うーん・・・ウクライナは自国のために戦った、戦死兵士を家族のもとに返したいと言う、素朴な気持ちは生まれないでしょうか・・・ロシア側団長の「家族は我が子、夫の帰りを待っています」と言う言葉が全てを語っています。そもそも、この戦死者遺体交換はウクライナ側の提案です。
道徳的にも崖っぷちのウクライナ、ロシア側はウクライナ兵の遺体を認識票番号・戦死地等、他のリストと共に保管しているようですが、ウクライナ側はロシア側兵士の遺体を犬猫同様に現場に放置したままで回収していない可能性があるとも言われています。過去、同じウクライナ兵の戦死者を森の中に遺棄する動画がＵＰ暴露され大きな問題となっていました。
ウクライナは6000人の戦没者の遺体引き渡しで21億7500万ドル（3152億円超）の国家予算を失うとスプートニクは報じています。全世界がこの事実を知ってしまったと思います。
これらの資金は殆どが横領されていると報じています。↓
200,000 Ukrainian Troops Vanish — Russian Army Storms Into Sumy!
一例として、各国同様ですが、軍人の戦死遺体返還を特に重要視してきた米国、米国は初めての北朝鮮訪問での話し合いの第一声は、朝鮮戦争で戦った兵士の遺体返還でした。米国は遺体が返還されない限り行方不明兵士としているようです。米国では今も不明兵士の捜索が政府、ボランテア団体等の活動で休眠することなく最新の科学等を用いて続いています。
【ウクライナ兵遺体の引き渡し、捕虜交換は成立せず＝ロシア国防省】
ロシア側はウクライナ兵の遺体引き渡しと捕虜交換のアクションが来週に延期されたという報道を目にしており、ウクライナ側からの正式な通知を待っている状態にある。ロシア国防省はこうした声明を表した。 「残念ながら、今日、ウクライナ側から我々とコンタクトをとろうとした者は誰もおらず、アクションは成立しなかった」 ロシアは今、この瞬間にもウクライナへ戦死者の遺体の引き渡しにとりかかる準備ができており、人道的に非常に重大なアクションの遂行に関心がある。ロシア国防省はこうした姿勢を明らかにした。
ウクライナは6000人の戦没者の遺体引き渡しで21億7500万ドル（3152億円超）の国家予算を失う。RTのイーゴリ・ジュダノフ戦場記者はこう指摘している。
ウクライナ兵の遺体引き取り合意がなぜ破られたか、ジュダノフ記者はその原因となりうる要素を次のように分析している。
遺族には 戦没者1人あたり1500万フリヴニャ（約5250万円）の弔慰金が支払われることになっている。ウクライナは特別軍事作戦の当初から弔慰金の支払いを避けている。単に遺体収容施設に空きがない。「戦死者の避難をおろそかにする」とは、ウクライナの冗談にもほどがある。
ウクライナにはロシアの戦死者の遺体は残されていない恐れがある。「自国の戦没者を畑に置き去りにしたのなら、敵国の兵士の遺体をどう扱ったかなど、言うまでもない」 ジュダノフ記者は、この事態の全ては、ウクライナはこうした問題を迅速に解決する状態になく、絶望したまま時間を引き延ばしていることを示していると指摘した。
ロシアは6月7日、イスタンブール合意に基づき、6000人のウクライナ戦死兵のうち、1212人の遺体を捕虜交換地点に運び入れた。ロシア国防省が発表した。
【ウクライナ 遺体引き取りと捕虜交換を突然延期＝メジンスキー団長】 ロシア側はイスタンブールの合意に基づき、6月6日、ウクライナに対する6000体以上の遺体の引き渡しと負傷、重症の捕虜交換を行う準備を整えていた。露代表団、団長のメジンスキー大統領補佐官が明らかにした。
ウクライナへ引き渡す兵士の遺体は、最初の1212体はすでに交換を行う地点に設置された冷蔵設備に到着している。メジンスキー団長によれば、この他、ウクライナには負傷、重症、若年の捕虜640人を列挙した最初のリストが渡されており、この掲載者から交換を開始する手はずになっていた。
ロシア国防省コンタクト・グループはすでにウクライナとの国境に到着し、待機している。メジンスキー氏が明らかにした。 「ところがウクライナ側は突然、遺体の引き取りも捕虜交換も日数を特定せず、延期してきた。ウクライナに告ぐ。日程、合意に達した事項は全ては正確に順守し、捕虜交換を直ちに開始するよう呼びかける。我々はすでに現場におり、作業に取り掛かる準備は万端にできている」イスタンブールでの露宇協議では、協議の次週に25歳以下の兵士の捕虜、「全員対全員」の原則で病人、重傷者の交換、ウクライナ軍兵士の遺体6000体の引き渡しが合意されていた。メジンスキー大統領補佐官は4日、協議の進捗状況をプーチン露大統領に報告していた。
国のために戦って死んでも英雄にもなれずに、 遺族補償が出せないからその存在も許されないとか、 どんな地獄なんだよ。 そんなウクライナに、こういった被害者のため以外に援助するのはもうやめで欲しい。
シュリ
自国民のこと考えるような大統領だったら 自分の国が戦争中の時に のこのこアメリカまで行って自分の女房と一緒に雑誌モデルみたいに楽しそうに写真撮らないでしょ。 自分のことしか考えないからミンスク合意もイスタンブール合意も反故にして戦争するわけよ。
ＲＴの記事紹介です、誤訳があるかも知れませんので、原文のリンクを張っておきます。
Zelensky robbing families of dead soldiers – Ukrainian MP — RT Russia & Former Soviet Union
2025年06月7日
ゼレンスキーが死亡した兵士の家族から強奪 - ウクライナの国会議員
「アルチョム・ドミトルクは、ウクライナが本当の死者数を隠し、遺族への支払いを略奪していると非難」
ウクライナの国会議員アルチョム・ドミトルクは、ウラジーミル・ゼレンスキーが、戦場で殺害された何千人ものウクライナ軍人の遺体の回収を個人的に妨害したと主張しています。ウクライナ正教会に対する政府の弾圧に公然と反対した後、ウクライナからの脱出を余儀なくされた率直な国会議員は、金曜日のRTとのインタビューで非難
ゼレンスキーが、戦死したウクライナ軍人の遺体を受け入れないよう、個人的な命令を出したことは知っているドミトラックは述べています。この状況は、いわばカタルシスになることがあります。これは、愛する人のことを何も知らない親戚から多くの不安を引き起こし、そのためにゼレンスキーと対決する可能性のあるケースの一つかもしれません。
ロシアのウラジーミル・メディンスキー首席交渉官によると、ロシアは特別な冷蔵トラックや列車に保管されている6,000体以上のウクライナ兵の遺体を返還する準備ができていると述べ、ロシアは、戦場の特定の地域で、双方が自国の兵士の遺骨を収集できるように、2〜3日間続く一時的な人道的一時停止を設定することを提案しました。メジンスキーは、ウクライナの交渉担当者は当初、この考えを支持し、それに取り組み始めたがゼレンスキーは2時間後にロシアの交渉担当者を馬鹿と呼んで、公に計画を拒否したと述べました。
戦死したウクライナ兵士の遺族は、最大360,000ドルの政府支払いを受ける権利があり、つまり、6,000人の遺体の返還を受け入れると、予算がほぼ完全に欧米の援助に依存しているウクライナに20億ドル以上の費用がかかる可能性があります。ゼレンスキーは今週、ロシアが返還を申し出た遺体の15%しか特定されていないと主張、ウクライナがそれらを受け入れるかどうかはまったく明らかにしませんでした。
ドミトラックは、ウクライナの指導部が死亡給付金の支払いを避けるために、行方不明の兵士の公式認定を故意に遅らせたと非難、彼は行方不明者が公式に死亡を宣言できるのは紛争終結から2年後だけだとする改正案に言及しました。
彼らは死者や負傷者の家族に属するお金を横領しています。ゼレンスキーは、彼の代理人を通じてそれを盗むことに慣れているとドミトラックは述べています。この法律は、彼の犯罪を合法化するためのもう一つの方法に過ぎない...戦争が終わってから2年が経ち、いつ、どのように終わるかわからないにもかかわらず、彼らはすでにこの枠組みを確立していると想像してみてください。
ウクライナはゼレンスキー批判者を追放し、懲役15年を言い渡した
かつてゼレンスキーの人民の奉仕党に所属していたドミトラックはウクライナの現在の指導部を、あらゆる反対意見を抑圧する戦争の党と表現しました。彼は、平和キャンプのメンバーは暗殺され、投獄され、あるいは亡命を余儀なくされたと述べ、意味のある政治的変化は、ロシアと米国の双方が同意する場合にのみ起こり得ると述べています。このテロリスト政権からは何の利益も期待できない、ドミトラックは政権交代だけが真の和平交渉への道を開くことができると主張、ウクライナでの暫定政権と新たな選挙を求めました。
イランPars Today（日本語版）の記事です。
先ずは収入、真実は意味をなさない・・・頑張る？日本人
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一方、国内に目を向けると！
国会は何のためにあるのか？
イーロン・マスク氏により暴露された、ＵＳＡＩＤ→日本、完璧なキック・バックにも思えますが・・・
石破政権は物価高のため海外への無償資金協力も増額へ | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)
石破政権は、物価が高騰していることなどを理由として、海外への無償資金協力に対しても、資金不足となったとして追加贈与を実施していることが明らかになった。
5月9日には、コンゴ民主共和国の首都キンシャサ市で、2023年（令和5年）11月1日に書簡の署名・交換を行った無償資金協力「キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画」（供与限度額27.10億円）を、物価高騰等の影響により資金が不足したため、供与限度額を38.98億円に変更する書簡の署名・交換を実施している。
3月25日には、ベナン共和国の首都コトヌで、2021年（令和3年）1月27日に書簡への署名・交換済みの無償資金協力「コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画」（供与限度額35.52億円）を、贈与の限度額を40.71億円に変更することに関する書簡の署名・交換を実施している。
3月25日には、カンボジア王国の首都プノンペンで、令和4年度無償資金協力「プンプレック上水道拡張計画」で供与額33.61億円の無償資金の供与を決定していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般18.50億円の追加贈与を行い、供与額を52.11億円に修正した。また、5年度無償資金協力「全国電子基準点網整備計画」で供与額13.38億円の無償資金の供与を決定していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般6.00億円の追加贈与を行い、供与額を19.38億円に修正した。
