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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

小中華思想

2019-11-28 20:07:47 | 日韓

この国のかたち・文庫・1993/9/10 司馬 遼太郎著、ウィキペデイア(一部コピー等があります。)等々参考に記していますが散文になってしまいました。解釈等々に異論があるかも知れませんがあくまで個人の解釈です。

 

何故、韓国は日本に対し、強硬、理不尽等なことを行うでしょうか・・・突き詰めると単なる儒教(孔子を始祖とする思考・信仰の体系)国ではなく、儒教+小中華思想の発想が元になっていると言えそうですし、韓国社会の構成、国体を作っていると思います。これらの思想、発想により国際社会とは乖離(かいり:はなればなりになること。)している部部が多いように思いますが、韓国の人達からすれば大きな違和感は無いかも知れません。

中国からの冊封体制(事大朝貢体制)等が解かれるのは日本の朝鮮併合と言えそうで、気が遠くなるような年月、朝鮮は国が無いに等しい期間とも言え、1945年日本敗戦後に生まれた国とも言えると思います。

中国の冊封体制(事大朝貢体制)であった朝鮮は優越感等を得るため、更に自国民の支配等々を容易にするため中国の儒教、中華思想を取り入れ都合がいいように小中華思想を作り、両藩精度(高麗、李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級の身分制度)を作り、現在もこの思想は続いており断ち切れることは出来ないでしょう。この延長線上に対日本があると思います。韓国が儒教、小中華思想を捨てない以上永遠に続くと思います。私達は韓国が儒教、小中華思想国家であることを理解することが必要で、この前提で付き合い、交流する必要があると思います。

朝鮮の根底が危うくなった日清戦争での日本の勝利、これは絶対に認めるわけにはいけないことだったようで、朝鮮最大の一大事だったと思います。何故なら、朝鮮・韓国の大元の中華思想の根底が日本により侵されてしまいました。朝鮮は挙句に果て清朝は漢民族で無く、満州族等々であり中華思想とは関係が無い等意味不明の解釈をしていたとも言われています。

古来から、中国の歴史で本当の統治者等々の実力者等は漢民族では無く、中東から流入(日本を目指した。)したヘブライ人・スファラデー・ユダヤ人達で漢民族とは違います。有名な始皇帝、徐福等々はヘブライ人、スファラデー・ユダヤ人です。中国で有名なユダヤ人都市は開封です。近代では鄧小平等々極めて優秀な人達(旧約聖書の12部続の流れです。)で、日本の天皇、皇室に対して極めて好意的でした、何故か・・・もうお分かりでしょう。これらの事実は表に出ることは無いようです。

 

中華思想とは中華の天子が世界の中心で、その文化、思想が神聖なものであるとする自負の考え方です。漢民族が古くから持った自民族中心主義の思想で自らを夏、華夏、中国と褒め称え王朝の庇護下とは異なる周辺の辺境の異民族を文化程度の低い蛮族であるとして卑しむことから華夷思想(かいしそう)ともいいます。

我が国を還り見た場合、江戸時代の儒教研究者等は本質を見抜き、儒教(朱子学)を学問である儒学にとどめ、仏教や神道から儒教への改宗や棄教はしませんでした。このことは極めて重要で日本社会構成のターニングポイントだったと思います。

司馬遼太郎氏は著“この国のかたちの中で”日本人は面としての儒教を入れなかったと記しています。面の儒教とは民衆のなかに溶け込んだ孝を中心とする血族(疑似血族含む)的な宗教意識で、ここから祭祀、葬礼、同姓不婚といった儀礼や禁忌等も生まれる。それら儒教のいっさいのシステムぐるみを入れたとすれば日本は中国社会にそのものになっていたに違いない。結局、日本における儒教は多分に学問、つまりは書物であって、民衆を飼い慣らす能力をもつ普遍的思想として展開することなく終わったと書き述べています。日本人が儒教化しなかった最大の要因は、科挙の試験制度を導入しなかったことも理由にあげています。

 

隣国の反日、日本に対する蔑視した姿勢等、まさに中華思想から流れた小中華思想で、歴史上長年中国の冊封国で其の中で李王朝は劣等感等の克服等のため朝鮮を支配しやすいシステム等を作り上げたとも言えると思います。小中華思想は朝鮮で唱えられた中華思想(華夷思想)の一変種で、中華文明圏の中にあって漢民族とは異なる政治体制と言語を維持した民族と国家の間で広まった思想とも言われています。

自らを中国王朝(大中華)と並び立つ、次の文明国で中華の一役をなすもの(小中華)と見なそうとする文化的優越主義思想で、この文化とは儒教文化で中華文明にあたると思います。韓国の小中華思想の元となった中華思想は儒教に裏付けられた漢民族の文化優越主義、地理的世界観、政治的世界観があります。中華思想の基で中国王朝は周辺諸民族を他者化(自他の区別をつけるもの)し、夷狄(野蛮人)、禽獣(獣に等しい)と蔑む一方、冊封体制(事大朝貢体制)によってその世界観を具現化し、また同時に夷狄の教化に当たってきたようですが、中国王朝の世界観は周辺諸国では否定的です。冊封体制(事大朝貢体制)であった朝鮮では中国王朝に従い、積極的に中華文明つまり儒教及びそれに伴う華夷観を受容、中華に同化することで自国の格上げを図る道を選択してきたようです。

朝鮮は本来の華夷秩序においては夷狄に相当するものですが、自らを中国王朝と共に中華を形成する一部“小中華”と見なしてきました。朝鮮の中国王朝に対するこうした姿勢は政治的には事大、文化的には慕華(中華を慕う思い)となり、政治的文化的に中華に従うものとして整合性の取れたもので、朝鮮は時には漢民族以外の中国王朝(金、元、清等)に事大を強いられることがあり、これを事夷と呼び華夷観と政治的現実の狭間で苦しめられることとなったようです

朝鮮は自らを小中華と見なすことは、周辺諸国を野蛮な夷狄、禽獣として他者化することも意味していました。この自らを華、周辺諸国を夷とする姿勢は文化的優越主義に止まらず政治的地理的世界観にも表れ、現実を無視し、朝鮮は中国王朝と共に世界の中心をなし、周辺諸国を従属させていると解釈しようと志向しています。一例として、李氏朝鮮初期の1402年製作の、混一疆理歴代国都之図では、中国が世界の中心に位置、朝鮮は実情よりかなり拡大された形で描かれています。対し日本、琉球、東南アジアはかなり小さく描かれ、方角も誤って描かれています。女真族の居住地であった中国東北地方は曖昧なまま処理されています。この地図が描き出した世界観は、明と李朝が中華でありそれ以外の地域は夷であるとするものです。こうした他者化の論理は、時に国内にも向けられ、中華文明を身につけていない者は同じ朝鮮人でも差別化に繋がったようです。

 

李朝後期の両班達は自身を礼義を識り、漢詩漢文を巧みに操り、儒教の経典に精通した中華文明の体現者と捉え、一方庶民を夷狄禽獣の類いと階層的差別意識をもってきました。朝鮮のこうした積極的な中華文明受容の姿勢は、中華に同化することを目指したものですが、朝鮮独自の文化の発展を阻害してきたようです。

李朝前期の世宗が朝鮮独自の文字、ハングルを制定しようとしましたが、官僚、知識人階級から、捨中国自同扵夷狄(中国を捨て夷狄に同化する)行為だと反発を受けハングルは李朝末期になるまで正規の文字になっていません。中華文明を尊び独自性を排除しようとする考えは儒者共通のものです。小中華思想を掲げ中国にならって科挙を取り入れ、儒教を支配理念とした朝鮮に顕著に表れるようです。残念ながら、朝鮮だけで中華思想の枠組みのもとでは、非漢民族であり中国大陸の東端に位置する朝鮮は、東夷としての位置を免れなかったようです。

 

中華思想から見た周辺国・・・

古代中国で、属国でもあり朝鮮の位置づけは日本や琉球王国よりも遥かに下位で国家としての認知も遅れていたようです。

一例として倭には印綬・金印が、琉球王国には銀印が贈られましたが、朝鮮には贈られていません。中世には朝貢属国の筆頭であるとされ冊封国としての認識が続きました。

印綬(いんじゅ:中国に於いて臣下に対して印章を授けることによって官職の証とした制度)に関しては、古代日本は当時の中国から金印を贈られ、琉球(1383年、明が鍍金銀印「琉球国王之印」を琉球国王に贈る“明実録“)や越南(ベトナム)は銀印が贈られたとありますが朝鮮にこれらの印が送られたとの記録はないようです。

当時の漢代に於いて諸侯王は内臣の場合は金璽綟綬(きんじれいじゅ)が授けらますが、外臣で王号を持つ者は金印紫綬となります。日本の志賀島で発見された漢委奴国王印(57年、委奴国王、後漢の都・洛で初代皇帝・光武帝から金印“漢委奴国王印”を授かる“後漢書”倭伝・建武中元2年、倭奴国奉貢朝賀、使人自称大夫、倭国之極南界也、光武賜以印綬)や、まだ見つかっていない倭女王卑弥呼が授けられた“親魏倭王”印は金印紫綬、1404年に第3代皇帝・永楽帝(えいらくてい)は足利義満を“日本国王として冊封して金印を下賜”しています。

韓国に金印が無いことに対し、一部の韓国学者が言うにはまだ発見されてないだけで何処かに埋まっている、日本に贈られた金印は朝鮮から強奪した等・・・唯、朝鮮が受けたのは銅で作られた印で記録もあるようです。これらの事実から朝鮮は琉球、越南(ベトナム)以下の最下位の国であった言えそうです。

日本に対し、上から目線、平気で嘘をつく等々、私達からすれば理解できないですが小中華思想では極自然かも知れません。これらの事実等が国際化の現代でも生き続き対日策に反映しているかも知れません。韓国=儒教・小中華思想ですが、韓国の人達の中にもこれらの思想等で国際化時代で生きていけないと感じ努力されている人達がいることを理解することも必要だと思います。

先ず、私達は現、韓国の根底・肝が間違いなく儒教・小中華思想であることを理解することは極めて大切であると思います。日本が冊封体制(事大朝貢体制)を弥生時代等の一時期等以外、頑として受け付けなかった先人達・・・日本は誇り高き国であることが判ります。如何に韓国と付き合い、交流するか、より良き両国の未来を構築するには・・・答えは比較的見えやすいように思う昨今です。


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朝鮮の金・玉均(きん・ぎょくきん)は韓国版明治維新を目指したか・・・

2019-09-17 13:51:59 | 日韓

以下文はJJ太郎さんのココログ“かつて日本人は清らかで美しかった。かつて日本人は親切で心豊かだった。”の一部コピー文です。ウィキペデア、文春新書「韓国併合への道」呉善花(著)等々を参考に記しています。可笑しな解釈が多々あるかも知れませんので、日々の思い日記とします。

 

金・玉均(きん・ぎょくきん)と聞いて、多くの人は?と思うでしょう。李氏朝鮮後期の政治家で朝鮮独立党の指導者で、一口で言えば3日間と言う短い期間ですが、夢であった支那の1000年に及ぶ朝鮮支配を断ち切り、朝鮮、独立国家政権を樹立した政治家です。
1851年2月、朝鮮・忠清南道公州に生まれ、1872年に科挙(隋から清の時代まで、約1300年間にわたって行われた官僚登用試験)文科に合格、開化派である朴珪寿(パク・キュス)、呉慶錫(オ・ギョンソク)等の影響で開化思想を抱いていたと言われています。

開化思想・・・19世紀中頃、通商修交反対論の中で開化思想家が現れています。これらの人達は北学思想(清朝等を肯定的に捉えた思想等)と中国と往来し見聞きした世界情勢によって新しい認識を持った人達で、日本の明治維新前の士達に似ています。自主的に門戸開放、西洋文物や制度を受け入れようと主張、西欧の通商要求を無条件拒否は悲劇的な状況が起こると判断したためとも言われています。開化派代表者は朴珪寿(パク・キュス)と中人訳官の呉慶錫(オ・ギョンソク)、医師の劉鴻基(ユ・ホンギ)等でした。

自分達が持つ志を実現させるためには、最も厄介な両班(朝鮮、高麗の特権支配階級、朝鮮王朝 (李朝)時代の上位身分)子弟の育成が必要と考えています。1870年頃に朴珪寿家に集合したのは金玉均、朴泳孝、洪英植、金弘集、金允植でした。彼らは北学思想、西欧文物を学び世界情勢の急変を知りました。これらの人達は1880年代、政界に進出、開化政策を先頭に推し進めていました。


明治12年当時、朝鮮半島には閔(びん)氏(朝鮮の氏族の一つで中国系、始祖は 高麗の閔称道、孔子の弟子である閔子騫の末裔と称し、驪興付近に土着していた家門)一族の清国傀儡の朝鮮政権がありました。
当時の朝鮮内には、清国に従属して開化を進めていこうとする事大派と独立・近代化を主張する独立党がありました。独立党のモデルは日本の明治維新、日本の支援を期待していました。このリーダーが金・玉均です。

明治15年、金・玉均は、福澤諭吉の支援を受け来日、慶應義塾等に寄食、福沢諭吉の独立の気力、(学問のススメ第三章・・・わが日本国人も今より学問に志し気力を慥かにして、まず一身の独立を謀り、したがって一国の富強を致すことあらば、なんぞ西洋人の力を恐るるに足らん。道理あるものはこれに交わり、道理なきものはこれを打ち払わんのみ。一身独立して一国独立するとはこのことなり。)に大変感銘を受けたと言われています。
自らは積極的に日本の議会、裁判所、学校、電信施設、練兵場、印刷所、建設会社等を見学、更に福沢諭吉の邸宅を拠点にさまざまな人物と会い、意見交換、必死で日本から多くのものを吸収しようとしていました。
日本の明治維新を模範とした清朝からの独立、朝鮮の近代化を目指しました。

1883年には借款交渉のため日本へ渡り、翌1884年4月に帰国、清がベトナムを巡ってフランスと清仏戦争を開始したのを好機と見て、12月には日本公使・竹添進一郎の協力も得て閔氏政権打倒のクーデター(甲申事変)を起こしていますが、当時の国王・高宗(コジュン)は暗黙のうちに金のクーデター計画を承諾していたと言われていますが、国王・高宗は民の幸せ、独立国家を目指すなんか微塵も考えてなく、裏切って清国の出兵に同意、清国の袁世凱が1300人の軍で王宮を攻撃してしまいます。事件は清の介入で失敗し、わずか3日間の政権で終了しました。


このクーデターは清国とフランスが交戦中に実施する予定でしたが清国が敗退、清国は威信をかけて朝鮮半島を平定しに来ました。
当時の日本軍の守備隊は150人と少数、数の上では少ない日本兵の練度は高く善戦しましたが、日本の竹添公使は弱気で撤収を決めてしまい仁川港から撤退してしまいました。ここで日本が強く支援し安定した朝鮮政府が確立していたら、以後、朝鮮半島の歴史は大きく変わっていた可能性があります。

独立党の指導者達は日本に亡命してしまいます。井上角五郎(日本の実業家、政治家)らの助けで日本に亡命、日本亡命中は岩田秋作と名乗っていたそうです。

現地の日本公使館は焼き討ち、多数の日本人が惨殺されてしまいました。

日本に逃れた金・玉均は明治27年、同志の裏切りに会い上海に連れ出され、清国傀儡政権の閔氏が差し向けた刺客によって1894年3月28日(43才)暗殺されてしまいます。死体は朝鮮に送られ、六支の刑(頭、手足をバラバラにする極刑)に処せられ朝鮮各地にさらされました。父は処刑、母は自殺、弟は獄死、妻子は行方不明になり日本は探偵を送ってその捜索を行い同年12月偶然発見して保護しました。

福澤諭吉は上海で暗殺された金玉均の供養のために法名をつけることを真浄寺の住職である寺田福寿に依頼、福寿はただちに諭吉の要請に応え、古筠院釈温香という法名を付け、法要は東京朝鮮公使付通官山崎英夫や朴泳孝などを諭吉邸に招いて営まれています。

遺髪と衣服の一部は金玉均の護衛であった日本人和田延次郎が密かに日本に持ち帰り、宮崎滔天たちによって浅草本願寺で葬儀が営まれています。葬儀は浅草本願寺で営まれましたが、妻は丁度再婚・・・お墓は本郷の真浄寺に、青山の外人墓地にも墓があり墓碑にはこう刻まれています。

嗚呼、抱非常之才、遇非常之時、無非常之功、有非常之死・・・
「ああ 大変な時期に たぐいまれなる才を抱き 大きな功績を残せず 無情の死・・・」

金玉均は清国に支配されない、真の朝鮮の独立を目指し属国政府等と戦いました、3日間の短い政権でしたが、千年にわたるシナの支配に終止符打ち、近代朝鮮の英雄でその魂は朝鮮の歴史に生きていると思います。金・玉均が建国した短い3日間の朝鮮独立国家は朝鮮歴史上初めてです。

朝鮮の真の愛国者は安・重根(あん じゅうこん)では有りません。

伊藤博文・暗殺事件裁判等の文献等を読むと、安重根は反日思想ではなく、平和を望んだクリスチャンで、日本や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていたようです。

安重根は暗殺事件裁判で日本が大韓帝国の皇太子、李垠(イ・ウン)の教育に尽力したことに触れ、国民が感謝していると述べていますし、日清・日露戦争を通じて日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価しています。明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解していたようです。

金・玉均の生き様は朝鮮半島で、本来の国のあり方、民の幸せを願う心は今も消えていないように思います。


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隣国で最も嫌われる日本人

2019-09-14 13:15:03 | 日韓

以下文は豊臣秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録(近世日本国民史)、天正少年使節団記、北國新聞(2002年7月9日)、ウィキペデア、ピクシブ辞典等々を主に参考としています。一部、可笑しな解釈文がるかも知れません。素人が書いたまとまりの無い文となってしまいましたので雑記とします。

 

韓国人が最も嫌いな日本人の一人は、16世紀に朝鮮へ出兵した豊臣秀吉と言われています。2014年7月30日公開の豊臣秀吉軍を海戦で打ち破った民族の英雄・李舜臣を描く映画・鳴梁(ミョンリャン)が大ヒットしています。

 

朝鮮出兵参加大名

肥前(佐賀県)唐津に前線基地として名護屋城を築城、宇喜多秀家(総大将)、小西行長、宗義智、松浦鎮信、有馬晴信、加藤清正、鍋島直茂、黒田長政、島津義弘、福島正則、長宗我部元親、小早川隆景、立花宗茂、安国寺恵瓊、毛利輝元、細川忠興、九鬼嘉隆、藤堂高虎、石田三成、大谷吉継、豊臣秀勝など名立たる武将が参戦しています。総兵員158000人(現在名護屋城跡は史跡となり、県立名護屋城博物館も併設等整備されています。)

韓国の歴史教科書は、豊臣秀吉の朝鮮出兵に関しては徹底的に悪事を記しているといも言われていますが、元寇襲来・・・高麗が元をそそのかした結果、元寇の日本進攻となった経緯、元寇・高麗軍の九州北部での残虐行為は記していないとも言われています。これらの過去の日本への加害は歴史から消し去り、自分達の被害だけを強調した歴史教育を行っていると言われています。昨今の日韓問題を機に豊臣秀吉に対する韓国の論に対しても、私達は自分なりの正しい対論をユーチューブ等々でも発信すべきだと思います。可笑しな相手にとって一番恐れることは、正しい論、孫子の兵法で反論された場合です!今、日韓は激変しようとしていると思います。

 

豊臣秀吉(安土・桃山時代の武将・1537年~1598年・61歳没)と言うと、戦後の歪曲された朝鮮出兵論が持ち出され、韓国では悪の代表みたいに言われ、日本人の中にも悪人と思う方もいますが豊臣秀吉はキリスト教布教の裏に隠された真実、本質、人身売買等の事実を知っており、これらに対し諸策を行っています。豊臣秀吉は当時の時代に己を信じ、日本・日本人を守り抜いた名武将と言えそうです。

豊臣秀吉の朝鮮出兵は、当時のアジア情勢が大きく影響しており、内外の事情を細かく日本側が理解していたからこそ、関東以北等の大名達も秀吉の朝鮮出兵に自ら協力しています。この時代に世界の強国スペイン等に征服されていなかった国はアジアでは明と日本等のみで、朝鮮は歴史的にもシナの属国で日本統治・日本敗戦以降始めて国の形が出来たようです。

スペインの伝道地占領策は、まず宣教師を派遣、キリシタンが増えると次は軍隊を送り、信者に内応(見方を裏切ってひそかに敵と通じさせること、内通)させ、その伝道地国土を征服、世界中の多くの領土を難なく占領しています。

文禄5年(1596年)スペインの貨物船、サン・フェリーペ号が遭難、土佐の浦戸に漂着、救助した船員達に対し、秀吉の五奉行の一人である増田長盛(豊臣秀吉に仕えた武将で甲賀忍者でもあり、現在の諜報活動等により内外の情報を得ていたとも言われています。)が取り調べた結果、スペインの対日策等々、驚くべき事実を掴んでいます。

これらの事実等が朝鮮出兵(最終目的は明を制すること。明制圧前の経路途上の戦いになってしまったようです。朝鮮は明の属国で日本は明へ行くには朝鮮を縦断する必要があり、日本側は無害通過を求めたが朝鮮は属国であるが故、無害通過等と出来ないと返答、いつの間にか対朝鮮戦となったと思います。)のきっかけとなったと思います。

当時日本とスペインの戦力、スペインが日本に侵攻する場合、海を渡ってきます。スペインとの直接対決はスペイン人は少数、火力、武力とも日本が圧倒的に優位、スペインが明を植民地として支配下に治めることになると話は大きく違ってきます。数多くの鉄砲を日本が保有していたとしてもスペイン支配の明兵士が、数の力で日本に攻め込んだら一大事です。この驚異を取り除く方法はスペインより先に、明を日本支配下に置くことで地政学的に日本の安全が確保、秀吉が朝鮮出兵を行なわず日本の国力をスペインに見せつけていなかったら、スペインは当然のことながら明国を植民地としての支配下に置いたでしょう。当然朝鮮半島もスペインの支配地となったでしょう。

スペインが日本に最初に渡来したのは、天文18(1549年)、宣教師フランシスコ・ザビエルです。スペインの宣教師は表向きはキリスト教の伝道、裏では軍事組織、キリスト教の伝道と見せかけ、先々の国民に受け入れられやすそうな良いことばかりを言っては改宗させ、頃合いを見計らって軍隊を送り込み、人民の殺戮や財宝の強奪、植民地占領などを行っています。

これらの豊臣秀吉の時代、奴隷として売られていた若き日本女性達・・・その数、数十万人~五十万人とも言われています。この事実を知った豊臣秀吉は激怒しています。当時、文明国と言われた欧米白人国では権力者等は自己の利益のためなら普通に行われていた有色人種の奴隷売り買い、豊臣秀吉は許しませんでした。

 

徳富蘇峰の「近世日本国民史」

徳富 蘇峰(とくとみ そほう)、明治から昭和のジャーナリスト、思想家、歴史家、評論家、國民新聞を主宰し、大著「近世日本国民史」を著したことで有名です。

1918年(大正7年)7月、55歳となった徳富 蘇峰は「近世日本国民史」の執筆に取りかかって國民新聞にこれを発表しています。

近世日本国民史は、「日本の正しい歴史を書き残しておきたい!」という一念から始まった徳富 蘇峰のライフワークでもあったようです。

当初は明治初年以降の歴史について記す予定でしたが、明治を知るには幕末、幕末を知るには江戸時代が記されなければならないとして結局、織田信長の時代以降の歴史を著したものとなっています。1952年(昭和27年)4月、全巻が完結しました。

近世日本国民史は多くの史料を駆使、織田信長の時代~西南戦争までを記述した全100巻の膨大な史書で、1918年(大正7年)の寄稿開始より34年の歳月が費やされています。戦後、この著は日本の歴史の真実を記されており、当時の米国等の戦後策には邪魔だったとも言われる方もいます。

 

近世日本国民史より

当時、豊臣秀吉は元来織田信長の政策を継承、キリスト教布教を容認、1586年(天正14年)3月には大坂城にイエズス会宣教師ガスパール・コエリョを引見、同年5月にはイエズス会に対して布教の許可証発給、しかし、九州平定後の筑前箱崎に滞在していた秀吉は長崎がイエズス会領となっていることを知らされ、驚いた秀吉は天正15年6月18日付覚を認め、翌日、ポルトガル側通商責任者(カピタン・モール)ドミンゴス・モンテイロとコエリョが長崎にて秀吉に謁見した際に、宣教師の退去と貿易の自由を宣告する文書・バテレン(伴天遠)追放令を手渡してキリスト教宣教の制限を表明

 

バテレン(伴天遠)追放令

(バテレンとは、ポルトガル語で神父の意味)

 

大意

1(自らが)キリスト教徒であることは、その者の思い次第であるべきである。

2(大名が)国郡の領地を扶持として治めさせているが、その領地内の寺や百姓などたちにその気がなかったのに、大名がキリスト教徒になることを強いるのは、道理が通らずけしからんことだ。

3 大名がその国郡を治めることについて、大名に命じているのは一時的なことなので、大名が交代することはあっても、百姓は交代するものではないので、道理が通らないことはなにかしらあることで、大名がけしからんことを言い出せば、(百姓を)その意のままにできてしまう。

4(知行地が)200町、3000貫以上の大名は、キリスト教徒になるには、朝廷や幕府に報告をし、その思し召しの通りにできることとする。

5 知行地がこれより少ない者は、八宗九宗などのような宗教上のことだから、その本人の思い次第であってよい。

6 キリスト教徒については、一向宗以上に示し合わせることがあると、そう聞いているのだが、一向宗はその国郡を寺領(寺内町)を置いて大名への年貢を納めないだけでなく、加賀国を全てを一向宗にしてしまい、大名の富樫氏を追放し、一向宗の僧侶に治めることを命じ、そればかりかさせ越前国までも取ろうとし、治天下の障害になっていることは、もう隠しようがない事実だ。

7 本願寺の僧侶には、天満の地に寺を置く(=天満本願寺)ことを許しているが、この(一向宗の)寺領のようなものは以前から許したことはない。

8 国郡や領地をもつ大名が、その家臣達をキリスト教徒にさせようとすることは、本願寺の宗徒が寺領を置くことよりもありえないことであるから、治天下の障害となるので、その常識がわからないような者には処罰ができることとする。

9 (大名などよりも)下の身分の者が思いのままにキリスト教徒になることについては八宗九宗と同じで問題にならない。

10 中国、南蛮、朝鮮半島に日本人を売ることはけしからんことである。そこで、日本では人の売買を禁止する。

11 ウシやウマを売買して食べることは、これもまたけしからんことである。

ことごとくこれらの条文で固く禁止し、もし違犯する連中があればすぐに厳罰に処する。 以上 

天正15年(1587年)6月18日

 

豊臣秀吉の朝鮮出兵従軍記者、見聞録の一部(近世日本国民史より)
キリシタン大名、小名、豪族達が火薬がほしいぱかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし。

アシュケナージ(偽ユダヤ人)・ユダヤ人であるザビエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を帯び、ユダヤ人でマラーノ(スペイン語で豚、もしくは汚らしい人を示す言葉)のアルメイダ(戦国時代末期の日本を訪れたポルトガル人、商人、医師の免許あり)は日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいた最高責任者であつたと言われています。

キリシタン大名の大友宗麟・大村純忠・有馬晴信の名代として、天正少年使節団は1582年(天正10年)にローマへ派遣されました。

天正少年使節団は4名の少年を中心とした使節団で、イエズス会員アレッサンドロ・ヴァリニャーノが発案、1590年(天正18年)に帰国しました。ローマ法王のもとに行きましたが、報告書を見るとキリシタンの悪行が世界に及んでいることが証明されています。

行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につき、肌白く、みめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できず。
鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。

当時のポルトガル人教会、師父が硝石(火薬の原料)と日本女性を交換しインドやアフリカまで売り飛ばしてっている。
豊臣秀吉は準管区長・コエリヨ(戦国時代の日本で活動したイエズス会司祭、宣教師、イエズス会日本支部の準管区長)に対し、次のように命じています。

「ポルトガル人が多数の日本人を奴隷として購入し、彼らの国に連行しているが、これは許しがたい行為である!」
従って伴天遠(神父の意)はインドその他の遠隔地に売られて行ったすぺての日本人を日本に連れ戻せ!」

過去、2002.7.9日付北國新聞「石川県金沢市に本社を置く株式会社北國新聞社が発行する地方紙」もバテレン追放、宣教師達による日本人女性人身売買について触れています。
豊臣秀吉のバテレン追放令・10の、日本人を南蛮に売り渡す(奴隷売買)ことを禁止したことを紹介、次のように記しています。

バテレン船で主に九州地方の女性が外国に奴隷として売られていることが分かります。秀吉の追放令は、筋の通った要求と結んでいます。

豊臣秀吉は、この奴隷狩りを止めさせるために、イエズス会の司祭、コエリュを詰問・・・

「九州に来る西洋の商人たちが日本人を多く購入し連行していることをよく知っている。いままで誘拐して売り飛ばした日本人を返せ!」

「それが無理なら、ポルトガル船に買われて、日本にいる監禁されている日本人だけでも開放しろ!」

「そんなに金が欲しいなら、代金はあとで渡す!」

 

対し、コエリュ・・・

日本人売買の禁止はかねてからのイエズス会の方針、問題なのは外国船を迎える港の領主(キリシタン大名や天草四郎)であり、厳しく日本人の売買を禁止しない日本側に責任がある。このやり取りで秀吉は激怒、以後、奴隷売買禁止令、「バテレン(伴天遠)追放令」を発しています。

 

茶の開祖でもある、有名な「利休」

利休はこのキリシタン問題に深く々関与している一面が見え隠れします。

利休は畿内キリシタンの主導者、高山右近(戦国時代~江戸時代初期の武将、大名で代表的なキリシタン大名として知られています。カトリック教会の福音者、 父は摂津国人・高山友照、母は洗礼名マリア、同じく摂津国人の中川清秀は従兄弟です。)とは極めて親密だったようで、海外の宣教師達と会っていたのは間違いないでしょうし、若き日本女性が奴隷として海外に売られていたことを知っていたと考えるのが自然だと思います。

千利休の別名は、聖・利休(セイント・リキュウ)、リキュウはヘブライ語でルカ、ルカとは新約聖書のルカによる福音書、使徒行伝の著者でも知られる聖人、この聖人ルカを日本語にすると千利休、茶道では、茶碗を手のひらに乗せて回しますが、同じように英国でもティー・カップを回します。

キリスト教の聖餐式(せいさんしき)は、パンと水またはブドウ酒が使用されます。日本では和菓子と茶が用いられるます。和菓子=パン、お茶=水またはブドウ酒

茶道を行う部屋に入るためには、普通の茶会では使用する機会が少ないですが、大変狭い躙り口(にじりぐち)という狭い出入り口があり、ここをくぐって茶の部屋に入ります、これは侘と寂(わびとさび)となり、日本人の美意識の1つで贅沢は禁止、質素にすると言う意味があるそうで、全てキリストの教えのようです。このように日本と聖書は切っても切れない関係であることが分かります。

 

当時、豊臣秀吉は茶道をキリスト教の教えなどとは全く知らず、茶の儀式だと思い込み受け入れてしまったようです。豊臣秀吉は、自ら茶道をたくさん開き全国に広めました。

豊臣秀吉は途中、茶道がキリスト教の教えだといくことに気づき、利休に騙されたことを後から知ったでしょう。キリスト教を日本で布教することを禁じたはずの豊臣秀吉が自ら日本中にキリスト教を広める結果となってしまったようです。

豊臣秀吉から、利休は切腹を命じられたことは自然でもあると思います。近代の歴史では、利休の切腹理由は闇の中とされているようです。

 

教科書に出てくる有名なキリシタンの天草四郎、彼らは最新鋭の鉄砲で武装できたのも奴隷商売等での豊富な資金があったと考えるのが自然です。教科書のような絵、小説、ドラマに描かれているような貧しいムシロ旗、竹槍の武装は有り得ないと見るべきで、「作り話」と見るべきで、最新銃で武装した強力なキリシタン武士達です。戦前までは、このような内容は普通に知られていたと言われていますし、当然、天草四郎は悪魔等として記されていたようです。

16世紀に行われていた、日本人女性奴隷売買は遣欧使節他、 多くの歴史史料に記載されており、間違いない史実です。このような歴史の事実が、徳川・江戸幕府鎖国体制の要因の一つになったとしても自然に思います。鎖国体制は正しい判断だったと思います。

 

戦後、これらの日本の近代史は呆れたことに、日本人が悪でキリスト宣教師等は善で日本人の迫害のみが教科書に記載され、迫害を受けた真相が明らかにされていません。これらの観光地では一方的にに説明されているように思います。

奴隷貿易で、何の罪も無く、多く連行されたのは若き日本人女性達です。戦後教育は日本人=悪、欧米白人=善と教えているように思います。。

*天正少年使節団が報告した日本人女性奴隷の数々

*数十万~50万人が奴隷として売買されていた事実

*火薬一樽で50人の若き娘が売られていった事実

豊臣秀吉の国、民を想う気持ち、日本にとって正当性があった鎖国体制等は時代が変ろうと語り継がれるべきです。豊臣秀吉の朝鮮出兵も何故、明、朝鮮へ兵を向けたか・・・日本国、民を守るためだったと思います。朝鮮出兵の目的地は朝鮮ではなく、明を目指す経由地にしか過ぎなかったと思います。

私達は可笑しなメディア、知識人と称する人達に惑わされることなく、歴史を継承することは夢を持てる未来の日本のためにも必要不可欠だと思います。世界から見たら善が多い日本の歴史等にもっと誇りを持つべきです。


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朝鮮半島を救った日本

2019-09-04 20:43:42 | 日韓

以下文の参考記事はウィキペディア、日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず、フーバー大統領著 Freedam・Betrayed(裏切られた自由)の中の朝鮮半島に関する箇所で、著書は日本の朝鮮半島統治前後を中立・公正な見方で記しています。

何かと日本の朝鮮半島併合を侵略等々と言われますが、当時の弱肉強食の国際環境下で何も国際的にも違反しておらず、私達は堂々と日本の朝鮮半島併合を語ることが出来ると思います。

韓国併合再検討国際会議は、第1回会議・2001年1月ハワイ、第2回会議・2001年4月東京都多摩市、第3回会議・2001年11月にハーバード大学で開催されました。これらは日韓併合の合法性・違法性かを問う国際学術会議です。

参加者

*韓国側は李泰鎭ソウル大学校教授等4人(違法論を国際的に認めさせようと国際学術会議を開催)

*海野福寿明治大学教授(不当だが合法論)

*笹川紀勝国際基督教大学教授(不法論)

*原田環広島女子大学教授(併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介)

*英国・アンソニー・キャティダービー大学教授(当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張)

*国際法の権威ジェームズ・クロフォード・英国ケンブリッジ大学教授(当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘)・・・

この学術会議は最初から韓国側の強い主導により、韓国側主張の違法論を国際的に認めさせようという極めて政治的意図の下に主導・開催されたものでしたが、韓国側主張の日本朝鮮半島統治が違法であるとする国際的なコンセンサス(複数人での意思の一致)は得られませんでした。

 

以下文は一部ですが、ハーバート・クラーク・フーヴァー(Herbert Clark Hoover 1874年8月~1964年10月)はアメリカ合衆国の政治家、第31代米国大統領で地質学者等でもありました。地質学者等でもあったため朝鮮半島の地下鉱物等の調査等々のため朝鮮半島を初めて1909年に訪問、1946年にも再訪問しており、この時の朝鮮半島訪問で日本の朝鮮半島併合前後の状態をFreedam・Betrayed(裏切られた自由)に記しています。

フーバー大統領は極めて冷静に当時のアジア、朝鮮半島の歴史、社会状況を見ているように思います。これらは正論のため米国政府、欧米等からも著しく煙たがられ、著書等は一時封印等されていたようです。これらの著は判りやすい明白な根拠等にもとずき冷静・公平に記していると思います。当時の歴代大統領の細部をも精査等しており、当時の日米等の世界が手に取るようにわかりますが、米国が不利になるような論が多々出てきます。

 

Freedam・Betrayedより朝鮮半島の記事を一部抜粋し和訳したものです。(素人のため可笑しな訳が多々あると思います。)

***********

私は1909年、最初に朝鮮を訪問し、同じ訪問者の日本人実業家に技術的等な問題等について助言をしていました。当時の朝鮮人は私がアジア各国で目撃したように極めて貧しく、貧困で無秩序の人達でした。

彼らは食事も十分にしておらず、社会生活は無秩序、大衆は食料等々が不足していました、服を着た状態でもみすぼらしい状態で便所の衛生設備は無く最粗悪でした。道路もあまり無く通信施設、教育施設は殆ど無く、社会は無秩序のため強盗、泥棒が横行していました。

日本統治の35年間により公共建築物、優れた住宅、衛生的な便所、農業生産のより良い方法を確立しました。北朝鮮には巨大な肥料工場を建設し、農業生産も向上し人々への食料供給率を合理的なレベルに引き上げました。

荒涼とした地には木さえ生えていませんでしたが、多くの建物が建ちました。秩序ある社会システムを確立し、朝鮮人への教育、技術の開発支援、朝鮮人が着ていたほこりっぽい、単調で不潔な衣服はきれいな明るい色に置き換わりました。日本の統治により朝鮮人の生活は激変しました・・・

 

これらの記事は、実際にフーバー氏が朝鮮半島を訪問した結果の事実を記しています。特筆すべきはフーバー氏は統治者側でも、併合された側でもなく第三者の中立の立場で記したものです。異論が入り込む余地は無いように思います。極めて信頼、信憑性が高い文だと思います。

当時の日本は日本と同一目線で台湾、朝鮮を併合していたことがわかります。当時の白人側の植民地策からしたら、日本のみが善政・植民地策(併合)を行っていたことに対し、これまでの白人植民地支配の立場が危うくなると思ったでしょう。この延長線上がGHQ等による対日策の目玉でもある、日本の戦争は侵略戦争であった、朝鮮半島併合は侵略であった等々、多くの日本人、アジア人への洗脳、プロパガンダであることがわかります。

私達は堂々とこれらの事実を語るべきです。隣国等に何と言われようと事実は事実で、可笑しな内外のメディア等々に左右されるべきではないと思います。私達も凛とした姿勢で可笑しなメディア、知識人等と称する人達に惑わされるなく相応に自己確立すべきです。決して先人達は侵略者ではなく日本、アジアの発展に日本人として多くは名も無き人達で、それぞれの立場で精一杯尽力した人達です。

正しい義が常に勝つためには、相応の勝つための努力が必要だと思います。昨今の日本政府対韓国策も日本自らが世界に日本の意思を情報発信していますが、このような策は極めて大切だと思います。これらはこれまでの日本歴代政府に欠けていたものだと思います。

隣国は可笑しな大統領政権の次期法相に、可笑しな人を祭り挙げようとしていますが、特に頭がきれるわけでもなく、唯、反日、親北等のエキスパートのようで、肝心の司法に関しては何回も司法試験に落ちた人で、世界でも稀な法学部出身のようです。更に本人の卒業論文不正等々が明らかにされた現在、この人は汚職不正の総合デパートのようです。この人が法相についた場合、韓国の未来は益々夢が持てない国になるのは間違いないでしょう。日本はこれらの人達に屈しないためにも、物事の本質を見極め、韓国内の心から親日を願う多くの人達の心に共に寄り添い、一人々が自分なりに屈しないための努力を忘れないことが極めて大切だと思います。

 

参考記事

Freedam・Betrayedの抜粋

I first Visited Korea in 1909,to advise same Japanese industrialists on enjineering matters,The Korean people at that time were in the most disheartening cndithion that   I had witneseed in any part of asia,

thers was little low and order,,the masses were underfed,under clothed,,under housed under equipped ,there was no sanitation,and flith and sqalor enveloped the whole countryside,the roods were hardry passoble ,and there were communicathion or educathions facilies,scarcery a tree broke the dlsmal landscape,thieves and bandis seemd to be unrestrained

Good public buildings,and greaty improvent housing,they established sanitathion and taughit better methods of agriculture,they built immense fertilizer factories in North Korea which lifted the peoples food supplies to reasonable levels,they refore sted the bleak hills,they established a general syatem of education and the development of skills,every dusty,drab and filthy clothiong had been replace with clean bright colors

 


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福島県・2020東京オリンピック

2019-08-25 20:13:05 | 日韓

以下文は、Bloomberg(2019.8.21)、産経新聞、福島県HP、鹿間津を通ふ雄鹿の夢~飾磨工高校長室便り、NHKクローズアップ現代(2017年5月24日)・安全なのに売れない~福島“風評被害“はいま~等々を今日と比較、参考(一部コピーあり)に記しています。

 

3・11で忘れられないのは、岩手県宮古市の昆愛海(こん まなみ)ちゃん(当時4才) 3月31日にママの帰りを待っている入り江を見つめる女児、父の携帯を握りしめ、「ままへ。いきているといいですね。おげんきですか」という読売新聞記事です。(昆愛海ちゃんの文は一番最後に記しています。)

2020年に福島県で開催される東京オリンピック野球・ソフトボール競技(あずま球場・福島市佐原字神事場1番地)・・・素晴らしいアイデアで福島県のみならず被災された東北の人達、特に子供達の未来に大きな夢をもたらすと思います。3・11から8年が経過しましたが福島県は風評被害は少なくなったとは言え、今も風評被害を受けています。

 

以下文はBloomberg(2019.8.21)の記事です。

韓国当局者らは最近、日本の外交官を呼び福島第一原発近くの放射能汚染水の処分について懸念を伝えた。日本は汚染水タンクが満杯に近づいていることから海洋放出の可能性を検討している。

韓国当局者らはまた、独立機関による東京五輪会場の放射能検査を求めたほか、汚染された食材への不安を理由に韓国選手団のための別の食事施設を提案・・・大韓体育会オリンピック委員会はグリーンピースなどの国際団体が東京五輪会場の放射線量をモニターすることを正式に要請する方針だと同委員会の報道官が述べた。

韓国当局は同国選手が福島県産食品を口にしないように、専用の食事施設を設置する計画を作成したという。

対し、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に韓国に計画についてコメントを求めたが、これまでのところ応答はない・・・

 

トリチウム汚染水等の問題、大韓民国慶尚北道慶州市陽北面にある月城原子力発電所は総出力は新月城原子力発電所と合わせて約478KW、1~4号機は原子炉に世界的に少数派であるCANDU炉(カナダ型重水炉)を使用しています。過去、ここで放出されたトリチウム年間放出量(1999年以降)は6000テラベクレルで、全て日本海に放出されています。

対し、福島第一原発のタンク貯蔵トリチウム総ベクレル量(2016年3月現在)は、760テラベクレルです。自然界のレベルに近づいたら海洋放出も選択の一つとすべきだと思います。これらの問題を韓国がIAEAへ問題提起したとしても6000 VS 760・・・自らの墓穴を掘り、世界からは更に信頼を失うでしょう。 

福島県は苦難を乗り越え、復興、風評被害等から立ち上がろうとしています。このような韓国側の発言に呆れるばかりで、科学的にも安全、安心が確保されており何処の国も問題視していません。日韓問題で日本の正当性に対し、韓国側は対抗策が無いためでしょうか、呆れるばかりの韓国政府・・・そこまで言うなら、韓国には東京2020には参加をしてほしくないと思うのは多くの日本人の自然な気持ちだと思います。

これらの韓国側の人の道から外れた、許されない報道に対し、日本は積極的に韓国側にもっと情報を発信すべきです。更に日本は世界の国々と情報を共有し、福島の真実を伝え、福島を守るべきです。日本が正義、正当性であっても正義、正当性を守る努力を日本が怠ったら、悪である韓国側が制してしまうと思います。今後は積極的な日本、個人等の情報戦が必要不可欠だと思います。

復興庁が2019年1月にまとめた3・11震災による避難生活者は約5万4000人でこの1年で2万人以上減少、プレハブ型仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者が約5000人います。

表に出ない被災者の苦悩は大きく、一番の問題は経済、生活、健康等の問題だと言えそうです。これらの苦悩は想像以上で自殺者(動機等)数が物語っているとも思います。自殺に至らなくても苦しんでいる人達は相当数いると思います。

3・11関連自殺者数・・・平成23年55名、平成24年24名、平成25年38名、平成26年22名、平成27年23名で、大半が健康問題、経済、生活苦です。(内閣府「東日本大震災に関連する自殺者数」平成27年)

 

東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害は明るい兆しが見えつつありますが不確定要素を抱え、農漁業等風評の影響が引き続き懸念されています。事故前に福島県産のコメ、モモ等の大口輸出先の香港、台湾は現在も輸入規制を続けています。福島県は東北有数の米どころでしたが生産量は事故前の4分の3に減少、要因のひとつが風評被害と言われています。

福島県産米は全て放射性物質に関する検査を実施されており、2015年以降、国の基準値を超えるものは出ていませんが、それにも関わらず残念ながら全国平均と比べ安い価格での取引が固定化、多くが業務用米等、福島県産とわからない形で流通しています。

毎年数十億円をかけ安全検査を続けてきた福島米、何が問題でしょうか・・・

 

事故後、福島県は世界で最も厳しいとされる安全検査を高性能測定機で実施されています。基準値は米1キロ当たり100ベクレル、国際的な安全基準をもとに定められています。2015年以降はこの基準を超えるものは出ていません。更に現在、福島産米の99.9%が基準値よりもはるかに低い、ND(not detected)で検査機では放射性物質が検出できないレベルです。

毎年、多くの生産米の全量全袋検査を実施されていますが、その結果は2015年以来、基準値を超えるものは一切出ていません。今も福島県産米が風評被害にさらされる現実、本来はブランド米であるにもかかわらず福島産の名前を隠して売られている福島産米、将来を期待された福島のブランド米が食用ではなく、家畜の餌にされている実態もあり本当に残念です。

 

過去、福島県以外に住む9500人に福島県産の食材についてアンケートを求めたところ、避けてる人は約20%、一方、福島県産を選ぶ、産地を気にしないは約80%で年々増える傾向にはありますが・・・福島県産のコメの価格は、原発事故前の水準を下回る状況が続いています。

今日、福島産米は30%が県内流通、残り70%は首都圏等、県外業者を通じて全国の小売りに出回っています。首都圏に次いで福島県産米が大量流通しているのが沖縄県、米生産が少ない沖縄では原発事故前、最も流通していたのが福島米だったそうです。福島産米を一手に引き受けている沖縄食糧です。この会社では検査機を購入、独自放射性物質を検査、結果をホームページに掲載、情報発信に努めたところ現在では消費者からの問い合わせはなくなったそうですが、安全だとされたにもかかわらず風評被害を完全になくすことはできていないそうです。小売り店との取り引きは大きく減少、特に一般家庭向けの販売は事故前の5分の1に減少、その一方で引き合いが増えているのが業務用での取り引き、業務用はコンビニのお握り、お弁当、レストランで使用される加工品等です。

福島県産米は、以前は値段が高い家庭向けが中心でしたが20%ほど価格下落、業務用としての扱いが増えています。

福島産米は流通過程で産地そのものを隠すことも常態化しています。原発事故後、取り扱いが増えた商品は福島県と他県産の米を混ぜ合わせたブレンド米、福島県産の米と北海道産のコメを混ぜ合わせている作業、県外で販売する米の多くが、ブレンド米だと言われています。

 

8年が経過した今日も福島県内ではお米については全量全袋検査が行われ、野菜等も含めてモニタリング、徹底して調査が行われ何も問題は生じていません。

私達は、昨今の韓国政府側の許せない風評に屈してはなりません。公的な施設での福島県産品の使用は風評被害を無くすのに一役を果たすと思います。

日本が正義、正当性であっても正義、正当性を守る努力を日本が怠ったら、悪である韓国側が制してしまうと思います。今後は積極的な日本、個人等の福島に関する情報戦が必要不可欠で、これらの積極的関与が福島の真実を伝え、守ることになるとになると思います。

私達も内外の風評被害を無くすためにも、先ずは福島県産農、魚物等々に関心を寄せることは大切だと思う昨今です。

 

***********

以下文は鹿間津を通ふ雄鹿の夢~飾磨工高校長室便り~のコピーです。

岩手県宮古市の昆愛海ちゃん(当時4才)は、3月31日に「ママの帰りを待っている 入り江を見つめる女児 父の携帯を握りしめ」という読売新聞の記事で取り上げられた女の子です。この記事を書いたのは立石紀和カメラマン、彼は震災から一週間後、津波に襲われた宮古市の手鶏という漁村で愛海ちゃんに出会った。愛海ちゃんは地震の時は保育園にいて迎えに来たお母さんと自宅に戻った。自宅は高台にあり避難所になっている小学校と隣接していて安全なはずだった。 しかし帰宅した瞬間、30m超える巨大津波が襲ってきて両親と妹の蒼葉ちゃんと愛海ちゃんは津波の引き潮にさらわれた。愛海ちゃんは背負っていた通園用のリュックが漁に使う網に引っかかったために、一人だけ奇跡的に助かり、同じ地区の親戚宅に引き取られ、孤立状態で4日間を過ごした。

一週間後に市内の内陸部に住む祖母の静子さんに会うことが出来た。「表情は沈んでいて、何も話さず、言葉を忘れてしまっている」状態であった。

そんな時に立石カメラマンは愛海ちゃんに出会った。彼はそれから時々愛海ちゃんに会いに行きトランプしたり、絵本を読んだり、おやつを食べたりした。

3月22日に、いつものようにトランプでババ抜きをしていると、突然ママに手紙を書くと言い出し大学ノートを広げた。愛海ちゃんは色鉛筆で、覚えたばかりのひらがなで一文字一文字ゆっくりと手紙を書き始めた。分からない字があると調べながら、「ままへ。いきているといいですね。おげんきですか」 1時間くらいかけてそこまで書くと疲れてしまったのか寝入ってしまった。

その記事には手紙文が書かれた大学ノートの上に頬をのせて寝入っている愛海ちゃんの写真が付けられた。 愛海ちゃんは笑顔は少し戻ってきたものの自宅には近づくのを嫌がる。変わり果てた入り江を見下ろす時はふと辛そうな表情を見せる。余震の心配があるので、おばあちゃんの静子さんは自分たちの家につれて帰りたいが、愛海ちゃんは「ママが帰ってくるまで、ここで待っている」といって聞かない。「パパから電話がかかってくるかな」と言って、携帯電話が通じない被災地で、電源を入れたままにして握っている。

手紙には続きがある、「おりがみとあやとりと ほんをよんでくれてありがと」お母さんの由香さんは32才。「ぱぱへ。あわびとか うにとか たことか こんぶとか いろんなのお とてね」お父さんの文昭さんは39才。おばあちゃんのお手伝いをしたり、配給所にトイレットペーパーをもらいにいったりと頑張っている。胸のポケットにはいつも旅行に行ったときのママの写真を入れている。「ママかわいいね」時々その写真を見て胸に寄せる。 しかし愛海ちゃんは突然泣き出すこともある。夜は布団の中でおばあちゃんの首にしがみついて寝る。

 

4月24日には妹の蒼葉(あおば)ちゃんの4才の誕生日を祝った。5月9日からは8キロ程離れた隣町の児童館に通い始めた。朝おばあちゃんに髪をとかしてもらい「早く行きたい」とはしゃいだ。 今でもよい子にしていればみんな帰ってくると愛海ちゃんは信じている。5月10日に愛海ちゃんは5才になった。

 

3月31日の記事を見たニートの男性から読売新聞社のサイトに書き込みがあったそうだ。

「愛海ちゃんの記事を読んで、自分が甘えていることに気付きました。仕事を探しに行きます」

愛海ちゃんには、おばあちゃんやその他いろんな人に支えられながら、時間を十分にかけて少しずつ少しずつ自分の置かれている現実を受け止めていってほしいと心から祈らざるを得ません。

4才の女の子も戦っています。私たち教員は、生徒たちの進路開拓に対して、出来ることとするべきこととやれることをしっかりやりきろうとしています。生徒たちには自分の甘えに対して戦うことを求めたいと思います。そしてご家庭では、決して子ども任せにせずに、親と子が一緒になってしっかりと子どもの進路を考えていただくことを、お願いしておきたいと思います。

(飾工PTA会報に掲載)

 


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孫子の兵法を厳守しようにも、厳守出来ない国

2019-08-23 23:07:58 | 日韓

以下文は、素人が考えるフィクション・日韓問題です。意味不明文が多々あると思いますので、まとまりの無いフィクション・雑文日記とします。

 

昨今の日韓問題を見ると、過去の歴史認識問題とは関係ないと思います。韓国側が強気に出るのも日本の憲法を熟知、歴史認識問題を前面に出す策だからでしょう。

如何に嘘をつかない事(瀬渡し目撃・レーダー照射問題)、国と国の約束を守る(国際条約等々)事が大切かが分かります。韓国政府は世界のどの国からも相手にされず四面楚歌(しめんそか:周囲がすべて敵や反対者、まったく孤立、 助けや味方がいない、孤立無援)だと思います。このままだと経済が破綻、衰退、発展途上国になる可能性があります。

何故なら、韓国政府は相手国に対し平気で嘘をつく、国際条約を守らない、国内は言論統制、人権弾圧、可笑しな経済策等々、孫子の兵法の真逆の策を行っており中学生でもわかると思います。

これらに対し、日本は正当性があり凛とした姿勢で真摯に対応していると思いますし、孫子の兵法を厳守しており、結論は自ずからでるでしょう。

 

多くの先進国等等々では自国の軍事力を背景にした外交、貿易戦略等々、孫子の兵法を参考にしているとも言われています。長(おさ)は物事に対し本質を見極め、相手の対応等を真摯に受け止めた上で孫子の兵法に徹することが如何に大切であるか世界の歴史が示しています。韓国政府は孫子の兵法が使えないことを理解し主義、思想等で孫子の兵法を打ち負かそうとしているようにも思え滑稽で愚かです。犠牲になっているのは韓国内で日本との友好親善・親日を心から願う人達でしょう。

 

韓国政府は頼みの綱であった米国からは日韓で解決してほしい等の返答、日本に正当性があり米国政府高官等は一蹴(米国内の有識者には日本に歴史認識の原罪があると言う方が多いようですが今回の日韓関係は無関係と認識していると思います。)・・・瀬渡し目撃・レーダー照射、輸出管理等の問題で韓国には関わりたくないが、今後も朝鮮半島での米国の力は誇示、対北・南国内監視(表には出ませんが米国益のためと言われています。)のため駐韓駐留軍が必要と認識しているでしょう。文献等を読めば歴代韓国政府も戦後から日米を友好国でないと認識していたようです。今回の輸出管理の本質は輸出管理ばかりの問題では無く、日米の安全保障にとって極めて大きな軍事技術流出(漏洩している事実)等々の問題が潜んでいたでしょう。昨今の日韓問題は日米問題であると思います。

韓国政府、国民の多くは北朝鮮の核廃棄には反対のようです。何故なら朝鮮半島統一後は核保有国として君臨したいでしょう。これ以外に日本に対抗すべきものが無いと認識しているでしょう。

 

告げ口外交・・・ロシアの本音は、一応フッ化水素輸出の件等もあるが、様子見をしよう。日本に正当性があり世界から笑いものになる等、関わりたくない。

告げ口外交・・・中国でも日本側の不当な輸出管理への理解を得たかったが、日韓で外交的努力で解決してほしいと一蹴、利用価値があれば利用しよう、本音は日本に正当性があり関わりたくない。

北朝鮮・・・文政権は信頼性に欠けるがGSOMIA(ジーソミア)を破棄したので様子見しよう、G7日米会談で復活するかも知れないので要注意

 

昨年の瀬渡し目撃・レーダー照射事件から国際条約、慰安等々の日韓問題で世界は韓国政府に理解を示す国はありません。多くの内外のプログ等々を読むと、日本側に正当性がありどの国も韓国政府とは必要以外に関わりを持ちたくないと言うのが真相のようです。

 

GSOMIA(ジーソミア)の破棄にしても日本、欧米、中国、ロシア、アジア諸国等々に無視され、日本に対抗できる残された最後のカードでしょう。韓国は最後の手段としてGSOMIAを持ち出し米国の仲介を再度期待したかったでしょう。

自国の自尊心のため一応破棄し、今後G7で日米で話し合われホワイト国に戻れるのではとの甘い考えがあるかも知れません。米国は日本の正当性を認めておりホワイト国に戻ることは有り得ないでしょう。日米は表向きとは違い間違いなくGSOMIA(ジーソミア)の破棄も想定した策を作っていたでしょうが、日米は公の表向きは大変困ったような顔をする必要があるでしょう。

メディア等の報道と違い、現在のGSOMIAは日本側にとっては無いよりまし程度、韓国側に益が大きいのは間違いないでしょう。ミサイル探知等の米国の早期警戒衛星は著しく進化しており、キューイングの問題もさほど大騒ぎする必要がないとも言われていますが・・・日米韓がGSOMIAを締結し始めた当時は大きな役割があったとも言われていますが、現在の日米間のみは超リアルタイム(米国情報=日本情報)で処理できるようです。現在日米は進化した高度な情報を共有しているようです。過去、他の高度軍事情報をこれまで韓国側に渡したことは無いようですが、韓国側の収集活動で高度軍事情報の一部を取得した可能性はあると思います。韓国側とはこれまでは必要最低限の情報を共有していたでしょう。何故なら韓国は準友好国だと思います。その根拠の一つは同盟の肝とも言うべき、友好国のみの〇〇〇が使用する〇〇〇〇〇が共有されていません。友好国は日本、米国、NATO、イスラエル(今はニュージーランド、オーストラリアが入っていると思いますが?)だったと思いますが・・・不正確かも知れません。

 

日本製品不買運動等は全世界に韓国の民度の低さを声高々に叫んでいるようなもので、これは世界の多くのプログで誰でも確認できます。世界はグローバル化しており一国のみで製造された製品は少ないように思います、日本製品不買運動が自分達の首を絞めることになるでしょう。これらの参加者の一部には賃金が支給されていると言う方もいました。

欧米、アジア等々も韓国政府の本性を知ることが出来、今後の対韓国外交では各国は自国にとって大きな国益を得るヒントを得たと思います。

日本:孫子の兵法を厳守

米国:一応孫子の兵法を厳守

韓国:孫子の兵法とは真逆

北朝鮮:孫子の兵法を守っている。

 

嘘、条約を守らない、言論統制、人権弾圧等々、近代民主国家に程遠い韓国政府、今回の日韓問題は中学生でもわかる内容です。私達は幸い真面(まとも)な安倍政権で本当に良かったと実感する日が来ると思います。可笑しな憲法の枠内での安倍首相の対韓国策は国益を失うことなく凛とした姿勢で対応していると思いますが、党内の可笑しな利権・政治屋のI氏の発言には注意を要し、情報が韓国政府側に漏洩する可能性があります。

正義は教科書のように常に勝つものではありません、勝つ努力を怠ったら敗者となることは歴史が示しています。私達は嘘をつく、条約を守らない、言論統制、人権弾圧等々を行っている韓国政府に屈する理由がありません。

日本人はもっと怒るべきです!

韓国は長崎県対馬(つしま:人口31010人・2018年12月現在)から韓国まで僅か49.5kmの隣国、新たな日韓友好とはを親日・友好親善を願う韓国の人達と私達一人々が考える日が訪れてほしいものです。


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好(よ)き韓国人達

2019-08-07 21:06:23 | 日韓

以下文は、日韓一般人等のユーチューブ、一部韓国内の英文プログ等々を参考にしています。昨今の可笑しな韓国に対する思いです。 

昨今の日韓を一言で言えば凛とした日本、左翼活動家等に乗っ取られたような韓国政府等々、最大の問題は韓国政府、メディア等が反日等となるよう情報操作等して国内外に流していることに尽きるでしょう。

一部の過激な左翼活動家に、強制された一部の一般韓国人が反日を叫び、その結果、多くの日系企業勤務者等は職を失い、商店主等は売りたいけど売れない日本製品、政府内等々からは各地の首長等に反日策の細部実施要領等を指示する等々・・・反日のためなら経済が衰退しソウルが農村地帯になっても良いと言う一部の過激発言等々、笑うに笑えない可愛そうな状態になっている面があるようです。

 

多くの韓国ジャーナリスト等に共通するのは反日運動、行動の大半は同一人物の過激活動家の行動が殆どと言う発言・・・韓国側の報道では韓国内は反日一色のように思いがちですが、ノージャパン旗問題、日韓友好・正しい歴史を回復しよう運動等々、内外のニュース等々を細かく精査すると友好親善を願う多くの韓国人がいることが分かります。多くの韓国人は日本政府、日本国民の韓国人に対する表立った反韓等は少なく、反韓は韓国政府に対する日本政府の厳しい姿勢であることを理解している人も多く、多くの韓国人は日本政府を注視しており、日本政府に正当性があるとしている人も多いようです。

 

過去、何故、旧ソ連が崩壊したか・・・原因はソ連政府は国民に対し、西側情報流入の阻止、嘘の情報を流していましたが西側情報のソ連流入を阻止できなかったことです。多くのソ連国民は真実の西側情報を知りソ連の理不尽な国策等に疑問を持った結果、崩壊の道を進むことになりました。如何に情報が大切であるか、正しい情報を伝える努力をしなかった国は崩壊、衰退の道を辿る可能性が高いようです。旧ソ連体制に韓国政府は近く、同類項に属すると思います。戦後から韓国政府、メディア等は情報操作した可笑しな歴史等々情報を国内に流していますが、何時の日にか多くの韓国人が歴史等々の真相を知った場合、その反動は極めて大きいでしょう。

 

徹底した反日を叫ぶ、文大統領の可笑しな日本観

2018年9月に野党議員が文氏の経費(2017年5月~2018年8月)を調査、日本料理店の利用状況は寿司店が473回、合計日本円で約632万円、韓国内のジャーナリスト談では文大統領は日本の料理、書物が大好きのようです。文在寅の書斎・邦訳未刊という著書がありますが三島由起夫等の日本作家の本を好んで読んで書かれたとも言われています。特に影響を与えたのが労働問題を取り上げた雨宮処凛の“生きさせろ!難民化する若者たち”で、韓国の若者社会を考える際に参考にしたそうです。
家族も日本好きのようです。今年36歳になる長女ダヘ氏がいますが、日本の大学に留学、留学先は東京・世田谷区にある国士館大学、国士館大学は保守的な校風で当然、文大統領も校風を理解していたでしょう。娘さんが日本武道に興味を持っていて、国士館への留学を希望したそうです。

奥さんの金正淑(キム・ジュンスク)氏も日本文化への関心が強く、結婚直後、釜山市在住時に裏千家の教室に通っていたそうです。

長男ジュニュン氏は“エヴァンゲリオン”が大好きなアニメーター・・・日本文化の強い影響を受けています。2018年12月に韓国紙・京郷新聞のインタビュー・・・中学生の時、日本のアニメにハマり、小遣いをすべてアニメビデオ購入にあてていました。釜山には、日本のアニメを違法コピーしたビデオやアイドルの写真集を安く売る店が、いくつかありました。父から小遣いをもらうたびに、バスでそうした店に通っていました。私の部屋は日本漫画やビデオが天井まで積み上がるほどでした。宮崎駿より、エヴァンゲリオンの庵野秀明監督に影響を受けました、今の私があるのは、日本のアニメのおかげです・・・これらの事実を多くの韓国民が知っています。

 

私達の周りには多くの情報が溢れています。特にメディア等々の情報は鵜呑みすることなく、自分なりに精査して判断することは大切だと思います。如何に多くの嘘の情報が氾濫しているか、これは日韓問題だけでなく、日本国内の情報も同じだと思います。何故なら多くのメディア等は利権を持ち、手放したくないからでしょう。

情報流入によりソ連が崩壊、誤った情報によりイラク戦争を始めた米国等々、誤った情報により重大事例が生じる例は世界には多々あります。情報は世界を制するとは何も近代だけでなく、古来にも当てはまる言葉でもあると思います。

今後、ホワイト国除外に関し、内外に対する日本政府の継続的な丁寧な説明は必須で、これらの情報は世界の国々と共有すべきだと思います。日韓問題で正義が勝利するかと言うと、勝利するような努力が無ければ勝利しないでしょう。今、日本政府には幸い国益、国民益、憶測の心等を持った人達が多く、今まで通り、孫氏の兵法に徹している限り国益、国民益を失うことはないでしょう。

 


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ターニングポイント・8月2日

2019-08-03 18:04:17 | 日韓

以下文は、超訳孫子の兵法・許成準、ウィキペディア、産経省HP、産経新聞(7月31日)等々を参考にして記しています。雑文、日記とします。

 

8月2日・・・韓国のホワイト国除外、日本は安倍総理が掲げた表に出ない部分の戦後レジュームからの脱出の一つが実現しようとしているようにも思います。日韓問題の根底に宿している日本の国益をも喪失させる利権、可笑しな日本の憲法等々・・・今回のホワイト国除外は日本国民の総意でもあり、良識ある韓国人の人達も理解していると思います。韓国政府、メディア等々に洗脳された多くの反日韓国人・・・韓国政府の対日策は全てが上から目線、自国の置かれてる立場を無視する政府、現政権はこのままで行けば韓国を崩壊させる可能性があると思います。親日を発言すれば差別等々を受ける現実、今回を機に新たな韓国が誕生してほしいものです。

日本のホワイト国制度は2002年から始まっています。韓国をホワイト国と認定したのは2004年です。2004年、小泉総理は2度、盧武鉉大統領と会談・・・盧武鉉大統領は「自身の任期中」には歴史問題を提起しないことを約束、未来志向という言葉が出てきます。この発言に対して未来志向であればと言うことで小泉総理は韓国のホワイト国認定を行っていますが、これは表向きのようにも思います。米国は自国益のために韓国を最大限利用、更に日本国内の奥に宿る韓国利権等々、韓国をホワイト国に指定したのは日本の総意・本意では無いようにも思えます。米国の間接的関与があったのではと言われる方もいるようです。8月2日は、戦後初めて日本が国家の主権、国益、国民益を私達に見える形で行使した日となるでしょう。安倍首相とトランプ大統領、日米の信頼が無かったらホワイト国除外は難しかったでしょう。海外のプログ等々を読むと多くの国々も日本に理解を示しています。私達にとって8月2日は国家、主権、国益、国民益とはを考える機会となると思います。

 

公明党の山口那津男代表は7月31日、来日中の韓国国会議員団の徐清源(ソチョンウォン)団長らと党本部で会談されています。

慰安婦問題をめぐる日韓合意、徴用工問題を念頭・・・韓国で政権が代わることによって政府間の約束が守られなくなることに、日本国民の多くが失望感を持っていると述べ、韓国側の対応を批判しています。日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化するホワイト国から韓国を除外する方針を示していることについては「輸出管理をしっかりと行うことは安全保障上の重要なルールで、日米韓でも共有されている考えだと指摘しています。輸出管理の問題を民間交流の中止などに結びつけないよう要請、問題解決のボールは韓国の大統領府にあると強調しています。

この山口那津男代表の発言は、私達日本国民の総意を代弁した言葉だと思います。

 

表現が適切でないかも知れませんが、これまで多くの韓国既得権、9条既得権を得ている国会議員等々、一部メディア、知識人と称する人達により著しく日本の国益が湯水の如く失われてきたと思います。日本に可笑しな憲法が無かったら韓国側の足元を見た対応、日本の対応は違ったと思います。

日本に衝撃を与えたレーダー照射問題、韓国政府はこれだけ明白な事実があるにも関わらず、徹底して嘘をつき最後まで認めませんでした。この事実を世界の国々は知ったと言われています。多くの日本人は極めて危険な対敵行為を行った韓国艦船は友好国でもなんでもなく信頼できないと悟ったと思います。国際間の問題で平気で嘘をつく韓国政府・・・レーダー照射問題でわかった日頃、目にすることが無い自衛隊の任務の一端、私達は日々意識しませんが自衛隊の存在により、平和・秩序等と言う計り知れない恩恵を受けていると思います。射撃管制レーダー照射問題はこれらの任務を遂行する上で隊員の命に係わる問題でもありますが日本の主権、国家の尊厳を蹂躙(じゅうりん:踏みにじること。)する行為でもあると思います。自衛隊のレーダー照射事件がホワイト国除外の決定的要因一つであることは間違いないと思います。

今回の日韓問題に、孫子の兵法を当てはめると安倍首相・日本政府は厳守、文大統領・韓国政府は真逆、過去の元・小泉首相・日本政府は不十分と言えそうです。

私達が忘れかけている主権、国益、国民益、相手に対する憶測の心等、日本が国際社会で生きて行く上で大切なことを可笑しな憲法の制約の中で、孫子の兵法を厳守した安倍総理はリーダーシップで示したと思います。心から親日・友好親善を願う韓国民は多いと思います。韓国は長崎県対馬(つしま:人口31010人・2018年12月現在)から韓国まで僅か49.5kmの隣国

、今回を機に新たな日韓友好とはを親日・友好親善を願う韓国の人達と私達一人々が考える機会になってほしいものです。


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呆れた隣国、翻弄されている韓国財界、国民

2019-07-10 14:13:05 | 日韓

以下文はウィキペディア、経済産業省HP、BSフジLIVE・プライムニュース等々を参考にした素人が思う昨今の韓国観等です。

 

朝鮮の発展を心から願っていた、福沢諭吉の最終的な韓国観

その古風旧慣に恋々するの情は百千年の古に異ならず……教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾(きょしょく:実質を伴わない外見だけの飾り)のみを事として……道徳さえ地を払うて残刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。(脱亜論 明治18年3月16日)

左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば・・・朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ。(時事新報 明治30年10月7日)

 

慰安婦、レーダー照射、徴用工問題に関しては世界の常識と著しく異にする韓国政府の対応に呆れるばかりです。レーダー照射問題も自分なりに精査しましたが、99%でなく100%事実ですが否定し続けている韓国政府、世界の多くの人達、軍人等は真相を知っていると言われています。何故なら、これらの日本の正確な偽りのない情報は世界の主要国のみならず多くのると国々でも共有されていると言われていますが・・・多くの韓国民は偏向・嘘のメディア、政府発表を今も信じ、善良な人達を踏み躙り反日に走っていると思います。

慰安婦、徴用工問題は、強(し)いて言うならば韓国国内問題だと思います。昨今の徴用工裁判・・・安倍首相が国会で明言したように原告4人は元徴用工ではなく志願者です。この事実は朝鮮問題専門家でシンクタンク・国家基本問題研究所」の研究員である西岡力氏が韓国大法院の資料を読み解くなかで発見しています。日本に理不尽にも対応を求める韓国政府、これらに疑問を呈することさえ出来ない韓国の人権無視、近代国家には程遠いように思います。

世界は日韓の対立を好くする国以外は、日韓問題を冷静に見ていると思います。日本国内にも韓国利権等に間接的に関与している人達、一部メディア等は相当の人数になると言われています。昨今の日本の国益を害するような可笑しな発言、論ずる人達は直、間接的な利権を得ているでしょう。未来の日韓の友好親善にこれらの人達、一部メディア等が害している面は否定できないと思います。善良な一部韓国国民が可笑しな大統領、政権のため苦しんでいる現実、今後韓国は大きく衰退する可能性があると思います。一番被害を蒙るのは日韓友好を願っている一部の財界、善良な人達でしょう。

 

今後、大きな問題となるのは規制されている戦略物資等々の横流しの問題で、分かっているだけでも100件以上が確認されているようです。これは多くの情報を米国等からも日本政府は得ているでしょう。この延長線を辿っていけばレーダー照射問題にも関わるかも知れません。昨今のホワイト国からの韓国除外案(8月除外予定)は理にかなっていると思います。輸出規制案もWTO、世界のどの国でも理解を示すでしょう。

日本は何も輸出を禁止するとは言っていません、あくまで規制です。韓国は日本の優遇策を続けろと言いますが、やはり不明確な戦略物資等の消費は困ると言うのが日本の立場で、善意への裏切りに対する輸出規制案でしょう。日本からの偽りのない、正確な情報を共有している、世界の何処の国も日本の策に異論は無いと思います。韓国内の偏向メディア、一部の日本メディアは反日一色で日本の情報が反日に向かうように偏向報道され、多くの国民はこの情報を信じていると思います。

 

ホワイト国とは・・・日本は輸出貿易管理上等で輸出国を「ホワイト国」、「非ホワイト国」、「懸念国」、「武器輸出禁止国」の4つに分けています。ホワイト国が最も信頼度が高いと言えます。

日本ではワッセナー・アレンジメント協定(通常兵器の輸出管理に関する、国際的な申し合わせです。42ヶ国が協定を結んでいます。)等の国際輸出管理レジームのもと経済産業省がキャッチオール規制を定めています。この中で大量破壊兵器キャッチオールと通常兵器キャッチオールの2種類が定められています。

キャッチオール規制(補完的輸出規制 Catch-All Controls)は、安全保障貿易管理の枠組みの中で大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度で外国為替及び外国貿易法を根拠としています。

対象国地域は輸出貿易管理令に示される、ホワイト国27カ国以外で、ホワイト国と指定される欧米を中心とする国に対しては、キャッチオール規制は対象外となります。韓国はホワイト国制度を悪用し北朝鮮側に物資等を流したと思います。

 

ホワイト国指定は2019年6月末時点で27か国が対象です。現在、経済産業省はホワイト国から大韓民国を除外するための政令改正手続きを行っているようです。

ヨーロッパ:アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク

南北アメリカ:アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、

アジア・オセアニア:オーストラリア、ニュージーランド、大韓民国(指定解除予定)

大量破壊兵器等とは・・・核兵器、軍用の化学製剤、軍用の細菌製剤、軍用の化学製剤又は細菌製剤の散布のための装置、300km以上運搬することができるロケット、300km以上運搬することができる無人航空機

 

韓国財界は分かっているようですが、韓国政府は韓国企業の本当の実力を理解していないようにも思います。今回の本質を何も分かっておらずサムソン、LG等その製造技術は世界でトップレベルだと言いますが大部分は日本の技術等で成り立っています。戦後、世界で高品質製品の物を作れるのは「ドイツ」と「日本」のみで、表に出ることはありませんが世界の常識とも言われています。常に世界からこの2か国は妬み等を受け、中傷等の対象になっている面が多々あると思います。

世界の自動車、航空機、船舶、電気製品等々全て2か国の基礎技術等々が生かされていますが、これらの事実は表に出ることはありません。一例として、このことを良く理解している企業がファーウェイだと思います。製造工程では日本、ドイツの最新鋭製造機械、ノウハウも同様で高品質の端末が出来ています。ファーウエイの端末は、他の同等品に比べ価格が安いのは中国政府が支援しているからだとの説が多いようですが、日独の世界最新鋭製造設備、ノウハウにより製造されており高品質、低コストで不良品率が低いことも低価格を支えている面があると思います。

韓国は基礎研究もお粗末で、単なる組み立て工場かも知れません。日本の輸出規制案製品は高度すぎて韓国が作ることは到底不可能で、韓国財界自身が一番理解しているでしょう。この劣等感も反日の原因の一つだと思います。韓国政府は世界、隣国との友好親善が無ければ生きていけないことを悟ろうとしていないようで本当に愚かな政府です。

 

問題となる核関連物資の横流し疑惑

7月4日に萩生田光一・幹事長代行がBSフジLIVE・プライムニュースで日本政府が韓国向け輸出の管理を厳しくした物質に関し(過去輸出分)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思うと語っています。

7月5日のフジテレビLIVE NEWS IT!の軍事転用可能な物品が韓国から北朝鮮に?韓国への輸出管理強化の背景とは、行き先は北朝鮮だと断じた与党幹部の話を伝えています。ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側企業で行方が分からなくなっています。

 

7月5日の夜、BSフジLIVE・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相談・・・行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がないと明かしています。日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から100欲しいと言われたら100渡していました。ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは70位、残り30はどうなのだろう?全部ちゃんと使っていますよねと韓国政府に確認しても最近は報告が来ない。信頼して出してきたのだが協議に応じてくれない。
半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使用、VXガス、サリン等の毒ガスの原料となるエッチングガス(フッ化水素)の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務だと小野寺・前防衛相は強調しています。
半導体の製造プロセスで利用するレジスト(感光材)と、有機EL製造に使うフッ化ポリイミドは、それぞれレーダーと戦闘機の素材にもなるとも解説しています。

 

7月7日朝のフジテレビ、日曜報道THE PRIMEに出演した安倍晋三首相も韓国側に不適切な事案があったと管理強化の背景を説明しています。
大量破壊兵器の製造に転用される物質が北朝鮮に流れたのかとの質問にはこの場で個別のことについて申し上げるのは差し控えたいと説明を避けています。

7月7日の安倍首相のフジテレビでの発言を韓国メディアは報じましたが、不適切な事案の部分は一切触れていません。韓国内には情報操作された情報が流されたことになると思います。

日米韓は友好国と言われていましたが・・・そもそも韓国は友好国ではないと思います。厳密に言えば日米は友好国(T/F)ですが、日米等から見た場合、韓国は準友好国(F)と位置付けされ、NATO等から見ても同様で、その根拠の一例は米軍の○○識○○が配布されているか否かで分かるとも言われています。この配布は友好国でないと絶対に配布しないようです。日米間は正確には友好国日米、及び準友好国韓国と表現すべきと思います。韓国自身も認識しているとも言われています。

戦後、日本は敗戦国が故に可笑しな憲法を渡され、歴代政権は主権国家としての国体を成していなかったように思います。幸い、安倍政権になり主権国家としての国体を取り戻す過程にあると思います。省みた場合米国、韓国には言われるがままの日本でしたが、トランプ政権が登場し歴代米国政権とは違い、安倍政権の下日米は揺ぎ無い信頼を得ているから日本の意思を明確にすることが可能になったと思います。

米国に対しては言うべきは言い、韓国に対しても凛とした姿勢で臨む安倍政権であるからこそ多くの国民の支持を得ていると思います。

理不尽な慰安婦、レーダー、徴用工問題は日本の主権が問われていると思います。韓国への輸出規制案、ホワイト国解除案等々、情報は多くの国々と共有されていると思います。今日本は国家としての主権、国益、国民益を得る努力の途上にあり安部政権の下、新しい未来を迎えようとしていると思います。

韓国側は特にレーダー照射等の非を認め、未来志向の代案を示せば事足りることだと思いますし、問題の発端となった肝心要の徴用工問題の本質を忘れ去り、この代案も協議せず、子供の生徒会並のレベルに呆れてしまいます。あまりにも韓国政府の愚策のために翻弄する善良な財界、韓国民がかわいそうです。

輸出規制案、ホワイト国除外案実施にも少し時間があり、まだ間に合うと思います。近年の韓国の戦略物資等不正輸出の事実が確認されていますが、これらの管理要員は韓国側は10人程度・・・対し日本は100人以上で対応してるようです。交渉のテーブルに就くには、先ずは韓国側が管理体制を改めることは極めて大切だと思います。世界各国が日本の輸出規制案、ホワイト国除外案を日本が中止にすることには反発が上がると思います。

今後、韓国は輸出規制案、ホワイト国除外案を何とかして欲しいため米国に寄り添うと思いますが、都合のいい時だけ米国に寄り添う姿勢に米国は呆れるでしょうが、渋々対応する可能性がありますが、昨今の問題は明確に韓国側に問題があり、米国の専門家間では同意見のようです。(但し原罪は日本にあると言う米国専門家が多いのも事実です。)安倍政権の後ろには多くの国民が応援しています。日本は凛とした姿勢を貫いてほしいものです。

今後、韓国に対しては日韓友好を心より願う、善良な韓国民が活躍できるような対韓支援策等も可能であれば実施してもらいたいものです。 


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韓国の近代化を促進したセマウル運動

2019-03-15 13:52:10 | 日韓

何かと批判される日本の朝鮮半島統治、当時の弱肉強食白人主体の世界、現代を基準にした場合、日本の策等は多々問題はあると思いますが大筋では現代から見ても欧米白人国の殖民地策とは違い差別、搾取等は極めて少なく良策だったと思います。その例が台湾、韓国ですが韓国は反日、何故反日か・・・近代の歴史上、初めて白人に手向った有色人種、当時の白人は日本を許さない国の一つとしてします。

韓国は隣国、これまで日本と極めて密接であった朝鮮半島の中の韓国、韓国の反日は諸問題の火種として置かれたかもしれません。GHQのメディアに対する検閲制度では30項目の禁止事項が定められ、その一つに朝鮮を批判してはいけないという項目があります。(Draft of c/n,Subject :War Guilt Information Program,From:CIE、To :G-2(CIS),:Date:6 February 1948)、戦勝国の戦後日本統治策の一つかも知れません。

自分なりに近代史を精査すると決して日本の近代史は可笑しなものではありません。日本は間違いなく誇りを持てる国です。

以下文はウィキペディア、朴正煕称賛大会で終わった地球村セマウル指導者大会・成果は「朴正煕のおかげ」、外信記者の憂慮には「なせばなる」・キム・ギュヒョン記者2015年11月30日等々を参考に記していますが、まとまりの無い文となってしまいました。雑、散文です。

 

韓国語にチャルサラボセと言う言葉がありますが、豊かになろうという意味だそうです。疲弊していた農村、農業外収入、農閑期作業等で所得増となり農民は夢が持てるようにするための国家策がセマウル運動で、ルーツは日本の農村振興運動です。

セマウル運動とは農村振興運動で儀礼簡素化、自力更生、農村振興、忠孝愛国、自立自助、勤倹等の思想で、農業ばかりでなく都市、工場にも拡大し都市、工場セマウルとなり住宅、道路、上下水道等も大きく改善、特に国にとって一大事のコメ自給も実現しています。食料を自国で自給すると言うことは凄いことで国の指導者と国民の努力の結果だと思います。

このセマウル運動は、第5~9代・朴正煕大統領が悲願でもあった国の発展、国民の幸せを願い強力な指導力で行われ農村ばかりでなく都市部等の近代化を図っています。韓国の近代化発展は朴正煕大統領の強いリーダーシップ、多くの韓国民の努力なしでは有り得なかったでしょう。

朴正煕大統領の娘さんである第18代・朴槿恵(パククネ)大統領は父親のセマウル運動を継承しており、大の親友であった崔順実(チェ・スンシル)氏とも継承していたようです。反日と称する人達からは親日策でもあるセマウル運動は目障りだったでしょう。残念ながら主体的な反日でなかった両氏は収監されています。

セマウル運動は儀礼簡素化、自力更生、農村振興、忠孝愛国、自立自助、勤倹等を目標にスタートし大きな成果を上げています。朴政権最大の功績の一つだと思います。この成果に発展途上の近隣諸国でも大きな関心を持ったとも言われています。

 

このシステムは中央にセマウル本部を置き、その下等にセマウル運動模範を組織、それをモデルに中央のセマウル教育機関で養成したセマウル指導者を派遣して運動を強力に推進しています。

日本より遅れていた農村部を早急に発展させるという意図が強かったため反面、開発・独裁に合わせた農村作り、統制強化等の意図等があったとも言われています。

セマウル運動のルーツは1930年代、朝鮮総督府の宇垣一成総督が進めた農村振興運動です。

この農村振興運動は、李氏朝鮮時代の悪弊であった高利債の整理、収支の均衡、食糧の充実ということに重きを置いています。

高利債の整理では、金融組合だけでは対応不可能で預金部の低利資金を何百万円か毎年金融組合に殖産銀行、連合会を通じて借りる様にしています。

当時、農村部では便所が無く、適当に用を足し、家庭ではオンドルの中においた壷に夜に小便して、朝窓から捨てる状態だった為、トイレ造りの費用を予算で補助し、甕を埋めて大小便を肥料として使う事を指導したりしています。

稲作では、種をそのままばら撒いていただけの作付方法を日本のように苗代を作って稲を植える方法を導入、適時、適切な指導者を派遣等し農業振興事業が行き渡る様にしています。

朴正煕・元大統領は自身が当時農村振興運動の人材育成のための指定校だった慶尚北道の聞慶国民学校(農村振興運動の「中堅人物」を養成する指定校)教師で地域の農場でも指導していました。

セマウル運動の標語は農業振興運動の標語と全く同じで、日本統治時代に朝鮮総督府が進めた農村振興運動をモデルにした韓国の地域開発運動で1970年4月22日、朴正煕大統領が全国地方長官会議で提唱したのが始まりです。

丁度、同時期の北朝鮮における国民運動の千里馬運動(1956年12月に北朝鮮の金日成が朝鮮労働党全員会議で提唱、経済発展を促進し社会を大躍進させようという運動)を意識した政策とも言われています。

 

セマウル運動の目標

*全ての住民を自発的にこの運動に参加してもらい精神的な革命を目指す。

*社会開発により住民がより暮らしやすい村で福祉生活を営む。

*経済開発により村の労働生産性を向上させ、個人所得を高める。

1971年から全国規模拡大したこの運動は、農民生活の革新、環境改善、所得増大により、それまで経済開発から取り残されていた農村の近代化を主として政府主導で実現しています。

この運動にちなみ、朴大統領自身がセマウル運動歌を作詞・作曲したのに続き、快活なセマウル歌謡が次々と作られ、放送や拡声器を通じて終日流布されたと言われています。優等列車がセマウル号と命名されたほか、金融機関ではセマウル金庫が設置されています。

セマウル運動を通じて国家社会発展に寄与した功績が明確な者にセマウル勲章(1973年1月25日に制度化され自立章・自助章・協同章・勤勉章・努力賞の種類があります。)を与えています。

セマウル運動の発祥地は慶尚北道の清道郡とされており、セマウル運動発祥の地・清道というキャッチフレーズとセマウルのイメージが入ったマークを特許庁に商標登録したと発表しているそうです。一方、浦項市は同市北区杞溪面・文星洞が公式的なセマウル運動の発祥地であるとしており、発祥地をめぐって慶尚北道清道郡と浦項市は法廷でも争ったようです。韓国の人達にとってセマウル運動の成果は大きく、今後もセマウル運動の精神は継承されると思います。

2009年から韓国はアジア・アフリカの途上国における農村近代化運動支援事業としてセマウル運動の実践指導を始めており成果を上げています。セマウル運動記録物がユネスコ(国際連合教育科学文化機関)が推進する記憶遺産に2013年に登録されています。

何時の時代も、如何に政府、指導者等により国の発展、国民の幸せ等は大きく変わることになると思います。如何なる理由があるにせよ親日であると言うだけで、弾圧等を受けると言う事実、正気の国では無いようです。更に韓国は世界で相手にされない国の筆頭になるでしょう。

昨今の韓国は何時から可笑しな国になったでしょうか・・・

 


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日本の朝鮮半島への戦後賠償は、8億ドルではなく実質61億ドル支払っているのでは?

2019-02-26 19:16:44 | 日韓

以下文はウィキペディア、大蔵省財政史室編・昭和財政史-終戦から講和まで(第12巻 金融 1、東洋経済新報社・1976 4刊 870頁・小風秀雅著の一部、過去の克服・ヒトラー後のドイツ(石田勇治著、白水社)等々を参考に記していますが、法に関しては全くの素人の解釈です。

 

日本は武力で朝鮮半島を占領した、住民を弾圧した、強制的に慰安婦にしてしまった等々・・・本当に日本はこのような策を行ったでしょうか?

私達の先人は、悪い人達であったと思いがちですが真相は違うようです。その根拠を自分なりに調べることは大切だと思います。

戦前等は特に表に出る白人至上主義、弱肉強食等々、想像を絶するような時代ですが、現代もこの考えは巧妙に形を変えて生きていると思います。現代から見たら当時の日本の策は理不尽に思えるかも知れません。

多くの世界の国々は、当時の日本の朝鮮半島統治は問題ないと答えていますが「正義」、「正しいこと」を日本が守る努力を対外的に怠ったならば正義、正しいことも覆(くつがえ)ってしまいます。何よりの証拠は韓国を見れば、嘘を正義、正しいとしています。

先ず、身近な朝鮮半島の事実を自分なりに理解することは自己確立の上でも必要だと思います。

 

韓国併合

世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派です。違法論は現在では韓国、北朝鮮以外の国では少数派です。

*合法論側の主張

合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法(国際法)です。当時、日本と韓国は正式文書で併合条約を交わしています。

国家元首による条約の署名・捺印も必ず要するものではなく、本条約は批准を必要とする条約とされていません。

一部の学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も証拠が適当で、違法論の根拠にはならないようです。

*無効論側の主張

日朝修好条規(明治9年に日本と李氏朝鮮間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指します。)にて朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリとされ、日本國と朝鮮國(李氏朝鮮)の二国間条約では自主の国と認めている。

その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで、当時自主の国間では必要とされた批准と署名(朝鮮國国王による)はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。

現在まで、韓国は日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論(源泉的無効)を提示していますが、条約上はもはや無効であるとの妥協的表現で決着しているように思います。

 

日本植民地研究・第十四号所載の「参加報告」より

過去、2001年、第3回韓国併合再検討国際会議シンポジウムが米国で開催、日韓米英等の研究者が参加して日韓併合が再検討されています。当時参加した木村幹・神戸大大学院助教授は韓国側の主張は、欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって全く受け入れられなかったと述べています。

 

学術面では岩波新書の「世界」誌(良質な情報と深い学識に支えられた評論によって、戦後史を切り拓いてきた雑誌、創刊以来69年、日本唯一のクオリティマガジンとして読者の圧倒的な信頼を確立しています。)上で日韓の学者がかつて争ったことがありますが決着がつかず、米国・ハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議、韓国併合再検討国際会議が開かれています。この会議は、韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援による、韓国の学者達主導で準備されたものでした。

韓国側の狙いは、国際舞台で不法論を確定しようと企図したものです。そのために国際学術会議を持ったもので、それを以って謝罪と補償の要求の根拠にしたかったとする見方があります。

これらの会議で韓国、北朝鮮の学者は無効・違法論を展開、欧米の国際法学者らからは異なる見解が出されています。

イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授(国際法)は、クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論を批判しています。

そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない。当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において法が存在していたのは、正にそこにおいてのみであった。

自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかったとしています。

韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても、強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので当時としては問題になるものではないと反論しています。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されています。

この会議で朝鮮学会(昭和25年に中山正善氏らによって朝鮮半島、他朝鮮に関する地域の言語・宗教・文化・歴史等を研究する学会として天理大学を本拠に設立)の原田環氏(歴史学者、専門は朝鮮近現代史等)から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について皇帝(国王)の日記等の韓国側資料である、日省録(1760年から1910年までの国政運営の内容を、李氏朝鮮の国王「1897年以降は大韓帝国の皇帝」の日記の形式を採用してまとめた文書)や承政院日記(李氏朝鮮及び大韓帝国の承政院で王命出納、行政事務等を毎日記録した日記)などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約(日本が大韓帝国政府と1907年11月17日に締結した条約、第2次日韓協約または乙巳「いつし」保護条約とも言います。この条約によって韓国は日本の保護国となり、国際社会における独立国としての地位を失いました。)に賛成で、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を紹介しています。

 

1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計8億ドルの巨費を支払っています。
貨幣価値を今の時代に換算してみると・・・
円換算・無償3億ドル×360円(当時の1ドルは360円)で1080億ドル、当時の大卒初任給が約2万円です。
韓国主張の強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割ると・・・強制徴用者被害者の換算は1兆800億円÷90万人=で1人当たり120万円となります。

よくドイツは戦後十分な補償を行った等とメディア等々は言いますが、真相は戦勝国等が圧力でユダヤ人のみ個人補償させられたと言うのが真相のようです。日本同様、ドイツは敗戦国で苦しい戦後の道を現在も歩いているようで、戦前、後もドイツを支配しているタルムード信奉・ユダヤ人から国家政策等々も常に反ユダヤ策を監視されており、監視国家の側面があると思います。

ドイツの強制労働者への賠償は強制労働被害者の多かったロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、チェコ、イスラエルの6カ国とユダヤ人組織・対独物的請求ユダヤ人会議などと補償契約を結び、150万人以上の被害者に一人約2500ユーロ(30万円)~7500ユーロ(90万円)が支払われています。

当時の日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことが分かります。有無償合計8億ドルの金額は当時の韓国国家予算の2.3倍で高額であることが分かります。

更に、日本は戦前韓国に残した膨大な資産を放棄しています。

英国の場合はインドが英国から独立した時、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されています。

その額は大蔵省財政史室編「昭和財政史・終戦から講和まで」、東洋経済新報社の資料(総司令部民間財産管理局調査)では軍事用資産を除き計53億ドルの巨額です。

日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドル、合計61億ドルもの巨額の賠償を行っていることになります。この事実は何故か日本国内で公にされることが皆無に近いように思います。

多くの韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしていると思います。今からでもいいから日本はこの事実を公の場で発言すべきです。当時の61億ドルの重みを日韓両国民は知る必要があると思います。

 

当時の世界情勢の一部を素人ながら市販本等を読むと、白人至上主義、弱肉強食の世界で日本は八紘一宇(天地四方八方の果てにいたるまで、この地球上に生存する全ての民族が、あたかも一軒の家に住むように仲良く暮らすこと。)のもとアジアの幸せを願っていたのは大筋で間違いないようです。台湾同様、朝鮮半島の人々の幸せを願ったと思います。私達はメディア等々の情報を鵜呑みしてはならないと思います。

真相は私達が戦後学校で学んだ近代史とはかなり違います。間違いなく誇りある日本の近代史であると思います。もし、日本が朝鮮半島を統治していなかったらロシア等の南下等で韓国、北朝鮮は現在のように存在していなかったと思います。

昨今の韓国政権の対日本策は、日本の全てに劣る劣等感がさらに歪曲を助長してるでしょう。

私達は近代史をリセットすべきです。

自虐史観にピリオドを打つべきです。

上記の策には憲法改正は必須だと思います。

私達一人々は無力かも知れませんが、多くの人達が朝鮮半島の真実の近代史を知ることは、夢を持てる日本の未来のためにも大切だと思います。

 

 


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韓国・慰安婦問題に対する日本の謝罪文

2019-02-22 14:44:17 | 日韓

文は官邸、外務省、ウィキペディア、産経ニュース等々の資料を主に参考にしています。

 

韓国・慰安婦問題に対する代表的な日本政府の11の謝罪文等々ですが、見方によっては一部自虐史観等が滲(にじみ)み出ているようにも思います。私達は、内外のメディアに踊らされること無く、過去の日本側の謝罪事実を知ることは慰安婦問題を正しく知る上で大切だと思います。

素人の私達にとってこれだけ過去、多くの謝罪をしているにも関わらず今も続く韓国側の日本への謝罪要求、もういい加減にしてくれと言いたくなります。日本が韓国側から見ることも必要と言われるかも知れませんが・・・タブーかも知れませんが、韓国内に秘める日本より劣ると言う劣等感等々が慰安婦問題等々を複雑にしているように思います。当時、稼ぎ等としていた韓国・慰安婦等でもあり大きな疑問が残りますし、韓国は何者かと思う時があります。

昨今の日韓問題等後、アンケート等でも、もう韓国とは関わりたくないと思う人達が増えたと思います。韓国内のニュース等々を精査すると韓国内にも慰安婦問題等を終わらせ、友好・未来志向に向かっていくべきだと言う方々も多くいますし、国立慶尚(キョンサン)大学のチョ・ヨルジェ、チョン・ヨンベ客員教授等、多くの分野で活躍する優秀な人材もいるのも事実です。

この問題も、歴代政権の対応によっては違った結果が出ていたと思います。如何に一貫性の無いいい加減な対応の結果かも知れません。国家戦略等、孫子の兵法からすれば韓国側が利しているように思います。日本は可笑しな憲法を改正し、今一度、慰安婦問題に対リセットする必要があるように思います。

 

以下文等の謝罪の形態として7つがあるようです。

発表:世間一般に知らせること。

談話:話をすること。

手紙:特定の相手に対して情報を伝達するための文書

表明:自分の考え・決意などを、はっきりあらわし示すこと。

合意:互いの意思が一致すること。

会談:会って話し合うこと。

協定:国家などの国際法主体の間の文書による合意の一形式,広義の条約に含まれるが、狭義の条約

   とその性質や効力は異ならない。非常に重要な政治的な合意の場合に協定の名称が用いられる。

 

1 朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する内閣官房長官発表 

                                           1992年7月6日
                                      内閣官房長官 加藤紘一

 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年2月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。

 

2 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

                                         1993年8月4日

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

 

3 「基金」構想と事業に関する五十嵐広三内閣官房長官の発表 

                              1995年6月14日
                             内閣官房長官 五十嵐 広三

戦後50年にあたり、私どもは、我が国の過去において、アジアなど内外の人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことを、改めて深く反省するところであります。
とりわけ、従軍慰安婦問題は、多くの女性に癒しがたい苦痛をあたえ、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、私はこの機会に心からお詫びを申し上げる次第であります。
政府は、平成6年の村山総理の談話、与党戦後50年問題プロジェクトの第一次報告に基づき、また、6月9日の衆議院本会議における「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」の意をたいして、国民の参加と政府の責任のもと、深い償いと反省の気持をこめて「女性のためのアジア平和友好基金」事業を行うことと致しました。
また、女性の名誉と尊厳にかかわる問題は、現在でも世界各地において存在していることから、このさい、それらの今日的課題についてもこの基金によって積極的な支援を行いたいと思います。

平成6年8月の村山総理の談話を受け、また与党戦後50年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後50年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。

元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う

(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
(3) この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
(4) また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記1.(2)にあわせ、女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
 

「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通りである。

「女性のためのアジア平和友好基金」(仮称)
(呼びかけ人リスト)(敬称略、五十音順)

赤松良子 元文部大臣

芦田甚之助 日本労働組合総連合会会長

衞藤瀋吉 東京大学名誉教授

大来寿子 大来元外相夫人

大鷹淑子 元参議院議員

大沼保昭 東京大学教授

岡本行夫 国際コンサルタント

下村満子 朝日新聞元編集委員

鈴木健二 熊本県立劇場館長

須之部 量三 元駐韓国大使

高橋祥起 政治評論家、徳島文理大教授

野中邦子 弁護士、全国人権擁護委員連合会婦人問題委員長

宮城 まり子 女優、ねむの木学園園長

宮崎 勇 大和総研理事長

和田春樹 東京大学教授

 

4 村山談話 「戦後50周年の終戦記念日にあたって」

                                         1995年8月15日

先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

 

5 元慰安婦の方々へのアジア女性基金理事長の手紙

                                            1996年
                                 財団法人・女性のためのアジア平和国民基金
                                 理事長 原 文兵衛(歴代署名:村山富市)

謹啓
日本国政府と国民の協力によって生まれた「女性のためのアジア平和国民基金」は、かつて「従軍慰安婦」にさせられて、癒しがたい苦しみを経験された貴女に対して、ここに日本国民の償いの気持ちをお届けいたします。
かつて戦争の時代に、旧日本軍の関与のもと、多数の慰安所が開設され、そこに多くの女性が集められ、将兵に対する「慰安婦」にさせられました。16、7歳の少女もふくまれる若い女性たちが、そうとも知らされずに集められたり、占領下では直接強制的な手段が用いられることもありました。貴女はそのような犠牲者のお一人だとうかがっています。
これは、まことに女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でありました。貴女に加えられたこの行為に対する道義的な責任は、総理の手紙にも認められているとおり、現在の政府と国民も負っております。われわれも貴女に対して心からお詫び申し上げる次第です。
貴女は、戦争中に耐え難い苦しみを受けただけでなく、戦後も50年の長きにわたり、傷ついた身体と残酷な記憶をかかえて、苦しい生活を送ってこられたと拝察いたします。
このような認識のもとに、「女性のためのアジア平和国民基金」は、政府とともに、国民に募金を呼びかけてきました。こころある国民が積極的にわれわれの呼びかけに応え、拠金してくれました。そうした拠金とともに送られてきた手紙は、日本国民の心からの謝罪と償いの気持ちを表しております。
 もとより謝罪の言葉や金銭的な支払いによって、貴女の生涯の苦しみが償えるものとは毛頭思いません。しかしながら、このようなことを二度とくりかえさないという国民の決意の徴(しるし)として、この償い金を受けとめて下さるようお願いいたします。
「女性のためのアジア平和国民基金」はひきつづき日本政府とともに道義的責任を果たす「償い事業」のひとつとして医療福祉支援事業の実施に着手いたします。さらに、「慰安婦」問題の真実を明かにし、歴史の教訓とするための資料調査研究事業も実施してまいります。
貴女が申し出てくださり、私たちはあらためて過去について目をひらかれました。貴女の苦しみと貴女の勇気を日本国民は忘れません。貴女のこれからの人生がいくらかでも安らかなものになるようにお祈り申し上げます。

6 元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙

                                            1996年
                                    日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
                              (歴代署名:小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎)

このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具

 

7 原文兵衛アジア女性基金理事長より金大中韓国大統領への書簡

                                   1998年6月11日

                              女性のためのアジア平和国民基金
                                       理事長 原文兵衛

大韓民國
金大中大統領閣下

拝啓
貴大統領閣下には国務にご精励になり、寧日もないご様子と拝察いたしております。
そのような折り、書簡をもってお煩わせすることは誠に恐縮ですが、私どもの衷情を披瀝し、貴大統領閣下の英明なるご判断を仰ぎたく、筆をとらせていただきました。
貴大統領閣下におかれましては、大統領御就任以降、21世紀に向け日韓関係を真の友好関係とすべく強力なリーダーシップを取られており、「慰安婦」問題を含む日韓間の過去の歴史に関する問題についても、その解決のため真剣な取り組みをされていることに対し、「女性のためのアジア平和国民基金」(以下アジア女性基金)を通じ日韓関係に関わっている私どもとしても大いに勇気づけられるところであります。
アジア女性基金は、日本政府が二度に亘る調査を行った上で「慰安婦」にされた方々に対する道義的責任を痛感し、お詫びと反省を表明したことに基づき、様々な角度からの幅広い議論を踏まえて設立が決定されました。アジア女性基金は、政府と国民の協力による償いの事業を実施することを第一の目的としており、国民からの募金による「償い金」の支給と政府資金による医療福祉支援事業を行っています。戦後50年にあたり、日本の反省を通じて韓国国民の信頼をもとめる政府及び国民の努力の中軸として、アジア女性基金は出発したと言えます。
1996年夏、橋本首相がアジア女性基金の事業が行われるに際して被害者の方々へ直接お渡しする「総理の手紙」を書きました(別添御参考)。これは「慰安婦」問題に関して、被害をうけた女性たちに日本国総理大臣として正式にお詫びをし、反省を表し、道義的責任を認めて、歴史の教訓とすることを明確にしています。私はこの手紙を受けて、アジア女性基金に拠金してくれた国民の気持ちを代弁する「理事長の手紙」を起草しました(別添御参考)。
 その夏のフィリピンでの事業の開始に続いて、韓国でも1997年1月、7名のハルモニたちに「総理の手紙」をお渡しし、基金事業の実施に入りました。残念ながら、このことは韓国国内では激しい非難を受け、7名の方々は胸痛む厳しい状況におかれました。
さらに、アジア女性基金は、1998年1月、韓国の新聞に基金事業の内容を説明する広告を掲載し、これを見て連絡して下さったハルモニに対しプライバシーの保護に配慮しつつ事業を実施する態勢に入りました。上述の7名の方々は引き続き身のおきどころがないような状態にありましたから、被害者のプライバシーを考え、その後事業を実施したか否かについても公表しない方針をとることとしました。
この度韓国政府が決定された支援金については、私たちは、韓国政府がハルモニたちに目を向け、その生活の支援に乗り出すということは歓迎したいと思います。4月21日閣議決定後の外交通商部スポークスマンの発表によれば、韓国政府は、ハルモニに支援金を支払い、「日本は過去に行った反人道的な行為に対し心から反省し謝らなければならない」とされましたが、アジア女性基金については何ら言及はありませんでした。しかしながら、5月7日から始まった支援金支給の形態はアジア女性基金を否定するものであるように見え、私たちに衝撃を与えています。
これらは韓国政府の正式な方針ではないかも知れませんが、新聞報道等によると、支援金支給の現場では、ハルモニたちに対しアジア女性基金を受け取らないという誓約書を書くことが求められ、アジア女性基金の事業を受け取ったと見られる人や誓約書を出していない人には支援金の支給が見合わされているようです。とくに、上述の7名の方々に対しては、アジア女性基金から受け取った金額を韓国の関係団体を通じて返却することを誓約すれば、政府の支援金を支給するとの方針が明確に示されていると伝えられています。これが真実なら、7名の方々は日韓の狭間で、一層堪え難い苦しみを強いられてしまいます。
アジア女性基金の事業は、日本政府と国民が協力して、道義的な責任の意識から実施しているものであり、日本政府と国民からのお詫びと償いの気持ちとして、この気持ちを受け止めようと決断したハルモニたちに対し事業を実施しているものであります。アジア女性基金の「償い金」はハルモニに対する生活支援ではありません。したがって、韓国政府の支援金とは全く次元を異にするものです。そのため、このたびの韓国政府の支援金支給とアジア女性基金の事業実施とは矛盾するものではなく、並行して行えるものであり、かつ並行して行うことがもっとも現実的で、矛盾や苦しみのない行き方だといえます。
 そこでお願いです。7名を含めて、すべてのハルモニたちに、一切の誓約書なしに支援金を支給していただくようお願いいたします。また、すでに誓約書を書いて支援金を受け取った人であっても、もしもご本人がアジア女性基金の事業を受け取ることを望むなら、ご本人の意志を尊重するという政府の姿勢を示していただきたいのです。
このように、アジア女性基金は、日本政府と日本国民の真摯な気持ちを表したものであることから、そのような気持ちをできるだけ多くのハルモニにお届けしたいと希望しております。しかし、そのことが、日韓関係の悪化につながることは、もとより本意ではありません。ましてアジア女性基金の事業を受け取られた方々が苦しみを受けられることは私どもには耐え難いことです。そうならないよう私どもは微力ながら努力してきたつもりです。しかし、事態は私どもの手では如何ともしがたい状況にあるにあるように思われます。このような事態を打開するためにも、貴大統領閣下の御英断により、日韓の両国民の未来のために、韓国政府の配慮と日本国民の償いの意思を共に生かす道を見出してくださるように切にお願い申し上げます。この関連で、もしも貴大統領閣下及び韓国政府におかれてアジア女性基金に関する何らかの新たなご提案がおありであれば、私は真剣に検討し対処してまいります。
 貴大統領閣下のますますの御健勝と日韓間の友好関係の一層の進展を心よりお祈り申し上げます。

 

8 戦後60年にあたり内閣総理大臣談話 

                                      2005年8月15日
                                   内閣総理大臣 小泉純一郎

私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。
我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。

 

9 菅直人首相 内閣総理大臣談話

                                           平成22年8月10日

本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

 

10 慰安婦問題で日韓合意

                                         2015年2月28日

尹炳世外相 みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に11月2日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

 昨日ございました12回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます

岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

*岸田文雄外相

まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

安倍(晋三)内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。

 

*尹氏

本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記(1)、(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

韓日、日韓国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。

 

11 「心からお詫びと反省」 安倍首相が日韓首脳電話会談で表明

                                          2015年12月28日

日韓外相会談での慰安婦問題合意を受け、安倍晋三首相は韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領と約15分間、電話会談、安倍首相は「合意に至ったことを評価したい。元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。その上で「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と強調した。一方、補償問題については1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と指摘した。

朴大統領は「最終合意がなされてよかった。慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、問題が再び議論されることはない」と応じています。

 

上記文は2015年、韓国・民主弁護士会は慰安婦合意後の韓日外相の共同記者会見に関する朴槿恵前大統領と安倍晋三首相の電話会談内容が入った会議録を公開すべきだと青瓦台(チョンワデ、大統領府)に要求していましたが、2019年2月22日、ソウル高裁は情報公開拒否取り消し控訴審で却下判決を出しています。


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日韓の道徳の違い

2019-02-17 13:39:21 | 日韓

いつまでも繰り返される韓国の反日行動、歴史問題等々もううんざりです。

何故こんなに日韓は道徳、世界観等の違いがあるか自分なりに記したものです。日韓は水と油の世界のようです。特に利己心の対極にある道徳心、多くの日本人は自然に受け入れます。昨今のレーダー照射問題等々で韓国とはを多くの国民が知りました。利己心の対極にある道徳心を多くの韓国民は到底受け入れないでしょう。

「日本の中のユダヤ文化・聖書に隠された神道のルーツと極東イスラエルの真相」(ムー・スーパーミステリーブックス)2003/7久保有政・著、同氏の聖書解説誌・月刊レムナントを参考、コピー等々したものです。久保有政氏はレムナント出版代表で聖書解説者、古代史家、現代史家、ノンフィクション・ライター、サイエンス・ライター、ユダヤ文化研究家でもあります。久保氏の多くの著書は忘れてかけていた日本人の心の一部を知ることが出来ます。以下文は日本人の心、道徳、世界観等を自分なりに記していますが異論もあると思います。日頃の思いを記した雑文、散文、日記とします。

日本には古来から神道(しんとう:教典や具体的な教えはなく開祖もおらず、神話、八百万の神、自然や自然現象などにもとづく多神教で自然と神とは一体として認識され神と人間を結ぶ具体的作法が祭祀で、その祭祀を行う場所が神社であり、聖域とされています。)という宗教があります。この神道の中心的な伝統として、「清き明(あか)き心」(清明心)があると思います。

清く明るい心と書きます。

くもりなく、すがすがしい心やましさのない、晴れ渡った心

邪心のない、二心でない、清らかな心

神様の前にそういう心でいることが一番大切なのだという教えだそうです。
この清き明き心は、日本人が美徳とする「正直」、「誠実」、「思いやり」、「忠実」などの土台となったもので、卑怯(ひきょう)なことをしないなど、人間の様々な徳の基礎となるものです。

「清き明き心」という神道の教えが、現代まで日本人の心というものを作ってきたと思います。これは世界に類が無いもので、韓国では到底理解できないでしょうし、韓国の道徳感無き世界、対日観等は私達にとって理解不能で、例え朝鮮半島統治、慰安婦、徴用工、レーダー照射等々問題が皆無であっても、何かと理不尽な対応を行うでしょう。

1976年、中国で唐山大地震という巨大地震が起き、死者が数十万人出たといいますから、関東大震災の約二倍も死んだ。しかし、その本当の災いは地震のあとに始まったとも言われています。被災地の近辺の農民たちが、被害者の家々を次々に襲い始めたそうです。次々に略奪を始め家財道具から腕時計まで、ありとあらゆるものを盗んだと言われています。被災地には中国軍隊が出動しましたが、農民たちは略奪をやめなかったと言われています。日本では考えられない光景です。

日本で阪神淡路大震災が起きた時に中国文壇の最長老、柏楊氏がテレビで神戸の市民たちの状況を見て驚嘆したそうです。略奪行為が全く起きない、救援活動が整然とした秩序の中に行なわれていました。その光景を見た彼は、大変深く感動を覚えたと語りました。「日本人はすごい!中国は日本に勝てない」と彼は言いました。日本人の優しい心と、法と秩序を守る精神に彼は舌を巻いたというのです。ここには私たちがふだん気づかない日本人の清き明き心があると思います。


3世紀頃、中国で書かれた魏志倭人伝という書がありますが、中国・魏人が当時の日本を見てその生活や風習を記しているものです。その著には日本人は窃盗をせず、訴訟も少ないという記述があります。日本人が古来、穏健で道徳的な生活をしていたことがうかがえます。日本では古くから、清き明き心が宿っていたかも知れません。

第2次世界大戦末期、戦争が終わらない頃にアメリカのルーズベルト大統領が病気のために急死、その時ニュースを耳にしたドイツは、運命が史上最大の戦争犯罪人、ルーズベルトを地上から取り除いたと発表、ドイツ国民は大喜びしたそうです。当時の鈴木貫太郎首相はアメリカ国民に向けて謹んで心からお悔やみ申し上げますという弔意を表す談話を発表、弔電を打っています。日本は敵国アメリカの国民に対し深い哀悼の意を表しています。当時のアメリカ人に日本の武士道精神の発露として大きな感銘を与えたとも言われています。

当時、アメリカに亡命していた作家のトーマス・マンというドイツ人の記事ではドイツでは多くの人達が万歳と叫んでいるのに、日本の首相は敵国大統領の死を悼む弔電を送ってきた、やはり日本はサムライの国だと言って日本人の礼節の心に賞賛の言葉を送ったそうです。
日本には昔から死ねば敵も味方もない、安らかに眠ってくださいという死者への弔いの気持ちがありますが、清き明き心だと思います。清き明き心を大切にする日本の伝統は、いったいどこから来たのだろうか・・・

タブーの一つでもある、古代日本の一部(京都太秦(うずまさ)地方に多く住んでいた、渡来した古代ヘブライ人)と古代ユダヤは密接な関係があり旧約聖書にヒントがあると思うのが自然です。

 

*申命記10章17、18節

あなたがたの神、主は偏って愛することなく、賄賂を取らず、孤児や、寡(やもめ)やもめのためにさばきを行ない、在留異国人を愛してこれに食物と着物を与えられる・・・これは清き明き心の源泉であると思います。

神は、偏って愛することのない方である。敵でも味方でも、また善人にも悪人にも太陽をのぼらせ、雨を降らせてくださる。さらに、賄賂を取らず、私利私欲では動かないお方である・・・旧約聖書では、神は思いやりのある方である。孤児(みなしご)や、やもめ、在留異国人に対しても、思いやりを示すお方、だからイスラエル人もそのような者でありなさいと教えられているようです。神に似た者になりなさい。神がこのようなお方なのだから、あなた方もそのような者になりなさいと言う教えがあります。

*源実朝が詠んだ歌

「山は裂け・海はあせなむ世なりとも・君に二心わがあらめやも」と言うのがあります。これは、たとえ山が裂け、海が干上がってしまうような世の中が来ようと、吾が君に二心を持つようなことがありましょうか。謀反の心を持つようなことがありましょうか。いや決してありませんと言う歌です。

二心のない、清き明き心を持って主君に仕える、それは旧約聖書の中のダビデの信条であり、これは古来から多くの日本人が信条としてきたものと思います。ユダヤ人(非タルムード)は、二心というものを嫌いました。二心のない、清らかな、すがすがしい心が清き明き心と言えそうです。

*旧約聖書・出エジプト記 2・31~32

イスラエルの出エジプトの指導者モーセも、その清き明き心を持った人でした。あるときイスラエルの民が罪を犯して、神の裁きが下りました。しかしそのときモーセは、神様の前に出て祈りました。
この民は大きな罪を犯してしまいました。今、もし、彼らの罪をお赦しくだされるものなら、しかし、もしも、かないませんなら、どうか、あなたがお書きになったあなたの書物から、私の名を消し去ってください。モーセは自分が身代わりになってもいいですから、どうか民の罪を赦してくださいと願い出ました。彼は熱誠の人で、無私の人、曇りなき愛の心の人でした。清き明き心を持った人でした。モーセは本当に偉大な人で、出エジプトの栄光のときも堂々としていました。また民が罪を犯してしまい、イスラエルがみじめな状況に陥った時でも、清き明き心を失いませんでした。まわりの状況がどう変わろうと、彼の清き明き心、清らかな堂々とした大きな心は変わりませんでした。

*白隠禅師(はくいん えかく・は臨済宗中興の祖と称される江戸中期の禅僧)が詠んだ歌

「晴れて良し 曇りても良し 富士の山 元の姿は変わらざりけり」と言うのがあります。晴れても曇っても、富士山の美しさは変わらないと歌いました。

周囲の状況に関係なく、日本人が清き明き心という言葉で表してきた理想の姿というものがそこにあると思います。

幼子のように素直に神を受け入れる心、清き明き心を大切にする点で、ユダヤ人(非タルムード)と日本人は極めて似通っていると思います。日本人が昔から清き明き心を大切にしてきた背景には、旧約聖書の言葉がインナー・トーラー(内なる律法)として日本人の心の奥底に書き記されていたからではないかと思います。日本人と古代ユダヤ人は間違いなく続がっていると考えるのが自然だと思います。
清き明き心は、今日ではふつう清く明るい心と書きますけれども、日本書紀の中では「清き赤き心」という文字を使っています。

赤ちゃんの赤、赤子の赤です。これは本来「清く、また赤子のように素直な心」だと思います。イエス・キリストは、あるとき幼な子たちを見て、「神の国は、このような者たちのものです。子どものように神の国を受け入れる者でなければ、決してそこに入ることはできません」(マコ10・14~15)と言って、子どもたちを抱き、彼らの上に手を置いて祝福されたと聖書に記されています。

赤子のように素直に天国を受け入れ、清らかに信じ、神に信頼する心、それが清く赤き心です。神が喜ばれるのはそのような心です。赤子のように素直に天国を受け入れ、清らかに信じ、神に信頼する心、それが清く赤き(明き)心だと思います。

中国では親は子どもに何を真っ先に教えるかというと、「人に騙(だま)されるな」と教えるそうです。中国社会は人間不信の社会でもあり、騙し騙される社会だから人に騙されるなよと教える、賢く立ち回って、うまく世を渡っていきなさいと教えるそうです。
日本では、親は子どもに「ウソをつくな」と教えます、「正直」でいなさい、「誠実」でいなさいと、赤子の魂のときから清き明き心を教えます。「騙すくらいなら騙されよ」とさえ教えることさえあります。
何より、清き明き心を尊ぶ、何故ならそういう心が神のみこころを宿すと考えられたからです。

日本神道で「清き明き心」には、神のみこころに一致した心という意味があり、神のみこころを宿す心。信仰とは、清き明き心と言えると思います。

*菅原道真の句

「海ならず たたへる水の 底までも 清き心は 月ぞ照さむ」とあります。

海でなくても、深く満ちている水の底までも清いような心には、月の光が照らすという。清き明き心にこそ神が宿るという考えです。

日本の伝統の一部は旧約聖書を読むと理解できます。清き明き心のルーツは旧約聖書だと思います。しかし、欧米人はこの道徳規範の塊である、旧約聖書はほとんど読みません、新約聖書が主です。
旧約聖書の清き明き心は、日本神道の中心で土台でもあると思います。ユダヤ人(非タルムード)にユダヤ教という民族宗教があるように、日本人には神道という民族宗教があって、清き明き心は、その日本神道から来ていると思います。
民族宗教とは、特定の民族に固有の宗教をいい、キリスト教、イスラム教、仏教などは、民族を超えた宗教で、世界宗教になると思います。

対し、ユダヤ教(非タルムード)はユダヤ人のための宗教です。神道は日本人のための宗教で、民族宗教です。ユダヤ人(非タルムード)におけるユダヤ教、日本人における神道は、それぞれの民族性を形成する上で決定的な役割を果たしてきたと思います。またユダヤ教と神道は、互いに非常によく似通った宗教と言えそうです。
民族宗教は中国や韓国にはありません。中国や韓国には仏教や儒教はありましたが、神道のような民族宗教はなく、日本に特有のものと言えそうです。

サミュエル・ハンチントン(アメリカの国際政治学者、コロンビア大学「戦争と平和」研究所副所長を経てハーバード大学教授、1986年から1987年まで、アメリカ政治学会会長を務めています。)は、その著、文明の衝突の中で世界を七大文明圏に分けて考えています。世界は西欧文明、東方正教会文明、イスラム文明、ヒンドゥー文明、ラテンアメリカ文明、中華文明、そして日本文明という七大文明圏に分けられると述べています。日本だけが単独で文明圏を作っているとも述べています。

日本の文明は、中華世界つまり中国や韓国などの文明圏とも全く違うようで、一緒にくくることはできないと思います。日本人と中国人は、顔は似ているかもしれないけれども、民族性も文化も全く違い、両者は同じ漢字を使ってはいますが考え方も感じ方も全く違うと思います。
日本文明というものは、古代ユダヤの文明の影響を受け、世界に巨大な影響を与えてきたと思います。特に人種差別世界を打ち壊したのも日本で、日本が与えた世界に対する大きな影響の一つと思います。日本は世界史的な働きをしてきたと言えそうです。日本の文明、またその特有の民族性を築いてきたものが神道であり、清き明き心だと思います。

鎌倉時代に、元寇がありましたがモンゴル軍にもたくさんの戦死者が出ました。モンゴルと一緒に来た高麗軍にも、日本の武士たちにもたくさんの戦死者たちが出ました。北条時宗は戦死した敵味方を弔うための寺を建てました、それが鎌倉の円覚寺です。
後、楠木正成が後醍醐天皇を奉じて兵をあげて、鎌倉勢と戦ったことがあります。大阪の赤坂村という所に行ってみると、そこに楠木正成が建てた墓があります。味方の墓と、敵の墓が並んで建っている。味方の墓は「味方塚」と書いてありますが、敵の墓は「寄せ手塚」と書いてあります。敵とは書いていない。そしてなんと、その敵の墓の方が大きくて立派です。敵も死ねば、味方あるいはそれ以上に弔うという気持ちが、日本人の心でした。
このような民族は世界に存在しません。清き明き心、わけ隔てしない。偏って愛することをしない。日本文明というのは、そういうところから生まれてきたと思います。

幕末の時代に駿河湾沖で、政府軍と幕府軍の船が戦いました。幕府軍の船は敗れて沈没しました。しばらくして、駿河湾にその戦死者たちが打ち上げられました。政府軍からみれば、幕府軍の戦死者たちは賊軍でした。しかしそのとき、戦死者たちを集めて丁重に葬ったのが、「清水の次郎長」です。彼は実在の人物で、本名を山本長五郎といいますが、死んでしまえばみんな仏じゃないか、野ざらしにするなんてとんでもねぇと言って彼らを丁重に葬っています。死人に対して温情を示す日本の文化がそこにあります。

*旧約聖書のルツ記

ナオミがボアズのことを聞いてルツに言った言葉として、生きている者にも、死んだ者にも、御恵みを惜しまれない主が、その方を祝福されますようにと記されています。
ユダヤ人(非タルムード)は、神は「生きている者にも死んだ者にも御恵みを惜しまれない」かただと理解していたのです。神は生者にも死者にも温情のあるかたである。だから私たちユダヤ人(非タルムード)も、生者にも死者にも温情のある者とならなければならない、という観念がありました。日本にも古来、生者にも死者にも温情を示す風習が伝わっています。これも清き明き心の表れと言ってよいでしょう。日本の伝統神道はユダヤ人、また旧約聖書の教えにも深くつながっていると思います。
日本の心は旧約聖書の流れを汲んでいることは極自然に思えますし、世界に類が無い、旧約聖書の流れを汲む日本国、日本人は古来から、清き明るき心を持った民族であり世界の万人が認めていると思います。

天皇、皇室の存在に本当に感動を覚えますし、これらのルーツを精査すると後世人類の宝としてこのシステムを守ることは日本人の務めと思います。未来を背負う若者は是非、天皇、皇室、神道等を理解、尊敬の念を持ってほしいと思いますし、何よりも日本に誇りを持ってもらいたいものです。

韓国の可笑しな日本への対応は本質等の決定的な違いだと思います。勿論、韓国内にも多くの高い道徳心をもっおられる方々も多いと思います。両国のメディア等に惑わされることなく、私達は物事の本質を見極め対韓国観を自分なりに持つことは自身の自己確立に繋がると思う昨今です。


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騙すより、騙される方が悪いと考える国

2019-02-12 07:42:56 | 日韓

以下文はインターネット上の情報がどれだけ信頼出来るかを自分なりに調べてみた結果で異論も多々あると思います。可笑しな箇所等々があると思います。素人の記事、内容です。

一説では世界から80%位の信憑性、信頼性を得ているとも言われるウィキペディア・情報社会の百科事典・・・勿論、記載内容が改ざん(文書、記録等の全部又は一部が、本来なされるべきでない時期に、本来なされるべきでない形式や内容などに変更されること。)、妨害等され修正等されるまでの期間、間違った情報が記録される可能性はありますが、最終的には多くのボランティア、専門家、一般方々等による修正等が行われ信憑性、信頼性を高くする努力がなされているようです。JOHO・kanri・2012・vol.55 no.1、ウィキペディア等々を参考に記しています。

 

インターネットの世界では、嘘の情報等が80%位はあるとも言われています。勿論、途中から故意に改ざん等した情報も溢れているとも言われています。しかし20%位は正確な情報があるとも言われていますが、この20%位の情報は凄いことだと思います。例え、国、一般人等々であっても対外的にも益を無くすような情報は出さないと言うのが普通だと思います。

インターネット上の情報は最終的には自身が情報を比較、検討し使用すると言うことになると思いますが、世界中でウィキペディアが比較、検討等の情報となっているのは間違いないようで、その理由はウィキペディアの基本原則にあると思います。1・中立性、2・投稿者の誠実さと慎重さに対する信頼、3・著作権のある素材を使用しない、独自の研究を投稿しない。それ以外のルールは定めないことを三本柱としています。

 

昨今の日韓問題、韓国側は国を揚げて自国に都合がいいように英文等のウィキペディア等を直接、間接的に改ざん、妨害等していると言われています。この改ざん、妨害等情報に対し、この情報は可笑しいと言う多くの意見が反映され、多くのボランティア、専門家、一般の方々等により改めて信憑性を高める努力をされているようですが韓国側はリアルタイムで監視しており、改ざん、妨害を再び行うようで、これらの情報等は世界を駆け巡ります。その結果、世界でシェルドレイクの仮説が起きていると思います。(イギリスの元ケンブリッジ大学フェロー、生物学者のルパート・シェルドレイクが唱えた仮説で、離れた場所に起こった一方の出来事が、他方の出来事に影響する(空間的相関関係)、形態のみならず、行動パターンも共鳴、これらは形の場による「形の共鳴」と呼ばれるプロセスによって起こるとされる説です。)

特に韓国の改ざん、妨害等は悪質で職業とする人達が存在しているとも言われています。今も、元に戻されても再び改ざん、妨害される状況が続いています。残念ながら現状では全てを正しい情報に戻すのは困難を伴うようです。自国に少しでも有利なようにウィキペディア財団等への間接的な寄付も行われているとも言われています。改ざん、妨害等のためなら命がけと言うのが実情のようで、レーダー照射問題でもわかったように韓国側は基本的には騙すより騙される方が悪いと言う考えのようです。勿論、これらを否定する善良な韓国の人達も多くいますが言論の弾圧等々を受けています。

慰安婦問題、竹島、徴用工問題等々は特に改ざん、妨害は顕著で徹底しているとも言われており、私達日本人からすれば嘘、騙す、改ざん、妨害と言う行為は理解できませんが現実です。これらの改ざん、妨害箇所等は誰でも容易に確認できます。これらの事実を多くの方々に知ってもらいたいです。

日本も倫理観等々からして国益を害する情報に対しては、反論として多国語で海外に向かって正しい情報を多く発信することが必須だと思います。これらの情報を管理等々するシステムは必要だと思います。世界で最も利用されるインターネットの百科事典の一つ、ウィキペディア・・・韓国により信憑性、信頼性が壊されています。

情報は世界を制するとも言われます、私達はレーダー照射問題でウィキペディア上の情報で情報の重みを再認識しました。世界で最も利用されてるウィキペディアの重みを私達は再認識する必要があると思います。

 

インターネット上の無料百科事典・ウィキペデイアはコンピュータ・プログラムのオープンソース方式と同じ考え方で運営されています。ウィキ・wikiと呼ばれる共同作業型ソフトウェアを利用して利用者が自由に記事を投稿・編集ができるのが最大の特徴と言われています。

約10万人とも言われている世界中のボランティア編集者によってあらゆる事象についての情報が記入・編集され、月間5億人以上が訪れるサイトです。

Alexaサイト(サンフランシスコに本社を置くインターネット関連企業、1996年に設立され1999年にAmazon.comの傘下となっています。 ウェブサイトの利用状況に関するデータを集め、ウェブサイトがどれだけの人に見られているかを調査していることでも有名です。)のランキングでは、アクセス数はグーグル、フェイスブック、ユーチューブ、アマゾン、ヤフーについで6番目にランクされています。

記事の総数は288もの言語で3500万件を超え、毎日1万2000件の新しい項目の記事が作成されています。

最も記事の多い言語は英語で約485万件、日本語のエントリーは世界13番目で約96万件です。

運営するのはサンフランシスコに拠点を持つ非営利団体のウィキメディア財団で、約200名のスタッフ全員が寄付・助成金(2014年実績で約5100万ドル)で雇用されているというとてもユニークな運営スタイルです。

 

英語版は2001年に開設、従来の百科事典では対象外であった大衆文化に関する項目も数多く扱われています。英語版のほかに日本語,フランス語,ドイツ語,ヘブライ語,中国語,エスペラント語(ポーランドの眼科医が考案した人工言語、簡易な文法で民族の違いを超えて橋渡しとなる言語をめざししています。組織は国内を含めて100カ国以上にあり、話す人は世界に約100万人、国内に約1万人いるといわれています。)

 

1998年債券トレーダーとして成功したジミー・ウェールズがカリフォルニア州サンディエゴでウェブポータル会社ボミス Bomisを設立、2000年ラリー・サンガーを編集主幹として無料オンライン百科事典・ヌーペディアNupediaを開設しました。ヌーペディアは従来の百科事典と同様の管理体制をとっていましたが,サンガーは書き込みを自由にさせて補遺を募ることを提案、2001年ウィキペディアがヌーペディアのサイト上で公開されました。しかし編集顧問機関の反対にあったため,数日後に独立のウェブサイトとして再スタートしました。ヌーペディアは2004年に閉鎖され,その記事はウィキペディアが引き継ぎました。

 

ウィキペディアの基本原則

*中立性

*投稿者の誠実さと慎重さに対する信頼

*著作権のある素材を使用しない、独自の研究を投稿しない。

それ以外のルールは定めないことを三本柱としています。

非営利のウィキメディア財団・The Wikimedia Foundation本部は米国がインターネット上で運営している無料の百科事典サービスで、誰でも自由に利用できます。2008年8月現在、200以上の言語で提供、項目数は英語版で約250万語、日本語版で約50万語と膨大な用語を掲載しています。

通常の辞書と違うのは、専門家でなく誰もが内容を編集できるということです。自由に項目を追加できるため、日本では俳優の経歴やドラマ、マンガの概要などまで収録されています。反面、ファッション系など書き手の少ない分野の語句には弱いとも言われています。

最初は間違いが多かったようですが、不特定多数の人々により修正され、辞書として洗練されていくことが期待されていますが、弊害もあります。2007年には政府機関や企業などから行われた編集によって、趣味や専門知識による情報修正に加え、不都合な情報の削除、利害関係にある他者の中傷、自らの関係者・製品の賛美などが行われていた事実が明らかとなり大きな話題となりました。専門性は高いが周囲の関心は薄いような項目については誤った内容が長期にわたり放置される可能性もあります。 

ウィキペディア全体の信頼性はかなり高いとはいえ、そのことが必ずしも個々の記事の信頼性と同一ではないことを意識して利用する必要があるとも言われています。

ハワイ語wikiwiki(速い)に由来する編集システム名Wikiとencyclopedia(百科事典)とを合わせた造語でインターネット上で利用できる百科事典、無料で閲覧、書き込むことが可能です。2001年に米国で英語版が開設、その後、多数の言語版がそれぞれ設けられています。ウィキペディアの信頼性に関する調査は少なくなく,よく知られた英国の科学誌・ネイチャーのものなど本格的な調査が英語版についてはありますが日本語版に関してはないようです。

 

日本における信頼性調査

*ヤフーバリューインサイト株式会社による、情報メディアに関する調査(2009年12月)

フリー百科事典の信頼度はテレビや雑誌を上回るという結果を得ています。

 

*株式会社ドゥ・ハウスによる情報メディアに関する利用実態調査(2010年4月)

ドゥ・ハウスではテレビやラジオに劣り雑誌を上回るという結果を得ています。

 

*人文リソースサイト・アリアドネが2006年(3月1日開始,3月19日)に行ったアンケート

基本的に正確・26%、問題が多い・33%どちらともいえない・18%という結果を得ています,

 

*長塚隆氏(鶴見大学 名誉教授)、神野こずえ氏(新宿区立図書館勤務)による2001年の学生におけるWikipedia日本語版の利用動向から司書講習受講者の回答

信頼できる・2.3%、どちらともいえない・84.1%、信用していない・13.6%という結果を得ています。

 

*2008年、樫原真知子, 武宗次郎, 遠藤有美江, 土井亮平. Wi k i p e d i aの評価、(慶應義塾大学文学部図書館・情報、学専攻上田修一研究会 2007年度グループ研究レポート)

ランダムに選んで2007年12月11日21~22時にダウンロードした162記事中,紙媒体の事典または公式ホームページで検証可能な114記事について固有名詞・年号の正誤を調査100パーセント信頼できるとは言い切れない点が少なからずあることも考慮しなければならないという留保を付けつつ,「結論としてはWikipediaは信頼できる」としています。

 

海外の信頼性調査の一例

信頼性調査の良く知られている例としては、2005年12月に科学誌・ネイチャー・オンライン版が発表した英語版ウィキペディアとブリタニカ百科事典の比較調査があります。

ネイチャー誌が複数の専門家に依頼、2つの百科事典から42項目の科学用語を比較、間違・欠落が英語版ウィキペディアには162点、ブリタニカには123点が指摘されましたが、ブリタニカ側は間違いを指摘された内の64点で反論を行っています。

 

ジャーナリストのピエール・アスリーヌ(1953年モロッコのカサブランカ生れ、フランスで歴史と哲学を学び、1973年以来ジャーナリスト)らは、科学用語の記事は間違いの挿入や荒らし行為を受けづらく、ネイチャー誌の調査結果はウィキペディア全体の評価には繋がらない点などを指摘しています。

ウィキペディアの記事の精度は高いとした複数の研究結果がある一方で、記事に対する査読制度(研究者仲間や同分野の専門家による評価や検証)がないため、問題ある記述はコミュニティーの自己管理により解決されることに委ねられています。ウィキペディアは信用に足る百科事典とは言い難く、ウィキペディアからの引用を学術関連のレポートに載せることは、そのレポートの信憑性そのものに疑問を持たせることでもある。問題のある投稿が他の利用者によって修正・除去がなされるまでは一時的であっても適切でない記述が公開され、問題が長期間見逃されたり、後述する編集合戦により編集できない場合に問題があるとされています。

記事が長らく修正・除去できないという問題もあります。(法的な問題の場合は管理者が対処)

米国では、学術研究の出典としてウィキペディアの記事を引用した学生がその内容が史実と異なっていたため落第点をとったとして、ウィキペディアの創設者ジミー・ウェールズに苦情を寄せたという事例があります。これを機に、ジミー・ウェールズはウィキペディアを学術研究の出典として利用するのを止めるよう訴えています。大学機関のいくつかは学生たちにレポート課題においてウィキペディアを引用することを禁止しています。ディベートなどの正確性の求められる競技などではウィキペディアの情報は用いられていません。

ラリー・サンガー(米国の哲学者、大学教授で専門家が参加するフリー百科事典プロジェクトCitizendium(シチズンジアム)の創始者です。)は新しい百科事典プロジェクトを始めた理由はウィキペディアの権威が失墜したからだとしており、ウィキペディアのコミュニティはウィキペディアを信頼できるものに変える準備ができていない旨を述べています。

 

インターネットの世界では、膨大な量の情報がありますが嘘の情報等々が80%位はあるとも言われています。勿論、故意に改ざんした情報が溢れているとも言われています。しかし20%位は信憑性、信頼できる正確な情報があるとも言われています。最終的には自身が情報を比較、検討し使用すると言うことになると思いますが、80%位の信憑性・信頼性があるウィキペディアで比較、検討の参考の資とするのは現在のネット社会では賢明と言えるかも知れません。

インターネットの世界で最も信憑性、信頼度が高いとも言われているウィキペディアの情報、プラス・マイナスを考慮しインターネットを有意義に活用したいものですが、呆れたことに現実には韓国のような非文明・近代国が存在します。韓国がインターネット社会の信憑性、信頼性を壊している現実、特に慰安婦、レーダー照射、徴用工、竹島問題等々の英文、日本語韓国情報は慎重に比較、検討し活用する必要があると思います。


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隣国=友好は別問題

2019-01-28 21:33:14 | 日韓

レーダー照射問題等々以降、多くの日本人は韓国を隣国と思わない、友好の必要なしが激増していると思います。何故なら、私達と道徳、価値、世界観も違いこのまま友好を進めることは日本の国益、国民益を大きく害すると理解したと思います。勿論、韓国内にも日韓基本条約等を理解し未来志向で、本当に友好を促進したいと言う韓国人の方も多くおられます。

以下文は今回の諸問題以前の記事を記しています。まだ発表されていませんが最新の対日、韓等では特に韓国側よりも日本側が大きく変わってくると予想されます。

 

日韓、一般成人の対日観は・・・Record China(2018.6.19)記事より

韓国の「東アジア研究院・韓国高等教育財団」と日本の特定非営利活動法人「言論NPO」は報告書「第6回日韓国民相互認識調査」を発表しています。同調査は2013年から毎年されており今年は5月19日~6月3日、日本と韓国の成人男女2014人を対象に行われています。
報告書では、日本に対する印象を「よい」と答えた韓国人の割合は、2016年は21.3%、2017年は26.8%、2018年は28.3%と毎年増加しています。他方、韓国に対する印象を「よい」と答えた日本人は2016年は29.1%、2017年は26.9%、2018年は22.9%と減少しています。日韓で好感度の逆転現象となっています。

「よくない印象」の理由として、韓国人(70%)と日本人(69.3%)の双方は「歴史問題」が1位となっています。

「よい印象」の理由として、韓国人は、日本人の親切で誠実な国民性(73.5%)、日本人は韓国文化に関心があるため(50.7%)が1位です。

現在の日韓関係が「悪い」と認識している韓国人は昨年に比べて10.8%減少し54.8%、日本人は17.1%減少し40.6%で改善しています。

問題押して竹島問題(日本38.7%、韓国82.1)、歴史認識・教育問題(日本54.7%、韓国78.1%)、日本軍慰安婦問題(日本42.7%、韓国73.5%)です。

東アジア研究院のソン・ヨル院長談・・・日本に多く訪問し、情報を得た韓国の20~30代の若い層の対日好感度が改善された結果としています。

言論NPOの工藤泰志代表は日本人が韓国を嫌いなのではなく、歴史問題などが原因で関係改善が難しいとみて関心が冷めたと分析しています。

 

韓国、中高生の対日観・・・

少し古いですが、以下文は昨今の諸問題発生前の2014年・日韓文化交流基金30周年の記念作文コンテスト入賞者(韓国語)の作文です。

韓国の中高生の若者達の一部が、日本に対しどのような対日観を持っているのかの・・・若者等の対日観一端を知ることができます。共通しているのはやはり隣国ということを大変意識していますし、近くて近い国になって欲しいという気持ちが現れています。友好・親善、総合理解は隣国のみならず、アジアの発展、欧米に対抗するにも必要であると記しています。原文を日本語訳されたものです。

 

「私が感じた日本」

 始興銀杏中学校 3 年 芮芝熙

日本という国は韓国にとって近くて遠い国だ。同じアジアあり地理的には近いが、情緒とその内面はまったく異なると言っていい。しかし、日本は韓国の隣国であるため、ほかのどの国よりも接する機会が多い。

私は今年の2 月に「アヤ」という同じ年頃の日本の友人に会うために大阪に行ってきた。私と同じ年頃だというので、期待でわくわくしたが、一方では外国人だという思いから緊張もした。ところが、アヤは私が思っていた日本人のイメージとは正反対だった。なによりも自分の感情と意思がはっきりとしていた。遠まわしにものを言ったり、ぐずぐずしたりすることもなく、積極的に自分の考えを話す子だった。アヤは、K-POP のような韓国の音楽やファッションに関心があった。私たちはお互いの国について、たくさん知りたいことがあるという共通点があり、国は違うが同じ年頃ということもあって、それほど私と違わないと思った。

日本に行って感心したことは多いが、まずは読書だ。私は地下鉄の中で周りをきょろきょろ見回すことになった。私は本がとても好きだが、日本の地下鉄の乗客の3分の2以上の人が本を持っていたからだ。韓国ではだいたいスマートフォンを見ているか寝ているかのどちらかだ。私は手に小さな本を持って読んでいる日本人を見て偉いと思った。まず、日本人が持っている本が韓国とは違って小さく持ち運びに便利な点がいいと思った。そして、漫画のような本を会社員や大人が読んでいても変な目で見ないのも日本の文化だと思った。日本の本屋さんは人が多く、一部の本を除けば、ほとんどの本が見られるようになっていたり、サンプルがおいてあったりするので、あらかじめ内容を確認することができる。あたかも日課のように本屋さんに通う日本人の姿を見て、私はとてもうれしく幸せを感じた。

二つ目は日本人の親切さだ。これまで本で読んだことはあったが、私は実際の日本人の態度にとても感銘を受けた。私はアヤにメールを送ろうと思ったがパソコンがなかったので、ホテルにお願いすると、ホテルの職員は仕事を途中でやめて、その仕事で使っていたパソコンを私に使わせてくれた。私が日本語の打ち方がわからず困っていると代わりにメールを打って、アヤにメールを送ってくれた。そして、私をエレベーターの前まで案内してから、自分の仕事に戻っていったのだ。これだけではない。

地下鉄で道に迷っていたとき、あるおじさんは私のために、わざわざ一緒に切符を買い、5 分も歩いて私を案内してくれた。この出来事は私にとって、とても貴重な経験となった。自分がしていた仕事、自分の行く道を変えてまで外国人に親切にする日本人の姿は日本の第一印象として私の記憶の中に残っている。

最後に大阪から神戸に行ったときに出会った、現場体験学習に来ていた日本の生徒たちのことだ。私はその生徒たちと直接話したかったが、恥ずかしくて一緒に写真を撮ってほしいとカメラを差し出すのがやっとだった。そのときに目を引いたのは男子であれ女子であれ、生徒全員の制服が野暮ったいほどに素朴で端正だったことだ。スカートは膝下まであり、ズボンはストレートだった。韓国でこのような制服を着て歩けば、みんな振り返って見るだろうが、私は彼らが学校の生徒らしい身だしなみをしていると思った。それは生徒が持たなければならない態度であり姿勢だからだ。今回の旅行で私が持っていた日本に対する偏見や認識がとても変わったし、新しいイメージを持つことができた。そして着物や日本語に隠され、日本の中にうずもれている日本文化にもっと関心を持つようになった。これは私の経験なので、ほかの人が経験した日本とは違うかもしれない。しかし、両国がもっと親しくなり交流が増えて、お互いに対する誤解や偏見がなくなればいいと思う。そして、現在の韓国と日本の間で文

化交流が行われていることはとても望ましいことだと思う。韓国がより良い国になるために、そしてお互いがもっと近づくために、私たちは真の「隣国」にならなければならないだろう。

 

「韓日交流について考えること」

韓国外国語大学校附属龍仁外国語高等学校1年  白賀媛

タコ焼き。日本と言えば、まず私の頭の中に浮かぶイメージだ。小学六年のとき行った北海道旅行で降り注ぐ雪と寒さを避けて偶然道端の一軒のタコ焼き屋さんに入ることになった。私と両親が入るといっぱいになるぐらいの小さなお店だったのだが、内部を見ると着物を着た伝統的な人形と古くなった写真が壁をびっしりと埋めていた。

私が不思議だなというふうに店の中を見回すと、主人は狭いけれど五十年を超える伝統があると自慢げに話した。その言葉はタコ焼きをひっくり返す主人の手さばきを通してわかった。機械のように早く正確にタコ焼きをひっくり返した後、様々なソースを手早く混ぜる姿はまるで芸術家のようだった。またその味は生涯忘れないほどだった。道端の小さな店なのに、長い伝統と技術を持っているということが、当時の私には新鮮な衝撃だった。

タコ焼きだけではなかった。日本の市街の真ん中にある神社やその周囲を取り囲んでいる高層建築、季節のたびに行なわれる多様な種類のお祭りに全国が沸き立つ姿は彼らだけの固有の文化と伝統が現代文明とどれほど自然に調和しているかを示している。日本の「家業の継承」や「職人気質」に基づいた伝統のため私は日本に魅了された。だから私は高校に進んでから、第二外国語として日本語を選択した。中国語やスペイン語などを選択する場合がほとんどなのだが、わたしはためらいなく日本語を選んだ。「日本」という国をもっとよく知るために本格的に日本語を習いたかったから。

元々、経済、経営、創業などに関心の強かった私は、自然と日本経済と産業にも関心をもつようになった。戦後日本の高度成長とバブル期から現在のアベノミクスまで、日本の経済史は私の興味と好奇心を刺激するに十分だった。だが、日本により関心をもつようになった根本的な理由は、結局は日本の過去と現在、そして未来にもわが国と最も密接な関係を持つ国、という考えからだった。

この夏、韓国代表として香港貿易創業大会に参加したのだが、そこで日本チームの人たちと会うことができた。大会で東アジア圏の国から来たいろいろな人たちにも会えたのだが、そのうち、私は断然日本から来た人たちと親しくなりたかった。うれしい気持ちで私から先に近づいていって声をかけ、日本文化について話を持ちかけると、日本の人たちは韓国人が日本人を嫌いなのではないか、と気まずい感じだった。瞬間心の片隅が冷めていく感じがした。歴史的な問題のために今も個人の間にも壁があるということや、最も近い国にも拘わらず、お互い相手の様子を窺いながら気まずい感じになることが、どれほど気のふさぐ感情の消耗に過ぎないことかを全身で実感することになった。ネットや本を通して間接的に感じてきた韓国と日本との間の壁に実際にぶつかってみると、その壁を壊すことが、いかに重要な問題かということについて考えるようになった。

私は日本の人たちにほとんどの韓国人は日本の文化について肯定的に考えているほうだと語った。この話を聞いた彼らはやっと明るく笑い、私に向かって気軽に接しはじめた。使う言語も、生きてきた背景も異なる私たちが心から共

感し、意思疎通できる唯一の方法はお互いの文化的な価値を共有することだった。対話を終えて、一緒にショッピングすることになったのだが、そのとき私が日本語と日本の文化に対し多くのことを知っていることが、どれほど幸いかと思ったか。日本チームの人たちは韓流のおかげで食べ物や言葉など韓国について多くのことを知っていた。私がほとんどの韓国人がそうであるように、日本の文化に慣れていなかったら、私たちの共通の関心事について語り、親しくなることはなかっただろう。

 

過去の歴史と外交問題のために、反日感情をもっている人がまだ多い。政治と外交は細い糸のようだ。細い糸はいつ切れるかもしれないし、何かでどうもつれてしまうかわからない。そして一度もつれた糸は再び解きほぐすのも大変だ。だが、糸はもう一度巻き戻してつなぐことができるという大きな長所ももっている。政治と外交も同じだと思う。安定していた両国間の関係が危うくなることもあり、その関係を解きほぐすのに多くの時間と努力が費やされもする。この間、韓日関係がそうであったように、韓国と日本を見て、両国間の問題は、単純に両国をリードしていく政府上層部の人々の努力と交渉だけでは解決できることではないと思う。日本を指して「近くて通い国」と言うように、常に危うい韓国と日本との間の距離を狭めるには、何よりも両国の国民の意識を改善し、民間交流を拡大することが大事だと思う。今や、長い時間もつれてしまった糸の一部を切り捨て、切れてしまった部分をしっかり結ぶべき時が

来ていると思う。

「疎通」という韓日関係のキーワードを忘れずに、切れてしまった糸を結ぶため、たゆまず努力するなら、私たちが夢見る平和な国際関係が形成できるだろう。こうしたことが、まさに私たちがいつも話している「グローバル化」の真の姿ではないかと思う。

私は今も香港の創業大会で会った日本の友達とよく連絡している。そして、その延長線上で最近は日本各地の人たちと定期的にメールをやり取りし、映像対話をする活動を始めた。今や日本のことを思うと友達たちの温かい微笑が真っ先に浮かび上がってくる。一日も早く、彼らと口先でなく、ほとんどの韓国人は日本が好きなのだという話をしてみたい。

 

「近くて遠い国、私が感じた日本」

釜山善花女子中学校 3 年呉祥池

近くて遠い国日本。日本と関係があることであれば、大部分の韓国の国民の反応は似たようなものだろう。私も無意識のうちに目に力が入り、拳を握りしめてしまう。

こういった反応は両国が経てきた歴史から来ているのだと思う。

日本という国は昔から韓国と絶えず争ってきた敵でもある。韓日の間でスポーツの試合があれば、その相手が日本であるという理由だけで、韓国は必ず勝たなければならない。ほかの理由は必要ではない。なにがなんでも無条件に勝たなければならない。

21 世紀の情報科学化社会を自負する大韓民国らしくないことだ。両国間の問題が「独島(竹島)」の領有権問題や「日本軍慰安婦」問題、「歴史歪曲」と関連した事柄になると事態はさらに深刻になる。こうなると9 時のニュースをはじめ、インターネットの検索語や新聞の見出しはこの話題で一色になる。たいへんな結束力である。

一体どこから来る結束力なのか、考えてみたくなるテーマだ。

アイロニーであるが、私もやはり大韓民国の国民の一人として、韓国の歴史の中に悠々と流れている血を受け継いだ韓民族として、「慰安婦問題」や日本の「独島(竹島)の領有権」についての主張などに接するたびに、湧き起ってくる怒りはどうにもならない。日本の植民地支配を直接体験したわけでもなく、国交が断絶しているわけでもない。釜山からソウルに行く時間があれば、簡単に行くことができるほど近い国日本。しかし、どうかすると、世界中で一番遠い国である日本のことを考えると、全身に力が入り、顔がほてってくる。理性よりも感情が先走るこのような怒りの前で、私は時々こんなことを考えてみる。

私のこの怒りは日本と日本人に対する若干の羨ましさ、または焦燥感ではなかろうかと。

盲目的な敵対心を捨てて、日本のことをもう一度見直してみると、彼らの文化や経済、生活面などから学ぶことも多々あることはすでに知られている。日本人の「徹底した個人主義」は他人に迷惑をかけてはいけないという態度になり、見栄を張らない質素な生活習慣、量よりも質を重要視する価値観、血縁、地縁、学閥に縛られない徹底した実力主義などは、韓国の国民に警戒心を引き起こさせるのに十分な事柄だ。

また、必要な分だけ消費するという食文化や多様性を尊重する彼らの社会こそ、今韓国の国民に多くのことを示唆している。

2010 年、私が小学校6 年生のときに、私の学校と姉妹校になった日本の小学校を学校の代表として訪問したことがあった。ホテルでの滞在中も、コンセントが110 ボルトなので、充電するにも困るなど、不便なことがひとつやふたつではなかった。しかし日本人の質素な生活を肌で感じることができた。また、小学校の子供たちの礼儀正しい態度、お互いを思いやる態度は、知らぬうちに私の心の中に尊敬する気持ちまでも芽生えさせた。一緒においしいものを食べて、花火を見ながら楽しい時間を過ごしたときは、本当に同じ国の国民になったようだった。国籍を忘れ、友人として、有意義な思い出を作ることができた。まだ幼かったけれども、その時の体験は両国の交流を肯定的に考えるきっかけになった。

傷として残った歴史問題や、ともすると騒ぎになる領土問題などで怒りを覚えるが、日本人の良いところは学ばなければならない。これから、私たち青少年は託された課題を通じて、修復の歴史を作り、誤った歴史を正すよう努力していかなければならないと思う。

私はこの課題を解決するために、「知彼知己百戦百勝」の教えを思い出してみようと思う。しかし、今回は敵を知る前に自分を知ることから始めることを勧めたい。冷徹に自己批判をしてから敵の分析をしてみよう。そうすれば、もう少し理性を持って合理的に彼らを見ることができるだろう。近くて遠い国日本と、もっと活発な交流と発展的な関係が築ける日が来ることを期待したい。

 

「責任あるコミュニケーションに基づいた交流の継続強化」

京畿外国語高等学校2年 張普景

「交流」ということばを辞書で引いてみると、「根源が異なる流れが交わって流れること」または「文化や思想などが往来すること」と書かれている。お互いを結びつけるチャンネルを多様化し、結ばれたチャンネルを嘘偽りのない真心を持って維持すれば、本当の意味での交流が可能だ。しかし、現在の韓日間の交流にはどこか不自然さを感じる。特に、韓国と日本のように、過去の歴史についてお互いによくない記憶を持っている場合には、お互いを結びつけることがうまくいかず、これから新しく関係を築こうとする国との関係よりも、もっと難しいかもしれない。このような理由で多くの人びとは、韓国と日本の関係を「近くて遠い国」だと言う。地理的なことだけでなく、政治的、社会文化的に近い国になるためにはどうしたらよいか。すでに私たちは解決法を知っている。お互いのコミュニケーションと理解を通じ信頼を回復して好循環のきっかけがつかめれば、両国間の関係はよい方向に進んでいくだろう。しかし、実際にいろいろな試みや多くの努力がなされているにもかかわらず、期待以上の

効果が現れないのはなぜだろうか。現在、両国間のコミュニケーションのあり方や交流の特徴を見ると、その理由がわかる。

現在の韓日間の交流を量的な面から見ると、ほかの国に比べて交流の幅が狭いわけでも、数的に少ないわけでもないようだ。しかし、質的な面で交流に悪影響を与える点があるようだ。まず、責任ある双方向のコミュニケーションが減ってきており、外部の要因によって真心のこもった交流と、その継続性が脅かされている。

まず、「責任ある双方向のコミュニケーションの減少」について話したいと思う。

今はインターネット時代を超えてSNS時代になり、とても簡単に不特定多数の人に自分の考えを伝えることができる時代だ。無分別だと言うことができるぐらい、以前よりもずっと簡単に自分の考えをほかの人に伝えることができるようになったが、相手を理解する機会は減って、自分の考えを伝える機能だけが発達している。個人的によく知らない人との対話は、まるで一方にだけマイクがあってもう一方にはスピーカーしかない、ガラス板を間に置いて一方的に叫んでいるのと同じだ。このようなコミュニケーションの仕方はプラスの効果ではなくもマイナスの効果が現れやすく、コミュニケーションの結果がどのように現れるか予測するのが難しい。すでに内面に傷を負っている相手に、さらに大きな傷を負わせる可能性もある。論争が感情的な喧嘩に発展しやすく、一部分だけを抜き出した内容が無差別に伝えられ、誤解を増幅させる

 

役割をする。全体的に見ると、以前に比べコミュニケーションの規模は大幅に膨らんだが、責任と真心を持ったコミュニケーションは相対的に減ってきている。コミュニケーションの増加よりも相互間の信頼を確保するということがもっとも大切だが、そのためには責任あるコミュニケーションを増やすことが重要だ。

次に「交流の継続性が脅かされている」という問題は、コミュニケーションの方法以上に深刻な問題だ。それぞれ異なる背景を持った者同士が交流を始め、相互の信頼関係を深めようとするなら、コミュニケーションの継続性を確保することがとても重要だということは言うまでもない。しかし、韓日関係を振り返ると、両国の交流が盛んになったかと思うと、急に断絶してしまうケースがよく見られる。国家間にデリケートな問題が生じると、いとも簡単にいろんな関係が絶たれてしまう。私は小学校5 年生のときからYWCA で日本語を学び始め、韓日学生交流プログラムに3 年間参加してきた。このプログラムを通じて日本を理解する機会を持つようになり、日本を訪問して日本人と友達になり、また日本の友達が韓国を訪問したりもした。しかし、あるとき急にプログラムが中止になったことがあった。両国間の領土問題が大きくなり、国民感情が良くないという理由でプログラムを支援する政府機関は、予算をカットし、その結果プログラムは中止になった。私が一番残念に思ったのは、そうした良くない状況であればあるほど、逆に肯定的な交流を増やさなければならないのに、交流を中断したということだ。何かが起きるたびに、それが収まるまで待たなければならない

という受け身の姿勢は、これから進もうとする歩みを後退させ消耗させる。交流を始めるのは大変で重要だが、それよりも続けることの方がもっと重要だ。

国家間の関係においては自国の利益を優先するため、状況によっては仲が悪くなることもあり、また良くなることもある。関係が悪くなったときでも、両国の関係を修

復するのは相互信頼であり、その信頼は普通の平凡な人たちの間の交流から始まると私は信じている。このようなチャンネルを一つ一つ増やしながら、信頼を深めなければならない。しかし、これから私たちが大切にして実践していかなければならないことは、「責任あるコミュニケーションの確保」と「交流の継続性の確保」というふたつのことだろう。私たちは自分の言動に対する責任ある態度、真心を伝えるコミュニケーションの仕方を養い、また広めていかなければならない。もう一方で、すでに行われている交流の継続を維持し、外部の要因によって左右されないように制度を強化しなければならない。何かあるとすぐに止まってしまうような交流のパターンから抜け出さなければならない。真心と継続性が保証される場合にのみ、「コミュニケーションと理解を通じた相互信頼の構築」という好循環の仕組みは確立される。

 

「韓日交流は必要だ」

釜山善花女子中学校2年 金引德

ソウルでは日本の妄言を糾弾するデモが行われ、東京では嫌韓デモで騒がしい。韓国と日本はインターネットのオンライン上でもお互いの人気コミュニティサイトのサーバーをダウンさせるサイバー攻撃を繰り広げている。スポーツも例外でない。韓日戦で負けたサッカーの国家代表チームには全国民から非難が浴びせられる。

「永遠の宿敵」、これは韓国と日本の関係を思い浮かべるたびに登場する言葉だ。

しかし、韓国と日本は本当に近いところにいる隣人であり、お互いのことよく知っている仲だ。隣同士喧嘩もするが、一緒においしいものを分け合って食べることもある。

このようにお互いにおいしいものを分かち合うための手助けをするのが日韓文化交流基金だ。私たちに必要な交流の橋渡しをしてくれる組織だ。いったいどのような役割を果たしているのだろうか。

まず、文化交流とは、文化の多様性と独自性を認め合いながら、相互間の理解を深めることを目的とするものである。ことば通り、お互いの文化を体験しながら親睦を図り、理解の幅を広げる。これは日韓文化交流基金が行っている全ての事業に当てはまる。お互いのことを理解することさえできれば、私たちは心を開いて手を握り合い仲よくすることができる。このようになるまでがとても大変なのである。仲よく付き合えば、お互いが持っているものを正直にさらけ出して見ることができ、もっと親しくなれば、それをお互いに分かち合うことができる。いままでになかったものを持つようになれば発展することができ、その発展を叶えるために、結局、日本と韓国の活発な文化交流が必要になるのだ。

韓国にも得意なものと苦手なものがある。日本には私たちが必要とするものがいくつかある。もちろん、韓国だけでなく、お互いに必要だということである。そこで文化交流が必要なのだが、否定的な感情の中で、お互いに壁を作り警戒ばかりしてしまう。しかし、そうした壁を壊してくれる英雄がいる。結局、その英雄がハンマーで壁を壊すことになるのだが、それを後押しする私たちの役割も重要だ。

日本には私の好きなものがたくさんある。歌舞伎、富士山、温泉、ロボットなど、いろいろなものが好きだ。日本のものはどれもこれも好きだ。「好き」ということばのオンパレードだ。そして、ただの「好き」ではなく、「本当に好きだ」と言いたい

もののひとつが日本の人びとの秩序意識だ。例えば、2011年3 月11 日に起きた東日本大震災では、自然の力の前に人間の無力さと弱さを見せつけられた。本当に多くの死傷者と経済的な損害をもたらした大災害だった。しかし、そのような混乱の中にあっても、日本の国民の秩序意識は輝いていた。宮城県仙台市のある学校のグランドで水の配給を受けるために集まった人々が、グランドに描かれた線に沿って並んでいる写真を見ればわかる。文化交流は必ずしもスポーツや音楽や芸術だけに限ったものではなく、目には見えない人々の習性や姿勢なども合わせて、私たちの生活の中に染み込んでくる。良い行いがほかの人たちに自然に浸透し日常化するのがもっともよい。

私は文化交流をすることによって、こうした現象がたくさん起こることを望んでいる。

最後に私が望むことがあるとすれば、韓国と日本のような東アジアの多くの国々が心をひとつにして、西洋のように大きく経済発展しなければならないということだ。

東アジアには経済問題、北韓(北朝鮮)問題、領土問題、歴史問題など様々な問題が混在している。こうした問題はひとつの国家だけでなく、すべての国家が力を合わせて解決しなければならない問題だ。だから、アメリカや中国と肩を並べることができるような強い国になれれば、本当によいと思う。過去に日本が韓国に対して、よくない印象を与えたことは事実だ。しかし、私たちが憎まなければならないのは日本人ではなく、過去の日本の民族主義の歴史であるということを知る必要がある。過去のことだけを思い出し、現在の日本は見る必要はないとして、過去だけにこだわれば、韓国のこれからの発展はないだろう。私たちは私たちの目を覚ます何かを必要としていた。

その何かのひとつが日韓文化交流基金だと思う。

文化交流を進め、お互いのプライドだけを強調するのではなく、お互いに足りない

部分を補い合っていける点を明らかにし、国家間で起こる争いごとは韓日両国だけではなく、東アジア全体の未来までも危うくするということを、理解しなければならない。

韓国と日本が文化交流を通じ、国際社会の一員として協力できれば、両国のイメージは一層改善され、先進国として発展し、世界的に大きく寄与することができると信じている。

 

昨今の日韓の諸問題も1965年に結ばれた日韓基本条約と共に結ばれた日韓請求権協定、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」、略称は「韓国との請求権・経済協力協定」を無視し守らないことに尽きると思います。近代国家では考えられないことです。

両国の国交正常化のための「日韓基本条約」と共に結ばれ、日本が韓国に5億ドル(当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルで膨大な額です。)の経済支援を行うことで両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容です。当時の親日でもあった朴大統領は貧しかった韓国、韓国人の幸せの根源でもある豊かさ、経済発展のため5億ドル中の多くを投入し経済発展、日韓友好に尽力されています。今日、反日を声高々に叫ぶ人達も、これらの経済発展等による大きな恩恵を受けて現在があるでしょう。

これらを特に未来を背負う若者等が理解することで大きく未来に前進し、新たな未来への思考が生まれると思います。

昨今は、レーダー照射問題、「日韓請求権協定」が韓国側に簡単に破られると言う世界の常識から逸脱している現状に韓国側は考えるべきです。過去に中国艦船のレーダー照射が自衛隊艦船側に対しありましたが、中国は再発防止を含め国家として守っています。

2013年1月30日、東シナ海において中国人民解放軍海軍所属の江衛II型フリゲート・連雲港(522)が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦・ゆうだちに向けて火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射、防衛省がレーダー波を解析したところ、火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)のものでした。中国側の複数の中国軍幹部は攻撃用の射撃管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めているようです。

2013年当時、軍事評論家の田岡俊次氏は冷戦期にアメリカとソ連の間でエスカレートの一途を辿った公海上での挑発行為と、その反省を基に両国間で締結された海上事故防止協定(INCSEA協定)において禁じられている危険行為に火器管制レーダーの照射が含まれていない事を指摘されています。2014年4に山東省青島で開催された第14回のシンポジウム(WPNS)において、中国、韓国を含む21か国によって、本規範が合意されています。今回の韓国の行為は極めて悪質で、逆に日本側が謝まれと、日本国民は怒ると同時に、何故このような行為が起きるのか・・・やはり日本の可笑しな憲法にあると思います。

今回の日本のP-1・哨戒機に対するレーダー照射は敵対行為であり、米国の最重要同盟国日本への行為は米国への行為とみなすとトランプ大統領は明言しています。韓国は日米を甘く見ていたと思います。

特に未来を背負う若い人達は韓国が国際社会で名誉ある生き方をするには条約、協定、国家間の約束の重みをフレッシュな頭で考える多くの機会を作ってもらいたいものです。国家間の条約、協定、国家間の約束を破ることは結局、韓国自身の国際的な地位、信用を著しく下げることになるでしょう。

作文に書かれているように若者達は日韓の友好を考えています。あと一歩深く掘り下げ若者自身が白人至上主義・弱肉強食であったアジアの近現代史等を正しく学ぶことは必要不可欠でしょう。

戦前の日本の朝鮮統治は国際法でも違法性が無いと言うことを韓国の若者たちも理解することは重要で、何故日本が朝鮮を統治したか!正しく理解することが必要で、マクロな目で近代アジア史を見ることが必要でしょう。同じように統治した台湾・・・何故反日がいないか。

この作文からも分かるように、日韓の未来は両国を背負う若者にかかっていることは間違いないと思いますが・・・ 


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