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西側諸国によるウクライナへの兵器供与 - 。最新ニュース
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無償提供のロシア産肥料がジンバブエに到着 2万3000トン
ロシアはジンバブエに2万3000トンのミネラル肥料と2万5000トンの小麦を無償提供した。ジンバブエ当局に対する肥料と小麦の引き渡し式典で、ニコライ・クラシルニコフ駐ジン...
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ウクライナ軍、年初から7.1万人損失＝ショイグ露国防相
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、ウクライナ軍が年初以降、7万1000人以上の兵員と1万1000以上の兵器類の損失を出したと発表した。前年同期比で約3倍に増加したという。
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E-wave Tokyo 2024年3月21日の記事紹介です。
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ICCのプーチン逮捕状、この1年で何を成し遂げたか
ロシア大統領選の最終日は、現職大統領に対する、まったく無意味な対抗措置の記念日と重なる。
Here’s what the ICC arrest warrant for
Putin has accomplished in the past year
RT War on Ukraine #4796 17 Mar. 2024
英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問）
E-wave Tokyo 2024年3月21日
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著者：タリク・シリル・アマル（Tarik Cyril Amar）
イスタンブールのコチ大学でロシア、ウクライナ、東欧、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治学について研究しているドイツ出身の歴史家
1年前の2023年3月17日、国際刑事裁判所（ICC）は政治的に重要な中立的に言えば2つの逮捕状を発行した。
1つはロシアのプーチン大統領に対するもので、もう1つはマリア・ルボヴァ＝ベロヴァ（大統領府内の役職である子どもの権利担当委員）に対するものだった。
この令状は、ICC、正確には同裁判所のカリム・カーン検事に続く予審室が、「プーチン大統領とルヴォヴァ＝ベロヴァ女史が、ウクライナの占領地域からロシア連邦へのウクライナの子どもたちの不法な強制送還と移送について刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠」を有するものと判断したことを反映している。
カーンはさらに、「これらの行為は...子供たちを自国から永久に追い出す意図を示すものである。」、と主張した。要するに、逮捕状には戦時中の大規模な誘拐作戦が描かれていたのである。
欧米の世論（そして出版されたもの）は、この逮捕状を正当化するだけでなく、有益なものだと賞賛した。それは、戦時中の民間人保護を促進し、ロシアの国際的孤立を深めることでロシアに圧力をかけるという、西側諸国が達成しようと奮闘していた地政学的目的を達成するためであった。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が宣言したように、これは「核超大国の指導者が初めて戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺に対する不処罰をなくすために設立された独立機関である法廷で責任を問われた」案件なのである。
アメリカのジョー・バイデン大統領は、ICCの作戦が「（西側にとって）非常に強力な得点をあげた」と考えた。それに負けず劣らず、頼もしい過激派のリンジー・グラハム上院議員も、同じく頼もしい従来型の広報担当ファリード・ザカリアも、プーチンがヒトラーの真似をしていると無茶苦茶なことを主張して、歴史音痴ぶりを発揮した。歴史家はこう言う：ヒトラーの犠牲者たちは同意しないだろう、と。
欧米のコメンテーターの中には、令状が執行される可能性は低く、有罪判決が下される可能性はさらに低いと警告する者もいた。しかし、そのような懸念は、ICCの動きは正しく、ある意味では有益である、という西側諸国全体のコンセンサスには異議を唱えなかった。
ロシア政府関係者は、当然のことながら、まったく異なる反応を示した。彼らは告発を「無効」とし、ICCの管轄権も拒否した。ロシアはアメリカと同様、（2016年に脱退した後）法廷の根拠となる1998年のローマ規程に署名していない。したがって、外務省のマリア・ザハロワ報道官が言うように、ICCの決定は「ロシアにとって何の意味も持たない。」のだ。ロシアはICCのメンバー、そして後にはグラハムに対しても独自の捜査を開始した。
ロシアのコメンテーターや西側諸国の反対論者も、ICCの令状は政治的目的のための司法手続きの乱用であり、ロシアに対する情報戦や法戦の一形態に等しいと非難した。
例えば、『グレイゾーン』のジェレミー・ロフレドとマックス・ブルメンタールは、ICCの証拠を調査し、それが根本的に欠陥のあるものであることを発見した。彼らの仕事は徹底しており、その調査結果は詳細であると同時に、ICCとカリム・カーン個人にとって非常に恥ずべきものであった。
重要な点は、カーンがイェール大学の人道研究ラボ（HRL）が作成した報告書の多くを根拠にしていたことだ。HRLは米国務省の紛争・安定化作戦局が「資金を提供し、指導している」組織で、バイデン政権が2022年5月にロシア高官の訴追を進めるために設立した。
さらに、HRLのナサニエル・レイモンド事務局長は矛盾したことを言い始めた。グレアム・ザカリアの記録では－当初は「ジェノサイド（大量虐殺）」という奇妙な言及を含む大言壮語を公言していたレイモンドだが－調査報道陣の挑戦を受けると、その主張を大幅にトーンダウンさせた。それもそのはず、HRLの報告書はソースが乏しく、その内容はレイモンドの扇動的なレトリックと矛盾していた。
言い換えれば、ICC検事は、ロシアの地政学上の主要な敵対者の情報戦の目的に粗雑に奉仕する、汚染された情報源に頼っていたのである。このことがカリムの裁判とプロフェッショナルとしての彼の評判を大きく傷つけたことは、これ以上説明する必要はないだろう。ワシントンはワシントンであり続けるだろうが、なぜICCがそれに加わる必要があるのだろうか？ もしそれが、尊敬されることを求めるのが理由なら。
法的には、裁判はすでに粗雑であることが明らかになっている。実務的、政治的な障害だけでなく、より重要なのは、その背後には証拠よりも政治的な要素が大きいからだ。こうした政治的な観点から見ると、皮肉なことに、令状もまた失敗に終わっている：令状はロシアやその大統領の孤立を招いたり、高めたりしたわけではない。令状によって弱体化したものがあるとすれば、それはICC、とりわけカリム・カーン検事の地位である。ICCはすでに、西側の犯罪に目をつぶる一方で、西側の地政学の道具になることを望んでいるという当然の評価に苦しんでいる。ロシアに対する西側の代理戦争の最中に、ロシアに対して地政学的な法律戦を仕掛けようとしたことは、この評判をさらに悪化させた。偶然であろうとなかろうと、ロシア大統領に令状を発行した裁判官の一人がICCの新総裁になったばかりだという事実は、この偏った印象をさらに深めるだろう。
しかし、最近ICCのロシアに対するキャンペーンに特に厳しい新しい光を投げかけているのは、ICCのロシアに対する扱いとイスラエルに対する扱いの比較の問題である。
そして、よく言われるナンセンスなことを横に置くと、比較は 「whataboutism※（論点ずらし／はぐらかし）」ではない。正義とは、それこそが法廷が目指すべきものであり、一貫性なしには存在し得ない。一貫性を評価するには比較が必要だ。「Whataboutism」という叫びは、特別な弁明者、つまり、自分たちに有利になる限り、偏り、ひいては不正を望む人たちの最後の逃げ道にすぎない。
注※ Whataboutismは、論法の一種。自身の言動
が批判された際に、What about...?”
（英語で「じゃあ○○はどうなんだ？」の意）とい
うように、直接疑問に答えず、話題をそらすこと
を指す。いわゆる「論点ずらし」の一種である。
出典：Wikipedia
2023年4月の時点で、Grayzone※2の別の報道は、カーンが「イスラエルに対するICCの裁判を引き延ばし、包囲されたガザ地区での悲惨な暴力の犠牲者の代理人である人権弁護士を苛立たせている」ことを発見した。当時も批判的な弁護士たちが指摘していたように、民間人の不法な強制移住に純粋に関心を持つ裁判所は、数十年にわたるイスラエルによるパレスチナ人の民族浄化を活動の中心に据えるべきだったのだ。
注※2：Grayzone
The Grayzone は、政治と帝国に関する独自の
調査報道を制作する独立系ニュース ウェブサイト。
さらにICCは、アフガニスタンにおけるアメリカの戦争犯罪の調査を中止した。アメリカはその見返りとして、ICCに好意的な態度を示すようになった。以前は、ICCがアメリカ人を起訴するようなことがあれば介入すると脅していたのだ。
そしてそのすべては、2023年10月初旬のハマスの攻撃後に始まった、イスラエルによる現在のガザでの大量虐殺キャンペーンが始まる前のことだった。テルアビブとその西側の支持者たちは、犯罪用語で言えば共犯者だが、イスラエルがハマスに「戦争」で応戦したかのように装ってきた。しかし現実には、イスラエルの明確な声明、戦術、そして最後になってしまったが、多くの兵士や民間人による公然たるサディズムの誇示など、すべてが、これは「戦争」ではないことを決定的に示している。むしろこれは、民族浄化を目的として実行された大量虐殺であり、正確に言えば、パレスチナ人を（少なくとも）ガザから追放することなのだ。
南アフリカに促されて、国際司法裁判所（ある意味、ICCの「兄弟」組織）ですら、ジェノサイドが少なくとももっともらしい可能性であることをすでに認めている。ICJの裁判は結論が出るまでに何年もかかることを理解しておくことが重要だ。現時点では、ジェノサイドの可能性が高いという認定は、イスラエルにとってすでに想像しうる最悪の結果である。それ以来、テルアビブはICJが出した攻撃自制の指示をすべて断固として無視してきたことを考えれば、最終的にイスラエルが全面的に有罪判決を受ける可能性はより高い。
ICJが国家間の事件を扱うのに対し、ICCは個人を裁く。批評家たちは、裁判所とカーン自身がイスラエルの犯罪に反応するのがまた非常に遅かったと指摘している。アイルランドの欧州議会議員であるミック・ウォレスは、カーンは「アメリカ帝国の手先」であり、親イスラエル的なバイアスを示しており、「正義を実現する組織ととして信頼できない」と非難している。カーンの解任だけが、ICCを無用の長物から救うことができる、とウォレスは言う。イスラエルに対するパレスチナ人および国際的な抵抗の中心的存在であるBDS（ボイコット・ディベストメント・サンクション）運動※3は、カーンがテルアビブの大量虐殺の共犯者であるとまで非難し、当然のことながら、彼の解任を求めている。
注※3：BDS(Boycott Divestment Sanctions）
ボイコット・投資撤収制裁
「ボイコット・投資撤収制裁」運動 は、イスラエルに
対し、国際法に違反するとみられる行為を中止させ
るための政治的・経済的圧力の形成と増強を目的
としたグローバルなキャンペーンである。この目的
に沿って、BDS運動は「イスラエルに国際法を遵守
させるまで、様々な種類のボイコット」を行うことを呼
びかけている。出典：Wikipedia
ガザ（そして実際には他の場所でも）でパレスチナ人に対して行われた半年間のイスラエルの容赦ない残虐行為を我々が振り返っているつい最近になって、カーンとICCが遅ればせながら動揺し始めた。しかし、彼らの努力は今もなお、軽率に見える。例えば、イスラエルのパレスチナ人に対する行為に関する調査を指揮する検察官を最終的に任命する際、カーンはおそらく想像しうる限り最悪の候補者を見つけることに成功した。アンドリュー・ケイリーは明らかに英国の体制に深く入り込んでいる。彼はかつて英国の首席軍事検事を務めていた。彼は献身的で公明正大な保守主義者であり、そのことは彼の客観性を損なわないと主張している。最後になったが、『ガーディアン』紙によれば、ケイリーは、ICCが「英国軍人がイラクで戦争犯罪を犯したという疑惑に関する長期にわたる調査」を断念することになったプロセスで「重要な役割を果たした」。自問してみよう：もしあなたがパレスチナ人なら、この経歴を持つ人物に公正な扱いを期待するだろうか？
ICCの評判をさらに悪化させるかのように、ICCは最近、2人のロシア高官に対する逮捕状を追加した。彼らの場合、罪状の本質は、ウクライナのインフラに対する攻撃について、人道法が許容する範囲を超えていたと裁判所が主張していることにある。本当か？ロシアがウクライナで達成したことのない規模のインフラ破壊は、アメリカの戦争では日常茶飯事であるにもかかわらず、アメリカ軍将校に対して同様の令状を発行したことのない裁判所と同じなのだろうか？イスラエルによるガザ攻撃で足を引っ張っているのと同じ裁判所だ。ガザ攻撃は、民間人の大量殺戮「だけ」ではなく、意図的かつ事実上全面的なインフラの破壊と機能停止が目的だ。
ICCは、人権や国際法を推進するものでも、保護するものでもない。現実には、その明白で公然たる政治的偏向が、その両方を損なっているのだ。いつかICCが方向転換し、西側の地政学の道具としての現在の役割を放棄し、偏見なしに正義を追求するという本来の役割を果たす日が来るのだろうか？そうかもしれない。未来は誰にもわからない。しかし、ひとつだけ予測できることがある：もしICCが、カーン流の傲慢な従属とでも呼ぶべきやり方を続けるのであれば、ICCは無用の存在となり、やがて消滅するだろう。
本コラムで表明された声明、見解、意見はあくまでも筆者のものであり、必ずしもRTのものを代表するものではない。
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