コントロールされてる日本の情報

以下文は、フィクションとします。
　

２０１３年、国境なき記者団（国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」ＲＳＦ、本部パリ）発表の情報開示度、日本は世界で５９番目（韓国より３つ下回る！）が示してるように、我々はテレビ、新聞等の情報は冷めた目で見ることも必要と思います。
　
世界から見たら日本の情報開示度は発展途上国よりまし程度・・・（昨今中国は秘以上の文書でも、経過年数が来たら一部の文書を公開しています、日本では秘以上開示はどの程度・・・これらの報道は日本では殆どありません。）と言われています。

世界で最も高い情報開示度国はフィンランド、オランダ、ノルウエー、５９位、ここまで来ると、普通に考えたら、残念ながら日本は民主主義国に近い国と言う事が判ります。
過去の英国デイリーテレグラフ誌記事：日本は民主主義国家群から遠のく・・・情報が国民に正確に開示されていない、これじゃ国民がまともな判断に支障をきたすと思います！

　毎日テレビ等々は芸能、スポーツ、クイズばかり、若者は良くも悪くもスマートホン、子供はゲーム・・・日本人は思考低下等により日本、世界を見る目を無くしたと言われ、今も新聞、テレビ等々の情報を１００％信じ続けている人が多いと思います。

日本の報道の根幹は間違いなく、大きな勢力にコントロールされてると言われています。

日本敗戦後、米国は日本の情報の大元、同盟通信を最初に抑えました。更に米国は思考力の低下を狙い、３Ｓ（セックス、スポーツ、スクリーン・・・）等々を実行するため、ＣＩＡ要員であった読売新聞創立者の正力松太郎氏（コードネーム「PODAM」）、部下の渡辺恒雄氏（読売新聞経営者）に対し、ＣＩＡは資金等を提供し読売新聞、日本テレビ放送網の創立を命令し設立したと言われています。
　特に日本全国、日本テレビ放送網（「網」がキーワードです。）により情報をコントロール出来るようになったと言われています。

　正力松太郎氏（コードネーム「PODAM」）、渡辺恒雄氏がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ網、読売巨人軍を創立、経営資金等がＣＩＡから出ていると言われてるので、その真実を確認するため、米国の期限経過済みの秘密公開資料の極一部を調べましたが・・・確認は困難です。

　過去、情報公開されているRecords Relating to the Psychological Strategy Boardの Working Files 1951-53に日本に対する情報操作等々の細部等が記されていると言われていますが、膨大な資料となるので部分的にネット等でアクセスできる限られた文章等を実際調べてみると、肝心の部分は公開されてないようです・・・ネットでは当然限界があると思います。
　
仁徳天皇稜出土品同様、日本側から公開しないよう米国側へ強い要望、取引があったといわれていますが・・・米国は立場上非公開は法律上問題があり、現在はファイル検索困難？と言う言葉に置き換えられてるように思えないでもないです・・・考え過ぎかも知れませんが。
　
　下記の英文はThe Psychological Strategy Board (PSB米心理戦争局)の一部ですが、どうしても核心部分のCIAからの創立、運営資金等々については見れないようです。我々が現地等で調べても、不可能に近いと思います。

　特に「CLASS 100--FINANCE AND ACCOUNTING, 1951-1953」はCIA等の対日心理戦等（日本のマスコミ・コントロール、設立等々）の費用等が記載されてると思われます。
　
　現地で閲覧申請をしても、検索困難との答えが返ってくるでしょうし、巧妙な返答で？
公開初期は限られた一部の人は文書を見れたと思われますが、以後は米国益のため？日本側の強い要望、取引で・・・と言われていますが？


CLASS 000--GENERAL, 1951-1953
This is the main subject file of the PSB files. It consists of correspondence, reports and printed material relating to every area of Psychological Strategy Board activity. The General Class includes several important classifications: Executive Departments of the United States Government, which includes files on the Air Force, the Central Intelligence Agency, the Economic Cooperation Administration, the Mutual Security Agency, Radio Free Europe, the State Department, and the Voice of America; 080 Societies and Associations, which includes files on the American Legion, the Ford Foundation, the Red Cross, and the World Affairs Council of Philadelphia; and 090 Geographical and Political Divisions, which includes files on Germany, the Soviet Union, National Security Council report number 10/5, and approximately fifty people. The book which described the filing scheme used for the Psychological Strategy Board's files, War Department Decimal File System, is filed at the beginning of this series.

CLASS 100--FINANCE AND ACCOUNTING, 1951-1953
Correspondence and reports relating to the estimate of the Psychological Strategy Board's budget for fiscal year 1954, and to the intelligence operations of the State Department.

CLASS 200--PERSONNEL 1951-1953
Correspondence, reports, applications for employment and newspaper clippings concerning the personnel procedures of the Psychological Strategy Board.

CLASS 300--ADMINISTRATION, 1951-1953
Correspondence, reports and newspaper clippings relating to the methods and procedures employed in the operations of the Psychological Strategy Board. The series includes files on staff members Raymond B. Allen, C. Tracy Barnes, Gordon Gray and Palmer Putnam; the history of the statues of the Government's psychological programs. Classification 334 Boards, Commissions, Committees, Councils, and Missions includes files on the Committee on the Present Danger, the Air Force Special Weapons Project, the Joint Chiefs of Staff, the National Security Council, and the United Nations. Classification 337 Conferences contains minutes of the staff meetings of the Psychological Strategy Board. Other important files in this series document the Armed Forces Special Weapons Project, guerrilla warfare, the Rosenberg case, the escapee program, and psychological operations in Korea.

CLASS 400--SUPPLIES, SERVICES AND EQUIPMENT, 1951-1953
Correspondence, reports and newspaper clippings relating both to certain administrative procedures, and to projects and studies relating to specific supplies, services and equipment. Topics covered include Soviet agriculture, narcotics, oil cartels, and the psychological effects of atomic energy.

確信部分等？は以下等の中にあると思いますが？・・・文書検索困難です。

FOLDER TITLE LIST
GORDON GRAY CHRONOLOGICAL FILE, 1951
Box 7
[3 of 3]
• 091 Japan--File #l [importance of Japan to U.S. policy in Asia]
[l of 3]
[2 of 3]
[3 of 3]
• 091 Japan--File #2

　一般国民に開示することが国益に反する情報以外は、正しい情報が速やかに開示されれば、国民は正しい判断をすることが出来ると思います。
　昨今日本は大事が山積しています、これらの解決のためにも我々国民は正しい情報を得ることは極めて重要だと思います。　独立国としての尊厳を保つためにも、日々努力をした人たちが報われる社会を作るためにも、正しい情報は必要不可欠に思う昨今です。

米国Harry S. Truman Papers
Staff Member and Office Files:Psychological Strategy Board Files等々を参考にしています。

極東アジアはダブルスタンダードでコントロール

　極東アジアを「対立の構図」（中東、ウクライナ、イスラム国等々も同じ構図）を造り巧妙に操る人達・・・アジアの大国中国、国民の意思に反し二分されてる韓国、世界有数の地下資源大国北朝鮮、先進国日本この４カ国が連合したら世界一の経済、軍事国等々になるのは間違いないでしょう。現在は極東アジアを操る人等により対立の構図が醸成されており、これらは巧妙な形で４カ国の結束を制限されてるように思えます。

特に隣国である中国、米国に対する力は大きく、アメリカはイエスマンに近いのが現実でしょう。一例を上げれば米国債保有国（過去、ＦＲＢバーナンキ議会発言では２００兆円、こんな金額じゃないと思いますが・・・）、米国は軍事力では中国をコントロールできません。（日本では中国の軍事力分析を極めて低く見ていますし、国民はそれを信じていると言うより、中国に対し自己満足、優越感を持っていると思います。軍事評論家等には冷めた目で冷静に判断することも必要でしょう。）

極端に言えば米国は借金大国で、実質経済破綻していますので、米中会談では米国は当然、これからも中国の機嫌を伺いながらの会談になるでしょう。（昨今、中国に対しても影で支援してる国際金融家の影が見え隠れするように思えます。）
　
　中国が本気で米国債を戦略的に用いれば米国経済崩壊等は現実味を帯びる可能性があるように思えます・・・いくら軍事大国であっても軍事運用資金が無ければ張子の虎です。そうなると日本も厳しい現実に直面するでしょう。
　
　日本は毎年３０兆円以上の「米国債」を購入しています、満期が来ても換金出来ませんし、今後も米国債購入は拒否できないでしょう・・・一般国民に知れることはありません、一日あたり少なく見積もっても１０００億円以上が・・・実に巧妙な方法で！

戦後の日本のマスコミ等は、対立を欲する勢力に情報を完全にコントロールされてるため、グローバリズムに合わせるように、周辺国、国内のネガティブなニュースばかりを探します。何故か、を理解することが重要に思えます。

我々の感覚から思えば不思議に思う米中の親密さ・・・米国債購入は世界唯一、中国のみが直接米国政府から購入可能です。米国軍事技術の一部供与等、日本のマスコミは報道しません。

米国民の大半は、日本より中国が重要というのは極当たり前のことで、見方によっては健全でしょう。米国が日本が重要と言うのは、米国の国家戦略上重要（ブレジンスキーの文献等）ということを理解すること、この違いを理解することも重要と思います。
　
世界で北朝鮮と国交が無い国はアメリカ、韓国、日本、イスラエル、フランス、エストニア等・・・だったと思います、仮に国交が先に先行したら拉致問題がどうなるか・・・しかしそれを許さない日本以外の勢力がいる現実
　
北朝鮮に関しては、地下資源等は推定２５０兆円を超えるのは間違いないと言われており、英国イギリスの投資企業アングロ・シノ・キャピタル社（Anglo-Sino Capital Partners Ltd）英国金融監督庁（FSA）から許可を得て朝鮮開発ファンドの強力な支援のもと核と並び強力な外交戦略になっていると言われています。地下資源！米国のテロ国家指定解除はこのあたりにあると言われています。

一部のプロパガンダ等？のため日本国民の大部分の人は、北朝鮮は理不尽な国、貧困の国等々と信じてますが、勿論理不尽な面は多々ありますが、対立を欲する勢力の支配下にあるマスコミ等の報道では真実を知ることは不可能に近いように思います。

　世界は大きく、日本には国民性から言って受け入れがたいグローバリズムに向かっていると思います。 （ウクライナ問題も根底は同じように思えます。）我々はグローバリズム！か、ナショナリズム！か、目前に控えている時代（TPP等々）にいるのは間違いなさそうに思えます。

　日本も極東アジアの先進国として「責任ある政府」として・・・更に明確な拉致問題、対外国家戦略等を国民の前にわかり易く示すことが必要と思います。間違いなく拉致問題で某国は自国益を得ているように思えますし、憲法も見直しをする必要があり、改正が必要でしょう。

　「ポツダム宣言」の12項記載内容にあるように、「責任ある政府」樹立後に初めて駐留軍の速やかな撤退するように書かれていますが、可笑しな憲法の為、他国に防衛の一部を依存している現実・・・

　今現在責任ある政府が存在しているとはとても・・・米国駐留軍もそう思っているでしょう、責任ある政府を樹立、その時始めて駐留軍が撤退し、真の独立国として歩み始めることが出来ると思います！勿論それなりの覚悟が国民には必要でしょう。

　我々国民は敗戦国だからと諦める必要はまったくないと思います。

　本来の日本国は物質至上主義、弱肉強食の国では決してないと思います、侍の国を作る絶好の機会でもあるのです・・・道徳教育＆憲法の見直し等々により！

散文ですが日記プログということで・・・

拉致はイスラム国ばかりではない！

　我々は何気なく日々家族等と外食をしたり、買物に出かけることがありますし、家庭では一家団欒の場を作ることが出来ます、これらは当たり前のことかもしれません。日本に生を受け、終わる、これも当たり前のことかもしれません。

この極々普通の日常を送ることが出来ない人たちがいます！
　北朝鮮に拉致された被害者、家族です。近代こんな理不尽な事案が起きてました、今も殆ど解決していません！拉致被害者、家族等から見れば何と言う理不尽さでしょう。国家の尊厳にも関わる重大事案です！被害者、家族等は高齢になっており待った無しの状況と思います。同じ日本人、同胞として悲しい限りです。何十年も経過し解決の兆しは厳しい状況にあると思います。
　
　今こそ政府だけでなく我々国民が立ち上がり、安部政権をを後押ししないと寂しい結末となる可能性があります！凛として我々国民は政府の後押し、悔いのないよう最善を尽くし、結果を出さなければなりません。ブルーのリボンが虚しく目立ちます・・・

　もし皆さん方の家族が、子供が、孫たちが何の罪も無く理不尽に拉致された場合を考えた場合、本人、家族等は気が狂いそうな日々を過ごすと思います、皆さん方の子供、孫達の幸せそうな寝顔を見て下さい・・・今我々は誰でも拉致被害者、家族に想いを致すことはできます・・・
　
　日本の歴史を作った先人達が拉致問題を知ったら何と思うでしょう・・・日本人には侍たちの血が流れてるはずです、こんな国ではなかったはずです！我々国民はそれ相応の覚悟で向かい合う必要があるでしょう！憲法、法整備等も含め！

　我々に出来ること、先ずは拉致の事実、現状を再認識すること、機会があれば学校等でも子供達等にも拉致されてることを教えることも必要でしょう、イスラム国の残忍さは一部学校では教えてるようですが、北朝鮮の拉致問題は殆ど触れません！
　
　昨今はイスラム国の拉致ばかりがマスコミにクローズアップされますが、この人達よりもはるかに理不尽な拉致問題があまりにもクローズアップされてないように思えます。故意にか知りませんが、マスコミは思い出したように拉致問題を報道するばかりで、拉致問題時間引き伸ばしをしてるように思える時がありますし、何か国民に害を与えているようにさえ思えます、これほど理不尽な事案にも関わらず！

　全国民に拉致問題を考える機会を設ける為に「拉致被害を考える日」等々を是非作ってもらいたいです！
　拉致問題は我々国家の尊厳の問題そのものであり、国民を守らずして国家は成り立たないでしょう！我々自身の身近な問題でもあると思います。

　拉致被害問題が解決しない限り、独立国家の体を成さず、日本の未来、日本人の尊厳も無いでしょう！拉致問題が・・・多くの国民は日本という国に対し間違いなく疑問を呈するでしょう。

　　　
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　政府認定拉致被害者、１７名ですが・・・
　
　拉致当時の年齢と失踪場所等ですが、実際はもっと多くの日本人が拉致されてる可能性があります。

1.久米裕（くめ　ゆたか）さん（５２・石川県）
　昭和５２年（１９７７年）9月19日拉致
　　北朝鮮工作員の指示を受けた国内の協力者によって能登半島の宇出津（うしつ）海岸まで　連れ出され、北朝鮮工作船で迎えに来た工作員に引き渡され、北朝鮮に拉致

２.松本京子（まつもと　きょうこ）さん（２９・鳥取県）
　昭和５２年（１９７７年）10月21日拉致
　　米子市にくらしていた松本京子さんは、自宅から近くの編み物教室へ向かって外出したま　ま消息を絶ち、北朝鮮に拉致

3.横田めぐみ（よこた　めぐみ）さん（１３・新潟県）
　昭和５２年（１９７７年）11月15日拉致
　　新潟市にくらしていた横田めぐみさんは、クラブ活動を終えて中学校から帰宅する途中で　消息を絶ち、北朝鮮に拉致

4.田中実（たなか　みのる）さん（２８・兵庫県）
　昭和５３年（１９７８年）6月頃拉致
　　神戸市内の飲食店に出入りしていた田中実さんは、北朝鮮からの指示を受けた店主にだま　されて海外に連れ出された後、行方不明となり、北朝鮮に拉致

5.田口八重子（たぐち　やえこ）さん（２２・不明）
　昭和５３年（１９７８年）6月頃拉致
　　東京・高田馬場のベビーホテルに2歳の娘と1歳の息子を預けたまま行方不明となり、北朝　鮮に拉致

6.地村保志（ちむら　やすし）さん（２３・福井県）
　地村富貴惠（ちむら　ふきえ）さん（旧姓・濱本）（２３・福井県）
　昭和５３年（１９７８年）7月7日拉致、平成１４年「2002年」10月帰国）
　　福井県小浜市で、地村保志さんと富貴惠さんは、二人でデートに行くと出かけたまま帰宅　せず、北朝鮮に拉致、平成１４年（2002年）10月に帰国、平成１６年（2004年）　には、子どもたちも帰国

7.蓮池薫（はすいけ　かおる）さん（２０・新潟県）
　蓮池祐木子（はすいけ　ゆきこ）さん（旧姓奥土）（２２・新潟県）
　昭和５３年（１９７８年）7月31日拉致（2002年10月帰国）
　　新潟県柏崎市で、蓮池薫さんと祐木子さんは、それぞれ「すぐ帰る」「すぐにもどる」と　言って出かけたまま消息を絶ち、北朝鮮に拉致、平成１４年（2002年）10月に帰　国、平成１６年（2004年）5月には、子どもたちも帰国

8.市川修一（いちかわ　しゅういち）さん（２３・鹿児島県）
　増元るみ子（ますもと　るみこ）さん（２４・鹿児島県）
　　昭和５３年（１９７８年）８月12日、鹿児島県日置郡（現・日置市）の吹上浜に「浜に夕　日を見に行く」と出かけた市川修一さんと増元るみ子さんは、吹上浜のキャンプ場付近に市　川さんの車を残したまま消息を絶ち、北朝鮮に拉致

9.曽我ひとみ（そが　ひとみ）さん（１9・新潟県）
　曽我ミヨシ（そが　みよし）さん（４6・新潟県）
　昭和５３年（１９７８年）8月12日拉致
（ひとみさん、平成１４年「2002年」10月帰国）
　　新潟県佐渡郡（現・佐渡市）で、曽我ひとみさん、ミヨシさん母娘は２人で「買い物に行　く」と言って出かけたまま消息を絶ち、北朝鮮に拉致
　ひとみさんは、平成１４年（2002年）10月に帰国、平成１６年（2004年）に夫のジェンキン　スさんと子供たちも渡日・帰国
　ミヨシさんは、北朝鮮に拉致されたまま。

10.石岡亨（いしおか　とおる）さん［２２・欧州）
　松木薫（まつき　かおる）さん（２６・欧州）
　　昭和５５年（１９８０年）5月、大学生だった石岡亨さんはヨーロッパに出かけたまま消　息を絶ち、またスペイン留学中だった松木薫さんもヨーロッパ滞在中に消息を絶ち、北朝　　鮮に拉致

11.原敕晁（はら　ただあき）さん（４３・宮崎県）
　昭和５５年（１９８０年）6月、大阪府にくらしていた原敕晁さんは、北朝鮮工作員・辛光　洙（シン・グァンス）らによって宮崎県の青島海岸に連れ出され、工作船で北朝鮮に拉致

12.有本恵子（ありもと　けいこ）さん（２３・欧州）
　　昭和５８年（１９８３年）7月、イギリスでの留学を終えて帰国を予定していた有本恵子　さんは、デンマークのコペンハーゲンから日本の家族に手紙が届いたのを最後に消息を絶　　ち、北朝鮮に拉致
　　
　　他にも、日本国内にくらしていた朝鮮籍の幼い姉弟が拉致されたことが分かっています。　現実はもっと多くの日本人が拉致されてる可能性があります。

　

がん、寿命短縮、骨折増加を増加する牛乳

牛乳・乳製品等々摂取は、発がん性の危険、寿命短縮、骨折増加を増加する・・・

　牛乳は完全栄養食品、信じて疑わない人たちの数は多く、日本人の多くは牛乳はカルシウムを多く含んでいるので、たくさん飲むと骨が強くなり健康になると思っている人も多いように思います。

　AFP（２０１４年１０月２９日）によると、イギリスの医学誌British Medical Journal（イギリスの医学誌である。British Medical Associationが監修し、BMJ Groupから発行されています。BMJ Groupからは他にも24種類の医学専門雑誌が発行されています。 国際的にも権威が高く日本でも医師であれば必ず読んでおくべき雑誌と言われています。 世界五大医学雑誌などと呼ばれる代表的な医学専門誌の一つです。）は、牛乳摂取量の多い人は、少ない人と比べて「寿命が短く」、女性では「骨折」が増える等の研究結果を紹介しています（調査対象：スウェーデン人）
　
　牛乳は「牛の赤ちゃん」が飲むのに最も適した飲み物で、大人が大量に飲むのには不適としています。同研究チームはさらに、チーズやヨーグルトの摂取にも疑問・・・発酵乳製品に多く含まれている「ガラクトース」という物質が、動物実験により、「老化を促進」し「寿命を縮める」ことが分かったそうです。
牛乳の主成分である、乳糖（ラクトース）は、消化酵素・ラクターゼによってグルコースとガラクトースに加水分解されることで、小腸からの吸収が可能になるわけですが、発酵乳製品はラクターゼの代わりに乳酸菌の働きで分解が起き、ガラクトースがつくられる、そのガラクトースが私たちの体にダメージを与えるそうです。

　アメリカ人女性は8人に1人が乳がん発生に対し、日本人女性は20人に1人、その数は年々増加しているそうです。がんの発生には環境、ことに食生活が深く関わっていると言われています。今回のBritish Medical Associationの研究成果とは別に、日本国内でも一部研究者等から警鐘が鳴らされ続けております。
牛乳はもともと日本人が摂取してきた食品ではなく、戦後になって飲むようになったものです。終戦直後の食糧難の時代に、当初は援助物資としてアメリカから日本に送られたのが「小麦」と「粉乳」でした。
援助物資として送られていたのは短期間で、その後は当然のことながら日本がアメリカから輸入することになりました。対日本輸出ビジネス！です。間違いなく、アメリカは戦略的意図をもって、日本人に小麦と牛乳を与えたということになると思います。
日本の伝統的な食生活のシステムは、米国の対日政策等のため、小麦、牛乳の飲食等、日本人の食生活は根底から覆され、骨折、がん、糖尿病、アトピー等々が激増します・・・

戦前の日本人のほうが、健康的で、なおかつ強靭で敏捷な体であったようです。当時の日本人で、牛乳を毎日飲んでいる人などいませんでした！

　牛乳の生産方法は・・・乳房炎になる雌牛もかなりの数に上り、その治療のために投与される抗生物質、消炎剤などが牛乳の中に混じっていると言われています。
日本人の85％の人は、牛乳の主成分である乳糖を分解する消化酵素・ラクターゼを持っていません。牛乳には栄養があるとしても、それを分解・吸収できないのですから、飲んでも仕方がないわけです。脂肪分は飽和脂肪酸といわれるもので、摂り過ぎは健康に良くないことも事実のようです。

　問題の一つには、現代の酪農のシステムでは、生産効率を上げるために、妊娠中の牛からも搾乳することです。濃厚飼料を与え搾乳器で吸乳し続けるので、牛は大量に牛乳を搾り取られることになります。これは牛だけではありませんが、妊娠すれば胎児を守るために血中の卵胞ホルモン（エストロゲン）と黄体ホルモン（プロゲステロン）の濃度は高くなります。妊娠中の牛から搾った牛乳には、これらの女性ホルモンが相当量含まれています・・・これらのホルモンは、乳がん、前立腺がん、卵巣がん、子宮体部がんなどのホルモン依存性の悪性腫瘍の原因になると言う医学者は多いようです。

　牛乳とこれらのがんに因果関係がある可能性が少しでもあるのなら、牛乳を飲むのをやめても別に困ることはないからやめる・・・賢明でしょう。
子供たちにも飲ませたくない方は、学校に理由を言えば問題ないと思います。自らの健康、家族、特に大切なお子さんの健康のためにも、牛乳に対し、賢明な判断をしたほうがいいと思います。

　牛乳のプラスの面としては、ケーキ等々、嗜好品の材料として必要であり、無かったら味気ない、癒しの時間が無い生活になるでしょう・・・

　参考記事
British Medical Journal
南清貴：フードプロデューサー
一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事等の記事を参考にしています。

イスラム国（傭兵軍団）の裏

＊この内容はフィクションとします。
　以下の文は米国フォックス・ニュースチャンネルの一部内容コピーですが、press Tv Jim Fetzer氏等々でも一端等を知ることができます。これらの情報は誰でも知ることが出来るようですが・・・信憑性は何とも言えません。
ISIS Commander Confirmed As Retired U.S. General Paul E. Vallely!
Vallely was the senior military analyst for the Fox News Channel from 2000 -2007. Retired General Paul E. Vallely is one of the founders of the NSA, the Founder of the U.S. Army Psychological Warfare School and wrote the papers establishing the psychological warfare school in partnership with NSA General Michael Aquino, head of the Temple of Seth which both have been linked to the a child sacrifice ring.
　イスラム国の指揮官は元米陸軍大将のポール・Ｅ・バレー氏（Paul E. Vallely）、バレー氏はＮＳＡの創設者の一人と言われており、米陸軍心理作戦学校の創設者でもあります・・・

　元アメリカ大統領候補ロン・ポール氏が過去述べていた、イスラム国（参考例、ウクライナ軍の一部も傭兵、ウクライナ政府も認めています・・・イスラム国の軍隊は世界から集めた傭兵軍団、イスラムとは関係ない傭兵が多いのも事実のようです。）を作ったのは・・・が真実味が増します。
　　　
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　以下の文は、The real Syrian Free Press Netwarkよりコピーしたもので、エドワード・スノーデン氏の告白等を参考にしてるようです、信憑性については前文同様何とも言えません。以下の内容はスノーデン氏等の英語サイト等でヒットすると思います。
The real Syrian Free Press Netwarkの他の内容（英文）を見たところ・・・

以下は誤訳があるかもしれませんが・・・
The former employee at the National Agency for American security, Edward Snowden, revealed that the British and American intelligence and the Mossad worked together to create the ex-EIIL or Islamic State Iraq and the Levant, according to Iranian news agency Farsnews.Snowden said the intelligence services of three countries, namely the United States, Britain and the Zionist entity have worked together to create a terrorist organization that is able to attract ALL extremists of the world to a one place, using a strategy called “the hornet’s nest”.
The documents of the American National Security Agency refers to “the recent implementation of an old known as the ‘hornet’s nest’ to protect the Zionist entity PLANbritannique, and creating a religion including Islamic slogans reject any religion or faith.According to documents Snowden, “The only solution for the protection of the Jewish State is to create an enemy near its borders, BUT the draw against Islamic states who oppose his presence.Leaks revealed that Abu Bakr al-Baghdadi took an intensive military training for a whole year in the hands of Mossad, besides COURSES theology and master the art of speech.
　イランの通信社Farsnewsによると、エドワード、スノーデン氏は米国の安全保障確保のためイギリス、アメリカ情報機関とイスラエル・モサドはイラクにイスラム国を作るために一緒に働いたことを明らかにしました。
　3カ国、すなわち、米国、英国、シオニストエンティティの諜報機関は巧みな戦略を用い、一つの場所に過激派を誘致することが可能であるテロ組織（スズメバチの巣）を作るために一緒に働いていたとも述べています。
　アメリカのNSA文書はシオニストエンティティPLANbritanniqueを保護するために、「スズメバチの巣」を利用しています。イスラム国のスローガンは、宗教と信仰等々・・・
　イスラエル、ユダヤ人国家の保護のための唯一の解決策は、自国国境等に隣接する地域に反対立者の対立者を置き、対立を煽り戦わせ自国の緩衝地帯とする手法です。アブー•バクル•アル=バグダーディーは神学のほかに、イスラエル・モサドによる集中的な軍事訓練等を行っており・・・
米国、イスラエルが大きく関わっていることが分かります。

　特に過去のISIS関連のスノーデン氏暴露内容は、一概に信憑性が無いというのは無理があるように思われます。
　
　他にもI○○○に関わりがあると言われる、米国議会の重鎮マ○○ン氏は・・・との関わり・・・に関わっており、公開資料等で明確に確認できますし、驚愕の内容になります。
　
　＊フィクションで個人の独り言でした。

安倍政権の人質対応

　今回の日本国の人質対応を批判する人がいますが、安部政府は日本的な手法等々で最善を尽くしたと思います。世界は高く評価しています・・・どうしても欧米各国の対応例ばかりを例に求める人が多いように思います。
　欧米各国もテロ対応では多くの人的犠牲等失敗を重ねていると言われています。勿論報道されない相手側との裏取引もあると言われています。

　日本の場合、憲法上等の限界等もあり、特に安部総理は可能な限り、国民に細かく報道しました、過去と違い、日本国内で安倍総理の評価が高いのは安部総理自身が先頭に立って指揮したことは国民の信頼を得たように思います。今後は、憲法、法律等の問題点を見つけ出し・・・安部政権下で日本人が誇りを持てる国とするためにも憲法を見直し、新たな日本の出発となって欲しいですね。正に日本は試されていると思います。

　ISIS、テロ等は無くなる事はないでしょう、紛争、対立を欲する人たちから見れば必要悪でしょう。

　第二次大戦後何故テロが蔓延したか、理不尽な欧米の中東等の策にあると思います。原油資源等の権益を確保したい、紛争を利用し武器売却益を得たい等々、昨今中東の人たちは情報が得易くなり、理不尽さに気がついた極一部の人が、如何することも出来ない限界を感じ、宗教等を利用し、一見正当性があるように見えるテロに走ってるように見えますが・・・

　中東、アラブ各国の新聞を見るとアルジャリーラのマークみたいなのが新聞の上に記載されています、これは中東、アラブ同胞は一緒で、一つの国に成りたい・・・と言うマークと言われています。ISISの占領地を見てみると他国に跨り、日本人からすればおかしな国？に思えます、根底は・・・

　　　じゃ何故中東、アラブ地域で国境線があるか・・・
　一例として、イギリス等を中心とした国が、広大な中東、アラブ地域の部族、宗教間等の対立地を、長年に渡り徹底的に調べ上げ、国境で対立、紛争が続くように、実に巧妙に国境線を引いていると言われています！更に隣国と対立をさせるために傭兵集団（イスラム国軍）を作り裏で対立を煽り立てている人達がいるのは間違いないでしょう。これじゃ何時まで経っても紛争は絶えることはありません！本当に理不尽な策です・・・これらの事実は決して日本のマスコミ等により報道されることは全くありません。

　中東、アラブの国々は紛争の種を間違いなく故意にまかれた地域と言うことが出来ます。紛争の隙を狙って美味しい原油地帯等々に傭兵武装集団を侵入させ、紛争等を起こさせ、裏で支配する典型的なスタンダードな構図となるように見えます。イスラム国とは？何か怪しくなります・・・これらの情報、資料等は公開情報等々であり、誰でも簡単に収集分析することができ自分なりの結論を・・・

　日本の中東関与は厳しいかもしれませんが、中東の多くの人々が期待してるというのも今回の人質事件後プログで見ることが出来ます。先進国として支援等する責務があると思いますし、安倍総理の演説は良かったと思いますし、日本にしか出来ない支援策は多々あると思います、勿論先進国の仲間として同盟国としての支援も必要と思います。

日本は戦前、戦後中東、アラブ地域で理不尽な策に関与していないため信頼されてる数少ない国です。同じ民族同士が対立、憎しみ合い多くの罪のない人々が犠牲になっている現実、イスラム国側からすれば兵士と関係ない多くの女性、子供達を空爆等で命を奪っつているじゃないか、逆に危険な地域を空爆する側もリスクがあり、多くの犠牲を出してると思います、ヨルダンのパイロットのように悲惨な結果となっています、同じ民族同士・・・平和が一日も早く訪れることを！

我々も中東、アラブ等に関心を持つことは未来の日本のためになると思う昨今です。