一部、国民のストレスのはけ口となったパチンコ店

以下文は。警察庁生活安全局保安課：令和元年における風俗営業等の現状・・・、総務省・経済センサス活動調査電子版（２０１６）・長崎新聞（５月２０日）の記事等を参考に記しています。

 

昨今、一部の営業自粛非協力店のため、槍玉に上がるパチンコ店、スポーツジム、ライブハウス、夜の街等の他業種に比べて、パチンコ店ではクラスターは発生していません。一部、国民のストレスのはけ口となったようにも思えるパチンコ店、営業自粛以外にも一部色々と問題を露呈したパチンコ店ですが、現実に政府は認可、許可しています。全国で１８９２社、９６００店程度のパチンコ店が営業、従業員数は約２２．９万人（２０１６年）、業界団体の類推値では２２．４万人（２０１９年３月）とも言われ、雇用を支えている事実

大衆レジャーとして遊戯人口１０００万人程度（２０１９・パチンコメーカーNO1シェアの京楽プロモーションビデオ）、売り上げ約１６兆円（帝国データバンク：２０１８年の売上高）・・・今日、一部国民に浸透、娯楽の一部を提供しているパチンコ、今回、依存症問題が報道されているようですが政府が許可している以上、一部の諸外国のように政府は依存症対策を真剣に行うべきでした。

少し古いですが、厚生労働省の予算概算要求・２０１９年度、概算要求８．１億円、財務省に減らされて６．１億円（平成３１年度予算概算要求の主要事項・厚生労働省HP）、これはアルコール、薬物、ギャンブル3つの依存症対策をあわせた金額で、６．１億円のうち、本年度ギャンブル依存症対策費のみに使われた予算は「１９４２万７０００円」・・・全くギャンブル依存症対策を行っていません。厳しい状況でギャンブル依存症対応を行っているボランティア団体等々にも一部財政支援等は必要だと思います。

米国、シンガポールのギャンブル依存症対応等例（過去のDeloittの資料を参考にしています。）

カジノを合法化している国々では、行政機関と民間団体が連携し教育・啓発、治療・研究、法規制及び予防体制（社会システム）の整備等の様々な取組みが行なわれ、日本と対応が違います。

米国、ラスベガスがあるネバダ州では依存症への対応を行う民間団体が多く、ゲーミングの業界団体やNPO法人、学術機関等が連携し、賭博依存症対策に取り組んでいるようです。カジノ事業者に対し、法規制上自己排除プログラムの導入が義務付けられていますが、ホットラインの運営や従業員に対する教育等、独自の対策を行っている場合も多く見られます。

シンガポールにおいても、複数の民間団体、医療機関が連携して賭博依存症対策を実施しています。米国、ネバダ州に比べ、行政機関の果たす役割が大きいと言われています。カジノ新興国でもあるシンガポールでは、カジノ合法化の閣議決定を行う段階で、カジノ導入により危惧される社会問題に対し専門の行政機関を設立して対策を講じる旨を発表し、実際にカジノ合法化が閣議決定された４ヵ月後の２００５年８月に、問題賭博国家協議会（National Council on Problem Gambling：NCPG ）を設立しています。この団体は、本人が申請する自己排除プログラムだけではなく、家族、第三者機関からの申請で登録が可能な家族強制排除プログラムや第三者強制排除プログラムも運営している他、賭博や賭博依存に関する教育・啓発活動、調査、依存症予防サービス・カウンセリングサービスの実施、ホットラインの設置を行っています。

カジノの場合、博打の度合いはパチンコと違い桁違いですが、パチンコも相応の依存症が発生し借財、家庭崩壊等も散見されますが競輪、競馬、ボートも同様でしょう。

 

日本の賭け事には合法的な競輪、競馬、ボート、宝くじ等がありますが、どのような種類等であっても、度を超すと人生、家庭等を狂わせます。ストレス解消、楽しみ程度で数万円？の限度額で遊戯されたらカジノ等と違い、問題は比較的少ないようにも思えますが？昨今、パチンコ店ばかりが全て悪のように報道等されることは一部、偏見等にも思います。例え一部グレーゾーンがあったとしても、パチンコは政府が認可、許可した遊戯施設です。下記の長崎新聞記事は考えさせられます。

今回の新型コロナ・ウイルス感染等策に協力しなかったパチンコ店は全体店舗数からしたら一部の数百店舗/９６００店舗であり、多くの指示に従っているパチンコ店は迷惑しているでしょう。

指示に従わない一部のパチンコ店・・・マスコミ報道等により、国民のストレスの悪いはけ口として集中砲火を浴びているように見受けられます。生きるために必死に働いている従業員等には何も責任は無いと思いますし、憲法等々からしても批判等の一部は問題があるようにも思います。

 

パチンコ店に対する、メディアが報道しないネット上の意見等々の極一部を要約すると・・・（あくまで個人のまとめです。）

＊スポーツジム、ライブハウス、夜の街等の他業種に比べて、パチンコ店ではクラスターは発生していません。私の周りの多くのパチンコ店は１００％休業要請に応じ自粛していました。パチンコ業界サイト調査ではゴールデン・ウイーク中の休業率は全国で９９7％という調査結果がありました。全業種中トップクラスの休業率でした。

＊パチンコ店は感染するリスクは低いようでパチンコ店は換気設備に金を掛けており、人と向き合うことは無く、密着も無く、会話も無く遊技可能です。換気設備は他業種も参考になると思います。換気を1時間に５回以上実施しているとも言われ、商業施設中でも高水準の換気回数です。喫煙関係で、特に換気もどの業界よりも徹底されています。今後、レストラン・食堂等も換気システムは参考になるかも知れません。

＊1人1台と向き合い密接はないようです。密集度合いも低く、会話等はほとんどしない、他人接触、飛沫も少ないようです。店員は店内自動販売機の取り出し口、釣り銭返却口に至るまでアルコール消毒を徹底しているとも言われています。

＊一部の指示に従わない店のため、全てのパチンコ店が同類と思われていて可笑しいと思います。

＊店員等、仕事をしている人に罪は無く、職業に卑賤（ひせん：地位・身分が低いこと。人としての品位が低いこと等）はありません。多くの人が働いており、家族、子供達を養っているのも事実です。グレーゾーンがあるかも知れませんがパチンコ店は政府が認め、許可した店です。

＊パチンコ店だろうが飲食店だろうが、飲み屋さんだろうが、皆生活がかかっています。

＊コロナの収束に向けて、皆で乗り切ろうとした時に、一部のお店が営業を続けたことに、批判が出たと思います。皆、手探りでこの状況を乗り切ろうとしているわけで、いろいろ批判だけするのは間違いのような気がします。

＊喫煙関係で、特に換気もどの業界よりも徹底されています。今後、レストラン・食堂等も換気システムは参考になるかも知れません。

＊唯、今回の件でパチンコの依存性が表れ、問題が露呈したと思います。今後、政府は結果を出せるような真剣な対策が必要だと思います。

 

長崎新聞　５月２０日の記事より

非難集中「まるで魔女狩り」、パチンコ店勤務の女性　思いを吐露

家族のため…揺れる思い・・・パチンコ店への批判の嵐について女性は「魔女狩りのようだ」と語った。

新型コロナ・ウイルス感染症対策で自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。

そんな中、パチンコ店に勤める女性（３５）から本紙にこんなメールが届いた。国民のストレスのはけ口にされている。魔女狩りのようで恐怖を感じる」。
女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。
５年前に離婚しシングルマザーになった。２人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休２日で収入は手取り約１８万円。資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない。

４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請、それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。

「許せない」

「何をしているのか」

世の中はバッシング一色に。女性はパチンコのイメージはただでさえグレーだったのに、真っ黒になってしまったと感じた。

女性が勤務する店は要請を受けてすぐに休業した。その前から感染予防策も取っていた。店員はマスク必着。遊技台の間隔も1台ずつ空け密にならないよう配慮していた。休業中は店が従業員の給与８割を補償。店長は雇用は絶対守ると約束してくれた。
女性は言う。ほとんどのパチンコ店は休業したのに、一部の店が営業しただけで業界全体が悪と見なされるのはどうかなと思う。

「今、私たち家族の命を守ってくれているのは、国でも自治体でもなく、社会からバッシングされているパチンコ店なんです。」
このまま、仕事を続ければ世間から白い目で見られるかもしれない。怖いから辞めてしまおうか。

でも、今はこの仕事しかできない…。

気持ちは揺れる。
テレビでパチンコのニュースが流れるたび、中１と小３の子供達が心配そうに顔をのぞき込む。お母さん、大丈夫？

女性はいつも、曖昧にうなずき返している。

 

フィクション・世界は決められた通りに動いているか？

以下文はウィキペデイア、シオン賢者の議定書、安岡正篤、「運命を創る―人間学講話」プレジデント社・１９８５年等々を参考に記していますが、まとまりのまとまりのない無い雑日記とします。違和感が多いかも知れませんのでフィクションとします。

 

トーマス・ジェファーソン（第３代アメリカ合衆国大統領（１８０１～１８０９年）でアメリカ独立宣言の起草者の一人）の名言

＊新聞の中で最も真実を伝えているのは広告だ。
The most truthful part of a newspaper is the advertisements

＊正しい心の姿勢を持っている人が、目標を達成するのを阻むものは何もない。間違った心の姿勢を持っている人を、助けられるものなど存在しない。
Nothing can stop the man with the right mental attitude from achieving his goal; nothing on earth can help the man with the wrong mental attitude.

＊過去の歴史より、私は未来の夢のほうが好きだ。
I like the dreams of the future better than the history of the past.

 

今世界は新型コロナ・ウイルスの影響で激変しようとしていると思いますが、今回の難に乗じ世界に強固な対立を作ることを目指し、大統領等を利用している雲上人達がいるとも言われています。

何故、巨大メディア等々を使い（シオンの議定書・第11議定：どのような報道も広告も、我々が眼を通してからでなければ公にされない。世界各地のニュースが若干数の通信社に集められ、その手を経て報道せられるようになってから、すでにその通りになっている。）、怪しい、嘘のような情報を世界に蔓延させ、このような対立を作る必要があるかを考えることは新型コロナ・ウイルス発生以降　新たな世界観、社会観、生き方等々を模索している私達にとって大切だと思います。

 

世界では偽書とも言われる、ユダヤの世界戦略等とも言われる、シオン賢者の議定書（The Protocols of the Elders of Zionは、秘密権力の世界征服計画書という触れ込みで広まった会話形式の文書で１８９０年～１９００年の初めロシア語版が出て以降、シオンの議定書とも呼ばれています。この文書は１８９７年８月29日～３１日、スイス・バーゼルで開催、第１回シオニスト会議席上で発表されたシオン２４人の長老の決議文と言う体裁をとっています。ユダヤ人が世界を支配して、全ての民をモーセの宗旨、つまりユダヤ教の前に平伏させるという内容を持つものです。シオンの賢者はシオン血統の専制君主のために自由、博愛、平等のスローガンを考案、フランス革命を起こしてシオンの専制君主が全世界の法王となることを画策したとされています。この自由、博愛、平等はシオン血統の専制君主のためだけのもので、私達一般人には該当しませんが、都合の良い恣意的な自由、博愛、平等訳により、世界の人達は一般人にも自由、博愛、平等があると信じ込んでしまいました。）の中に３S謀略と呼ばれるものがありますが、多くのユダヤ人の人達はタルムード同様、シオン賢者の議定書は偽者であると徹底して否定しています。

このシオン賢者の議定書問題は本物、偽物であるかではなく、現世界はシオン賢者の議定書のように略９９％近くになっている、進んでいるように見受けられ、一蹴できない面があると思います。

日本では過去、安岡正篤（やすおか まさひろ・陽明学者・哲学者・思想家）氏がシオン賢者の議定書・補助政策等々の３Sを批判されているようです。著名人で批判された方は皆無のようです。

 

先ず、身近な表に出ることが無い、日本をだめにしているシオン賢者の議定書・補助政策等の３S謀略とは・・・

スクリーン（Screen、映画）

セックス（Sex、性行為）

スポーツ（Sport、運動競技）の頭文字をとって3S政策と呼ばれています。
これらを徹底して徹底して新聞等々を利用し流布すれば、国民は政治に無関心、本質を知ることは無い愚民なると言われています。このような３Sを特に巧妙に回避している国はイスラエルです。

 

戦後、ＧＨＱの愚民政策に異議をと和えられていた方がいます。安岡正篤（やすおか まさひろ）氏です・・・一説ではヤタガラスの重鎮等とも言われていました。

政治の中心は東京、権力の中枢は京都とも言われ、首相でさえ京都茶会等での序列は〇番目ぐらいだったと思います。京都は日本を裏で完璧に司る肝でもあると言われ、表に出ることは無いようです。

天皇、国体、日本文化等を裏で支える、ヤタガラス・・・所在地は京都で表に出ることなく、天皇と表裏一体とも言われています。天皇は基本的には京都が住まいで、皇居は仮屋とも言われています。

ヤタガラス・・・家津美御子大神（素盞鳴尊）のお仕え、日本を統一した神武天皇を、大和の橿原まで先導したという神武東征の故事に習い、導きの神とするとようです。八咫烏の八咫とは大きく広いという意味で、八咫烏は太陽の化身で三本の足で、三本の足はそれぞれ天・地・人を現すと言われています。天とは天神地祇、神様です。地とは大地のことで私達の住む自然環境を指します。太陽の下に神様と自然と人が血を分けた兄弟であることを示しています。Ｊリーグの旗等で使用されています。日本の歴史上八咫烏の出現は古く、古事記、日本書紀、延喜式をはじめ、キトラ塚古墳の壁画、福岡県珍敷塚古墳横穴石室壁画、千葉県木更津市高部三〇号噴出土鏡、世界最古の油絵である玉虫厨子（法隆寺蔵）の台座にも見ることができるようです。

 

安岡正篤（やすおか まさひろ）氏と言えば・・・１９８３年に亡くなられましたが陽明学者・哲学者・思想家と言われていますが日本の天皇、国体、日本文化等を表に出ることなく裏で完璧に支え、数多くの歴代の首相、経済界等のリーダーを指導されています。日本の頂点にたっておられていた方とも言えると思います。

今日まで、神武東征からヤタガラスは表に出ることなく、裏で天皇、国体、日本文化等の完璧な維持に努めていると言われています。日本は世界でも不思議の国に思われるのは恵まれた自然環境ばかりでなく、天皇制、国体、日本文化を裏で完璧（旧約聖書の具現）に支えているからだと思います。

 

安岡正篤（やすおか まさひろ）氏は３Ｒ、５Ｄの補助政策３Ｓを連合国占領下の日本での諸政策を批判しています。３Ｒ、５Ｄはシオン賢者の議定書との深い関わりがあるとも言われています。

安岡氏は敗戦後、ＧＨＱが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「３Ｒ」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「５Ｄ」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、これらの補助政策としての３Ｓを策定したことを当時のＧＨＱのガーディナー参事官（ガーディナー・ハウランド・ショウ：Gardiner Howland Shaw,1893～1965）、米国の外交官等）から直接話を聞いていたとも言われています。

この政策により、日本では性風俗が開放、映画やエンターテインメントが興隆、プロ野球が国民的娯楽となりました。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽で、それらに目を向けさせることにより民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされ、平たく言えばガス抜き政策でもあるとされています。

安岡正篤氏は、日本を全く骨抜きにするこの３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります。

（ 安岡正篤、「運命を創る―人間学講話」プレジデント社、１９８５年より。）

 

世界は新型コロナ・ウイルス一色ですが、反面、これらに乗じ、更に世界はシオン賢者の議定書の通りに進行するかも知れません。

雲上人等の存在があるとしても、天皇制、ヤタガラスに絶対に触れることは出来ません。何故なら旧約の血流であり人類の歴史そのものであるからとも言われています。

シオン賢者の議定書は本物、偽物であるかではなく、現世界はシオン賢者の議定書のようになっている、進んでいる・・・散見される事実が大切だと思います。今後も世界は激動するでしょうが、このシオン賢者の議定書のように雲上人達の望む世界に進む可能性が大きいと思います。新型コロナ・ウイルス発生以降、私達に新たな世界観、社会観等々を求めているかも知れませんが、武士道の仁（思いやり等）を忘れることなく凛とした姿勢で生きて行きたいものです。私達は重箱の隅をつくような可笑しな有名人、メディア等に振り回されることなく、安倍首相のもとワンチームになれば、日本は必ず如何なる国難も克服すると思います。

 

新しい、未来の生き方を求めて・・・

今、お勧めのユーチューブ「スライヴ (THRIVE Japanese)」の内容等は、私達が得ていた情報とはかけ離れており、違和感があるかも知れませんが現実の一端かも知れません。以下文は一部”フィクション”とします。

 

私達が得ている世界の情報（物事の事情を人に伝えるもの。また、それを文字や図表、画像、音声、映像などを使って表現したもの。）の大元の巨大通信社の英国・ロイター(Reuters)、米国・AP(Associated Press、UPI（United Press International）、フランス・AFP(Agence France‐Presse)等々は全てアシュケナージ・ユダヤ人が支配、運営されて必ずオーソライズ（自分達中心の世界観等に合わせる等）された情報を世界に発信していると言われています。私達はこれらの情報はオーソライズされた情報であると言うことを頭の隅に置くことは必要かも知れません。これらの情報にはタルムード思想、シオン賢者の議定書が根底にあるとも言われています。（シオンの議定書・第11議定：どのような報道も広告も、我々が眼を通してからでなければ公にされない。世界各地のニュースが若干数の通信社に集められ、その手を経て報道せられるようになってから、すでにその通りになっている。）

世界を制する策の一つが情報です。近年はビッグ・データを制することに一部先進国等は必死のようです。日本は戦前、外国に頼らない情報網として、日本独自の同盟通信社を有しており、独自の情報網で海外等情報を得ており、今日のオーソライズされた世界情報よりも正確な情報を得ていたと言われていますが、日本敗戦後、GHQは即座に同盟通信を徹底的に解体しました。正しい情報を握らせないためです。

戦後、ＧＨＱ策の日本テレビ（正式には日本テレビ放送網）、読売新聞等が実質CIA報道局として利用されてきたというのは間違いないでしょう、これらの事実は米国等の公開文書等々で誰でも確認できます。

 

特にアシュケナージ・ユダヤ人で有名なのは１８５１年、ポール・ジュリアス・ロイター（Paul Julius Reuter）で、ロンドンでロイター (Reuters)を創業しています。

世界の情報は過去、スノーデン氏が述べたように、全て欧米・白人（アシュケナージ・ユダヤ人等）中心であり、情報の全てはオーソライズ（許可、許されたもの、認められたもの等）されたものであるとも言われています。この大元の情報が末端メディアを介し駆け巡り、私達のもとに届き、私達はその世界の情報を信じ、利用、思考等すると思います。昨今の中国ファーウェイ・５Ｇ問題等の根底は欧米・白人だけのものである世界の情報が盗聴等々出来にくくなるとも言われています。

今日、５ＥＹＥＳの5か国は更にＡＩ等により進化したエシュロン等を利用し24時間全世界のあらゆる情報を完璧に収集、世界に対し自分達の絶対優位性を維持しているとも言われています。過去のベトナム戦争、イラク戦争、９・１１等では多くの情報操作されたものが世界に配信されましたが今日、誰でも公開文書等これらの正確な事実、真相を得ることが容易です。旧ソ連は情報を統制していましたが、急激な国外の情報流入により国が崩壊しました。如何に情報が重要であるかを思い知らされました。

昨今の新型コロナ・ウイルス情報の細部は５ＥＹＥＳの国は細部まで正確に知っているでしょう。勿論、トランプ大統領等々、一部の世界のリーダーは当然真相を知っているでしょうが、真相をあえて公言することは不可能だと思います。昨今の安倍首相、政府の限定的にも思える国民への情報は国益、国民益を守るためだと解すべきかも知れません。

メディア等々のテレビ、新聞等々の情報は現在も”一般国民に知らせてもいい限定的なもの”と理解すべきかも知れません。日本国内の日々のメディア等々の情報は敗戦国のため、２４時間細部までリアルタイムでモニターされ、日本が欧米・白人国等に反旗を上げるようなニュースは即、翻訳等され本国等に送られ、対日策を講じるとも言われています。可笑しな情報を流した場合、〇○省、○の門等に呼び出され報道内容を即是正させられるとも言われています。過去、実際に本国に呼び出され謝罪、人員の入れ替え等を余儀なくされた、有名なメディア幹部の方もいます。

私達が得ている多くの世界の情報は真実からかなり離れていると理解すべきです。誰が、情報をオーソライズしているか・・・「スライヴ (THRIVE Japanese)」は答えを導くと思います。

スライヴ（THRIVE）は２０１１年にフォスター・ギャンブル（James Foster Gamble、１９４８年～）により製作されたアメリカのドキュメンタリー映画で、製作者でもあります。

地球外知的生命体、ミステリーサークル、ケムトレイル、ワクチン接種による不妊推進、フリーエネルギー開発を妨害する地球支配者、国際金融エリートが操る経済制度等について理論を展開しています。

超巨大企業・P&G(プロクター・アンド・ギャンブル（The Procter & Gamble Company）米国・オハイオ州に本拠を置く世界最大の一般消費財メーカーです。略称はP&Gで日本でもプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンを展開しています。

フォスター・ギャンブル氏はP&Gの創業一族の子孫として生まれ、プリンストン大学で学んだ後、１９９７年に学際シンクタンク、セコイア・シンポジウムThe Sequoia Symposiumを共同で設立しています。THRIVE映画等に関わらなければ大富豪の子孫として極めて恵まれた環境で世界に君臨できたかも知れません。

２０１１年に私財４８０万ドルを投じて製作した映像作品、THRIVE（スライブ：繁栄・栄え等）を発表、同作品では地球外知的生命体の実在やミステリーサークルの真相、有害な化学物質の空中散布（ケムトレイル）の実態、 ワクチン接種による不妊の推進、フリーエネルギー開発を妨害する地球支配者の存在、国際金融エリートにより操られる経済制度の実態等が詳細に描き出されています。

この映画では、地球外生命体、ミステリーサークル、フリーエネルギー、食料 農業 種、学校 教育、医療 健康、金融 銀行、世界支配、解決策等から構成されており内容が分かりやすく説明されています。これらの内容は陰謀論だと思われる方が多いかも知れませんが新鮮さでは群を抜いていると思います。約２時間３０分の長編ですが、スライヴ(THRIVE Japanese)を再生、視聴後は今までの世界観が変わるかも知れません、目から鱗（今まで分からなかったことが、急に理解できるようになること。）となるでしょう。日本人だけでもこれまで４００万人以上の方々が再生・視聴されています。海外の場合、再生、視聴者は高学歴者が極めて高いようです。何故、これだけ多くの人達がスライヴ (THRIVE Japanese)再生視聴したか・・・世界の概要がおぼろげながら見えて来るに尽きるでしょう。先の大統領候補戦で退いたサンダース氏は、米国政府保有のＵＦＯ資料を開示することが選挙公約の一つでした。先日、米国国防省は一部のＵＦＯ映像を公開しました。

是非、皆さんも2時間30分の長時間ですがTHRIVE Japaneseを再生・視聴されてはどうでしょうか・・・世界、社会、人生観等が少し変わるかも知れません。今後、新型コロナ・ウイルス感染等により、更に世界は激変し、今までのような時代へは戻れないでしょう。

昨今、新型コロナ・ウイルス問題で政府を批判することは簡単です。可笑しな憲法により大きな制限がある中での日本政府の対応は、結果としては良しと見るべきかも知れません。後世歴史が評価するでしょう。

THRIVE Japaneseを再生・視聴することは夢、希望が持てる全く新たな未来の生き方の一つになるヒントを与えているかも知れません。

 

「THRIVE Japanese」と入力し検索して下さい、日本語です。　　

多国語が一杯あります。

憲法と未来への希望・夢

以下文は素人個人の現憲法に対する思いです。可笑しい箇所が多々あると思います、その個所はスルーして下さい。雑日記とします。

 

グローバル化の根底に潜むとも言われるバビロニア・タルムード思想・・・英国は違いました。ＥＵ離脱を目指しグローバル化に反旗を揚げ、英国ファーストを目指し、２０２０年年１月３１日に離脱しました。英国には憲法がありません。（日本と違って、憲法という名前のついたひとまとまりの文章がありません。）、ＥＵ憲法条約は２００５年批准が拒否されましたが、完全にＥＵ憲法条約が消えたわけでは無いようでリスボン条約に引き継がれているようです。英国が離脱せずにリスボン条約下に入ることがどのような意味を持っていたか・・・日本が英国の状況だったら歴史・文化的背景等々からＥＵ離脱を目指すかも知れません。

グローバル推進論者等の支配下にある世界、日本の主要メディア等は英国ＥＵ離脱を厳しい論調で報道していましたがＥＵ離脱を目指す多くの英国人は未来の歴史ある英国を勘案し、英国ファーストの判断をしたと思います。世界の金融をコントロールしてきたロス・チャイルドの牙城は英国・ロンドン・シティ地区です、雲上人に屈することなく英国はＥＵを離脱しました。

  

世界は更に激変、一変するかも知れません。対し、日本には拉致問題等、新型コロナ・ウイルスをはじめ、待った無しの巨大南海トラフ地震、諸事案等が存在等し、更に外圧等、次々と難題が発生するでしょう。現、安倍政権は世界でも奮闘している国であることは海外のメディア等の一部論調を読むとわかりますが、可笑しな憲法のため策に限界を感じていると思います。

この可笑しな憲法はよく読むと、世界各国にはある国民の防衛義務、日本の憲法にはありません。自衛隊の存在さえ憲法論議で二分する現状は早急に改正する必要があると思います。自衛隊は危険任務の便利屋ではありません。多くの国民は自衛隊を利用するだけ利用し、後は、臭いものには蓋をしろと言う考えがあるかも知れません。結果的の多くの隊員の尊厳を傷つけ、人権を間接的に無視していると思います。自衛隊の存在を憲法に記することは国家として当然だと思います。緊急事態条項も日本にとって必須です、新型コロナ・ウイルス問題だけでなく、待った無しの南海トラフ巨大地震は規模によっては日本の存亡さえ危ぶまれると予想されます。現状のままでは甚大な被害、国内の大混乱等が起きるでしょう、最悪、在日米軍等の国連軍としての国内統治等々を避けるためには緊急事態条項の憲法へ記することは大切だと思います。

責任なき自由、公に対する無責任、国民の主権・権利等々、見方によっては民度を低くしている平等等の思想が多く見受けられます。この裏に潜んでいるのは”秩序の破壊”であると思います、更に突き詰めると日本国憲法作者は巧妙なバビロニア・タルムード思想（バビロニア・タルムードはユダヤ教の宗教規範で絶対非公開を旨としているようです。１８巻から構成され、ゾハール２・６４・Ｂには選民意識、異邦人はゴミ同然、異邦人は殺害でもよし、異邦人は家畜のごとく飼えばよい等の思想・・・有名な用語が”ゴイム”で異邦人を指し、自分達以外の異邦人は家畜である、この家畜を更に軽蔑した言葉がゴイム）を反映させていると思います。

敗戦後、ＧＨＱ・マッカーサーは日本に憲法を与えました。この時ＧＨＱ内には表向きユダヤ教徒（筋金入りのバビロニア・タルムード思想）のニュー・デーラー（アシュケナージ・ユダヤ人）と言われる人達が入り込んでいました。このニュー・デーラーと言われる人達は将来の徹底した管理社会を根底に据える統一世界政府・ＮＷＯを目指していたとも言われています。その手段としてメディア等の徹底的な最大活用のグローバル化推進等があるとも言われています。

憲法を作った当時のＧＨＱ内のニュー・デーラー達は、白人に反旗を上げ、自衛戦争までした日本が２度と絶対に立ち上がらないように、日本人がまとまらないように、国内対立を生むように、秩序を破壊するように・・・バビロニア・タルムード思想を巧妙に憲法に反映させていると思います。昨今の新型コロナ・ウイルス問題でもその一部が露呈したと思います。

今日、日本は社会秩序の破壊がメディア等々を介し、最も早いスピードで進んでいる国とも言われ、現実に日本社会はこれらにむしばまれていると思います。道徳は少しずつ荒廃、平気で殺人を犯す、親、兄弟等の殺害が多く発生しています、本来の日本はこんな国ではないはずです。

昨今の日本の国際、国内問題の多くは憲法が起因しているものも多いように思います。昨今の新型コロナ・ウイルス、トーンダウンした日韓、ゴーン問題等々、日本社会の矛盾等々を発生させ、結果、国民を２分させ、隣国等は堂々と理不尽な発言を行っている事実、日本は舐められたものです。

未来に今の憲法を持ち続けた場合、対外的には国益は大きく損なわれ、日本社会の秩序の破壊は更に進み、夢・希望が無い未来を受け入れるしかないと思います。可笑しな憲法の被害者は弱い立場の人達だと思います。

戦後、歴代政権で国益、国民益を考えた首相は数少なく、その一人が安倍首相だと思います。憲法改正を掲げる現政権に対して、メディア、知識人等々徹底的に批判しますが本質から逸脱した批判に過ぎないと思います。

世界の国々で国のトップである首相に如何なる理由にせよ敬意を表しない国はありません、呆れるばかりです。勿論、完璧な首相が理想ですが世界のリーダーを精査すれば完璧な首相擁立は極めて難しいいようです。

現政権に対するメディア等の批判とは違い、世界の一部の個人プログを見ると大方の方はJapan shakes its tail on its allies and says that its eyes point toward national interests and national interests（日本は・・・に尻尾を振り・目線は国益・国民益を向いている）と見ている方も多く、賢者の選択かも知れません。

現政権の政策等々の評価は、今日でも海外メディア等でも日本国内とは違い海外では高いようです。現政権に対する、多くの国の協力体制等々は歴代政権では群を抜いていると言えそうです。これらの内容の個人プログは誰でもネット内の検索で誰でも見つけることが出来ます。

 

日本の新たな未来の一歩のためにも、未来に夢、希望を見出せるようにも是非、反対者も先ず、避けることなく憲法改正等の議論に参加する姿勢が大切だと思います。

作者のバビロニア・タルムード思想が色濃く残る憲法改正を是非実現して欲しいものです。日本社会の秩序等を破壊する現憲法・・・本当に日本は世界から見たら恵まれた環境で素晴らしい国だと思います。未来に繋ぐ、日本人作による憲法を是非現政権で作ってほしいものです。

命があれば経済は再生できる！ビル・ゲイツ

 

以下文は、ＢＵＳＩＥＳＳ　ＩＮＳＩＤＥＲ（Ｍａｒ.２６.２０２０）、ロイター（Ａｐｒ．１６．２０２０）等々のＷＨＯデータ、記事等ですが、今日の私達に大きなヒントを示唆しているように思います。可笑しな箇所は無視して下さい。あくまで素人の雑文です。

 

何かとやり玉に上がるＷＨＯ、拠出金には義務的な分担金と任意拠出金があります。分担金拠出額の順位は米国、英国、ドイツ、日本、カナダ、ノルウエー、中国、スウェーデン、フランス、韓国、クエート、オーストラリア等となるようです。

新型コロナ・ウイルス対応で強硬にＷＨＯ、中国批判を行うトランプ大統領、対するゲイツ氏は冷静で何か真相を知っているからでしょうか？ＷＨＯ、中国に対する考えも異にしているようにも思います。

この任意拠出金での最大の貢献国は米国で全体の約１５％、５億５３１０万ドル（約５９５億円）を拠出しています。次いでビル・ゲイツ氏の慈善団体、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団で９．７６％、国際機関GAVIアライアンス８.３９％、英国７.７９％、ドイツ５.６８％・・・日本は２.７３％、中国は０.２１％です。

昨今、問題となっているＷＨＯへの米国からの任意拠出停止等は、先ず９０日分まで、２億２３００万ドルが停止されることになっていますが、ゲイツ氏は既にこの額の２倍以上を任意拠出していることになります。

 

ゲイツ氏は、何故か不思議と今回の新型コロナ・ウイルスの世界での感染拡大を昨年公開演習しており、未知のウイルスの本質の一端を知る人でもあると思います。

ゲイツ氏は昨年、来るべきパンデミックをシミュレーションした公開演習「イベント２０１」を開催しています。英語ですが、この演習細部はユーチューブ公開されており興味ある内容が多々あります。
イベント２０１は、ジョンズ・ホプキンズ大学ヘルスセキュリティセンター、国際経済フォーラム、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が共同で主催しています。ジョンズ・ホプキンズ大学は、現在進行中の新型コロナウイル、スパンデミックの世界各国の感染者数、死亡者数を集計、感染状況を可視化し世界の大手メディア等に情報ソースを提供している公衆衛生、感染症研究で超有名です。

２０１９年１０月１８日、パンデミックの公開演習イベント２０１はニューヨークの高級ホテルで開催、主催者側が準備した架空のシナリオに沿って、ディスカッション形式で１５名の登壇者が具体的な対策についてのアイディアを出し合っています。進行はジョンズ・ホプキンズ大学のトム・イングレスビー博士で、ビル&メリンダ・ゲイツ財団からはビル・ゲイツに代わってクリストファー・エリアス博士、CDC（米国疾病予防管理センター）のステファン・レッド博士、国際企業、政府関係者、国際機構の担当者が集められています。１５名の中に中国からは何故か、ウイルス学者、免疫学者の高福氏が参加しています。東福氏は山西省応県出身、現職は中国疾病予防控制中心主任、中国科学院大学教授です。１３０名の招待客だけのイベントでしたが、その模様はユーチューブ動画で今も英語ですが一般公開されています。おそらく中国はビル・ゲイツ氏が発言したように新型コロナ・ウイルス対応で、徹底的な封鎖を行う等、有効策をある程度予測、新型コロナ・ウイルスの本質等を知っており、対応策では成果を得るでしょう。これらの内容を見れば日本の憲法に非常事態条項があった場合、対応がスムースに行え、犠牲者が少なくすることが可能かも知れません。

 

マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の最中にトランプ大統領がこのままアメリカ経済に対する制限を解除し始めれば、その経済的影響は悲惨なものになるだろうと警鐘を鳴らしていました。

もし自分が大統領だったら何をするか？

との質問に即座に、経済に対する懸念より人々の健康を守ることを優先するだろうと答えています。

新型コロナ・ウイルスの経済への影響は本当に大きく、私達が生きているうちに経済にこんなことが起きたことはない語っています。

だが、“経済を回復させるのは…… 人を生き返らせるよりも可能なことです。”

だからこそ、私達は病気と死の痛みを最小限にするため経済面での痛み 、大きな痛みを受け止めようとしています。今後、６～１０週間はビジネスをストップさせたままにしておくべきだと述べています。特に感染拡大防止には”徹底した封鎖”が必須と述べています。

 

私達日本人もゲイツ氏の言葉「“経済を回復させるのは人を生き返らせるよりも可能”なことです。」の重みを理解するべきです。単純に安全、経済を論ずることは難しいかも知れません。勿論、経済が破たんしたら想像を絶する厳しい現実に直面するかも知れませんが、過去日本は幾多の試練を克服してきています。

先ずは新型コロナ・ウイルスを封じ込めることが大切で、封じ込め出来なかったら経済は想像を絶する厳しい状況になると思います。ロックダウン策等も状況により再考すべきです。やるんだったら短期間、徹底して行う・・・中途半端はご法度です、孫子の兵法も明確に示しています。

多くの人達が政府を批判しますが、どの政権であっても政府は厳しい現実に直面すると思います。現状では安倍首相が非常事態の日本をリーダーシップを用いて一元指揮等することが出来ず、末端は中途半端な政府策になっているように思います。日本が立ち上がらないようにＧＨＱはこのような憲法を作り、与えています、この事実を私達は理解する必要があると思います。

現状では感染拡大防止のため安倍首相による直接の飛行機、新幹線等々の運航停止さえも出来ません。こんな国は先進国にはありません。これらの策は省庁、知事等々が主権、人権等の考慮し住民等にお願いすると言う喜劇のような滑稽な状態だと思います。私達に今出来ることは政府策を凛とした姿勢で武士道の任の心を忘れることなく貫くしかないかも知れません。緊急事態条項無き日本の策を後世、歴史はどう評価するでしょうか・・・

 

昨今、北海道、沖縄等で何故、感染者が増え始めているか・・・他地域感染者が流入していると思います。特に航空機を利用した感染流入が多いでしょう。不思議なのは航空機の搭乗率も極めて悪い中では経費も膨れ上がるのに何故、航空会社は運行中止出来ないものだろうか・・・航空会社は有事モードで運行していると思いますが、地域を定めた運行中止は感染者数を減らすと思います。過去、ビル・ゲイツ氏は感染拡大を止めるのは徹底した封鎖以外ないと明確に述べています。

特に憂慮すべきは、各県等の一部は非常事態だからと言って法律等を一部侵して地域策等を行っているように見える地域がありますが、一抹の疑問が残ります。知事等は国を批判するだけでなく、自身で人類が初めて遭遇した恐るべき新型コロナ・ウイルスはどのようなものか危機管理に鑑み十分理解することが必須だと思います。どうしたら地域の安全を保つか、困窮している経済策を講じ乗り切るか、厳しくなった財政を立て直すためには地方財源の大半を占める、地方公務員の給与問題は避けられないでしょう。

私達は平時に互いに意見を出しあい憲法を改正し、法律を整備することは極めて大切でしたが多くのメディア、知識人、野党、国民等は拒否してきたと思います。

日本に強制力を伴う緊急事態条項等があり、国内感染の初期の段階で発令されていたら志村健氏、岡江久美子氏、和田周氏の死は無かったでしょう、本当に残念です。可笑しな憲法の犠牲であるかも知れません。

今日も巧妙な間接的な利権を持つメディア、知識人等と称する人達は、現日本の混乱の主因は可笑しな憲法、法律であると絶対に発言しません。これらの人達に多くの国民は経済的に苦しみ、翻弄され夢、希望を摘み取られてきたと思います。

今後、休業補償策への批判が多くなり、国、地方も財政がひっ迫する可能性があると思います。特に休業補償には限度があるのは間違いないと思います。世界を見た場合、非常事態条項を持つ国の国家非常事態時に休業補償は基本的には無いようです。メディア等は海外の一部休業補償等を誇張したように報道しますが現実は無いに等しいものです。日本は民主主義、資本主義、自由主義経済の競争社会です。この意味するところは日本は社会主義国ではなく、この冷徹さは世界標準になっていると思います。厳しい現実ですが、私達はこの問題に理解、覚悟を持って受け入れる必要があると思います。

特に一番の被害者は真面目に働き、納税してきた多くの弱い立場の人達です。人類が初めて遭遇した自然発生？の未知のウイルスとの戦いは有効なワクチンが開発されない限り永遠に戦いが続く可能性があると思います。これからも経済は更に厳しくなると思いますが、弱い立場の人達には更なる公的な支援、相談が必要になると思います。私達は生きる目的、目標、国、社会等への関わり等を自分なりに理解し、自己確立することは極めて大切だと思います。

日本の未来はロックダウンの再考等、新型コロナ・ウイルスを如何に封じ込めるかにかかっていると思います。新型コロナ・ウイルス封じ込め無き日本の未来は無いでしょう。