民主主義と言う仮面を被った、二枚舌の国々

　昨今の欧米・日本のメディアは「野党、反体制活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏」のニュース一色で、多くの時間を割いています。ロシア側が殺害したと報道されていますが、推測の域を出ていない、過剰報道だと思います。何としてもロシア＝悪を定着させ、ウクライナ支援を継続させるためのプロパガンダに過ぎないように思います。ロシアが勝利し、もう、英米にはネタ切れでのこの問題を大きくするしかネタが無いでしょう。

　普通に考えたら、ウクライナでの勝利、揺ぎ無いプーチン大統領への支持等々、野党、反体制活動家と言うだけで、どう考えてもロシア側が殺害する理由が無いように思いますが・・・ロシアには法があり、法治国家であり、法により罪を犯したら裁判の結果、収監されるのは当然です。ロシア側は調査中と報じています、獄中での収監中の死亡も多数あるでしょう。

　これらを急先鋒で報道する米国にとって先ずは、他国の収監者よりも、ウクライナに収監されていた、米国籍の健康なジャーナリストのゴンザド・リラ氏の救出は棚に上げ、無視、あげくのはて殺害さたと言われています。この問題は米国政府がウクライナに電話で一言言えば済む問題だったと言われています、唯、ウクライナ政権に疑義を持って反ウクライナ報道活動していたというだけで殺害を暗黙の了解としていたら・・・

　更にジュリアノ・アサンジ氏の拘束も、可笑しな罪状で、どう考えても無罪です！当時、政府職員から貰った記録（有名な米軍ヘリの民間人、ジャーナリスト無差別動画を公開）をリーク、その後ＣＩＡの監視状況をリークしました・・・ジャーナリストとしては公開するのは当然で、使命でもあるでしょう。起訴もなく違法にも民主主義と言う仮面を被った国・英国に拘束されています！

　今後、米国に渡すかが英国裁判所で決まるようで、決まった場合、１００年以上の契機となります。理不尽なことです、日本ではこのような事実は全く報道されません。本来は世界、日本のジャーナリストはアサンジ氏救出に全力を尽くすべき事件です。世界にはアサンジ救出を求めて努力している多くの人達がいます。今日も生死に厳しい状況で拘束されていますが欧米・日本等は全く無視しています。典型的なこれらの二枚舌の民主主義と言う仮面を被った国々、もう世界は騙すことは難しくなっていると思います。

　世界はナワリヌイ氏の問題ばかりですが、まあ、泥棒が泥棒をするなと言っているようなもので世界は見抜いています。

 

　世界の多くのテロ、政府転覆、要人暗殺、紛争・戦争等々の影に見え隠れするＣＩＡ、昨今のウクライナ、ガザ虐殺等でも大きな役割を果たしていると言われるＣＩＡ、何よりも最強の武器はドル輪転機を保有、金融をバックに行動等を起こしていることだと言われています。

以下文は、下記記事の素人訳で誤訳があるかも知れません、了承下さい。

Jeffrey D. Sachs - How the CIA Destabilises the World - Brave New Europe

以下記事執筆者のJeffrey D Sachs氏の紹介です。

　ジェフリー・サックス（Jeffrey David Sachs,１９５４年～）は、米国の経済学者（開発経済学、国際経済学）、ミシガン州デトロイト出身、コロンビア大学地球研究所長（Earth Institute）を務め、国連ミレニアムプロジェクトのディレクターも兼務、全米経済研究所研究員、Millenium Promiseの代表および共同創設者

 

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No. 2065

「CIAはいかに世界を不安定にさせているか」

２０２４年２月１９日

Jeffrey D Sachs

CIAは行動先で破壊の痕跡を残すが、米国の政治家やメディアはCIAの責任を追及することに関心がないように見える。

CIAには3つの基本的問題があります。その目的、方法、そして説明責任の欠如です。

CIAの活動目的は、国際法や米国の法律に関係なく、CIAや米国大統領がその時の米国の利益になると定義したものです。

その方法は秘密主義と二枚舌です。説明責任の欠如とはCIAと大統領が国民の監視なしに外交政策を運営することを意味します。議会は簡単に踏みにじられており、茶番です。

最近のCIA長官、マイク・ポンペオはCIA時代のことをこう語っています。

私はＣＩＡ長官でした。私達は嘘をつき、不正行為を行い、盗みました。

多くのトレーニングコースもあり、アメリカの裏の栄光を思い起こさせます。

 

CIAは1947年、戦略サービス局（OSS）の後継組織として設立された。OSSは第二次世界大戦中、諜報活動と破壊活動という2つの異なる役割を担っていました。

CIAはその2つの役割を引き継ぎました。一方では、CIAは米国政府に情報を提供、もう一方でCIAは敵、つまり大統領やCIAが敵と定義した人物を、幅広い手段を使って転覆させてきました。

暗殺、クーデター、騒乱の演出、反政府勢力の武装化など、さまざまな手段を用いてきました。

後者の役割は、世界の安定、米国の法の支配に壊滅的な打撃を与えました。その役割をCIAは今日も続けています。事実上CIAは米国の秘密軍隊であり、何の説明責任も負わずに世界中に騒乱を引き起こすことができます。

ドワイト・アイゼンハワー大統領がアフリカで頭角を現し始めた、ザイール（現コンゴ民主共和国）で民主的に選ばれたパトリス・ルムンバを 敵だと決めつけた時、CIAは1961年、彼の暗殺を謀り、アフリカの民主化への希望を台無しにしました。CIAによって失脚させられたアフリカの大統領は、彼が最後ではないでしょう。

CIAは77年の歴史の中で、1975年に一度だけ公的な責任を問われたことがあります。この年、アイダホ州選出の上院議員フランク・チャーチが上院の調査を主導、CIAが暗殺、クーデター、不安定化、監視、メンゲレ式の拷問や医学的実験など、衝撃的な暴挙を繰り返していたことを暴露しました。

このチャーチ委員会によるCIAの衝撃的な不正行為の暴露は、最近、ジェームズ・リゼン調査記者による本、「The Last Honest Man」CIA、FBI、マフィア、そしてケネディ家、そして民主主義を救う一人の上院議員の戦い（2023年）にまとめられています。

このたったひとつの監視エピソードが起きたのは、珍しい出来事が重なったためでした。

チャーチ委員会の前年、ウォーターゲート事件はリチャード・ニクソンを失脚させ、ホワイトハウスを弱体化させました。ニクソンの後継者であったジェラルド・フォードは選挙で選ばれたわけではない元下院議員で、議会の監督権限に反対することに消極的でした。上院アーヴィン委員会が調査したウォーターゲート事件は、上院の権限を強化、行政府の権力乱用に対する上院の監視の価値を実証しました。重要なことは、CIAを一掃しようと考えていたウィリアム・コルビー長官がCIAを新たに率いていたことでした。また、同じくチャーチ委員会が暴露した広範な違法行為の著者であるJ・エドガー・フーバーFBI長官も1972年に死去しています。

1974年12月、当時も今もCIA内部の情報源を持つ優れたジャーナリストである取材記者のシーモア・ハーシュは米国の反戦運動に対するCIAの違法な諜報活動について発表しました。当時の上院院内総務マイク・マンスフィールドは人格者で、チャーチをCIAの調査官に任命しました。チャーチ氏自身も勇敢で正直で知識豊富で独立心が強く、勇敢な上院議員であり、これらは米国の政治では常に不足している特徴でした。

チャーチ委員会が暴いた犯罪の結果、CIAの不正な作戦が歴史に幕を下ろしたのであれば、あるいは少なくともCIAが法の支配と公的説明責任の下に置かれたのであればよかったのだが、そうはなりませんでした。最後に笑ったのはCIAで、海外破壊工作を含む米国の外交政策において卓越した役割を維持することで世界を苦しめました。

1975年以来、CIAはアフガニスタンでイスラム聖戦主義者を支援する秘密作戦を実行してアフガニスタンを完全に破壊し、一方でアルカイダを生み出しました。バルカン半島ではセルビアに対して、コーカサス地方ではロシアに対して、中央アジアでは中国に対してすべてにおいてCIAが支援する聖戦士を配備しました。

2010年代、CIAはシリアのバシール・アル＝アサドを打倒するための致命的な作戦をイスラム聖戦士と実行しました。少なくとも20年以上にわたりCIAはウクライナで拡大する大惨事の煽動に深く関与してきました。

2014年2月にウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を暴力的に転覆させ、現在ウクライナを巻き込んでいる壊滅的な戦争を引き起こしたこともその一つです。

これらの作戦について私たちは何を知っているのだろうか？

内部告発者、少数の勇敢な取材記者、一握りの勇敢な学者、そして一部の外国政府が米国政府から厳しい報復を受けるかもしれないことを承知の上で、私たちに伝えようとしています、あるいは伝えることができた部分だけです。米国政府自身による説明責任はほとんどなく、 議会による意味のある監視や抑制もありませんでした。それどころか、政府はこれまで以上に秘密主義を強め、機密情報の開示に対して、たとえその情報が政府自身による違法行為を示すものであったとしても、あるいは特にそういう時に積極的な法的措置をとるようになりました。

たまに元米政府高官が暴露することがあります。たとえば、ジミー・カーターがアフガニスタン政府を不安定化させるために、イスラム聖戦士を訓練するようCIAに指示したことをズビグニュー・ブレジンスキーが暴露したように・・・その目的は、ソ連をアフガニスタンへ侵攻させることでした。

シリアの場合は2016年と2017年にニューヨーク・タイムズに掲載された幾つかの記事から、バラク・オバマ大統領の命令により、CIAがシリアを不安定化させ、アサド政権を転覆させる破壊工作を行っていたことを我々は知っています。これは明らかに国際法違反の、酷いCIAの作戦であり、それが10年にわたる騒乱、エスカレートする地域戦争、数十万人の死者、数百万人の避難民をもたらしたにもかかわらず、ホワイトハウスや議会はこのCIA主導の災難を一度も正直に認めていません。

ウクライナの場合、米国はヤヌコビッチを失脚させ、ウクライナを10年にわたる流血の渦に巻き込んだ暴力的なクーデターにおいて秘密裏に大きな役割を果たしたことを我々は知っているが、今日に至るまで、その詳細は分かっていません。

ロシアは、当時米国の国務次官補だったヴィクトリア・ヌーランド（現国務次官）と駐ウクライナ大使のジェフリー・パイアット（現国務次官補）がクーデター後の政権について企てた通話を傍受し、掲載することで、世界にクーデターへの窓口を提供しました。クーデター後、CIAはクーデター後の政権の特殊作戦部隊を秘密裏に訓練した。米国政府はウクライナにおけるCIAの秘密工作について口を閉ざしたままです。

CIAの工作員がノルドストリーム・パイプラインの破壊を実行したと信じる十分な理由が我々にはあります。ハーシュがニューヨーク・タイムズに在籍していた1975年は、同紙がまだ政府の責任を追及しようとしていた時代でしたが、当時と異なりニューヨークタイムズはハーシュの証言を調べようともしません。

CIAに公的責任を問うことは、困難な闘いです。大統領も議会もそれをやろうとしません。主流メディアはCIAを調査せず、代わりに匿名の高官の言葉を引用して公式の隠蔽工作を行います。主要メディアは怠慢なのか、隷属的なのか、軍産複合体からの広告収入を恐れているのか、脅されているのか、無知なのか、あるいは上記のすべてなのか。誰にもわかりません。

わずかな希望の光があります。1975年当時、CIAは改革者によって率いられていました。今日、CIAを率いているのはウィリアム・バーンズで長年にわたりアメリカをリードしてきた外交官の一人です。バーンズは2008年に駐ロシア大使を務め、ウクライナへのNATO拡大を推進することの重大な誤りについてワシントンに電報を打ったのだからウクライナに関する真実を知っていました。バーンズの名声と外交実績を考えれば、おそらく彼は緊急に必要とされる説明責任を支持するでしょう。

CIAの作戦の失敗がもたらした騒乱の数々には驚くほどだ。アフガニスタン、ハイチ、シリア、ベネズエラ、コソボ、ウクライナ、そして遥か彼方で、CIAの破壊工作によって放たれた不必要な死、不安定、破壊は今日まで続いています。主流メディア、学術機関、そして議会は、こうした作戦を可能な限り調査し、民主的な説明責任を果たすための文書公開を要求すべきです。

来年はチャーチ委員会の公聴会から50周年にあたります。50年後、チャーチ委員会自身の先例とインスピレーション、そして指導のもと、今こそ真実を明らかにして米国主導の混乱の真実を暴露し、米国の外交政策が透明性を持ち、説明責任を果たし、国内外の法の支配に服し、仮想の敵を破壊するのではなく世界の平和に向けた新しい時代が始まるべきです。

 

一方的に慰安婦問題を報道する、可笑しなＣＮＮ

以下文は、２０１７年２月６日のＣＮＮニュース英語版の概訳ですが、一部不適切な意味不明文があるかも知れません。原文は、ＣＮＮのホームページの表紙（英文）に大きく書かれています。

 

日本にとって残念なニュースと言うより、ＣＮＮとはこの程度のレベルかと再認識した次第です。

記事の見出しは、少女慰安婦像は、どうして外交対立になったかです。その少女慰安婦像製作者のキム・ウンソン氏とのインタビューにより記事が書かれています。一方的な記事と思います。

 

この記事はＣＮＮホームページで紹介されています、世界中の多くの人達がこの記事は読むでしょう。日本は悪い国とだった思われてしまいます。

日本側も、国を挙げてＣＮＮに対し反論すべきです！

何も反論しなければ、日本の近代歴史の事実として世界に認知されてしまいます！

これは素直、自然な日本人の気持ちと思います。

少女慰安婦像は、第２次世界大戦期間に日本軍により強制的に集められた少女慰安婦を象徴するとしています。
更にＣＮＮは、日本軍によって韓国、中国、台湾、インドネシアなどで２０万人程度の女性が強制的に集められ性奴隷となったとしています。

 

日本、安倍総理は否定していますが、今もってＣＮＮは強制連行を強調しています。

日本は１９９２年の河野談話を通じて可笑しな責任を認め謝罪しました・・・

釜山、日本総領事館前の少女慰安婦像をめぐり日本政府が自国大使帰国の決定に対してキム・ウンソン氏（少女慰安婦像製作者）の反応を主に紹介しているようです。

 昨今のＣＮＮ報道に対しては、世界中の良識ある人達は大きな違和感を感じていると言われています。

 

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「日本が韓国から大使を呼び戻す事態となった、慰安婦像」

Chieu Luu、CNN　2017年1月6日
釜山の日本領事館前の少女慰安婦像は、戦時中の日本軍による売春宿に強制された女性を象徴しています。

 韓国は、日本の対応に後悔を表明しています・・・
日本は、韓国の釜山の領事館前に建てられた慰安婦像に対し、論争の末一週間前に韓国から大使を呼び戻しました。

菅官房長官はこの経緯について日本側の声明等を発表しました。
この像は１２月に一方的に市民団体によって建てられ、第二次世界大戦中に日本軍兵士のために性奴隷として働くことを余儀なくされた慰安婦とされています。

女子慰安婦像が設立されたことは、日本と韓国の関係に好ましくない影響を与えており、非常に残念ですと述べました。

 

一時的な大使引き上げには、韓国の日本大使と釜山の日本国総領事館が含まれます。
対し、韓国外務省は、日本の決定に対する遺憾の意を表明し、この引き上げに対し声明を発表しました。
韓国政府は、両国の間に困難な問題があっても、信頼関係に基づいて双方の政府が継続的に関係を発展させる必要があると強調しています。
韓国の公式報道では尹容（ユンハプ）報道官は、市民団体が12月28日に最初にに彫像を設置しようとしたと報じたのでその少女慰安婦像を押収、区役所と警察が保管しました。
この措置は公衆の抗議を促し、2日後、当局は圧力をかけられ市民団体等に謝罪、日本国領事館の前に少女慰安婦像を建てるようになりました。

 

両国は２０１５年１２月に慰安婦問題に関する合意に達しています。
日本は生存者を支援するために１０億円を提供することに同意しました。 当時の韓国外交通商部長官は、日本が交渉に固執している限り、韓国はこの問題を、不可逆的解決と考えていると述べています。
しかし、この合意は慰安婦の擁護団体によって批判され、それを外交的屈辱と呼んだ人もいます。

第２次世界大戦中、韓国人を中心に最大２０万人の女性が日本人兵士のために性奴隷として働かなくてはならなかったと推定されています。

他の女性は中国、台湾、インドネシアから来ています。

英文

Japan recalls diplomats from South Korea over 'comfort woman' statue

By Chieu Luu, CNN　January 6, 2017

The statue outside Japan's consulate in Busan symbolizes women forced into wartime Japanese military brothels.

South Korea describes expresses regret over move

(CNN)Japan has recalled two top diplomats from South Korea over a controversial statue erected outside its consulate in the South Korean city of Busan a week ago.

Tokyo will also halt talks with South Korea on a planned currency swap and delay high-level economic dialogue as part of its "initial" response to the statue, Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga told a press briefing Friday.

The statue was erected by a civil group in December and represents "comfort women," women who were forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during World War II.

"The fact that the girls' statue was set up has an unfavorable influence on relations between Japan and the Republic of Korea, and it is extremely regrettable," Suga said.

 

The temporary recall involves the Japanese Ambassador to South Korea and the Consulate General of Japan in Busan.

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South Korea's Foreign Ministry issued a statement in response to the recall, expressing regret over Japan's decision.

"Our government stresses once again that even if there are difficult issues between the two countries, both governments, based on trust, need to continuously develop the relationship," the statement said.

South Korea's semi-official news agency Yonhap reported the civil group first tried to install the statue on December 28, but was stopped by ward officials and police -- who confiscated the statue and kept it in the ward office.

That prompted a public outcry and two days later the officials gave into the pressure, apologizing to the group and allowing it to erect the statue on the road in front of the Japanese Consulate.

 

The two countries had reached an agreement on the comfort women issue in December 2015.

Japan agreed to give 1 billion yen ($8.6 million) to a fund to help survivors. South Korea's foreign minister at the time said as long as Tokyo sticks to its side of the deal, Seoul will consider the issue "irreversibly resolved."

But the deal was criticized by advocacy groups for former comfort women. One called it a "diplomatic humiliation."

It's estimated that up to 200,000 women, mainly Korean, were forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during WWII. Other women came from China, Taiwan and Indonesia.

日本の皆さんへ・離任御礼のメッセージ、キャロライン・ケネディ

以下文は、米国大使館発表のキャロライン・ケネディー駐日大使の離任の際の日本の皆さんへのメッセージです。誤訳があるかも知れません。他ウィキペディア資料を一部使用しています。

トランプ米国大統領就任前等々で、あまり話題になりませんでしたが、キャロライン・ケネディ大使は私達に心からのメッセージを送っています。日本各地を回り多くの日本人と接した数少ない駐日大使です。特に沖縄への関心は大きく７回沖縄へ行っています。在任期間は２０１３年１１月１２日～２０１７年１月１８日でした。

キャロライン・ブーヴィエ・ケネディ（ Caroline Bouvier Kennedy）、アメリカ合衆国の弁護士、第２９代駐日アメリカ合衆国大使、第３５代大統領ジョン・F・ケネデの長女で、現在５８才です。

大使就任前は、ケネディ記念図書館の館長、ハーバード大学ケネディ・スクールの顧問を務めていましたた。自身が直接政治活動をすることは少なかったようです。駐加大使候補にもたびたび擬せられましたが、ニューヨーク州選出のヒラリー・クリントン上院議員がオバマ政権で国務長官に就任することが明らかになると、その後継に意欲をみせたと言われています。

米国の主要メディアの世論調査では、過半数がケネディは上院議員になる資質を備えていると答え、ケネディがヒラリーの後継となることには５２%が肯定的、４２%が否定的な反応を示しています。２００９年になって一身上の都合により上院議員の補填指名を受けることを辞退しています。

セブン・シスターズの名門校ラドクリフ大学（１９９９年にハーバード大学と統合）を卒業後、コロンビア大学ロースクールを卒業して法務博士となり弁護士資格を得ています。元国務長官のジョン・ケリーが家庭教師だったそうです。メトロポリタン美術館在職中に、ユダヤ系ウクライナ人の血を引くエドウィン・シュロスバーグと出会い、１９８６年に結婚、結婚後もシュロスバーグ姓を名乗らず旧姓のままです。

 

「ケネディ大使から日本の皆さんへの離任御礼のメッセージ」

日本の皆さん、こんにちは

最も緊密かつ友好国、同盟国である日本で大使を努められ大変光栄でした。

私達家族を歓迎してくれた、日本の皆さんありがとうございました。

 

信任状奉呈式では緊張しましたが、皆様方のたくさんの声援を頂き素晴らしい経験になると感じました。

私の父の就任演説や母への敬愛の気持ちについて話して下さった、皆さんありがとうございました。

昔、雛人形を頂いた松本さんを探してくれた方々にお礼を申し上げます。私が日本を好きになったのは彼女がきっかけです。

戦後７０年の節目には、父の魚雷艇に衝突した駆逐艦の艦長だった花見奥様にもお会いすることができました。

世界平和に向け、日米の連携を願っていた父の意思で引き継いでいると感じています。

 

安部総理、日本政府にも感謝しています。

希望の同盟を強化し、大統領が信じる和解の力に共鳴していただきました。又日米同盟への強力な支持と過去３年間の功績にも感謝しています。

何より安部総理と、岸田外務大臣の大統領の広島訪問への尽力と、先月の真珠湾訪問に対し感謝します。

 

国家の成功の鍵は女性であると確信させてくれた日本女性の方々に感謝します。

変化の真っ只中、日本女性は国を主導する力を持っています。

女性を支援し能力ある女性の活用に取り組む学校、企業、家庭の皆様に感謝します。

 

私を暖かく迎えてくれた東北の皆さん、被災地に残って復興を助ける学生や自らが被災してるにも関わらず復興に取り組む自冶体職員の姿に胸が熱くなりました。人々の生活や地域の再建は着実に進んでいます。

 

沖縄の弛まない努力や歴史を教えてくれた、県民の皆さんにも感謝します。

日本は、過去３０年間で最大の土地返還を実現しました。

今後も共通の目標に向けた連携の継続を願っております。

 

日本各地でお会いした学生さんにも感謝しています。

皆さんには新しい世界観を教えられ、多くの元気をもらいました。

皆さんは最高の大使です。何時の日か米国へ来てください。日米同盟を築くのは皆さん方です。

 

私は日本を去りますが、さよならは言いません。

日本での経験や思い出を持ち帰り、何時の日か又日本に戻ってきたいと思います。

今までほんとうにありがとうございました。

戦後日本を支えた、駐日大使

以下文は、日本への自称伝、ウィキペヂア等々を主に参考にしていますが、個人的な見解が多々あり、疑問箇所があるかもしれませんが、雑文と言う事で。

 

私達が忘れてはならない米国人の一人は、元ライシャワー駐日大使と思います。

ライシャワー大使は昭和３６年から５年間、駐日大使を務め、日米間の難問に対し日本に助言し、時には厳しく批判し多くの難問を解決しました。一部の方は非核３原則等々で評価されない方もおられるようですが、戦後、敗戦国であった日本がライシャワー氏の日本への想い、リーダーシップ等々により、十分とは言えないかもしれませんが、米国と対等になったとも言われ、大きな功績でもあると思います。米国との対等は米国のみならず、欧米等との対等を意味し、日本にとって戦後日本の大きな前進であったと思います。

日本に関した著書が多くありますが、「ライシャワーの見た日本・日米関係の歴史と展望」、「ザ・ジャパニーズ」、「日本への自叙伝」がお勧めです。特に「日本への自称伝」（昭和５７年）はお勧めします。

文献から、ライシャワー氏はアメリカ人の誰よりも日本を理解していますが、日本軍部を非難しています。やはり日本人を理解したがゆえに、日本軍部を憎んでいたと思います。

ライシャワー氏は明治４３年１０月１５日、キリスト教長老派教会宣教師で東京女子大学創立に関わったオーガスト・カール・ライシャワー氏の次男として、東京府東京市芝区白金台町の明治学院内宣教師住宅で生まれています。ライシャワー家はオーストリア系移民で、南北戦争（北軍）に祖父参加しています。父は宣教師として日本に派遣されました。

少年時代は多くの在京アメリカ人子弟と同様、小学校と中学校をアメリカ人向けナショナルスクールである築地のアメリカンスクール・イン・ジャパン (ASIJ) で学び、兄弟とも日本生まれから「ボーン・イン・ジャパン (BIJ)」と呼ばれ、後に自らを「たまたま日本に生まれたアメリカ人」と語っています。

昭和３１年には、アメリカンスクール・イン・ジャパンの後輩である松方ハルと日本において再婚されています。披露のパーティーは父母が創設に尽力し、そのキャンパスに住んだ東京女子大学で行われています。結婚時ハルは４０歳、５歳年上のライシャワー氏は再婚だったので、ハル夫人には１度に３児の母親となりました。

当時、ハル夫人は社交界が嫌いだったため、ライシャワーに駐日大使の要請があったときには猛反対したと言われています。

ライシャワー氏が、当時日本を理解、更に理解しようとしていた、ケネディ大統領の要請で駐日大使に起用されると、日本では日本人の妻を持つライシャワー大使を歓迎しました。日本語を話し、日本を愛し、日本のために助言を述べ、鋭い批評をして日本のために尽力されています。現ケネディ駐日大使は、ケネディ大統領の子供さんで父親同様、日本への想いは大きく、記事等でも日本への想いを見つけることが出来ます。

ライシャワー氏が大使に任命された理由は、日米間に大きな亀裂を残した安保闘争、昭和３５年、ハーバード燕京研究所所長として日本を訪れたライシャワーは、損なわれた対話「The Broken Dialogue with Japan」と題した論文を、外交専門雑誌「フォーリン・アフェアーズ」１９６０年１０月号に発表しています・・・「欧米は日本の閣僚、与党議員、財界の指導者層だけでなく、野党、右翼、左翼活動家、知識人とも異端視することなく対話を重ね日本の主流から外れた人々の実態や抱える不満を把握するべきである」と主張しています。現在もこの論文はフォーリン・アフェアーズにあります。英文ですが日本人と視点が違う見方でもあり、興味ある内容です。時間があれば訳文を載せます。

この論文は就任間もないジョン・F・ケネディ政権の国務次官、チェスター・ボールズの補佐官のジェームス・C・トムソン・ジュニアの目にとまり、駐日大使への就任要請につながったと言われています。文献からケネディ大統領自身も論文を読んだようです。

ジョン・F・ケネディ大統領からの大使就任要請を受諾したライシャワーは、昭和３６年４月に駐日アメリカ特命全権大使として東京に赴任・・・

忘れてはいけないのは当時、日本政府は非核三原則の堅持を政策としていましたが、実際には核の持ち込みは行われていました。この矛盾した政策はライシャワー大使が筋書きを作ったとされています。昭和３８年４月、大平正芳外相とライシャワー大使会談の際、大平外相が核搭載艦が日本に寄港、通過することは核の持ち込みには当てはまらないと認めた文書が米国立公文書館にあります。ライシャワー大使は日米のパートナーシップを力説し、新たな日米関係を築き上げることに尽力されています。

昭和３９年３月２４日、ライシャワー氏にとって不幸な事件が起こりました。

赤坂の大使館の裏玄関から乗車しようとした時、ナイフを持った少年に襲われ、右大腿を刺され負傷しました。少年はその場にいた書記官や海兵隊に取り押さえられ、駆けつけた赤坂署員に引き渡されました。止血の応急処置を実施し、虎ノ門共済病院に運ばれましたが、刺された大腿部の傷口が大きく出血量が大きく、１０００ccの輸血が行われたと言われています。虎ノ門共済病院医師と横須賀米軍病院医師による手術は４時間の長時間に及んだと言われています。

私は日本で生まれましたが、日本人の血はありませんでした。日本人の血液を輸血してもらい、私は本当の日本人と血を分けた兄弟になれたと言っています。この事件が日米友好を傷つけないようにと何度も言ったそうです。犯人の少年は、静岡県沼津市に住む精神に障害を持つ１９才の少年でした。少年は高校生の時から統合失調症を患っていました。犯行時は心神喪失状態だったとして不起訴処分、精神病院で治療を受けていましたが事件から７年後、少年は自殺しています。

ライシャワー大使は順調に回復、４月虎ノ門共済病院を退院後、リハビリのためハワイの陸軍病院に入院しましたが、輸血による血清肝炎を併発し、長い闘病生活を強いられることになりました。
輸血にはさまざまなウイルスが混入している可能性があり、輸血や血液製剤の投与によってさまざまな悲劇が生まれています。Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスの検査法が確立するまでは、輸血後肝炎は避けられないことであり、ライシャワー大使はその犠牲者となりました。ライシャワー大使はこの血清肝炎については自らは語っていません。

当時の輸血は大半が売血によって行われていました。血液銀行が売血者と呼ばれる半職業的血液提供者の血液を買い取るようになっていました。売血制度がライシャワー大使の血清肝炎を引き起こしました。事件後、マスコミは血清肝炎を取り上げ、売血廃止運動を行っています。

日本はライシャワー大使が日本人の血液によって血清肝炎になったことを深刻に受け止め、売血制度を是正する献血運動が盛り上がりました。売血制度批判キャンペーンの結果、献血運動が広がり、献血率は急速に上昇・・・政府は輸血の売血制度廃止を閣議決定しました。

ライシャワー氏は戦後、日本の近代化についての研究を行い、帰国後はハーバード大学教授に復帰されています。天皇、皇后両陛下が訪米された際はボストン郊外の自宅に宿泊されたと言われています。

晩年のライシャワー氏は、事件による血清肝炎に悩まされたと言われ、平成２年６月慢性肝炎が悪化しましが延命治療を拒否しています。平成２年９月１日、尊厳死を選択、７９才で亡くなりました。

私の灰を日米を結ぶ海にとの遺言どうり、葬儀は行われず遺骨は太平洋にまかれました。
以後、ハル夫人は心臓発作のため平成１０年９月２５日にアメリカで亡くなりました、享年８３才でした。

冷戦後のターゲット（目標）は、日本経済

以下の文は、文春文庫、その誕生から今日までCIA秘録（下）・ティム・ワイナー 藤田博司 山田侑平 佐藤信行訳（定価：本体1,048円＋税・発売日：2011年08月04日）を参考にしています。

ＣＩＡとは、大戦中、ルーズベルトが設立した戦略情報局OSSの後を継いで誕生した米国諜報機関です。秘密のベールに守られたCIAは豊富な資金を得て、現在も引き続き日本でも活動していると言われています。

著者、ティム ワイナー・Tim Weiner氏
米国、ジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズ記者、コロンビア大学卒
1979年ニューヨークのタウン紙「ソーホー・ニュース」からキャリアをスタート、「フィラデルフィア・インクワイアラー」に移籍、調査報道記者として国防総省、CIAの秘密予算を明るみにだし、’88年ピュリッツァー賞を受賞、’93年「ニューヨーク・タイムズ」紙に移籍し、’99年までワシントン支局で安全保障担当記者やメキシコ特派員などを歴任、’94年にはCIAの自民党に対する秘密献金の存在を暴くなど、国家権力の取材を続けました。2007年CIAの60年の歴史を検証し、実情を暴いた著書「CIA秘録」で全米図書賞を受賞しています。
Tim Weiner (born June 20, 1956) is a former New York Times reporter, author of four books and co-author of a fifth, and winner of the Pulitzer Prize[1] and National Book Award.[2] His newest book is "One Man Against The World: The Tragedy of Richard Nixon."）

日本に関係がある第４６章には、戦後日本の政党との秘密献金、日米自動車交渉など、CIAの実態を書いています。
この文書は、やはりソースの多くを明記していると言う事、信憑性が高いと思います。
公開資料、インタビューが中心です。
原書は Legacy of Ashes : The History of the CIA, by Tim Weiner, 2008発刊で、世界２７ヵ国で刊行されています。日本語版は2008年11月15日に第一刷、文春文庫から文庫版出版

下巻には以下の章があります。
第三部＜承前＞　ケネディ、ジョンソン時代　1961年～1968年
第23章　「知恵よりも勇気」　マコーンの辞任
第24章　「長い下り坂の始まり」　新長官、ラオス、タイ、インドネシア
第25章　「その時、戦争に勝てないことを知った」　ベトナムからの報告
第26章　「政治的な水爆」　チェ・ゲバラ捕獲
第27章　「外国の共産主義者を追い詰める」　ベトナム反戦運動
第四部　ニクソン、フォード時代　1968年～1977年
第28章　「あの間抜けどもは何をしているのだ」　ニクソンとキッシンジャー
第29章　「米政府は軍事的な解決を望む」　チリ、アジェンデ政権の転覆
第30章　「ひどいことになるだろう」　ウォーターゲート事件
第31章　「秘密機関の概念を変える」　シュレジンジャーの挫折
第32章　「古典的なファシストの典型」　キプロス紛争
第33章　「CIAは崩壊するだろう」　議会による調査
第34章　「サイゴン放棄」　サイゴン陥落
第35章　「無能で怯えている」　ブッシュ新長官
第五部　カーター、レーガン、ブッシュ・シニア時代　1977年～1993年
第36章　「カーターは体制の転覆を図っている」　カーター人権外交
第37章　「ただぐっすり寝込んでいたのだった」　イラン革命
第38章　「野放図な山師」　ソ連のアフガニスタン侵攻
第39章　「危険なやり方で」　レバノン危機
第40章　「ケーシーは大きな危険を冒していた」　イラン・コントラ事件１
第41章　「詐欺師のなかの詐欺師」　イラン・コントラ事件２
第42章　「考えられないことを考える」　ソ連の後退
第43章　「壁が崩れるときどうするか」　湾岸戦争とソ連崩壊
第六部　クリントン、ブッシュ時代　1993年～2007年
第44章　「われわれにはまったく事実がなかった」　ソマリア暴動
第45章　「一体全体どうして分からなかったのか」　エームズ事件
第46章　「経済的な安全保障のためのスパイ」　日米自動車交渉
第47章　「厄介な事態に陥っている」　ウサマ・ビンラディンの登場
第48章　「これほど現実的な脅威はあり得ないだろう」　9.11への序曲
第49章　「暗黒の中へ」　ビンラディン捕獲作戦
第50章　「重大な間違い」　イラク大量破壊兵器
第51章　「葬儀」　灰の遺産
あとがき／謝辞／編集部による解説／著者によるリリースノート・下巻

第４６章は、冷戦後の対日戦略を知る上で興味ある内容です。

日本の「政府要人」に対する、CIAの「金銭上の直接支援」は７２年に終わりましたが、秘密裏で政治的繋がりと連携は、一説では現在も続いていると言われています。

７５年のサイゴン陥落に続く激動の１０年間、アメリカの軍事同盟国は経済的にはアメリカの対抗相手になっていました。
貿易摩擦が日米関係を緊張させ始めました。CIAは積年の関係を利用し、スパイ工作を確立しようとしました。

我々は全ての日本政府機関に浸透させました。７０年代の後期と８０年代初めに東京に駐在したCIA局員は、CIAは首相側近さえも取り込み、農林水産省には非常に有力な情報源がありました。日本が通商交渉でどんなことを言うか、事前に知ることも出来ました。
この経済諜報という分野は、冷戦が終わり目的を見失ったCIAと、アメリカの新大統領にとっても大変魅力的な一分野に見えました。

冷戦が終わると、CIAはそれまでよりも深く日本の経済力を観察しようと考えました。
９２年、ボブ・ゲーツCIA長官は、アメリカの国家安全保障政策について徹底的に再検討、CIAの使命のなかでも、国際経済問題の重要性の劇的増大への対処を予測しました。これにはスタンズフィールド・ターナー元CIA長官も同意しました。
我々が軍事的な安全保障のためにスパイするのならば、経済的な安全保障のためにスパイしてはいけない理由はないのではないか・・・と上院情報委員会で述べました。

CIAを退官し、当時、航空電子・情報企業TBR・エビオニックス&サベイランス・グループ総支配人、ロバート・コーラは、我々が国家安全保障の防衛面で汚い手を使う意思があるならば、経済面で汚い手を使えないという理由はないのではないか・・・と主張しました。

冷戦終了後のアメリカでは新しいスパイ工作の第一目標になるのは日本でした。汚い手を使っても、経済的な安全保障のためにスパイ活動していくことを公言していました。

９３年、クリントン時代、ホワイト・ハウスー、アメリカ株式会社の一部経営者たちはCIAに対して、アメリカの同盟国から経済の秘密情報を盗み出すよう強要し始めました。
クリントンはアメリカの経済的安全を守護し、防衛することを目指しました。
CIAに対しては、通商交渉を支援したり、商取引を勝ち取るために他の国々が使っている手法、非合法の戦略を探り出したり、外交政策の危機になりかねないような経済困難を探知したりする工作活動の劇的な改善策を求めました。

CIAは対日経済スパイ工作の領域に深く々参入しました。東京のCIA支局、アメリカ大使館では、この問題は常に緊張のもとでした。
日本側当局者は、自分たちがアメリカのスパイ工作の第一の標的であることが明らかになると、ますます不快感を募らせました。
貿易摩擦は９４年、クリントン政権の日本との緊迫した交渉期間中に激化しました。日本高級車のアメリカ輸出を禁止するという脅しがかけられました。
クリントン政権の当局者は、この対決は倫理的・政治的にソ連との軍備管理交渉に相当するとみなしていました。東京で交渉に当たったアメリカの貿易当局者はどこへ行くにも、少数の諜報員を伴っていました。諜報員は毎朝、アメリカ通商代表のミッキー・カンターと側近に内部情報を伝えました。その情報はCIAの東京支局と国家安全保障局の「電子盗聴グループ」が収集、ワシントンの分析官が吟味したものでした。

CIAは、日本政府機関の深い部分まで入り込み、情報収集していたことがわかる記述もあります。

アメリカの交渉担当者は、通産省とライバル関係にある日本政府諸機関との間の内部協議についての詳細な情報をCIAに求めました。日本政府内部の競合関係のおかげで、CIAはチャンスに恵まれました。
日本政府内で盗聴の恐れのない電話は、ほとんど外務省に管理されていました。しかし通産省の当局者は、これらの電話の使用を避けました。一つには、同僚の外交官に盗聴させないためでした。もう一つの理由は橋本龍太郎にとって、当時首相の座を狙うもっとも強力なライバルが河野外務大臣だったことです。

CIAが全ての日本政府諸機関に情報源を持ち、全ての日本政府機関に浸透し、首相周辺まもで取り込みました。
対日戦略として、CIAが日本政府機関に深く食い込んでいることが分ります。

このCIAの対日戦略は、アメリカではすでに報道されていましたが、日本では全く報道されませんでした。
９５年のニューヨーク・タイムズに、CIAの新しい役割、経済スパイと題する記事が掲載、経済的な優位を得るために同盟国をスパイすることが、CIAの新しい任務であると記しています。
クリントン大統領は経済分野でお諜報活動に優先順位を与えました。財務省および商務省はCIAから大量の重要情報を入手したと報じられています。

冷戦終了後のクリントン（民主党）から始まるCIAの対日工作は、２１世紀に入ってから、子ブッシュ大統領（共和党）、オバマ大統領（民主党）と引き継がれ、党派を超えたアメリカの国家戦略として、あらゆる面で強力に日本に浸透していると見られています。

日米構造協議、年次改革要望書、TPP等々は全てアメリカの・・・

私達はアメリカと日本の官僚、その御用マスコミに洗脳されていると言われています。
世界有数の金持ち国が、可笑しな憲法、政策等々で実質賃金は継続的に下落、アメリカの格差社会を真似るようなことになったように思います。
現在もジャパン・シンドラーのもとに、多くの日本人が・・・このままでは、日本の未来は米国のような超格差社会になってしまうかも知れないですね。
世界一の器を持ちながら、中身が理不尽な日本国、未来は中身次第と思う昨今です。

戦闘機Ｆ２２の生産再開を検討 輸出も視野に・・・やっぱり

以下のニュース（一部加筆しています。）はやはり、日本のステルス実証機に対する反応と思うべきで、もし日本が本当に国産ステルス戦闘機を開発した場合、F-22の優位性は間違いなく微妙なものになると思います。米国はF-22ステルス戦闘機をも凌駕することは絶対に許せないでしょう。
日本に対し、けん制、阻止、共同開発を示唆してるかもしれません。

自国産戦闘機を開発、保有するということは、普通の航空機、開発、保有と違い、自主独立国家であると言うことを意味すると思います。。
日本のステルス戦闘機実証機開発、保有は世界に向かって、間違いなく強い独立国ですよと言う意思表示になると思います。

世界最先端の技術国ドイツでさえ、東西対立中でも米国は敗戦国ドイツに戦闘機の開発をさせませんでした、開発出来たのは米国戦闘機より劣る、共同開発のユーロファイタータイフーン戦闘機です。
ドイツの個人プログでは、ステルス機開発はF-22以前でもドイツは可能だったと記していました・・・
先の日本のF-2戦闘機も、エンジン等の問題もありましたが、日米共同開発となり、完全自国製戦闘機にはなりませんでしたと言うより、させなかっと思います。

今回のF-22のニュース米国は相当、日本の次期ステルス戦闘機を意識してる可能性があります。
日本は自国製ステルス戦闘機を開発、保有すべきです、日本の国益に間違いなくなるでしょう。
日本のステルス戦闘機開発、保有は日本の独立を試されると見るべきでしょうでしょう。

4月30日のＣＮＮニュース
米下院の小委員会は３０日までに、コスト増大を理由に生産中止となっていた最新型戦闘機Ｆ２２の再生産に踏み切った場合の財政負担や増産の工程上での難点などの説明を求める条項を国防関連法案に盛り込みました。
更にＦ２２を同盟国に売却可能となる選択肢の在り方の検討も要請している。敵レーダー網を回避出来るステルス機能を持ち、第５世代の戦闘機とも位置付けられるＦ２２の輸出は現在禁じられています。
同小委のマイク・ターナー委員長（共和党）は再生産の是非に関する検討は米国の空軍戦力の優位性を問う上で有意義な議論になるとし、ロシアと中国の脅威が高まる中でその可能性を探ることは価値があると主張した。小委の要請は近く下院軍事委員会で審議される見通しです。

米軍の最新戦闘機は引き渡しが始まったＦ３５型機・・・Ｆ２２と異なり実戦経験が乏しく必要な戦闘能力訓練などがまだ不十分とされています。Ｆ３５は対地支援能力が優れているものの、空中戦ではＦ２２は勿論、空軍の模擬線の結果F-16にさえ劣るとの指摘もあります。両機とも能力改善でまだ開発の余地があるともされています。
同小委はＦ２２の将来的な輸出について、特定の国名は挙げていませんが、勿論ズバリ日本でしょう。
生産再開については、敵対国家が米国との技術力の差を埋め始め、同盟国などが国際的な安全保障の脅威が増す中で高性能かつ多用途に使える航空機を求める声が高まっている中で米空軍の優位性が脅かされている現状に言及しています。

日本もも次期主力戦闘機としてＦ２２を有力候補にしていたが外国への売却禁止で断念した経緯があります。日本はその後Ｆ３５を選んでいます。（日本向けは基本型で、外見は同じでも中身は米国向けより劣ります。）

Ｆ２２の生産再開については米国の軍用機関連メディア「エビエーショニスト」が今年３月、次世代の新たな戦闘機開発に挑むより賢明な方法と指摘しています。
Ｆ２２のステルス機能や他の主要性能はもはや旧式化しており、一説では日本の開発、試験ステルス機より劣るだろうと言われています。
現状の戦闘機開発の技術段階の中で価値ある兵器システムとして再生させることは無理との見方もあるようです。米空軍は既にＦＸと呼ばれる新型戦闘機の開発に着手もしているようです。

支配のツールとなった心理学

自国を自虐的に見る国民、世界広しと言えど日本ほど可笑しな先進国はないように思います。戦後日本人の持つ道徳、価値観はＧＨＱにより大きく変えられてしました。

アーネスト・ヒルガード（１９０４～２００１）、スタンフォード大学教授で催眠研究の権威として心理学者なら知っている有名な人で、２０世紀を代表する催眠と洗脳の専門家です。
そのアーネスト・ヒルガードは戦後日本の教育の非軍事化のためＧＨＱに呼ばれて来日しています。苫米地氏（とまべち、認知科学者）によると、アーネスト・ヒルガードが没した２００１年にスタンフォード大が出した追悼文に来日等々載っていたそうです。

教育による非軍事化、日本人が戦争に自己罪責感をもつためのプログラムWGIP（War Guilt Information Program）とは、戦後、昭和２０年から昭和２７年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を徹底的に日本人の心に植えつける洗脳計画です。
ＷＧＩＰの計画により政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、枢要の地位を占める人を始め、多くの日本人の思考を今も縛っています。
WGIPプログラムにアーネスト・ヒルガードが加担していたのは事実のようです。

アメリカの政策
＊金持ちを作らない。
＊天才を作らない。
＊エリートを作らない。
これらを元に、日本の教育を変えて今後は天才を出さないようにのスローガンで作られました。

更に・・・
＊白人に対する徹底的な劣等感を植え付けること。
＊アメリカは素晴らしい国だと信じ込ませる事。
＊自分独自の意見を作らせない事。
＊討論、議論を学ばせない事。
＊受身のパーソナリティーを作る事。
＊一生懸命勤勉に仕事させる事。
＊目立つ人の足を引っ張る事。
これはイギリスの植民地だったインドで実践された教育方針の丸写しだそうです。

巧妙なのは占領軍は日本人に対しては直接実行する方式ではありません。利権、特権等々を持たせた政府関係者等々、報道機関等を通じて行った間接統治であったことがこの作戦の巧妙な所です。
日本人は、それらの思想が占領軍から押し付けられたことにまったく気づいていません。日本政府、日本人自らが行ったと錯覚させられてしまっています。

我々日本人の心に、戦争を起こした私たちは愚かな罪人だという情報の書き込み洗脳が徹底的に行われました。

アーネスト・ヒルガード教授ほどの人物がＷＧＩＰに関わっていたという事実、日本人が受けた洗脳教育がいまでも日本人を縛っている事実、アーネスト・ヒルガード教授の指導でＧＨＱが洗脳教育を行ったとすれば、新聞検閲、情報操作、要人の洗脳程度では済まないでしょう。
日本人洗脳のために日本のメディアを操作、どんな情報を流すかを考え実行してきました。電○、○本電波網、○売等を立ち上げ・・・

特に東京裁判（日本＝戦犯国家）は、占領軍が行ったＷＧＩＰの日本人洗脳作戦の核心部分と言われ、最優先かつ最重要な案件です。

支配のツールとなった心理学・・・悪用の恐ろしさ、我々日本人は戦後を精査し、新しい日本人による憲法を作らなければ日本の主権、独立性が保たれず、永遠に貢国家に成り下がり、日本の未来はないでしょう。
月刊正論５月号等々を参考にしています。

ケリー米国務長官、広島被爆地訪問

文は、ＡＦＰ＝時事、4月11日(月)の記事、プログ・I LOVE JAPAN等を参考にしています。特にＡＦＰの記事と言ったら全世界に発信され、極めて大きな影響を与えると言われ、世界最古のフランスの通信社で、ＡＰ通信、ロイターに次ぐ通信社です。（L’Agence France-Presse、略称：AFP本部はパリ、支部は約100カ国）先進7か国（G7）外相会合で広島を訪れている米国務長官（ジョン・ケリー）は平和記念公園を訪れました。米国務長官の訪問は初めてで、米政府関係者の訪問として最高位です。

原爆投下のアメリカ政府公式見解は「米国は破滅的な最終兵器を用いて１０万人から２０万人の民間人を殺さざるを得なかった。日本に衝撃を与えて降伏させ、本土侵攻によって失われたはずの１００万人の米兵の生命を救うためである。」
米国が原爆投下の謝罪をするということは、人道上の犯罪を認めることを意味するでしょう。

原爆資料館では、ケリー長官は芳名帳に、世界中の全ての人がこの資料館を見て、その力を感じるべきだと記入、この資料館は、われわれに核兵器の脅威を終わらせる責務だけでなく、戦争そのものを避けるため全力を注ぐ義務があることをあからさまに、厳しく、切実に思い出させる、戦争は最後の手段でなければならない、決して最初の選択肢であってはならない等と記しました。米国側の最大限の配慮でしょう。

今後オバマ大統領が訪問したとしても謝罪は無いでしょう。
ケリー長官側近の国務省高官は、第2次世界大戦中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言しています。国務省高官はケリー長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれ、答えは明確にノーと記者団に述べています。

今回の米国高官（ケリー長官）広島訪問は結構世界でもニュースになったようです。やはりヒロシマと言うと世界ではインパクトが大きいようです。大阪を知らなくても広島、長崎の悲劇を世界の多くの人達が知っています。

原爆投下に対し、疑問に思うことは広島、長崎への原爆投下後、1300人の日本人医師、科学者が被爆地に集まり「人体への被害状況、時間経過後の人体の変化等」をこと細かく調べた181冊の報告書を作成、親切にも英文で書き上げ米軍に提出しています（担当者：アメリカ陸軍、アシュレイ・オーターソン大佐。マッカーサーの主治医で、終戦直後に来日したアメリカ原爆調査団代表）、これらの事実はＧＨＱ資料の公文書として米国国立公文書館に存在しています。（NHK、封印された原爆報告書、陸軍省医務局作成）
調査の対象になった被爆者は２万人に上り、治療はほとんどおこなわれず、原爆が人体に与える影響を徹底的に調べています！証言によれば治療を受ければ助かった人もいたと言われています。本来なら被害者の救援に全力を尽くすべき医師達、人道上許されないでしょう。
米軍にとっては喉から手が出るほど欲しい、原爆の人体への影響資料、これらの英語の細部報告文は現在も模擬原爆投下の被害算出の参考にされてると言われています。

世界的に有名なイギリスの調査会社ユーガブは、２０１５年７月１８～１９日、原爆の発明の是非、広島、長崎への原爆投下の是非についての世論調査を行っています。
アメリカ人1000人を対象に面接調査を行い、7月22日に調査結果を公開しました。
回答したアメリカ人の62％が核兵器の発明は良くないとしています。良いことだったは20％です。

日本へ原爆投下は、正しい決定だったとした回答者は46％、間違った決定だったとした回答者の29％を上回っています。原爆の使用は、戦争終結を早めたと広く信じられている、としている。

若い世代の見方は大きく変わってきます。
18～29歳では回答者の45％が原爆投下の決定は間違いだった。正しい決定だったと答えたのは31％です。

この調査を精査した米外交専門誌・ナショナル・インタレストは年齢層による見解の差に注目しているようです。30～44歳では36％が間違いだった、33％が正しかった伝えています。
それ以上の年齢層では、正しかったとする割合が優勢になるようです。ナショナル・インタレストはアメリカではこれが伝統的な見方だったからだろうと・・・45～64歳では55％が正しかった、間違いとしたのはわずか21％です。65歳以上では、65％が正しかった、間違いとしたのはわずか15％です。

終戦直後の1945年8月に世論調査機関ギャラップが行った調査では、原爆投下の決定を支持する意見が圧倒的でしたと同誌が語っています。支持が85％、不支持は１0％です。今なお、概して半数以上が支持しているとしています。

２０１４年１２月、ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は、ロシア歴史協会評議会の幹部会合で「来年は、ニュルンベルク裁判と、平和の都市・広島および長崎へ世界で初めて、そして唯一原爆が投下されてから７０年を迎える。私がニュルンベルク裁判と日本の２都市への原爆投下を一緒に取り上げるのは偶然ではない。私たちはこのテーマを法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要があるのではないだろうか。なぜなら、人類に対する犯罪に時効はないからだ」と述べています。

ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対する勝利は基本的に、ソ連軍による関東軍壊滅によって確保されたため、軍事的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明のつかないものであると指摘しています。
（リア・ノーヴォスチの記事）


以下の文は、米国answers.yahoo.com、globalresearch.caの文の一部です。
そりゃあ怒りがおさまらない人もいると思うよ。こういうのは逆の立場で考えて見るといい。
もし大日本帝国がアメリカの都市に原爆を落としてたら俺達は今どう思うかってね？
よく真珠湾の事を言う人がいるけど真珠湾は軍事基地に対する攻撃だったんだよ。
それに日本は宣戦布告だって本当はするつもりだったけど、手違いで伝達が遅くなってしまっただけなんだよ。
それに広島・長崎は軍事目標への攻撃じゃなく一般市民を巻き込んでるのが問題なんだよ。

歴史は勝者によって描かれるもんだよ。それにどこも自国に都合よく解釈するようになってる。
俺は日本へ1度訪れた事があるけど日本の人々は本当に素晴しいと思ったよ。少なくとも俺はアメリカ人に憤慨してる日本人を見　　　た事がない。日本人ってのは伝統を大事にしてるけど決して過去にばかり囚われてる訳でもない。日本は常に前を見てるんだ。これが日本の強さの秘密でもあるんだと思う。
過去に色々あったけど今では日本はとても大切な同盟国の一つだよ。イラクの時とかも日本はアメリカに協力してくれて援助してくれたし。

俺達だって日本が先制攻撃仕掛けてきた事を今でも恨んでるか？答えはNOだろ。
お互いに憎みあうなんてナンセンスだよ。日本は任天堂や様々なゲームやゴジラを作ってくれたんだぞ！俺たちは今ではフレンドだよ！
日本がアメリカを恨んでても何も不思議ではないよ。日本は国家主義的なとこがあるから。
逆にニューヨークとシカゴ辺りに落とされてたらどう思うか考えてみろよ！
そりゃあ当然怒ってるでしょ。

戦後日本は占領されてアメリカの盟友になるのを強制されたんだよ。
今日本に軍隊がないのもそもそもは報復を恐れたアメリカの措置の名残。でもこれが良かった部分もあるけどね、日本は膨大な軍事費を教育や福祉や科学技術の発展に費やせたから。
もう同じ過ちを繰り返さないようにも歴史をきちんと勉強しなきゃならないんだよね。

なんで原爆は2発も落としたの？正直1発で十分だったと思うんだけど？
日本も2発目の投下があると思っていなかったんだよ。それで日本は降伏をしなかった。
あれはもう日本との戦いにはほとんど勝ってたよ。それなのに落とした事でアメリカって国がとんでもなく冷酷な国だってのを証明しちまった。
原爆は本当は３発落とす計画があったらしいよ。

アメリカの意向としては真珠湾の報復として日本を徹底的に破壊するつもりだったんだろう。
あれは日本にアメリカのフルパワーを見せつけて戦争を即効で終わらすのが目的だったんだよ。
日本は神風特攻隊とかでも分かると思うけどに国の為、皇帝の為に死ねる殉教者を賞賛していた。
結果的にはあれでアメリカも日本も良かった部分がある。本土決戦になって長引けばアメリカ、日本は共に犠牲者がさらに増えたのは確実だから。

アメリカは原爆を使うのに躊躇しないぞってのを見せつけたかったんだよ。そしてそのメッセージは当然世界にも伝わる。アメリカは世界のどこにでも落とせるんだぞってね。そのためのショーだったとも言える
彼らは一発目では降伏しなかった。そして２発目でようやく現実を悟ったのだろう。
日本人には簡単に降伏できないという心理があったんだよ。あそこは侍の精神の国だから。
それと本土決戦になったら日米双方に100万人の犠牲者が出るだろうという予測があったのが理由だろうね。

これは沖縄戦での結果から導きだしてる。彼らは米軍をかきまわし降伏する部隊も少なく手強かった。
俺は広島を空襲せず綺麗なままで残しておいたりとか、重要な基地のあった小倉に落とさなかったりとかを考えるとなぜ？って思ってしまうよ。都市に落とす実験的な意味もあったんだろうとね。
それとアメリカは当時の日本を悪の典型のように扱ってるけど実際はそうでもなかったんだよ。

俺の妻は日本人で俺も日本に訪問した事があるけどアメリカ人だからどうこうってのは何もなく普通に接してくれる。妻の祖父は戦争で戦った人だけど俺に対して敬意をもって話してくれた。
実は俺は広島と長崎にも訪問したいと思ってるんだ。だけど行くのにはとても勇気がいるよ。自分の国のかつての過ちを思うと胸が痛くてね。
アメリカでもなぜ2発落としたんだ？とか本当に落とす必要があったの？などの質問や議論は結構見かけますね。それとアメリカの人にはもっと広島・長崎に訪れて欲しいですね。謝罪しろとかそういうのじゃなくて昔そこで起こった事や犠牲になった人達の事を少しでも思ってくれるだけでもいいので。

セーフティネットにより、救われているアメリカの低所得高齢者

日本のセーフィテイネット等は先進国に比べどうだろうか・・・日本の６０才以上の低所得高齢者に対しては特に厳しいようです。
低所得高齢者の主収入は、平成２５年度で国民年金が５万４５４４円（４０年間支払った人は６万５５４２円）
これらに起因する不幸な事件、事案等も米国に比べ極めて多いように思います。

Pensions at a Glance 2015, OECD and G20 indicators　Niall McCarthy（ＯＥＣＤ加盟、６５才以上の貧困率）では米国の場合65歳以上の高齢者の貧困率は２１、５％、日本は１９、６％・・・数字の上では日本が低いですが、米国の場合はセーフティネットが機能してるので大きく逆転すると言われています。

報道等々される、米国の低所得高齢者社会を見ると日本より極めて厳しいように思いがちですが、相当数が不法移民、低所得高齢者と混同したような報道等で誤解を生んでるように思える一面があります。

米国にも当然、低所得者高齢者は多いのは事実ですが、下記のような極め細かいセーフティーネット等が機能してるので、日本の新聞記事のような悲惨な状況にはなっていないように思えます。一説では、一部スウェーデンよりもセーフティネットが厚い部分もあるように言われています。

米国の場合
収入が絶えると、政府から月に約150ドルほどの補足的栄養支援プログラム（SNAP：Supplemental Nutrition Assistance Program)）フード・スタンプが支給されます。
これは貧困ライン以下（２０１０年当時で４人家族、所得が年間２万２３１４ドル以下）の低所得者に最低限の食料を提供するシステムで、公的扶助のひとつと言われています。フードスタンプは通貨同様に使用できる金券の一種で、一般のスーパーマーケットでも使用できます。あくまで対象は食料品で、タバコ、ビール等の嗜好品は対象外となります。
これらのプログラムは日本でも参考になるように思います。このようなシステムは助成金が遊行費等に流れないような効果があるかも知れません。

米国の貧困ラインは、連邦政府が定める貧困ラインと言うのがあり、２０１０年当時、4人家族、所得が年間2万2314ドル以下、現在のレートにした場合、約２５４万円を下回る生活を送る人を指します。

他に、補足的保障所得SSI（Supplemental Security. Income）があります。
就労による自活が難しい とみなされた人々のみに現金給付を支給する公的 扶助で、連邦社会保障局（SSA）が運営、月額750〜850ドル（約9万〜10.2万円）が支給されています。
更に、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがあります。

日本の生活保護にあたるSSIは低所得者に最低限の生活費を保障するもので、月額750～850ドル（約9万～10.2万円）が支給されています。

収入の3割を払えば残りは政府が負担してくれる家賃補助プログラム、62歳以上、貧困ライン相当の収入以下であれば、収入の３０％を払えば利用出来ます。連邦住宅都市開発省（HUD）が行っている低所得高齢者向けの住宅プログラムです。これらの住宅は、アフォーダブル住宅(affordable housing)と言われていわれ、住宅・都市開発省の規程では光熱費などを含む総住宅費が世帯総収入の30％未満の住宅を指します。
所得の30％より多くを住居費に充てている世帯をアフォーダビリティ問題（affordability　problem）を抱えている世帯と言います。

日本の場合、生活保護費等の不正取得等々もあり、如何に与えないかが主流になっているように思え、本当に必要な人が生活保護を受けられないと言われています。
余りにお粗末過ぎる社会保障・・・米国の策を見た場合、やはり米国の高齢者等の貧困対策に取り組む強い姿勢、公的支援の中身の違いが間違いなく表れていると思います。

如何に日本のセーフティネットがいい加減だと思われても致し方ない面が散見されます。真面目に一生懸命努力しても、弱い立場の人達に役立つ本当のセーフティネットを作ることは先進国としての務めだと思います。

低所得高齢者同様、昨今の恵まれない子供達の入学式準備の実態、貧困はここまで来ていると思うべきです。一生懸命努力しても限界があると思います。
日本はこんな国じゃ無かったはずです。
侍、武士道が泣いてしまいます。
私達は、自国、他国のセーフティネットを正しく知ること、関心を持つことは日本の新たなセーフティネットの一歩になるかも知れません。
真面目に一生賢明努力しても、恵まれない弱い立場の人達を助けられない日本のセーフティネット・・・良心ある人達は日本に疑問を呈するでしょう。

香川大学経済論叢、第87巻第3・4号2015年3月217－247、週刊朝日、2016年1月22日号等々を参考にしていますが、一部不正確な文があるかも知れません。

米国債と日本

以下の文は、日経、ネット等々で集めた資料を使用しています。意味不明等の文があると思います、フィクション程度として読んで下さい。

日本の大企業等は国内、外、輸出等で多くの利益を出しています、その利益が国内に還流すれば、国民生活は豊かになるように思えます。

現実は、その利益で多くの米国債（アメリカ合衆国財務省証券United States Treasury securityは、アメリカ合衆国財務省が発行する公債）を購入していると言われています。

米財務省発表（朝日デジタルニュース）によると、２０１５年２月末の日本の米国債の保有額は１兆２２４４億ドル（約１４５・７兆円、民間だけでも数百兆円以上保有してると言われています。）で、中国の１兆２２３７億ドル（約１４５・６兆円）、米国債を買ったと言うことは、ある意味１４６兆円のお金を米国に貸したということを意味すると思います。米国債の期限が来て換金できれば問題ありませんが・・・現実は米国債が満期期限が来ても換金できません。日本人の感覚からしたら当然、購入した米国債、貸したお金なのだから、全て返してもらうのは極当然のことと思います。

米国債の期限が来れば再購入をしますので、永遠に！米国債を買い続けることを意味すると思います。米国は米国債を換金させる気は無いように思います。

元経産省官僚で衆院議員の江田憲司氏は、日本政府の保有する米国債の満期償還額は、平均年15兆円規模になると証言しています。私達国民は、政府がどれだけの米国債を持っているか、米国債の満期償還額は年平均どの程度か、米政府は日本政府に対し、対日債務を返済しているのかまったく知らされていないと言っています。

何故、日本は米国に返して下さいと言わないでしょうか・・・

１９９７年６月、元橋本龍太郎首相が、コロンビア大学での講演後の質疑応答で、米国債を売りたいという衝動に駆られたことがある、と発言して騒動になりました。ウオール街の株が急落、たったこれだけの発言で・・・そして、橋本氏は１９９８年に首相辞任に追い込まれ、２００６年に急逝しました。まさか・・・

外貨準備売却に言及したことのある、元中川昭一元財務相は、当時米国債担当のヒラリー氏が日本に米国債を売込みに来ていた２００９年２月、イタリア・ローマでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に朦朧会見を行い、その後の総選挙で落選し、１０月に、不思議に急逝しています。中川昭一元財務相の事案が無かったらヒラリー氏に言われるまま、多くの米国債を買わされていたと言われています。

不思議なのは、一説では米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされていると言われています。
日本が米国債の大量処分をした場合、米国にIEEPAという法律、国際非常時経済権限法があります。

米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合、外国とその国民が有する資産に関してそれを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを調査、規制あるいは禁止したり、破棄、無効あるいは予防することが出来るとあります。
日本が米国債を大量に売ろうとすれば、米国経済に取って異常で重大な脅威になりIEEPAにより禁止されてしまいます。絶対に売り捌けない状態になると予想されます。

日本同様、中国は多くの米国債を買っていますが、中国は強（したた）かで対米交渉等に使用してるのは事実でしょうし、一部、金との交換も行っているようです。本当に強（したたか）かです。

どうも、日本が米国に貸したお金を返してもらうことはタブーですかね。
これらの事実から日本が独立国でない証拠であると言われても仕方ないですね。
勿論、これらの事実は中国、北朝鮮、韓国等は知っているでしょう。これらの国の日本対応は、根底に日本は独立国では無い国として、対応してるかも知れませんね。

日本は外貨準備高（主に米国債）で群を抜いていますが、内訳に占める金の保有量はたった１％です！内訳のほとんどは外国為替
（主に米国債）！です。

各国の外貨準備高（古いですが１９９７年１２月現在）
国名、金の割合は、フランス４５％、イタリア２８％、米国１６％、イギリス１３％、ドイツ９％、カナダ１％、日本１％です。
日本は金の保有量を国際的に制限されてきたと言われています。日本保有の金は756トン、政府公表の数字です、時価に換算すると約2.2兆円分しかありません。その金塊の殆どは日本に有りません。日銀の金庫にも保管されていません、どこに保管？アメリカ・ケンタッキー州・フォートノックスにあるＦＲＢの地下金庫と言われています。日本だけでなく、世界中から集められてきた金塊がそこにあると言われています。

一説では1975年の第１回サミットに先だって行われた10カ国蔵相会議で、当時の大平大蔵大臣は、日本は現在保有している金の総量を一切増加させないと同意させられたと言われています。更に1985年のプラザ会議でも日本の金準備は外貨準備の１%に凍結すると決定されたと言われています。

何故、同意、決定・・・敗戦国日本、米国の借金を日本に押しつけるために米国債しか買わせないように仕向けている構図が見え隠れしてきます。
日本が米国にこれほどの大金を貢ぎながら国家を運営してるように思います・・・勿論、戦後の経済的発展を遂げさせたのは、日米安保体制等、米国、西側諸国が支えてきたからだという側面は間違いない事実でしょう。

これらの事実はマスコミ等で報道されることはありません、政府は国民に対し、米国債の説明は極めて巧妙な説明をし、何となく納得させているように思います。
私達は米国債と言うと、一般国民には無縁と思いがちですが、やはり日本人が汗して働いた金が湯水のごとく米国債に流れるのは問題と思います。
これだけ情報が開示されている現実、一部の人達がこれらの情報を得ていますが、今後、更に、これらの事実を多くの人達が知った場合、日本人は日本の未来をどう捕らえるでしょうか。
日本にとって大切な同盟国でもある米国、何か未来に暗雲が漂うように思う昨今です。

日米問題の根底にあるもの。

１９５２年に発効、１９６０年に改定された日米安保条約の現状をどう捉えるか・・・今から約５７年前の日米安保条約改定の際、アイゼンハワー大統領は日米関係は完全に平等なパートナーとなったと発言しています。

2010年4月15日、米上院外交委員会、東アジア及び太平洋問題小委員会での公聴会で、ジョージ・パッカード米日財団理事長がおこなった発言が、米国内では権威あるとされる外交問題専門誌「フォリン・アフェアーズ」3、4月号に載っています。
内容は日本国内の米軍基地問題等々で、内外に大きな反響をもたらしたと言われています。

ジョージ・パッカード氏は米国保守派で米国政治の重鎮である方です。
朝日新聞電子版（Ｇｌｏｂｅ版100706）によれば、1956年米軍情報部員として来日、一度帰国してライシャワー氏の弟子になり、再来日、安保反対阻止、全学連指導者の唐牛健太郎氏等々と親しく付き合っていたと言われ、敗戦後の日本人の気持ちを理解したかも知れません。
その後1965～75年にはニューズウィークなどの記者、1979年、ジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院（SAIS）学院長、1998年、米日財団理事長に就任しています。

2007年には日米友好親善への貢献により、旭日重光章を受賞しています。
米国内では非常に強い力を持った方です。
やはり、日米問題は単に２国間問題ではなく、世界をも動かしてしまう問題を秘めてるように思います。

証言原文：ジョージ・パッカード（George Packard）米日財団理事長

日米関係の将来について、特に政治及び安全保障問題に焦点を当てて証言する。

日米同盟は双方にとって利益があった。日本は独立を回復し、世界最強の国により低コストで安全を保障され、再軍備化を避け、核兵器競争の外側にとどまり、戦後の荒廃した経済の再建に際して米国市場へのアクセスを確保した。
また、米国が占領期に蒔いた議会制民主主義の種を育てる期間を与えられた。他方米国は、西太平洋における勢力の保持が可能になった。
しかしながら、このような同盟が未来永劫続くわけではない。それは次の5つの理由による。

第1は、この条約が1952年に初めて締結された際、両国は戦勝国と被占領国という関係にあったため、主権国家間の交渉ではなかったこと。

第2に、日本は歴史上、外国の軍隊の駐留経験がない国であるが、いまや10万近い軍隊を受け入れて、その75%が沖縄にあること。

第3は、大規模な米軍駐留が続き、環境悪化、犯罪、事故、騒音がもたらされていること。

第4に、米軍のプレゼンスは地位協定(SOFA)によって管理されているものの、このSOFAは決して国会で承認されず(原文のまま)、思慮深い日本人の間では、19世紀のアジアにおける帝国主義を特徴づける治外法権の延長として映ること。

第5に、日本はその重商主義的貿易政策に対する批判を緩和させようと、1978年に駐留経費負担(HNS)の供与に合意したが、年間43億ドルと費用がかさむことである。日本人はこれを思いやり予算と呼んでいるが、この単語は双方を当惑させる(embarrass)。冷戦を知らずに育った日本の新世代が、なぜ外国軍隊が日本に駐留しなければならないのかと疑問を持ち、米国が韓国、フィリピン、ドイツからは兵力を削減していることに、より不満を抱くのは当然である。

他方米国側にも不満がある。この条約は互恵的ではない。日本には米国を防衛する義務がない。国連憲章によって付与された集団的自衛権を保持しながら、日本は憲法第9条によってこれを行使できないとしており、この解釈を変更するようにとの米国の努力は、これまで繰り返し失敗している。しかし、日本は「タダ乗り」を享受しているとの米国の憂慮に慎重に応え始めた。軍事装備の相互運用、共同計画及び訓練等がその例である。

日米関係の重要な転機は、昨年8月の政権交代によって起こった。鳩山新首相は東アジアとの緊密な関係を追求し、日本における米軍のプレゼンスを削減することを望んだ。これによって、インド洋における給油活動を終了した。昨年10月にゲーツ国防長官が訪日し、2006年に合意された普天間基地の移設問題を履行するよう要求したことは、誤りであったと私は信じている。鳩山内閣は準備不足であり、またこの問題に関して幅広い意見がある連立政権であったからである。沖縄県民にも、2級の扱いを受けているとの感情を抱かせることになった。米国は鳩山首相にもっと時間を与えるべきであった。しかしより重要なことは、日本が2大政党制になり、かつて米国が創設を手伝った民主主義が根づいているという証拠があったことを祝福すべきであるということである。同盟の将来は世論が基地を受け入れるかどうかにかかっているため、日米は包括的で新しい大戦略について幅広く議論し、日本国民にその決定を説明しなければならない。

これまで米国は、なぜ海兵隊・空軍基地が沖縄にあるのかについて、効果的な説明をしてこなかった。ストルダー海兵隊大将の説明は、北朝鮮崩壊に備えること及び崩壊した際には核物質が北朝鮮政府内のならず者の手に渡らないようにすることを沖縄駐留の意義としているが、韓国や中国政府がそのような任務を歓迎するとは考えにくい。重要な点は、普天間の問題を日米関係の第1の決定要因にしてはならないということである。

日米両国は東アジアにおける最強の民主主義国であり、この地域の平和と安全は両国のリーダーシップによってのみ維持される。しかし気がかりなのは、日本の若年層の対米観に変化の兆しが見られることである。留学生が大幅に減少していることは注目すべきことである。

同盟は両国関係の一部であり、50年間注意深く関係を構築してきた。普天間の問題がこれを頓挫させるのは悲劇である。結論として、同盟は再検討されるべきであり、賢人会議を設置すべきであり、特に日米の若い世代が相互交流できるような仕組みが必要である。

最後に、私の願いはオバマ大統領が広島を訪問し、核のない世界の象徴としてこれを利用すること、また鳩山首相が、先のような攻撃が再び起こることのない世界を作ることに日本が取り組む姿勢を示すため、真珠湾を訪れることである。最後に繰り返すが、同盟の将来は日本の有権者にどの程度受け入れられるかにかかっている。日本の政治家は皆、このことを理解している。我々米国人も、日本に民主主義が根付いたという事実を尊重し、祝福すべきである。

日米関係において、極めて重要な役割を果たしている米国人のなかから率直な見解が述べられていることは、未来の日米両国の友好親善に寄与するヒントを示しているかも知れません。

日米の友情は、支配、従属のもとでは決して作ることは出来ないと思います。米国から見たら日本は敗戦国ではありますが、やはり対等、平等の関係が重要と思います。

日米関係に関する上院公聴会（海外立法情報課・木 綾氏）の資料を参考にしています。

廃案にされた、人種差別撤退法案

ポール・ゴードン・ローレンの書籍「国家と人種偏見」大蔵 雄之助(翻訳)、アマゾンで１０３１円だったと思います。面白い歴史・知っておくべき歴史・日本の歴史（北海道在住の５０代男性プログ）の内容を参考に文の構成をしています

１８５７年、米国最高裁判決で、差別をしても憲法違反にならない、黒人は市民ではなく、奴隷であり、憲法は白人のためのみにあるものであり、黒人は、白人より劣等な人種であるとはっきりと宣言・・・当時、米国は人種差別の最先頭国です。

１９１９年、米国の黒人達が大きく期待していたパリでの講和会議、日本の人種差別撤廃提案が賛成多数であったにもかかわらず、議長裁定（米国大統領、ウィルソン）により法案が成立しませんでした。

議長、米国大統領ウィルソンを除く出席者16名が投票
賛成、フランス、イタリア各2名、ギリシャ、中華民国、ポルトガル、チェコスロバキア、セルブ、クロアート、スロヴェーヌ王国（旧ユーゴスラビア）の各一名、計11名の委員が賛成
反対はイギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニアの計5名

この結果、失望した黒人達により全米各地で紛争が起こったことがポール・ゴードン・ローレンにより記されています。

人種平等、民族自決の原則を講和会議が支持しなかった、不法で差別的政策を前にして自国の政府が意図的に無作為であったことに怒って、アメリカの多数の黒人が完全な市民権を要求することを決意、決意は特に黒人帰還兵の間で強かったようです。
彼らは民主主義十字軍として戦争に参加しており、祖国でもう少し民主主義をという夢を膨らませていました。

一方では復活したクー・クラックス・クラン（英、Ku Klux Klan、白ずきんちゃん友の会）とは、貧乏で貧しい白人のようなヒマ人が行っている、有色人種排斥運動、略称はKKK）の会員のような反対派の連中は、平等の要求などは絶対に許さないと決意、生まれながらの白人キリスト教徒はアメリカ国家と白人の優位を維持するために団結して統一行動をとるという計画を公然と発表しました。
この相容れない態度が1919年の夏に、剝きだしの暴動となって爆発しました。6月から10月まで、アメリカの多くの都市のなかでも、シカゴ、ノックスヴィル、オマハ、首都ワシントンで大規模な人種暴動が発生、リンチ、放火、鞭打ち、身の毛のよだつテロ行為、破壊、当局は秩序回復のために、警察、陸軍部隊、州兵を動員、暴動が終わってみると、100人以上死亡、数万人負傷、数千万ドルに及ぶ被害でした。

１９１５年生まれの米国歴史研究家、ジョン・ホープ・フランクリンは次のように書いています。
パリ講和会議での差別政治と外交に続いたこの赤い夏は全土をかってない人種闘争という大変な時代に追い込んでしまいました。
彼が目撃した暴力は国内の一部の地区にとどまらず、北部・南部・東部・西部と広がり、白人と黒人が一緒に生活を営んでいるところならばどこでも発生しました。

第一次世界大戦が終結した1919年、第一次大戦の惨禍を再び繰り返す事がないように国際連盟を創設するためパリ講和会議が行われました。
この時、米国の黒人達が注目したのが日本です。

日本は、国際連盟規約に人種平等の原則を入れるという、その当時では正に画期的な提案を掲げて、戦勝国の一員として講和会議に出席しています。

この講和会議に出席する日本の全権使節団は、パリに向かう途中、ニューヨークに立ち寄りました。 本来ならば、パリに向かうなら、インド洋を回るルートが早道です。日本の使節団は、あえて別ルートで米国をまわったのです。
これには理由があって、人種差別撤廃を図りたい日本の使節団は、 講和会議の議長役となる米国のウィルソン大統領に、あらかじめ根回しをして人種差別撤廃への協力を求めようとしたからです。
この日本の訪米は、 長年人種差別と戦ってきた米国の黒人社会が大絶賛しています。ボストン・ガーディアン紙編集長、モンロー・トロッターなど、 黒人社会の指導者４人は、日本の使節団に世界中のあらゆる人種差別と偏見をなくす事に尽力してほしい、という嘆願書まで渡しています。

我々米国の黒人は、講和会議の席上で人種問題”について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものです。これは、全米黒人新聞協会が発表したコメントです。

人種差別に苦しむアメリカ黒人社会は、有色人種でありながら世界の大国の仲間入りした日本を、人種平等への旗手と見なしていたのです。
当時、ロサンゼルスの日系病院の医師のうち、二人が黒人だった事について、黒人紙のカリフォルニア・イーグルス紙は次のように記しています。
殆どの病院が黒人に固く戸を閉ざしている昨今、 日系人の病院がどの人種にも、 門戸を開放している事は本当に喜ばしい限りです。同じ人種の医者に診てもらう事ができる安心を患者は得ることができるのだから・・・

日本人というのは、人種差別という概念を持ち合わせていません。誰であれ、親しく真面目に接してくれるなら、胸襟を開いて友となる、それが日本人です。

1923年の関東大震災では、ある黒人がシカゴ・ディフェンダー紙にアメリカの有色人種、つまり我々黒人こそが、同じ有色人種の日本人を救えるのではないかと投書しています。
それを受けて同紙はすぐに日本人救済キャンペーンを開始、たしかに我々は貧しい、しかし、今、お金を出さなくていつ出すというのか。
同紙の熱心な呼びかけは、多くの黒人の間に浸透、万国黒人地位改善協会は、同じ有色人種の友人である天皇に深い同情を表す電報を送り、日本に多額の寄付を行っています。

シカゴ・ディフェンダー紙のコラムニスト、 Ａ・Ｌ・ジャクソンは、長い間白人達の専売特許だった科学や商業、工業、軍事において、飛躍的な発展を遂げようとしていた日本が、震災で大きな打撃を受けた事により、黒人もまた精神的な打撃を受けたと分析しています。何故なら日本人は、それまでの白人優位の神話を崩した生き証人だったからだと言っています。

1919年のアメリカで、自国政府代表のウィルソン大統領がパリ講和会議で人種的差別撤廃提案に反対した事に対し、多くの都市で人種暴動が勃発、100人以上が死亡、数万人が負傷する人種闘争が起きました。多くの暴動では、白人犠牲者よりアフリカ系アメリカ人の犠牲者が大きく上回っています。

1919年7月27日シカゴでの人種間暴動、ボート遊びをしていた黒人少年が白人専用ビーチに入ってしまい、白人から石を投げつけられて亡くなったことが暴動の発端となっています。

武器が民間人にも容易に手に入るアメリカにおいては、白人が集団で黒人をリンチ、むちで叩く、家を壊す、火をつける、ひどい場合には、電柱につるして銃で蜂の巣にするような事が公然と行われたと言われています。
１９０８年（スプリングフィールド）の暴動では、黒人、白人あわせて２百人が拘留されたが、白人で処罰された者はいないと言われています。

パリ講和会議が行われたのと同じ１９１９年、シカゴで大規模な暴動が起きています。原因は、ミシガン湖畔で、白人しか遊泳が許されていない水泳場に無断で泳いで行った黒人青年が溺死した事が発端と言われいます。

日本が人種差別撤廃を打ち出した当時はアメリカ国内の状況は、理不尽な世界一の人種差別国・・・現在もアメリカのみならず、世界でも間違いなく人種差別は生き続けています。

厳しい日本の財政、素人が見た米国債の不思議

以下の内容は「フィクション」とします。

米国財務省発表、２０１５年２月末の日本の米国債（アメリカ合衆国政府、米国財務省が発行する国債、国の財政資金の不足などを補う！ために発行します。）の保有額は１兆２２４４億ドル（約１４５・７兆円）、中国の１兆２２３７億ドル（約１４５・６兆円、他国等名義も相当あると言われていますが額は不明です。）を上回っています。

参考　日本の２０１４、５年の毎月（１年間）の米国債購入額は下記の通りです。
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
(in billions of dollars)
1197.0 AUG 2015（１兆１９７０億円）
1200.8 JUL　　　（１兆２００８億円）
1197.1 JUN　　　（１兆１９７１億円）
1214.9 MAY　　　（１兆２１４９億円）
1215.9 APR　　　（１兆２１５９億円）
1226.9 MAR　　　（１兆２２６９億円）
1224.4 FEB　　　（１兆２２４４億円）
1238.6 JAN　　　（１兆２３８６億円）
1230.9 DEC 2014　（１兆２３０９億円）
1241.5 NOV　　　　（１兆２４１５億円）
1222.4 OCT　　　　（１兆２２２４億円）
1221.8 SEP　　　　（１兆２２１８億円）
1230.1 AUG　　　　（１兆２３０１億円）

米国債保有国
China, Mainland中国、Japan日本、Carib Bkg Ctrsカリブ諸島金融機関、Oil ExportersOPEC加盟国、Brazilブラジル、United Kingdomイギリス、Switzerlandスイス、Irelandアイルランド、Hong Kong香港、Luxembourgルクセンブルク、Taiwan台湾、Singaporeシンガポール、Indiaインド、Belgiumベルギー、Russiaロシア、Germanyドイツ、Mexicoメキシコ、Turkeyトルコ、Korea韓国、Norwayノルウエー、Canadaカナダ、Francフランス、Philippinesフィリッピン、Swedenスエーデン、Netherlandsオランダ、Colombiaコロンビア、Spainスペイン、Thailandタイ、Italyイタリア、Australiaオーストラリア、Chileチリ、Polandポーランド、Kazakhstanカザフスタン、Denmarkデンマーク、Israelイスラエル、Vietnamベトナム、Peruペルー、South Africa南アフリカ

日本の米国債売却は過去無しのようです、無しと言うより売却出来ない仕組み？、株価の暴落？多額売却は間接的には日本経済の大幅減速等を意味すると言われています。

超借金巨大大国米国、米国債購入者がいないと米国は厳しい財政状況になると言われています、昨今では米国債セールスウーマンはヒラリー・クリントン、各国を回っていたようで、超有名のようです。

税の収入が少なく米国は米国債に頼らざるを得ない・・・
財政改善策の一端として、経済環境等が整えば米国から出て行った多くの米国企業等々が自国に戻れば、当然税等の収入は増えますが、裏の一番の問題は？、巧妙なユ●●の策、指導等？で米国内に米国企業は戻れない！と言われています、理不尽なことです。これが本当だとしたら？

アメリカの借金が62兆ドル（USA Todayの記事）・・・USA Todayの一面「U.S. owes $62 trillion」、USA Todayの分析によると、年金や高齢者医療保険の未払い債務や連邦債務をあわせたアメリカ連邦政府の債務総額は61.6兆ドル（６１６０兆円）になると見積もっているそうです。連邦負債務の内訳、高齢者医療保険： 24.8兆ドル、年金： 21.4兆ドル、連邦債務：9.4兆ドル、軍人退職手当:3.6兆ドル、連邦職員退職手当：2兆ドル、その他： 0.4兆ドル、合計： 61.6兆ドル（約5000兆円）、1家計当たり： 53万4000ドル （約4300万円）

過去、レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏（セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト、ボストン大学教授等）は年金、医療保険制度など社会保障にかかる非公式債務を含めれば債務の総額は211兆ドルあると指摘、現在の公式債務（１４００兆円）の15倍！、１京４０００兆円！になると言っています。

日本は期限が来ても米国債の再購入・・・外国為替の資金特別会計の仕組みを知らないからそんなことが言えると言われるかも知れませんが。
不思議なのは米国債の現物は日本（一部の国も同様と言われていますが？）にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行保護預かりされ、預り証が日本にあると言われています。これが本当ならば、絶対に売れない米国債ということに？

仮に、日本等が米国の同意なしに米国債多額売却を始めた場合、アメリカ側は「IEEPA」を発動し米国債売却を阻止すると言われています。

IEEPA（INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT）は、 1977年10月28日より施行された「50 U.S. Code Chapter 35 - INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS」合衆国法典第50編第35章§§1701-1707により規定、という法律があります。
国際非常経済権限法と言われ、大統領令一つで可能な経済制裁です。この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処

具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権対象の資産等）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となります。
米国の同意無しに米国債を売ろうとすれば、米国等経済等に異常で重大な脅威となり、このIEEPAにより禁止、結局売却出来ないということになりそうです。日本だけでなく世界２０カ国近くの国も、困窮財政等のために売却しようとした国々がありますが、米国債の売却は極めて困難のようです。中国は、昨今米側等との調整で資金調達等のため１７兆円の米国債を売却しています、強い中国の一端を見せています。

米国債の建前は自由に売り買い出来る・・・
過去、1997年6月23日、橋本龍太郎首相は、ニューヨークのコロンビア大学での講演で私は何回か日本政府が持っている財務省証券（米国債）を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあると発言、ウォール街では株式・国債が急落しました。米国が激怒したと言われています。
翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラックマンデー以来最大の１９２ポイントの下げ幅を記録しました。橋本龍太郎総理の発言の余波は株価下落に直結しました、アメリカの株が下がれば日本の株価も大幅に下がり、日本経済の首を締める側面があり、日本は四面楚歌になるように思え、良くも悪くも日米は運命共同体と言えます。

大量米国債保有を、国家戦略等に利用するように見える中国が輝いて見える昨今ですが、日本の米国債運用は国益を失わないように運用してもらいたいものです。

激動の戦前、日米文化交流、友好に生涯を掛けた杉本鉞子（すぎもと えつこ）

杉本 鉞子（すぎもと えつこ、明治6年～-昭和25年）英語による著書、A Daughter of the Samurai（武士の娘）により、アメリカでの日本人初のベストセラー作家、コロンビア大学初の日本人講師でもあります。戦前、戦中の激動の中、日米の真の文化交流、友好等々を目指した日本女性と言えると思います。

激動の明治維新期に越後の家老の家に生まれ、武士の家系で厳格な躾を受けて育った杉本鉞子（えつこ）は、文明開化の東京でのアメリカの異文化との出会い・・・渡米・・・英文の自伝、武士の娘（A daughter of bushi）を著し、真の日米文化交流、友好の懸け橋の役割を果たしました。
新渡戸稲造の武士道同様、大変なヒットとなり多くの欧米人に、武士の娘としての日本女性の生き方を分かり易く書き上げ、大変感銘を与えました。残念ながら日本ではあまり知られることは少なかったようです。

杉本鉞子（えつこ）・・・金太郎のかつぐ鉞（まさかり）の如（ごと）く強い娘になってほしい為につけられた名前です。在米の日本人と婚約、英語を学ぶため１４歳で上京し、ミッション・スクールの海岸女学校（青山学院の前身）と英和女学院で4年間英語を学び、渡米前は浅草の小学校で准教員をしていました。明治31年結婚のため渡米しました。

運命の出会いは、日本滞在経験のあるウィルソン家の姪、フローレンス・・・
フローレンスは、鉞子（えつこ）が新婚時代、ニューヨークのウィルソン家に同居しており、鉞子のアメリカ生活等を影で支えた女性です。鉞子が娘たちと日本に一時帰国していた際も来日して同居していました。著書、武士の娘の執筆を影で支えた人ですが、彼女自身、表に出ることはありませんでした。

鉞子（えつこ）は武士の娘の共著者としてフローレンスの名を入れることを望んだが、排日運動等々の只中にあったことなどから、フローレンスの希望により名を伏せられたと言われています。（没後に鉞子が公表しました。）

1920年にはコロンビア大学から日本に関する講座を打診されました・・・日本領事館から領事官に譲るよう迫られたため、辞退しようとしたが、フローレンスのアドバイスで引き受けることにし、7年間日本語と日本文化の講座を持ち、日米文化、友好の橋渡しとなりました、着物姿の先生として多くの生徒達からも慕われました。

当事フローレンスの勧めでニューヨークで暮らしながら、原稿料を目当てに新聞・雑誌に投稿を続けていました。
作家のクリストファー・モーレー(Christopher Morley)の目に留まり、彼の勧めにより日本の生活を紹介したA Daughter of the Samuraiが雑誌Asiaに1923年12月から翌1924年12月まで連載されました。

著書武士の娘は、上記の集大成版と言うことが出来ると思います。日本という見知らぬ国の文化を知る異国趣味の分かり易い読み物として・・・簡単に言えば、キリスト教と西洋文化によって覚醒していくと言うアメリカ人好みのストーリーが受け、連載終了後の大正14年にダブルデー・ドーラン社から出版されて人気を博し、ドイツ語、フランス語など7か国語に翻訳出版されました。

繊細な日本文化等々を、武士の娘としての体験を通じた文構成・・・女の子は「きの字」の形に体を曲げて就寝することや、手習いの師の前では不動の正座であること、など幼少女期に受けたしつけや見聞を分かり易くつづった文です。
有名なアインシュタイン等々らは大変感動し、愛読していたと言われています。
日本文化論、菊と刀の著者ベネディクトは、本書に触発されて日本研究に励んだと言われています。わが国で知られるようになったのはごく近年です。

　日本語版、武士の娘が邦訳出版されたのは、戦時下の昭和１８年です、特に序文の翻訳に大変気兼をして翻訳しています、当事は鬼畜米英ですから、序文はかなり原文と違っています・・・武士の娘は、当事の敵国である米国に大変称賛され、終戦直後、多くの米国人、軍人等が本人を訪ねたと言われております。

心から日米の文化交流、友好を願った、杉本鉞子（えつこ）、フローレンス・・・フローレンスも日本で没しました、永遠の日米の文化交流、友好を信じて・・・

８月１１日、ＮＨＫ・ＢＳのドキュメンタリーで「武士の娘」が放映されました、大変分かり易く感動する内容です。再放送があるかも知れません。

書店でも、武士の娘は容易に購入できます。是非一読を！

Japan On the Globe(618) 、 国際派日本人養成講座
ウィキペデア等々を参考にしています。

ハワイ玉国の真実、アロハ・オエ・・・

日本人にもっとも親しまれているハワイ、口ずさむ歌、アロハ・オエ

作詞作曲（リリウオカラニ王女、カラカウア王の実妹）

雨が誇らしげに尾根を横切り
森の中を通り抜けていく
未だ開かぬ蕾を探しているかのように
山あいに咲くレフアの花よ。

あなたにアロハ あなたにアロハ
木の陰に佇む心優しき人
去っていく前に
もう一度あなたを抱きしめよう
また会えるその時まで。

懐かしく暖かい思い出が胸をよぎる
ついこの間のことのように
愛する人よ 我が愛しき人よ
真心は決して引き裂くことはできない。

私はあなたの素晴らしさをよく知っている
マウナヴィリに静かに咲くバラの花
そこにいる啼かない鳥たち
そして木の陰にいる美しい人
雨が誇らしげに尾根を横切り

ホノルル観光地の目玉の一つ、カラカウア宮殿（現在は宮殿見学ツアーで内部を見ることができます。）、庭にはカラカウア王の金色の銅像・・・ハワイ王国は約１００年、１８９３年米国併合まで王国を保っていました。ハワイ王国の細部は日米両国の学校で学ぶことは有りません。現マスコミ等も細部に触れることは有りません、日本との深い関わりがあります、深い関わりの現れに日本の国技、相撲歴史上初めてハワイ出身者を迎えたと言われています。

１８８１年、ハワイのカラカウワ王が世界一周旅行の途上、横浜港に到着、日本海軍軍楽隊はハワイの国歌ハワイ・ボノイ（ハワイの国民）を演奏して歓迎しました。日本側の心のこもったもてなし、異国の地で自身が作詞した国歌を聴かされ涙したと言われています。
翌日には特別列車で横浜駅から新橋駅に着き、当時の皇居であった赤坂離宮に向かいましたが、横浜港も鉄道等も日本人のみで運用・・・白人を見なかった事に強い感銘を受けたそうです。

当時のハワイ王国は、白人が国土の７５％以上を保有、政府の要職も独占、土地所有の概念のなかったハワイ・・・ただ同然の値段で土地を買い占められ、独立維持、近代化するためにも、白人を政府要職につけるしかなかったと言われています。
白人の持ち込んだ淋病、天然痘等、免疫のなかったハワイ人は百年間で人口が３０万人から５万人に激減するという危機に瀕していました。

同じ黄色人種同士、日本と同盟を結んで、アジア・太平洋地域に連合を形成し、白人の外来勢力の拡大を阻止、独立を全うしようというのが、カラカウア王の夢であったと言われています。

１９００年３月１０日夜、王はアメリカ人の随行員らを出し抜き、日本人通訳のみを連れて密かに赤坂離宮を訪れ、明治天皇との会見、天皇側は夜中の訪問深夜にも関わらず会見出来ました。王は日本の伝統文化、近年の国家的隆盛を賞賛、現状のハワイ王国の内憂外患の窮状を述べ、日本の協力を仰いだと言われています。

第１に日本人移民の実現、ハワイ人の人口減少を同一種族である日本人の植民で補おうというものであったと言われています。

第２に、やがて王位を継がせる姪のカイウラニ王女と日本皇族・山階宮定麿親王との婚約の申し入れ、第３に、ハワイと日本の友好によって、将来の太平洋の発展に寄与したい、という三点であったと言われています。

これらのカラカウア王の行動に、ハワイの白人指導者層とアメリカ政府は警戒の念を抱いたようです。国務長官ジェームズ・ブレインは、ハワイ駐在米国大使ジェームズ・コナリーに次のような見解を示しています。

過去３０年間にわたって、アメリカは、合法的に北太平洋における支配的影響力を獲得してきたので、我々に敵対する勢力の侵入によって、我々の影響力が減少するのを認めるわけにはいかない。

ハワイと日本の皇室が婚姻関係を結ぶことは、米国の敵となる。ペリーの砲艦外交に屈して開国し、明治維新後わずか１４年の日本には米国と対抗する力はなかったので、やむをえなかったと思われます。

翌年、明治天皇はカラカウア王に特使を派遣、婚姻の議は丁寧に謝絶しました、皇室にはそのような前例がない、米国の勢力圏に立ち入るのを好ましくないとの理由でした。

特に移民については、ハワイ側から再三の要請で、1885年には官約移民が実現しました。移民船がホノルルに到着した際には日本移民のための歓迎会には、王自身が自ら参加、日本酒が振る舞われ、ハワイ音楽やフラダンス、相撲大会が催されたと言われています。
勤勉な多くの日系移民は、２０世紀初頭には日系人人口が全体の４割と民族別では最大の割合を占めるようになったようです。

カラカウア王を警戒し、米人勢力は1887年６月３０日、１３人委員会なる代表団が新憲法を起草し、白人武装集団ホノルル・ライフルズの圧力のもとに、２４時間以内に承認の署名を行うようカラカウア王に求めました。

王の政治的行為はすべて議会の承認を要する、議会選挙では、土地所有を有権者の条件、ハワイの人口の約３分の２、すなわち多くのハワイ人とほとんどすべてのアジア人を選挙から排除するものでした。

1891年１月、病死したカラカウア王の後を継いで、実妹のリリウオカラニ女王が即位しました。女王は1893年１月１４日、ハワイ人にも選挙権を与える新憲法の発布をしようとしました、翌日にはイオラニ宮殿前では数千人のハワイ人が集まって、女王支持のデモを展開しました。

白人側はこれを機に一気に王制打倒を目指しました。米国公使スティーブンスは、１６日に血に飢えた、そして淫乱な女王が恐怖の専制王権を復活させようとしていると訴え、米国人市民の生命と財産を守るためにと、ホノルル港に停泊中の米軍艦ボストンから、武装海兵隊員１６０余名を上陸させ、政府庁舎や宮殿近くを制圧しました。

軍艦ボストンの主砲はイオラニ宮殿に向けました。白人有力者たちは臨時政府を組織、女王は流血を避けるために王権を放棄しました。

２月、スティーブン公使は臨時政府をアメリカの保護下に置くことを承認し、ハワイ政府庁舎に星条旗が掲揚されました。
ハワイの実（西洋梨）は完熟し、今こそアメリカがそれをもぎ取るのに、黄金の時が訪れているとフォスター国務長官に、ハワイ併合を訴えました。

混乱の中で、米国政府をも驚かす事態が発生、アジアの小国日本がハワイに軍艦を派遣しました。２月２３日、巡洋艦浪速（1884年、イギリス、ニューキャッスルのアームストロング社のロー・ウォーカー造船所で 起工、1886年2月15日に竣工し、二等艦と定められた。日本海軍が採用した最初の 防護巡洋艦）さらに５日遅れて金剛が相継いでホノルル港に入り、米軍艦ボストンの隣に投錨・・・浪速の艦長は東郷平八郎大佐・・・後に日本海海戦を指揮して世界に勇名を馳せた武士道精神の宿る名提督です。日本の浪速入港に女王を支持する原住民らは涙を流して歓喜したといわれています。本当にこのころの日本は、貧しかったが輝いていました。

カラカウア王の要請した日本からの移民は、1885(明治１８)年から始まり、この年までに２万５千人に上がりました。日本人移民の「生命と財産を守るため」というのが、表向きの理由でしたが、女王側からの緊急要請があったとも言われています。

入港した巡洋艦、浪速は臨時政府には挨拶に行きませんでした。日本の２艦は米人たちに無言の圧力を与えたのは間違いないと言われています。

巡洋艦、浪速は３ヶ月ハワイに留まった後、いったん帰国、一年後に再び姿をハワイに現しました。臨時政府は建国一周年を祝う、２１発の礼砲を要請したが、東郷艦長はその理由を認めず！と突っぱねました。
ホノルル軍港の各国軍艦はこれにならいました。

ハワイ人の間では日本の軍艦が味方してくれたという話が語り継がれ、子どもに東郷と名づけたり、ある地域では「浪速」が「ありがとう」の意味で使われたりしたと言われています。

臨時政府側にとって誤算だったのは、クーデター直後の３月４日に就任した名誉を重んじ、正義心の強いクリーブランド大統領（第２４代、グロバー・クリーブランドStephen Grover Cleveland）は、ハリソン前大統領（第２３代、ベンジャミン・ハリソンBenjamin Harrison）とは違ってハワイ併合に消極的だったことです。

クリーブランド大統領が派遣した特使は米国旗を降ろし、米兵たちに自艦に戻るように命じ、さらにこの革命はスティーブンス公使と現地白人有力者たちの画策であったと本国に報告しました。

クリーブランド大統領は議会で、ハワイは誰もが同意も希望もしなかったのに、アメリカの軍事力によってアメリカの所有物になってしまった。アメリカによるホノルルの軍事占領はまったく正当化できるものではないと主張、アメリカの名誉と正義のためにも、あらゆる努力を真剣にはらって償いをなすべきであると、王政復古への援助を示唆しました。本当にすごい大統領です、弱肉強食の時代に堂々と議会で主張する姿勢は、正しく大国の誇り溢れる姿と思えますし、日本人から見ても尊敬に値する指導者、大統領だと思います。

臨時政府側は、ハワイ併合までには時間がかかると判断して、アメリカ公使と米軍がとった行動は臨時政府側の責任ではなく、またクリーブランド政権の姿勢はハワイへの内政干渉だとして、突っぱねました。

1894年７月４日、アメリカの独立記念日を選んで、新憲法の発布を行い、正式なハワイ共和国として出発しました。
新憲法では選挙権は高額の財産を持ち、王政復古に加担しないという宣誓を行い、英語かハワイ語を読み書きできることという条件をつけたので、大多数のハワイ人と日系移民を含むほとんどのアジア人は周到に政治権力から遠ざけられていました。

翌1895年1月16日、ハワイ人王政派が武装蜂起したが短期間で鎮圧、多くの原住民が虐殺されました。この武装蜂起を支援したとしてリリウオカラニ女王が逮捕・幽閉されました。リリウオカラニ妃は参加していませんでしたが、武器弾薬が庭に埋められていたとして反逆罪で逮捕・・・１年以上の幽閉の後、共和国への忠誠を誓い、一般市民として静かに余生を送るという誓約書に署名しました。

アロハ・オエはリリウオカラニ妃作曲で、人と神、自然との一体感を甘く物悲しい旋律で歌ったこの名曲は、最後のハワイ女王による盗まれた楽園への挽歌になってしまいました。

長い歴史、武士道を発露する等、日本の国技である相撲・・・皇室への奉納・・・初めてハワイ出身、高見山が入門しましたが、日本とハワイの深い繋がりにより決定されたと言われています・・・現相撲の出稼ぎ相撲では有りません。皇室に奉納する神事を理解されている力士達と言われています。

ハワイの歴史は日本を抜きにしては語れません、１８９８年米国５０州目に組み込まれたハワイ、日本人はハワイの主要産業は観光と思いがちですが、現地の方に聞くと、実は圧倒的に軍事収入が多いと言われています、公には公表は避けてると言われてます・・・日本とハワイに流れる深い絆・・・いつまでも大切にしたいですね。

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