込まれ盗まれたと言うことです。その場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。

米海軍所属、海洋観測船（艦）・Ｔ－ＡＧＳ－６２「ボーディッチ」とは・・・
１９９６年６月竣工、ＭＳＣ（Ｕ.Ｓ ＮＡＶＹ Military Sealift Command）所属でマルチナロービーム・ソナー、曳航ソナー、ＲＯＶを装備、全周旋回式プロペラ、バウ・スラスターも装備し高度な操艦が可能と言われています。

満載排水量４２６０㌧、全長１００、２８㍍、幅１７、６８㍍、喫水５、４９㍍
主機　ＥＭＤディーゼル４基（ディーゼル・エレクトリック・ディーゼル発電機４基、モーター２基）、出力８５２０ｋｗ、速力１６ノット、乗員　民間人等２５名（科学者等３０名便乗可）、小火器等積載

南シナ海域は水深、塩分濃度等、海洋気象も複雑な海域と言われています。この地域で本格的に米軍が潜水艦活動をするには必要不可欠なデータで、今後米軍は南シナ海域での潜水艦での本格的対中国活動を視野に入れていると思います。

 

以下は、アメリカの外交専門誌、The National Interestに寄稿したアンドリュー・エリクソン米海軍大学准教授の記事の中の極一部を参考にしています。潜水艦戦に興味がある方は是非、The National Interestを見られたら面白いです。日本文もあると思います、グーグルでもヒットすると思います。

アンドリュー・エリクソン准教授は、ＡＳＷ（対潜水艦戦闘、Anti-submarine warfare）に精通、注目されている方です。米国、同盟国益等に適った南シナ海への本格的潜水艦派遣

運用では、水温と塩分濃度等々が違うだけで境界線ではソナーが跳ね返されてしまう等問題が生じると言われています。音波の伝わり方（音波伝搬）の変化が大切だと言われています。

特に、米軍が中国の人工島付近で潜水艦活動を行うためには、より近くの水深、塩分濃度、水温、天候などのデータと特質をより多く深く把握する必要があると言われています。

 

素人ながら考えると、今回の無人潜水機盗みは不思議な事案、事件？の一つですね。

人工島近辺の米国の海洋調査（潜水艦用）で、頭にきた中国軍の米軍潜水艦封じ込め、事前強行策なのか？

それにしてもビックリ仰天、米船の目前で盗むとは？

横須賀出航・・・南シナ海・観測地域到着（フィリピン・ルソン島の北西およそ９０キロ海上、その前には中国人工島間近で調査）、観測船は数日前から中国艦船に追尾されており、当然盗まれる直前まで上級司令部と繋がっていたでしょうから、当然、奪取等々の可能性も想定していた？と思えますが・・・

普通に考えれば、フィリピン・ルソン島の北西およそ９０キロ海上、数日前から中国艦船に追尾・・・追尾開始された時点で米軍艦船、Ｐ―３Ｃ等々による継続的な護衛を要請すればよかったのでは？（昨今の南シナ海には米艦艇は一部展開しているとも言われています。）

数日あればフィリッピンの目と鼻の先、南シナ海の米軍艦船、嘉手納基地のＰ－３Ｃ等は十分余裕で護衛、監視等出来たと思います。

米海軍所属の観測船は当然国際法上も権利、正当性があるので小火器等（射程距離等の問題もありますが・・・）も積載しており中国側艦船が接近した時、威嚇射撃等々、何故対応しなかったのか？

米船が対抗、強行策を講じて盗まれたのであれば理解できますが・・・見てる前で何もせず盗まれる（報道上は）・・・不思議と言えば不思議な事案、事件？にも思えます。

 

今後、南シナ海での米軍の活動が増えると思います。平時に潜水艦が潜るだけで撃沈される事はないようで、例え領海内に進入してもそれだけで攻撃対象になることも無いと思います。

確か、国際法で領海内でも無害通航権というものが保障されており、ただ通行するだけであれば、海上、潜行？していようが合法的行為のようです。停船、臨検は許されていないようです。
明白な有害行為が認められれば勧告後撃沈も可能ですが、有害行為を立証する事が難しいと言われています。領海侵入程度で撃沈するのは国際法違反となるようです。

 

１２月１７日、国防総省のピーター・クック報道官は文書で、中国当局と直接やり取りした結果、UUVの米国への返還で中国との間に了解を得たと述べています。（ＢＢＣニュース）

次期トランプ大統領の対中国策は、大変興味があります。

中国は軍事に関しては、孫子の兵法に徹した策をとると思います。

 

次期、米国大統領トランプ氏発言で分かったＩＳ（ＩＳＩＳ）の一側面

以下文は、Squawk Box・CNBC、ＣＮＮ（２０１５年５月３１日）、The Independent、ＡＦＰ（８月１１日）、Service of the External Reconnaissance of Russian Federation（極一部）、個人プログの一部記事等々を参考にしています、誤訳で意味不明箇所があるかも知れません。日々の思いを記した日記です。

 

ＩＳ（ＩＳＩＳ：Islamic State of Iraq and Syria、イスラミック ステート オブ イラク アンド シリア、イラクとシリアのイスラム国の略称ですが、イスラムとは何ら関係ありません。イスラムの名前を使った傭兵テロ組織と言えます。）が出来て以来、世界で多くのテロが発生し、多くの罪無き人達が犠牲になりました。特に女性、子供達等の犠牲は悲惨です。

 

イスラムは悪だ！ＩＳはテロを自作自演し、イスラム世界が黒幕のように世界にＰＲし世界を混乱させてきたとも言われています。 イスラム圏の人口増による勢力等の拡大等に対する欧米の脅威、欧米とイスラム圏は世界観、価値観等が大きく違います。グローバル化（ＮＷＯ、統一世界）目指す人達には、イスラム教はグローバル化を阻害する大きな障壁と捉えてるように思います。（トランプ次期大統領は反グローバル化、敗れたヒラリー氏はグローバル化を目指していました。）、それと軍需利益の確保・・・

 

文献、プログ等を読むとＩＳは中東の部族間を始め、欧米をイスラム圏と対立するよう誘導してるとも言われています。中東のイラク、シリア等ではＩＳは古来、古典的の手法で対立する両部族間に武器を与え、紛争を作らせてきたとも言われています。

特にロシアはＩＳの実態を調べ上げ、具体的、正確な根拠資料を示し世界に訴え続けてきましたが、ことごとく欧米の主要メディアに無視され続けてきた経緯があります。これらの英文資料等は誰でも今も見ることが出来ます。

 

米国次期大統領・トランプ氏、トランプ氏は大統領選挙期間前、中も言動からメール問題同様、ＩＳ問題を重視していました。

ＩＳ問題は米国の本当の国益にならず、世界が理不尽なテロの恐怖から救えることを意味するからでしょう。そのＩＳテロが自国、米国等により作られていた事実を掴んでいたとも言われています。

 

トランプ氏はＩＳ撲滅は米国益を意味することを信じての発言でしょうし、これは米国民の意思でもあると思います。この発言は凄い勇気がいるでしょう。

個人プログにはトランプ氏はＮＹＭＡ（全寮制 ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー、米国の士官学校に進む人達の学校）出身で、軍人ではないですが、良き軍人の理解者でもあり信頼されていると言われています。トランプ氏はＮＹＭＡ卒業後、士官学校に進まずペンシルバニア大学にみ、更に同大学の大学院でＭＢＡ（経営学修士、Master of Business Administration）を取得しています。正義心、愛国心の強い米国の現、退役を含めた軍高官等々がトランプ氏を支持する理由の一つかも知れないですね。

過去の正義心、愛国心の強い米国高官軍人では、ＮＡＴＯ軍総司令官を務めたクラーク大将は、リビア、シリア、イラク等々関与に大きな疑問を米国民へ堂々と訴えています。今もユーチューブで見れると思います。

 

８月１１日のＡＦＰ記事

米次期大統領選のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の８月１０日フロリダ（Florida）州フォートローダーデール（Ft. Lauderdale）での集会

ＩＳはオバマ大統領を称賛している！

ＩＳＩＳ（ＩＳの別称）の創設者は彼（オバマ大統領）だ！

彼はＩＳＩＳの創設者だ、いいか！

彼が創設者だ！

彼がＩＳＩＳをつくったのだ！

（繰り返し）

そして共同創設者は、心の曲がったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）だと言っていいだろう。

 

国際テロ組織ＩＳＩＳ(イスラム国)を作った張本人はバラク・オバマ氏とヒラリー・クリントン氏と名指しで暴露していました。

このような発言する以上、相応の根拠、証拠を持っての発言だと思います。

他にも米国の情報中枢、正義心が強い軍人、一部の政府役人等々からの情報提供メールは相当数に上るとも言われています。これらの一部事実は米国内のプログ等々で誰でも見ることが出来ます。

素人なりにＩＳＩＳを調べると、支援組織等々が幾らでも根拠がある高精度の情報が散見されています。

対し、「ヒラリー、オバマ両氏はロシア等のＩＳ撲滅を目指す対応と違い、のらりくらりのＩＳ対応」をしていることが分かります。

 

トランプ次期大統領は、就任後のＩＳ対応には軍出身のスタッフで相応の撲滅作戦を取ると思います。

言えることは、それが多くの米国民の意思を代弁してると思います。

ＩＳが撲滅できればテロはかなり減少すると予想されます。

ＩＳのテロ、紛争等で巨額の軍需品特需を発生していました。軍需企業にとっては痛手かも知れません。

 

You-tube

Donald Trump: President Obama 'Absolutely' The Founder Of ISIS | Squawk Box | CNBCのタイトルで、トランプ次期大統領の直接会話（英語）を聞けます、後半はメール問題等です。

 Donald Trump, Republican presidential candidate, defends comments he made that President Obama and Hillary Clinton were the "co-founders" of the terrorist group ISIS. I'm a truth-teller, says Trump.

（オバマ大統領とヒラリー・クリントン氏がテロリスト集団ＩＳの「共同創設者」であった。私は真実を伝えています・・・トランプ次期大統領）

 

２０１５年１月２６日ニュースでは飯島勲(いいじま いさお)内閣官房参与が、個人的見解と断った上で、アメリカの民間軍事会社、ブラックウォーター・ＵＳＡの延長線上にアルカイダ、ＩＳＩＳがあると言っています。

 

海外のＴＶ番組ではＩＳＩＳ(イスラム国)のトップ、バグダディー氏の本名はサイモンエリオット氏はアシュケナージ・ユダヤ人と言っていますし、イスラエルのモサド(イスラエルの諜報機関)工作員で、バグダディー氏と米国共和党上院議員マケイン氏が会っていた写真も過去には誰でも見ることができました。

ＩＳ(イスラム国)は、シリアのアサド政権を倒すためにアメリカによって作られたものと言われています。

２０１５年５月３１日（日曜）のＣＮＮニュース

アメリカ政府高官は、アメリカ国務省内でＩＳ(イスラム国)の一部のメンバーに対し訓練が実施されたと報道しています。

 

ＣＮＮのインターネット上公開最新動画

ＩＳのメンバーのタジキスタン人、グルムロド・ハリモフ氏は３回に渡りアメリカ国内で行われた訓練を受け、このうちの一回はルイジアナ州で実施されたことを明らかにしています。アメリカ国務省はこの主張を認めています。

アメリカ国務省のＰｏｏｊｙａ・Ｊｈｕｎｊｈｕｎｗａｌａ報道官は、これに関して、ハリモフ氏は２００３年から２０１４年の間、５回渡って訓練を受けたことを認めています。訓練では、アメリカ軍、警察が使用する戦術等が教えられたとしています。

 

イラン・イスラム共和国放送(ＩＲＩＢ)

イランのアーモリー・ラーリージャーニー司法府長官は、２０１５年１１月１６日（月曜）、司法府関係者会議で、全ての人がアメリカ、ヨーロッパ、一部の地域諸国がＩＳＩＳ創設に関与、資金、政治面で支援していることを知っていると語っています。

 

アメリカ・バージニア州選出、リチャード・ブラック上院議員

人々はアメリカ、フランス、イギリスがテロ支援をやめれば、戦争は終わることに気づくべきだと発言しています。

アメリカは今もシリアの正規軍と戦うためにテロリストを訓練、彼らを装備させていると語っています。この４年、アメリカは月におよそ２００人のテロリストをヨルダンの基地で訓練、継続的にシリアに流入させていると述べています。

数万台のトヨタトラックがトルコ港に入っており、２３ミリ機関砲がこの車両に装備され、シリアで戦っているアルカイダ系のグループやＩＳＩＳの手に渡っていると述べています。

 

イギリスのザ・インディペンデント(The Independent)

暴露記事では、西側諸国がシリアの反政府勢力に与えているものと題する、２０１３年記事では以下のような文があります。
過去、英国は防弾装備付の５台の４ＷＤ車、２０セットの防護服、３台の２５トン・トラック、１台の２０トン・トラック、６台の４ＷＤ・ＳＵＶ、５台の非装甲ピックアップ・トラック、１台の修理用車両、４台のフォークリフト、地域の拠点で使うために緊急時のレスキュー用に開発された先端的な治療セット、１３０台の太陽光発電バッテリー、約４００台のラジオ、浄水器とゴミ収集キット、ラップトップ、ＶＳＡＴ（データ通信用、小型衛星システム）、プリンターなどからなる、約８００万ポンド(日本円で１４～１６億円)の非軍事的援助を行ってきたと記されていました。（現在は、一般人がアクセスしても出て来ないようです。）

次期大統領トランプ氏が本当にＩＳを撲滅したら世界にとって素晴らしいニュースとなると思います。テロの犠牲者は、何時も何の罪も無い、特に弱者の女性、子供達です。

 

次期トランプ大統領就任（１月２０日）後のＩＳ対応が気になる来年になりそうです。

 

Futenma Base Osprey landing, wrecked

I can not write it well in English, but I am glad if my thoughts are conveyed.

 

The other day coverage of Osprey is also a big problem for the aircraft itself, the essence of being a defective machine, and news which replaced the problem. The temporary crash and the wreck in this time have not caused any problem to the aircraft in the first place.

 

I think that it can be said that the lubricating hose with strength hit the propeller and secondarily caused the aircraft abnormality.

When refueling in the air, hoses with strength hit the propeller of the male play and the damage was damaged, the aircraft became funny, the missing time, the wreck

Even if DHC-8 which is also an excellent propeller machine such as ANA hits a hose etc. which has strength in the propeller, it will naturally become an abnormality and will not arrive late as it is this time. With DHC-8, I think that I will not report any defective machine with structural problems first.

 

Landing time Opsui pilot is flying and landing aiming at the shallow of the venue where damage will not occur without heading for Futenma base, because private areas avoid avoiding the occurrence of an abnormal situation.

They are also active in Japan due to the Japan-U.S. Security. I also have dissatisfaction with the contents of the security, but it is easy to criticize the Futenma Osprey, such as the fact that Japan defense is definitely done · · · such as lunar refueling which requires technology, but I want you to read one step further . I think that it is natural that you appreciate young Osprey pilots desperately avoiding the city area. I want you to stop just returning it as an opponent, I think it is embarrassing as a Japanese.

 

We are doing our best at this time and are landing on time, we think that it is important to make this young pilot think.

In the first US military announcement, I should say thank you for the temporary accident due to this accident (a strange interpretation?) Because the young pilot of the late Osprey did its best and understand that you should understand think. I appreciate it I can not interpret it from the whole English sentence.

The accident of this time may be a problem such as refinement, procedures etc such as refueling in the air.

I think that it is necessary for us to understand and to know obediently the fact that the Futenma Osprey is also a sea lane of a Japanese tanker and that the South China Sea is also in the operational scope by air refueling etc.

We casually use gasoline, kerosene, etc. every day, I think that this oil can also be used freely without inconvenience because someone is protecting the sea lane in the South China Sea.

Although sea lane is an important route for Japan, there are few things to appear on the table. Futenma's Osprey is also involved in the defense of Japan's Sea Lane in the South China Sea.

普天間基地・オスプレイ不時着・大破に思う。

以下文は、ＮＨＫ・ＷＥＢ・ＮＥＷＳ、米軍会見等々の一部を参考としています。

 

普天間基地オスプレイ不時着・大破 

先日のオスプレイ不時着・大破も、機体そのものに大きな問題、欠陥機であると本質、問題をすり替えた報道ばかりです。今回の不時着・大破は１次的には何も機体に問題は生じていません。

ＫＣ－１３５との夜間空中給油訓練時、強度があるホース等がオスプレイの片方のプロペラに当たり損傷、結果機体が不安定となる・・・夜間にもかかわらず無害の地点（海兵隊キャンプ・シュワブ）を目指していたが、海上の浅瀬を見つけ２１：４５頃不時着・大破・・・乗員５名は機内救命ボートで脱出（５名負、軽傷）・・・機体は波により分断・・・地上米軍により全乗員救助・・・米軍病院に収容

 

ＡＮＡ等使用の世界で優秀なプロペラ機でもあるＤＨＣ－８でもプロペラに強度があるホース等が当たれば、今回同様当然異状をきたし不時着するでしょう。ＤＨＣ－８がこれで、構造的問題の欠陥機とは先ず報道しないと思います。

オスプレイ、パイロットは夜間にもかかわらず異状事態発生後、民間人被害を避けるため、民間地が多い普天間基地に向かうことなく、民間被害が生じない海兵隊キャンプ・シュワブ基地を目指していましたが、海上の浅瀬に不時着、大破しています。

一般論としては米軍パイロットは脱出、不時着時は場所は選ばないようです、例え民家があろうと・・・今回は最善を尽くし無害の海上に浅瀬に不時着しています、やはり私達は、この若いパイロットの思いをくむことは大切と思います。

彼らも日米安保により日本で活動しています。安保内容等に不満は私にもありますが、日米両国の国民が結んだ日米同盟です。間違いなく在日米軍が日本防衛をしている事実・・・特に技術を要する夜間空中給油、普天間のオスプレイを批判する事は簡単ですが、後一歩先を読んでほしいです。必死に市街地を避けた若いオスプレイ・パイロットに対し、素直に感謝するのは当たり前だと思います。昨今の沖縄側、マスコミ報道は恩を仇で返しています。大人の日本人として恥ずかしいと思います。

 

最初の米軍ニコルソン中将の発言は、Should be thankful that there was no damage、この文を沖縄側、マスコミは「ダメージ（損害）が無かったので、沖縄は感謝すべき」と発表しています。「ダメージ（損害）がなかったことに感謝しなければならない」です。私はこれ以外の発言を含め全体を読んで、「不時着したオスプレイの若いパイロットは最善を尽くしたので理解してください」と理解すべきだと思います。沖縄に感謝しろなんか全体の英文からは解釈出来ないように思います。

今回の事故は、特に難しい夜間空中給油訓練等の乗員錬度、手順等々の問題かも知れません。

普天間のオスプレイは日本のタンカーのシーレーンでもある、南シナ海をも空中給油等により運用範囲にしている事実を、私達は素直に理解、知る必要があるように思います。

普通に考えれば、何故夜間、危険な空中給油訓練と思うかも知れませんが、有事の軍事任務を遂行するには、日々に昼夜の最悪を想定した訓練が大切だと言われており、どうしても軍事防衛任務等は危険が付きまといます、これは致し方ないことでこの任務を誰かがやらなければ、現実の平和は不安定な状態となると思います。

確か、普天間のオスプレイも夜間空中給油訓練が、年間数十時間義務付けられていたと思います。民間機の飛行訓練と違い、昼夜過酷な訓練を行っているのは、有事に任務を遂行達成するためです。

民間航空機とオスプレイ機の事故率等々を民間航空機と比較する雑誌、評論家等の方がいますが、本質をすり替えた卑怯な馬鹿げた理屈に思えますし、この比較結果は何も意味を持たないように思います。民間機とオスプレイは運用形態が全く違います。

 

善良な多くの人達も沖縄側、マスコミ報道をどうしても鵜呑みにせざるを得ない日本社会・・・今回の普天間オスプレイ事故報道等は国益、国民益に反することばかり報道しているように思います。

 

私達は日々何気なく、不自由なくガソリン、灯油等を使用しています。

この油も誰かが南シナ海のシーレーンを守っているからこそ自由に不自由なく使用することが出来ると思います。シーレーンは日本にとって大切なルートですが表に出ることは殆どありません。普天間のオスプレイも南シナ海の日本のシーレーン防衛に関わっています。

私達は、マスコミ報道を鵜呑みすることなく、自分なりに、あと一歩進んで数社のニュースを、比較して見たら違った内容になるかも知れません。

 

中国は世界の大国になった以上、大国に応じた範囲（大きな問題と思います。）、軍事力等を備えると言いますが、私達日本からすれば、オイル・シーレーン（日本往来原油タンカーの航路）等々の問題もあり、脅威になるのは間違いないように思います。

日本は、南シナ海を見据えた可能な限りの同盟国、米国軍への相応の支援をするのは日本として当たり前だと思います。今回の米軍オスプレイ不時着・大破を機に、日本にとってシーレーンとは何かを一人々が自分なりに考えることも大切であると思います。

普天間基地のオスプレイのオペレーションを素人なりに精査すると、日本の対東シナ海策は、尖閣まで航空機で人員を短時間で輸送し、オペレーション出来るのはオスプレイ以外ないように思います。日本は早期、配整備することが大切と思います。現実は可笑しな憲法下で尖閣は米軍任せのように思います。オスプレイは日本の対東シナ海策で相応の抑止力等を発揮すると思います。それとともに、「孫子の兵法」に徹することも大切と思います。

「孫子の兵法」は、古来からの現代までの戦の明確な答えを出しています。

私達が知り得る内外情報とは・・・（フィクション）

以下文は、一部、意味不明、不適切な文があるかも知れませんので、フィクションの日記、雑文とします。

 

私達が知り得る、国内外のマスコミ情報はどのようにして伝わるのだろうか？

世界の情報はロイターが総元締めと言われていますが、そのロイターにも指南役がいるとも言われていますが・・・世界の情報の総元締めはロイターであることは間違いないようです。

 

世界３大通信社

１　ロイター（Reutersはイギリスに本拠を置く通信社で、カナダのトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門となっています。世界情報の総元締めとも言われています。）

２　ＡＰ通信（Associated Pressは、世界的通信網を持つアメリカ合衆国の大手通信社）

３　ＡＦＰ通信（フランス通信社L'Agence France-Presse、フランスの通信社で国内最大にして世界最古の報道機関で、現在AP通信、ロイターに次いで世界第3位の規模です。）

 

１９１４年、ロスチャイルド（世界一の大財閥、貴族・・・）はヨーロッパの３つの報道機関である、ドイツの「ヴォルフ」(１８４９年設立)、イングランドの「ロイター」(１８５１年設立)およびフランスの「アバス」(１８３５年設立)を保有、管理するようになります。他にもＵＰＩ等々ありますが全てロスチャイルド保有、管理と言われています。
当時のロスチャイルドは情報力の力を見抜き、「ヴォルフ」を利用して、ドイツ人への情報操作を行い一次大戦へ駆り立てました。以後、ロスチャイルドは支配の強力なツールでもある世界の主要メディアを所有、管理する形が出来たと言われています。

現世界もロスチャイルド等にとって都合のいい情報、リライドされた情報のみがロイターを介し世界にリリースされることになると言われています。これらの情報操作は、世界の歴史を変えること、作ることを意味します。世界の情報はロスチャイルド等がコントロールしていると言うのは事実のように思います。彼らのこれらの諸行為がメディアで報道されることは無いでしょう。

 

「ロイター」の最初の契約者がロスチャイルド男爵と言われ、ロスチャイルド家と最初から深い繋がりがあります。まさにロイター＝ロスチャイルドです。

ロスチャイルドの張りめぐらした貿易商人のネットワークが、そのままロイターの通信網となり、同時にそれが大英帝国の情報機関Ｍ１５．Ｍ１６となったと言われています。当時のロイターのニュースはイギリスの国益を代弁するものとして批判を浴びせられますが、特に速報スピードは群を抜いており、シティの金融街はこの通信網により成り立っていたと言われています。

１８５６年、ドイツに「ヴォルフ」が誕生しました。（ドイツは一次大戦敗北により、ヴォルフの通信網をロイター、アバスに取り上げられましたが、１９３３年ナチスの国営通信ＤＮＢに吸収されているようです。更に二次世界大戦敗北によりDNBは解体、１９４９年西ドイツにはＤＰＡ・ドイツ通信社が誕生、ドイツ最大の通信社となり、現在はベルリンを本拠とし世界８０カ国、１２のドイツ地域に拠点を置いています。）

 

フランスの「アバス」も、２次大戦中フランスの降伏により解体、１９４４年にＡＦＰとして生まれ変わっています。

 

当時ヴォルフ、アヴァス、ロイターの３社は相場情報などの経済ニュースを相互に交換する暫定協定を締結しています。１８５９年には一般ニュースの分野も含めた相互交換を約する正式協定を締結しています。

当時の協定で３社が独占的取材、配信出来る地域はアヴァス「フランス・スペイン・イタリア・地中海東部沿岸地域」、ヴォルフ「ドイツ・ロシア・北欧・スラヴ諸国」、ロイター「イギリス帝国・非ヨーロッパ圏」です。

 

戦後、日本は敗戦国でＧＨＱ、以後Ｃ○Ａ等の情報介入もあると言われ、特殊な形態を取っているように思います。戦後、国内情報の大部分は電通を介していると言われています。

＊ロイター→ＡＰ・ＡＦＰ→共同通信

＊電通→共同通信→日本新聞協会→文化放送・ＴＢＳ・日本放送・日本ＴＶ・フジＴＶ・テレビ朝　　　　　日・ＷＯＷＯＷ・日本ＢＳ放送、朝日放送・毎日放送・読売新聞・経済新聞・サンケイスポーツ・夕刊フジ・報知新聞

＊電通→時事通信→聖教新聞（創価学会）→公明新聞

＊時事通信→世界日報（統一教会）→フジ・サンケイ

＊サイモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）→聖教新聞→公明新聞

ＳＷＣ・・・２０１６年１１月、 欅坂４６の衣装がナチスの親衛隊に似ていた件でＳＷＣが問題視、表向きはアシュケナージ・ユダヤ系人権団体・・・全世界の政府をも動かす極めて大きな力を持っていると言われています。米国大統領選でもヒラリー氏を強力に支持していたと言う、米国の個人プログは多かったようです。

＊電通→総合ビジョン→ＮＨＫエンタープライズ・ＮＨＫ（私服、在○○○常駐？）

＊電通→ＴＶ局・マスメディア

＊虎ノ門・○○大使館（Ｃ○○）→外○省→電通？

電通が日本の情報をコントロールしている構図が見えてきますが、この電通も・・・

 

私達が得る情報は、一般国民に知らせていい情報のみが流れているとも言われています。

一般情報と違った一部情報を得るには、どうしても有料等々で得るしかないように思います。これは世界中同様のようです。

日本の地上波テレビ、主要新聞等ばかりの生活ではどうしても情報に限界があるように思います。しいて言うならばＢＳ・ＴＶ等で世界のニュース等を見ると、地上波とは違った情報が得やすいように思います。

日本は戦前、日本独自の同盟通信社を持っていました。同盟通信社の情報が日本の内外の諸判断の資とされていたようです。戦前の同盟通信に対しネガティブ（否定的）な見方をされる方も多いようですが、情報収集手段が無い、当時の弱肉強食下の世界で日本独自の通信社を作り、情報を得ることは独立国である以上当然だったと思います。

１９３６年に発足した同盟通信社は、１９４５年の時点で本社は総務局、編集局、通信局、経済局、調査局の５局２７部があり、国内６支社、６２支局、国外は中国・中華総社(南京)の下に３総局２３支局、アジアは南方総社(昭南)の下に７支社２３支局、国内外約５５００人の社員がいたと言われています。日本語、中国語、英語、スペイン語、フランス語を扱っていたようです。

 

日本敗戦後、「即」ＧＨＱは同盟通信を潰しました。独自の生情報を日本国内に報道されては困るからに他ならなかったからでしょう。ＧＨＱにとって日本の情報を制することは日本支配を意味すると思います。同じ敗戦国ドイツの場合も、やはり即、国営通信ＤＮＢは廃止としたようです。

同じ敗戦国、日独で決定的な違いは両国とも通信社を潰されましたが、日本は戦後教育をＧＨＱ等に支配されたことです。連合国側がドイツから教育を取ろうとした時、ドイツは強い意思表示等により教育は取られませんでした・・・「連合国側に対し、世界で最初に大学を作った国をご存知か？・・・ドイツは世界で始めて大学を作った国で、教育は我々ドイツに任せてくれ！」、この言葉により連合国側は教育には手を付けませんでした。

世界は、戦後多くの情報に翻弄されてきました。ネット社会になりましたが、この情報伝達の構図は今も変っていないように思います。

世界を制するのはエネルギー、食料、貨幣、情報等と言われています。この情報が世界を良きにつけ、悪きにつけ世界を動かしている事実は間違いないと思います。

世界のニュースを、フィルターをかけられた地上波だけでなく、ＢＳ等々で、直に当事国のニュース等々を見たら世界が新鮮に見えるように思います。

 

 

次期米国大統領は、本当にヒラリー氏でなくて良かった。（米国民）

以下文は、主にrevelations from Wikileaks' hacked Clinton emails、ＦＬＡＳＨ（２０１６年１１月２２日号）等々を一部（つまみ食い程度）を参考に、報道されない部分？を記していますが可笑しな文等多々あると思います。あくまで素人個人が得た極一部の内容で、一部は信憑性が何とも言えない箇所もあり日記、雑文とします。 

合衆国法律・１８編１６２３条（犯罪及び刑事手続き「Crimes and Criminal Procedure」）

連邦の裁判所又は大陪審の手続において、宣誓の上、虚偽であることを知りながら、虚偽の重要な供述をし、又は虚偽の重要な事項を含むと知りながら文書等を使用した者は，罰金若しくは５年以下の自由刑に処し，又はこれらを併科する。

アメリカでは、偽証罪（ぎしょうざい：法により宣誓した証人が、虚偽の陳述をするという犯罪）は許されません。宣誓後の証言が虚偽だと分かれば逮捕となります。

ヒラリー氏は１５年１０月１５日の米下院の公聴会において、メールに国家機密は含まれていませんと言っていましたが、その後の調査で国家機密が含まれていた事実が次々と明らかになっています。アメリカの人達はclear（クリアー、はっきりした）な判断を好くします、日本のようなfuzzy（ファジィー、あいまい）な判断を嫌います。この時点でヒラリー氏は、当然逮捕されるとアメリカ国民の多くは思っていたようです。メール問題は私的サーバーを使用したと言うより、メールの中身が問題で、米国益を著しく害したと多くの米国民がヒラリー氏に対し怒ったということだと思います。

普通に考えれば、ヒラリー氏が偽証罪等々で逮捕されるのは当然だったでしょうが、オバマ大統領の力により逮捕されませんでした。今回の大統領選挙で多くのアメリカ国民はこの矛盾に呆れてしまったようです。

米国大統領選では、米国の主要マスコミはトランプ氏のネガティブ（マイナス）な面ばかりを、これでもかと言う位偏向報道しました。米国民に公平に報道するべき多くの米国の主要マスコミはヒラリー氏側に味方しました。何故か・・・米国のメディアは全てウオール・ストリート系でもあり、米国のトップに君臨するロックフェラーのもの言われてます。ヒラリー氏はロックフェラーの支持を得ていたと言われています。

勿論、日本のマスコミも有無も言わず、ヒラリー支持論！日本の有名コメンテーターも典型的な事大主義者に過ぎません！日本もロックフェラーの力が極めて大きい国と言えそうです。

多くの真実の情報が無数に米国内にあったにもかかわらず私達に米国の大統領選の真実を報道しませんでした。

トランプ氏圧勝は、アメリカ国民の良識の勝利と言えるかも知れません。

 

ヒラリー氏の問題メールは、側近中の最側近でもある、フーマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員が共有していた電子機器から見つかったとニューヨーク・タイムが最初に報じています。

アンソニュー・ウィーナー氏は未成年の少女と性的なメッセージのやり取りをしていたとして、連邦政府の捜査を受けている途中、電子機器からヒラリー氏の国家機密を含む私的メールが続々出てきたと一般的には報道されていますが・・・

 連邦政府が調査したメールに出てきたクリントン財団（隠れ資金源、多くのい米国民は知っていたようです。）の金銭出納等々の問題は極めて大きく、米国国家を揺るがすとも言われています。クリントン財団の資金等々が一部側近等を通して、間接的に支援イスラム過激派（アラブの春等々実行者等々）に流れている疑い、中国軍等からの間接献金等々、以外にも米国の国策にも関する国家機密等々がメールに含まれていたとも言われ、後でかなりの部分が削除されたと言われています。

トランプ氏は多くの知識人、退役高位軍人、一部の政府現職職員等々から根拠を示された国家機密漏洩に関する情報を得ていたとも言われています。トランプ氏はＮＹＭＡ（ニューヨーク ミリタリー アカデミー）出身でもあり、軍人の良き理解者でもあると言われています。何故トランプ氏が選挙期間中メール問題にこだわり、大きく扱っていた理由はこの付近にあるように思います。勿論、米国のマスコミはヒラリー氏のメール問題を避けるよう世論を誘導してきました。何故なら米国の主要メディアはウオール・ストリート系であり、ヒラリー氏側です。米国の主要メデアＣＮＮについて選挙期間中、何時もトランプ氏は、クリントン・ニュース・ネットワークと言って、偏向報道をを批判してきました。

 

米国では、大統領候補者等が海外の政府、機関からの献金は厳しく規制されています。間接的に中国軍からの献金問題に関しては、元クリントン財団の幹部、選対幹部を務めた側近であったバージニア州知事、テリー・マーリフ氏はＦＢＩの取調べを受けていますが・・・

私達日本人にはメール問題で国家機密を含むと言われてもさっぱり分かりませんでしたが、私的サーバー使用よりも、メールの中身が問題のように思います。今後トランプ氏により少しずつ明らかになる可能性があります。

ヒラリー氏とフーマ・アベディン氏（女性、イスラム教徒）との密接な繋がり等々、夫のアンソニュー・ウイナー氏とフーマ・アベディン氏は８月に離婚しました。アンソニィー・ウィーナー氏は、ヒラリー・クリントン氏の選対副本部長を務めていました。

 フーマ・アベディン氏（女性、イスラム教徒）は「アラブの春」（Arab Spring、２０１０年～２０１２年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒乱で、ヒラリー氏作と言われています。）の最支援者の一人とも言われ、その実行者等への間接支援金問題、アルカイダ、イスラム同胞団への間接支援金等々を問題メールで知ることができたとも言われています。

メールは６５万通にも及ぶメールも捜査対象となっていたようです。当選していればヒラリー大統領の主席補佐官となっていたとも言われています。

当時、ＦＢＩのジェームズ・コミー長官は、過去アメリカ議会の各委員長に送った書簡で無関係の事案と関連して、メール問題の捜査に関連するとみられるメールの存在を発見したと述べています。そのメールが重大なものかどうかを現時点では判断できず、追加の捜査を終えるまでにどれだけの時間が必要になるかは予測できないとも述べていました。特に、国家機密が存在した、最側近のイスラム教徒でもあるフーマ・アベディン氏とヒラリー氏のメールやりとり、これらの接点を調査していたと言われています。

米国は、国の主要ポストの殆んどをユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人、根底はタルムード思想）が占めています。これらユダヤ人を批判することは如何なる人物も絶対に許されません。アシュケナージ・ユダヤ人批判は職も地位も全てを失うことを意味します。米国はこれらの一部ユダヤ人に支配されていると言う構図が見えてきます。当然ヒラリー氏もアシュケナージ・ユダヤ人で、明白な事実でも罪にすることは難しいとも言われる構図が見えて来ます。ヒラリー氏のミドルネームがローゼンバーグでユダヤ人名です。

オバマ大統領の母親は白人アシュケナージ・ユダヤ人、父親はケニヤ人でイスラム教徒、オバマ大統領もアシュケナージ・ユダヤ人です。これらの親族に関しての一部報道は、過去ＣＮＮニュースが大統領就任時に報道していました。

オバマ大統領はケニアで間違いなく出生しています。ケニアのコースト・ロビンシャル・ホスピタルには出生届けが出され公開されていた時期がありました。以前は誰でもこの出生届けを見ることが出来ましたが現在は削除され、改ざんされた米国出生の出生届けが公開されています。

現アメリカ国民の内なる叫びは、アシュケナージ・ユダヤ人の呪縛からの開放に他ならないでしょう。本来のアメリカを作りたいに尽きると思います。この夢に近ずくためトランプ氏に託したと思います。今後、トランプ氏に対する主要マスコミ報道は更なる反トランプ、理不尽な報道が増すと思います。

見方によれば、今回のアメリカ大統領選挙はグローバル、アシュケナージ・ユダヤ人（ヒラリー氏）　ＶＳ　民族主義、ナショナリズム・アメリカ人（トランプ氏）の戦いであったと思います。米国の多くの知識人、高い地位の軍人、若者達はこれらの真相を知っていたと言われております。トランプ氏への支持者で多かったのはこれらの知識人、軍関係者、若者達等の力とも言われていますが、日本でこれらの事実が報道されることは全くありませんでした。如何に日本の報道が米国のウオール・ストリートの影響下にあるかがわかりました。おかしな日本のメディアを今回の米国大統領選で知ることになったと思います。

 

内部告発サイト、ウィキ・リークスが連日、アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選対本部長ジョン・ポデスタ氏のハッキングされたメールを公表していたと言われています。１０月の公開メールではクリントン陣営は、オバマ大統領のメール問題に対する反応を警戒していたと言われています。新たに公開されたメールによると、クリントン氏陣営はオバマ大統領が、２０１５年３月にCBSのインタビューで公務で個人サーバーで私用メールを使っていたことが分かったと述べると、即座に対応していたと言われています。オバマ大統領はクリントン氏が私用メールを使用していたことをいつ知ったかという質問に、ニュースで他の皆さんが知ったのと同じ時期だと述べた時、クリントン氏の側近シェリル・ミルズ氏はポデスタ選対本部長に書簡を送っていたようです。この問題を処理しなければならない、オバマ大統領は彼女からのメールを持っている。メールアドレスはstate.govではないとミルズ氏は３月７日付の信書の中で言及しています。オバマ大統領はメール問題の核心部分を知っているとも言われていますが・・・今も多くのヒラリー氏側で削除等されたメールもウィキ・リークス等々は保有していると言われています。

 

大統領選挙が終わった今でも、アメリカではヒラリー氏は当然逮捕されるべき人物で、再捜査を求めるアメリカ国民が多く、当然多くの米国民はヒラリー氏を犯罪人と見ているようです。日本の報道とはかなり違います。

ヒラリー氏で忘れてはならないのは、国務長官在任中に中東に「アラブの春」を作った本人とも言われ、これらの事実は米国のみならず世界の人達は皆知っています、勿論多くの米国人もです。

当事国の多くの国民は民主化を望んでいないのに、多くの国民が要求しているがごとくデモ、資金援助等を準備して起こしたと言われています。文献、中東の知識人のプログ等々を読めばアラブの人達にとっては、民主主義よりも旧来の部族長等による強い統治システムがアラブに合っているとも言われています。私達から見れば圧制に見えるかも知れませんが・・・結果、多くの罪なき人々が中東で理不尽な犠牲になりました。

昨今、米国内ではベンガジ事件で犠牲になった大使館員人が、当時のヒラリー国務長官の責任を問う裁判を起こしています。亡くなったショーン・スミスさんとタイロン・ウッズさんの両親はクリントン氏を、息子の死につながった不正行為、名誉毀損、精神的な損害でヒラリー氏を起訴しています。

参考・ベンガジ事件

２０１２年９月、リビアの第２の都市ベンガジで、クリス・スティーブンス米リビア大使が殺害された事件です。
この米国クリス・スティーブンス大使は、国務長官だったヒラリー氏の直属の外交官でＣＩＡ特殊部隊の責任者でもあったと言われています。

クリス・スティーブンス大使はその前年に、直接指揮をしてリビアのカダフィ氏を惨殺したと言われていますが、この説は怪しいようです。

「２０１１年１０月、リビアのカダフィ氏殺害の直接の指揮者はヒラリー氏」と言われています。米国内のみならず世界のトップの人達は真相を知っています、勿論安倍首相も知っているでしょう。ヒラリー氏はカダフィ氏が殺害される２日前にリビアの首都トリポリに自ら乗り込んでいますし、その時に収まっているトリポリでの写真が一部公開されています。これらの事実を多くのアメリカ国民は知っています。

 

世界の多くの人達がトランプ氏の当選を祝福しました、対立していた国でさえ祝福しています。これらの事実を日本のマスコミは報道しません。トランプ大統領出現で、世界は大きく変る可能性があります。何故、世界の多くの国がトランプ氏の当選を祝福したか、この何故は大変な意味、重みを持っていると思います。

ナショナリズム（民族主義的）なトランプ大統領出現で、日本は本当の独立国として立ち上がる土台が出来上がるように思います。戦後、日本がＧＨＱの可笑しな呪縛から解かれる時でもあると思います。当然、今後米国は本当の国益中心の米国策を取ると思います。トランプ氏は何故ロシアのプーチン大統領を評価しているか・・・私達日本も、本当の国益とは何かを考える機会になると思います。

今こそ日本は戦後の新たな第一歩のためにも、先ずは「憲法を見直し、改正」すべきで、憲法改正に対する・・の圧力はかなり少なくなると思います。トランプ氏大統領当選はまたとないチャンスと捕らえるべきです。

私達は、今回の米国大統領選報道で分かったように、マスコミの報道を全て鵜呑みすることなく、時にはさめた目で情報を見ることも大切と思います。日本を凛とした本当の独立国にするのは、政府、官僚でもなく私達国民であると思います。

Park Geun-hye (President Park) used for anti-Japanese

以下文は、当プログの「反日に利用された、朴槿恵(パク・クネ)・大統領」の英訳です、誤訳により意味不明文があるかも知れませんが、興味ある方は読んで下さい。

I think the following sentences are insufficient in English translation, but I am writing my thoughts in English.

It seems that some intellectuals, the media, etc, who started wobbling by the country, use anti-day, instigating many Korean people, the president who is also a nominee at the same time is excluded.

In Japan, Park Geun-hye (President Park) is a lot of articles with anti-Japanese, but I think that it is antispy acting (acting based on my will and judgment).

Park Geun-hye I think that the presidential issue is not only a problem within Korea but also a problem that implies the future of Japan.

Korea that is also the nearest neighbor country for Japan, a period from the end of the war, a victorious country, some intellectuals, the mass media, etc. have instigated many Koreans to anti-Japanese, making them funny.

After that, I think that this anti-Japanese became like national policy. As a result, I think that only conflict has been made in both countries.

It is truly unfortunate for young people who are burdened by the future of Korea.

If you read books from neighboring countries, there are many excellent people who are fit for the leaders of Korea, but unfortunately it seems that it is much more difficult for these people to appear in Korean politics.

 

After the war, unless it was anti-Japanese like Taiwan, the two countries talked with real intention, fostering mutual trust was fostered, and it would have been one of the developed countries of the world that economically competes hard.

In the case of Taiwan, it seems that it is exhausted to the fact that victorious countries, some intellectuals, mass media, etc from the postwar erupted to Taiwanese people to anti-Japanese and did not make it funny.

Recent Park Kun-ee (presidential issue) handed over Cheong Wa Dae's internal materials to Mr. Choi Seung-soil (arrested) for many years pointed out the possibility of violating the law on document management, It is said that alleged suspicion that people were deeply involved.

 The following sentences refer to NHK · BS World Watching (2016.10.31) etc.

Korean private broadcaster · JTBC TV is said to have obtained a tablet terminal using Mr. Choi · Suncil on October 24, but it is unknown how to obtain it. The tablet says that a lot of internal materials of Cheong Wa Dae were preserved.

Mr. Choi Seung-soil is said to have been a longtime consultant and reliable friend of Park Geun-ee (president). Personally it becomes a complex mind when considering this problem.

When doing a project to reevaluate the achievement of the late father (the pro-Japanese, Park Ji-hee · former president), the Saemaul Movement (Korea's regional development movement modeled on the rural promotion movement promoted by the Governor General of Korea during the Japanese occupation era Semaul is the meaning of a new village.) It is said that the companion who led a great deal of help.

Mr. Choi Seung-soil, also a leader of the Saemaul movement, is said to be a pro-Japanese day. It is said that Park Geun-hyeong was accompanied by hardships after his father's murder, and was also an advisor.

 

Park Geun-hoo, Ministers at the time of President's inauguration, etc. It is said that 7 to 9 persons were appointed on the parents' day as well, but since everything has been driven out of anti-Japanese forces, I think that the nation's management has been a tough start.

These facts have never been reported in Japan ... It seems that there is a good possibility that Mr. and Mr. Mr. and Mr. Both of these problems have become a good target for anti-Japanese in this issue.

Among the tablets are a draft of the President's speech, a high-ranking personnel affair, a response procedure when talking with the special envoy of Japan's Prime Minister Abe, documents mentioned about secret contact with the former Lee Myung-bak administration and North Korea, It is said that important contents were included, but I can not say anything about their credibility.

 Now President Park Geun-hye has become more powerful.

I agree with expelling the president, I am broken, but the pro-agency seems to be extremely small to be reported.

I think that there is no country where any country perfectly manages the state affairs.

I think that there are many countries that have many problems still not wanted to be known to other countries, Korea seems to have a lot of passionate mass media reports that strike a corner of a box, especially.

 To say that there are South Korea, the nearest neighbor country, Japan President etc, born trust, measures are easy to carry out, and consequently I think that the national interests born in both countries are immeasurable. I think the presidential issue is also a problem that the future of both countries is hanging.

 

This issue may be rooted in Korea, Confucian heart may have a big influence.

From our Japanese, why such corruption continues, such as Korean law violations etc?

Of course, there are many people who commit a law violation in Japan. I think that it is fundamentally the fact that it is a Confucian country.

 As Korea seems to Tokugawa principle (a value that virtue rule over the world), virtue may prevail over law and the legal spirit may become thinner.

This difference in religious views may lead to injustices such as interests, bribery, law breach and so on.

Above all, priority is given to anything, if it is asked, I can not refuse. If Japan were a similar Confucian nation, I think there is a high possibility that various problems of similar fraud would occur.

 

 We think that it is necessary to know a little about what Confucianism is.

The Korean dynasty (Mr. Lee) who dominated the Korean Peninsula from about the 14th century put Confucianism into the political philosophy from the previous Buddhism.

I am trying to rule the country with the order of the hierarchical relationship centered on the paternal society. Such ideas are said to have penetrated in the Korean Peninsula before the reunion of the Republic of Korea in 1910, and it is said that the present remains remarkable.

Especially, it is said that attitude towards older people is thorough.

Even with a slight difference of age, basically a younger person uses a polite word to a person older than an older person, and the other person makes a pamela (a mouth, an equal wording) for a wording It is said that Korean courtesy continues polite language, unless otherwise told.

 It is not unusual to listen to the age of the person who is meeting for the first time, and it seems that the hierarchical relationship is determined by the age difference.

The following text refers to the article of Spin The Earth.
Give the seat to the elderly by train or bus.
Since the elders started to eat chopsticks in hand.
Do not blow your nose in front of a superior person.
Do not smoke in front of elders.
Attentive attitude toward parents etc.
* In the liquor seat

Do not drink liquorly while facing the front of the person.

Direction to face a little so that it hides the mouth. When you ask a superior person to drink alcohol, be sure to accept while holding a cup with both hands, drink it at once and return it to those who pour down.

When I try to pour into the still remaining glasses, I will have them pour out after drinking at a stretch.

* When you talk
It is cocky to keep looking at the eyes of the elders cheeky, obedient attitude to hear the story of the other person with a little downside
* Acceptance of objects
For superiors receive with both hands. Hand it with both hands. Even with deliberate delivery of goods, you always use both hands for older people.
Divided culture seems not to be general. There seems to be a culture still feeling bitterly that each person cleanses his / her own in front of the register at the time of billing. Young people seem to have a tendency to like split bills.
Basically the couple is men, the elders pay for the group, but tea will pay if you eat meals, since there was last time bought me delicious manners such as to treat this time are present

*Greeting
Handshake instead of a greeting is handshaking hands with both hands even if it is the first time you are a younger person, handshaking hands on the left hand with the right hand elbow or right hand side shake hands with the opponent, if the opponent is superior, Do not put out before hands. When pouring sake etc. or getting it pouring, be sure to either hold a cup or a bottle with both hands, or hit one hand around the right chest.

 Conspicuous spirit seems to live for a polite attitude especially to older people.
Can you refuse various injustices? Reality is the power of Confucianism in Korea beyond the law? Maybe.

 

Park Geun-hye (Park Kune) - the day leading to the president at the base of the president

My father, President Park Ji-hee, was a poverty that I could not have brought to school even when I was young but endeavored, I fought hard and graduated at the Japanese military academy school and graduated at the chief.

Life is said to be frugal, it is said that I disliked the affair the most, and people around the world are highly appreciated. In 1999 Time magazine, among 20 people as the most influential person in this century Asia.

President Park Ji-soon's bilateral policy brought immense national interest and national interests to South Korea after that.

People shouting anti-day think that they are crying anti-Japanese on this benefit.

The Korean press seems to overlap the father, Park Jung-hee former president now, President Park Geun-hye if it is a nominee, and trying to overtake it from the seat of the administration by using anti-Japan.

I think that this issue should be handled under the Korean law, and even if we take the president off from the seat of the administration with passionate argument, the question remains how much Korea's national interests are.

Although the Korean press has criticized the president just because we have concluded a comprehensive protection agreement of Japan and Korea military information recently, this agreement should also be the national interest of South Korea. I think that the two countries that are also nearest neighbors should cooperate with each other.

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We, Japanese people should face the reality that opposition parties and presidential candidates who like to write the following articles are in the South Korea.

Seems to have decided to die for the father's mother country Japan, Mayor Seongnam strongly criticized

The Korea-Japan Military Information Comprehensive Protection Agreement is a site of sales
The first step in the handling of the salesman is only withdrawal and impeachment

On November 23, Korea and Japan signed a military secret information protection agreement for direct sharing of military information, and in the midst of a severe condemnation storm, the opposition party presidential candidate Seongnam City (Gyeonggi Province, Gyeonggi Province, Korea Mayor Lee Jae-mye of Mayor of the city of Seoul, a satellite city in the south of Seoul City, designated as a specific city to which a special case applies, based on Article 175 of the Local Autonomy Act of the Republic of Korea, with a population of 1 million people) strongly criticized as a site of sales.

The mayor is unlucky to witness the site of the selling country through his facebook this afternoon.

From the military point of view, Japan is still a hostile nation, and when Japan becomes a military powerhouse it is clear that the place to be attacked first is the Korean Peninsula. But it is a military agreement that approves the Japanese army ... and tells a miserable feeling.

Regarding the fact that President Park Geun-hye (Park Kune) has forced the conclusion of this agreement despite the request for citizens' retirement and the impeachment process of the Diet, apparently Park Geun-ee is in his father's motherland It seems that he decided to die for a certain Japanese. I also asked the salesman who was prepared to die whether it was correct or not.

In the special lecture of the department of international relations at Hanzhong University on this day, the meaning of this agreement is that the Japanese army will take a first step on the Korean Peninsula. The government has signed an agreement despite all public opposition. Japan condemned that it was wrong to conclude the agreement though Japan did not repent or apologize for past invasion.

The mayor also said that in connection with Park Geun-hye Choi Seung-si gates, "I believe (president Park Geun-hye responds to the investigation of the prosecution at the outset) believes that it can cover (substance) by the prosecution appointed by him It seems that it seems to be because of prosecution (but prosecution) presenting up to the recording as evidence, it is said that now it can not receive the investigation of the prosecution by cutting off the battle.In order to fight back against President Park prosecuted for prosecution investigation, I'm making money on time. "

Furthermore, the mayor is not currently restoring the democratic republic of Korea, it is in the process of making a democratic republic.

A dominant group with so-called vested interests, where 1% dominates the country, sees the people as dominated targets, not masters (of the state).
I lamented that the lives of the majority of the people were devastated in the absence of opportunities and resources, competition was very unfair.