高齢化日本社会→キャッシュレス社会

以下文はＣＮＥＴ ＪＡＰＡＮ、ＤＩＡＭＯＮＤ ＯＮＬＩＮＥ・沼澤典史 清談社（２０１９．１０．３）、ウィキペディア、顔認証システム等を参考（一部コピー文があります。）に記しています。素人が調べたキャシュレス社会を記していますが意味不明が多々あると思います、その箇所はスルーしてください。まとまりのない文で雑日記とします。

 

個人情報環境はキャッシュレス社会で更に大きく変わろうとしていると思います。今後、キャッシュレス社会に付随するとも言われるＡＩを組み込んだ顔認証システムは大きく進化すると思います。ＡＩ・顔認証システムは監視カメラのデジタル画像から、人を自動的に識別するためのコンピュータ用アプリケーションで、ライブ画像内の顔と思われる部分を抜き出し、顔面画像データベースと照合することで識別を行うようです。

 

地上デジタル放送、スマートフォン、マイナンバー制度等の進歩等により、改正個人情報保護法（改正法）が成立・公布され２０１７年５月３０日より施行されていますが、３年ごとの見直しにより２０２０年に改正が予定されているようです。２０１７年改正法内容では個人情報の定義の明確化、適切な規律の下で個人情報の有用性を確保、個人情報の保護を強化（名簿屋対策）、個人情報保護委員会の新設およびその権限、個人情報の取り扱いのグローバル化、その他改正事項等の６項目です。

この改正法では、事業者側が積極的に個人情報を活用できるよう、何が個人情報にあたるかを厳格化で、本人が特定できないよう加工されれば個人情報をビッグデータとして利活用できることを目指しています。

２０１７年個人情報保護法の概要

＊個人識別符号の追加（規制強化）

個人情報の定義を明確化することによって、グレーゾーンを解消しています。

＊個人識別符号

その情報のみで特定個人を識別することができるもので、この個人識別符号には２種類があります。

１ 特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータ処理が出来るようにデジタル化（データ化）した文字、番号、記号等の符号で指紋認識データ、顔認識データ、瞳の虹彩等

２ 対象者ごとに違うものと分かるように、個人がサービスを利用し商品を購入したりするときに割り当てられ、または個人に発行される書類に記載される文字・番号・記号等の符号でパスポート番号、運転免許証番号、マイナンバー等です。

個人識別符号は単体で個人を特定できる個人情報になります。個人識別符号が含まれる情報についても、全体として個人情報になります。

個人識別符号に含まれないものとしては性別、血液型、電話番号、メールアドレス等がありますが、この場合も他の情報と簡単に照合することができて、それによって特定の個人を識別することができる場合には個人情報となります。

 

現在、世界では現金を介しないキャッシュレス化が進んでいます。

キャッシュレス社会とは現金を使用せずにあらゆる支払いを済ませることができる社会と言われています。
＊キャッシュレス社会のメリット

財布の中を気にせずに買物ができる。

銀行、コンビニのＡＴＭに駆け込むのは面倒で多くが手数料を発生します。キャッシュレスはこうした手間やコストが不要等々

 

世界のキャッシュレスの概要等々

＊韓国

約９０％位がキャッレス決済でキャッシュレス社会が実現しています。キャッシュレスになったきっかけは１９９７年に起こった東南アジア通貨危機で、当時の韓国経済は大打撃を受け国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済措置を受けることになり韓国政府は抜本的経済改革として消費活性化や実店舗の脱税防止を目的にクレジットカードの利用を促進しています。

一例として年末調整、確定申告時クレジットカードの利用明細を添付したら年間利用額の２０％が所得控除されるようにしています。更に宝くじ制度という面白い政策も実施しています。毎月のクレジットカード利用額が一定額を超えると、宝くじの権利がもらえる制度です。

 韓国政府が実施したクレジットカード利用促進策としては、主に以下の３つの取組みが挙げられます。

１ 年間クレジットカード利用額の２０％の所得控除（上限３０万円）
２ 宝くじの権利付与（１０００円以上利用で毎月行われる当選金１億８千万円の宝くじ参加権の付与）
３ 店舗でのクレジットカード取扱義務付け（年商２４０万円以上の店舗１５が対象）

これらの施策の結果、１９９９年から２００２年にかけて、クレジットカード発行枚数は２．７倍、クレジットカード利用金額は６．９倍に急拡大しています。２０１６年からは消費者が現金買物時のお釣りをプリペイドカードにチャージするコインレスという政策も行っています。

（経産省「キャッシュレス・ヴィジョン」より）

 

＊カナダ

世界で総合的キャッシュレス１位はカナダと言われています。電子マネーによる決済率も５７%と高く、気候的な理由、広大な国土のためＡＴＭ設置が難しいという理由でキャッシュレス化に繋がっていると思われます。クレジットカードは米国に次いで保有数が高いようです。仮想通貨ではカナダ・ブリティッシュコロンビア証券委員会が、First Block Capital Inc.（ファースト・ブロック・キャピタル・インコーポレーテッド）の最初のＢＩＴＣＯＩＮ登録を承認し、仮想通貨に対して積極的な国の一つであるようです。

 

＊英国

約４７%の人がスマートフォン決算について認知があり、５２%の人が電子決済を行っていると言われています。

日本では硬貨が６種類、英国は１２種類もあります。財布には硬貨だらけで重くなる等、キャシュレス化が好まれるようです。

仮想通貨に関しては、先進国にしては少ない状況が続いているようです。

 

＊フランス

電子マネーによる決済率が５９%と言われています。日本の電子マネー決算率が１４%であることと比べるキャッシュレス化が進んでいます。フランス政府は仮想通貨は推進する立場を取っています。

 

＊オーストラリア

国民１人当たり１．７５枚のデビットカードを保有、デビットカードが普及しています。

仮想通貨では２０１７年７月１日より、仮想通貨の購入には一般消費税が課税されなくなり、実際のお金と同じように扱われるようになりました。

今までは消費税を２回、仮想通貨購入時と商品、サービスを仮想通貨で購入時それぞれに消費税が課税されていました。

 

＊ドイツ

ユーロ国でも紙幣の廃止を含めキャッシュレス化が進んでおり、現在ドイツでのクレジットカード保有率は１人当たり０．０６枚で先進国では最下位です。日本の０．６７枚と比べても少ない数字です。先進国の中でも日本同様現金主義の国です。

仮想通貨に対しては、過去２０１７年、ドイツ中央銀行がビットコインなどのデジタル通貨は将来、壊滅的な金融危機をもたらす可能性があると発言しています。

 

＊ロシア

２０１６年から、給料は現金ではなく電子マネーで支払うようにする提案が出される等、電子マネー化が加速しているとも言われています。仮想通貨市場では過去、公式にロシアが仮想通貨規制そしてマイニング規制を始めるという声明が出されましたが依然仮想通貨には危険視しながらも推進しているとも言われています。

 

＊中国

モバイル決済認知度は世界1位です。中国のネット人口は7億人以上と言われ、都市部でのスマホの普及率はほぼ１００％に近いとも言われ、スマホ決済が日常な国です。

国土が広いためＡＴＭを設置することが困難で、銀行ＡＴＭから偽札が出てくると噂され現金への信頼が高くなかったことからキャッシュレスが爆発的に普及したそうです。

中国都市部では町の屋台でさえもスマホ決済が当たり前と言われています。店先にはＱＲコード（１９９４年に自動車部品メーカーであるデンソー・愛知県の開発部門（現在は分離、デンソーウェーブ）が発明したマトリックス型二次元コードです。ＱＲは Quick Responseの頭字語で高速読み取りを目的の１つとしている名称です。QRコードはデンソーウェーブの登録商標・第４０７５０６６号です。）が記されているボードが置かれスマートフォンで読み取って金額を入力すれば支払完了、銀行口座から金が引き落とされる仕組みです。

スマホ決済サービスではアリペイ、ウィーチャットペイの２つが浸透しています。更に銀聯カードと呼ばれるデビットカード使用でキャッシュレス決済を行っているようです。

 

＊スウェーデン

現金が消えた国といわれることがあるほど、キャッシュレス決済が浸透、２０１６年の現金流通量は、対GDP比で１．４％と驚異的な数字になっています。レストランでの食事や街での買物、路上パフォーマンスのおひねり、協会の寄付までキャッシュレス決済で行うことができます。

キャッシュレスが進んだ理由・・・

降雪が多く現金輸送をするのが困難

１９９０年代の金融危機から国がキャッシュレス化を推進してきたということがあり、韓国に似ている一面があります。２０１２年に６銀行が共同開発したSwish（スウィッシュ）スマホ決済サービスを開始したことでキャッシュレス化が一気に加速しています。Swishは専用アプリにＩＤ番号登録で買物をするときに店の電話番号と金額を入力すると銀行口座から即時払い可能です。

更に、手の皮膚にＩＣチップを埋め込み、端末に手をかざすと支払い完了という決済方法も可能になってきています。

＊エストニア（北ヨーロッパの共和制国家、バルト三国の一つで欧州連合、北大西洋条約機構、経済協力開発機構加盟国、通貨はユーロ、人口は１３２万人。首都はタリン）

国そのものが電子政府を目指しており、全ての行政サービスがオンライン化されています。引越し、選挙投票、会社設立もネット上で手続きで可能で、税の申告支払いもオンライン上で数分で可能です。買物も全てキャッシュレス、子供も自分専用のデビットカードを持っています。キャッシュレス社会を実現しています。

 

＊米国

１人あたり３枚のクレジットカード所持、世界でも1番クレジットカード保有数が多い国です。仮想通貨、ビットコインではウォール街の米大手銀行が賛否両論の意見があるようで、賛成派は新たなプラットホームの研究を進め、反対派はいい結果には終わらないと発言しているようです。仮想通貨市場の拡大を無視できない状況になってきているとも言われています。

ウォール街の投資銀行で動かしている資金が仮想通貨市場に流入する事による、市場への影響は世界中で予想され、ウォール街の動向は仮想通貨をトレードする上でもとても重要となっているようです。

モバイル端末を利用した個人間送金・決済サービスの活用がミレニアル世代を中心に近年急速に拡大しています。「Venmo」（無料のP2P送金アプリケーション）や「Zelle」（大手金融機関が立ち上げた個人間送金・決済サービスが有名です。革新的なキャッシュレス（デジタル決済）サービスとして、Amazon Go（キャッシュレスコンビニ）、 Apple Card（iPhone 端末で管理されるデジタルカード）、BlockCard（仮想通貨のデビットカード）が登場しています。

一般的な米国人の日常的な決済行動は依然として日本同様保守的で、米消費者の月間取引件数ベースで最も頻繁に利用されている決算手段は意外にも現金です。

現金での支払いを行っている割合は年間所得３万ドル以下の低所得者層（信用度合いが低いためＶＩＳＡカード等の発行が不可能、日本と違い、正直米国でＶＩＳＡカード等なしでは社会生活が機能しない面が多々あります。身分・信用証明書等の役割もあるように思います。日米の決済行動で大きく違うのは、日本では高所得者等でも現金決済が多いことです。米国では低所得者は概ね現金決済です。）において特に高くなっていることが明らかになっており、キャッシュレス経済への動きは、米国が抱える格差社会の問題を大きくしています。

（２０１９年４月・ジェトロ・ニューヨーク事務所記事等々より。）

 

＊日本

先進国の中でも特に現金主義的です。政府は２０１４年６月に閣議決定した日本再興戦略で、２０２０年に向けたキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を掲げています。

仮想通貨、特にビットコイン市場では世界のリーダーとも言われる日本ですが高齢化日本・・・高齢者のほうがお金を持っているので普及が余計に遅くなる側面があるとも言われています。

日本でも２０１８年１２月に行われたＰＡＹＰＡＹの１００億円あげちゃうキャンペーン開始後、ＱＲ決済サービスの乱立が起きているとも言われています。

治安が安定していることや、２４時間営業のコンビニ、お金がいつでも下ろすことが出来る状況がキャッシュレスの普及を遅らせているとも言われています。ビットコインなどの仮想通貨がどこの市場で使える環境を作るには、現金主義からキャシュレス社会(モバイル決済化)へと変貌を遂げる必要があるようです。

日本のモバイル決済の認知度は先進国でも最下位のようです。

仮想通貨支払いとなるとスマホでＱＲコードを読み取る決済等が必要となりますので、現金→カード→モバイル決済から、モバイル決済→カード→>現金へと変わる必要があると思います。現在の仮想通貨は支払い利用ではなく、投機目的として保有している人が多いと言われています。

 

世界に目を向けると、キャッシュレス化の先頭をひた走っているのは中国のようです。中国ではＡＬＩＰＡＹ（アリペイ）、アリババとＷｅＣｈａｔ・Ｐaｙ（テンセント）がキャッシュレス決済の２大プラットフォームで、都市部では大半の店舗やレンタルサービスはＱＲ決済で行われています。

昨今、中国で次世代決済として始まっているのが顔認証決済で、顔認証技術は監視カメラ、ＡＴＭ等で実用化はされていましたが決済での実用化は世界で初めてです。２０１７年秋、中国杭州のケンタッキーフライドチキンで実用化されています。

Smile to Payと言われる、このサービスはALIPAYのアリババ・グループが運営しています。事前モバイル決済可能なALIPAYアカウントに顔情報を登録すれば利用が可能になります。中国ではALIPAY、WeChat Payが競って中国全土に顔認証決済システムの売り込み攻勢をかけていると言われています。それらの地域では自動販売機、食料雑貨店でも顔認証決済が行えるようです。

 

顔認証技術

公開顔認証等画像で有名なのが、金正男氏が２０１７年２月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害状況の顔認証等画像でＴＶ等で放映されましたが、このデータベースの元画像等は要監視対象者として常時監視、これらの情報は友好国で共有してるようです。情報、監視大国等の米国等が関与していたとも言われています。この画像等は、一般向けに精度をかなり落とした修正画像が公開されましたが、モニター画像は超鮮明でノートの文字さえ確認できマスク、帽子着用でも難なく判明できるとも言われています。

昨今、顔認証システムが如何に進んでいるか驚くほどで、特に日本のＡＩを組み込んだ顔認証システムは世界の最先端とも言われています。

ＮＥＣは生体認証による決済の社会実装に向けた取り組みの一環として、クレジットカードと連動した顔認証決済サービスの実証実験をＮＥＣグループ社員向けの福利厚生施設「ＮＥＣ芝倶楽部」で２０１９年３月１８日～４月１９日に実施しています。実証実験ではＮＥＣの生体認証Bio-IDiomの中核技術で世界No.1の認証精度を有する顔認証ＡＩエンジン「NeoFace」を活用しＮＥＣ芝倶楽部の飲食サービスを利用するＮＥＣグループ社員を対象に手ぶらで代金支払いが可能なキャッシュレス決済の仕組みを提供しているそうです。

 

表に表れることが無い、日本の顔認証システムを最大限活用してきたと言われるパチンコ・ホール・・・超高性能カメラとホールコンピューターの結合、日本で顔認証活用の先駆者とも言えると思います。意外に思われるかも知れませんがこの顔認証システムが無かったら多くのパチンコ・ホールは潰れ、今日のパチンコ・ホールは存在しないでしょう。このシステムの細部は差し控えますが、間違いなく日本の顔認証システム導入のパイオニアであることは間違いないでしょう。

昨今ではファミリーマートとパナソニックが顔認証で入店、決済が可能な実験店舗を２０１９年４月に神奈川県横浜市のファミリーマート佐江戸店オープンさせました。

パナソニックとファミリーマートが２０１９年４月２日、次世代型コンビニエンスストアをオープン、顔認証決済機能を用意するほか価格表示や店内ＰＯＰを電子化、入れ替え業務を軽減、店舗内はカメラやセンサーを備え、来店客の動線から店舗レイアウトや棚割りを導き出します。店内にはカメラ約２０台、センサー約５０台を設置、センサーはエアコンなどにも使われている赤外線センサーを採用、人のいるいないを検知することで店内の人の動きを可視化する仕組みです。カメラは駐車場にも設置し、タクシー、トラック等、車種の判別も可能です。カメラ、センサーによる滞留ヒートマップやスマートフォンアプリでのアンケートなどを組み合わせてデータ経営をするＩＯＴデータマーケティングを導入、店舗レイアウトや棚割り、品ぞろえなどに活用するそうです。店内には、顔認証決済・物体検知、モバイルオーダー、ＩＯＴデータマーケティング、店内ＰＯＰ・電子棚札化、イートイン・空間演出といったソリューションを導入済みです。外国人への接客サービスの向上を目的とした対面ホンヤク・システムなども備えているそうです。

 

プライバシー侵害のリスクがある顔認証

顔認証決済はリスクの問題は解決していないとも言われています。＊顔認証のプライバシー・リスク

撮影画像から抽出された特徴点をもとに追跡されることにあるとも言われています。

 

＊セキュリティーの問題

顔が晒されているため複製される可能性もあり、この点は決済システムで悪用される可能性があり、顔認証のリスクも顔認証決済のリスクも共通しているとも言われています。

顔認証によるプライバシー侵害、過去にも問題視されています。２０１４年、独立行政法人・情報通信研究機構、ＪＲ西日本がＪＲ大阪駅の利用客をカメラを使って追跡し動線を把握する実験を予定していましたが延期しました。実験内容発表後、映りたくないという声が寄せられたほか、市民団体が憲法で保障されたプライバシーの権利への重大な侵害と中止を要請したためです。

決済システムに応用された場合、決済データの分析による趣味嗜好の把握などの問題が考えられます。これらはＱＲ決済やクレジットカード決済でも言えることで、新しい論点ではないようです。

既存のキャッシュレス決済に対する問題と、顔認証に付随する問題が合わさる顔認証決済・・・顔認証決済の同意書には、第三者への情報提供などが盛り込まれるケースも多いだろうと指摘されています。

日本で顔認証決済が実用化されると、利用者自身がサービスを理解した上で顔画像を事前に登録しますので決済に使う範囲であればその利用は許容されます。データ転送の記述も説明書には書いてあり、最近はiPhoneXやAndroidでも顔認証が広まっていることから自分の顔を登録することへの抵抗感は薄まっているとも言われています。

空港のゲート、イベント会場でも顔認証は行われていますが、それを気にしている人は少ないようです。

日本はまだ現金の信頼性が高いようですし、交通系ＩＣカードも広く使われています。ＱＲ決済はキャッシュレスを推し進めるでしょうが未対応店舗が多く普及率も芳しくないようです。

 

顔認証決済のメリット

＊パスワードの設定が不要

＊スマホがなくても身一つで決済が行える。

全てのものにリスクは存在しますが、便利であるならば、今後普及するでしょう。

現金主義が強いといわれる日本、顔認証決済はＱＲ決済に続き、キャッシュレス化を推し進めると言われています。キャッシュレス社会は高齢化した新たな日本社会をどのように変えるか、個人情報は守られるのか興味が尽きません。

民の苦しみを忘れなかった北条早雲（ほうじょう そううん）

以下文は、北条早雲: 新しい時代の扉を押し開けた人(日本史リブレット人) 単行本（２０１７/８）池上裕子(著)、北條早雲 単行本（１９７６/８）早乙女賃 (著)、ウィキペディア等々を参考に記していますが、本内容の解釈が可笑しな箇所があるかも知れません。日々の日記とします。

 

現代風で言えば国民目線・・・約５００年位前、領民目線で民を司どる必要性を説いた人物、北条早雲（ほうじょうそううん）

北条早雲こと伊勢 宗瑞（いせ そうずい）は、室町時代中後期（戦国時代初期）の武将で、戦国大名となった後、北条氏の祖・初代です。早雲の代の時はまだ伊勢姓で早雲は戦国大名の嚆矢（こうし：物事の始まり）であり、今日その活動は東国の戦国時代の端緒（たんしょ：物事の手がかり）として歴史的意義があると言われています。武士道にも通じる尊皇（天皇を尊ぶこと）、尚武（武を重んじること）、仁政（民を思う政治を行うこと）のうち仁政を重んじた政策で多くの領民から慕われました、北条早雲の生涯は政治を司どるリーダーにとって大切なヒントを私達に伝えていると思います。

今から約５００年位前、足利時代の後期、京都は戦乱の中、応仁の乱（１４６７年～１４７８年）を境に古代からの名家の多くが没落しては消え、また新たな実力者が台頭、足利将軍家の腐敗堕落により家臣が主君を襲い、子が親を殺すというような人倫にもとる下克上（下位の人が上位の人に打ち勝って権力を手に入れること。）の風潮が広がっています。

地方に群雄が割拠、覇を争う戦国時代となります。そこに登場した最初の戦国大名が北条早雲です。早雲は当時諸国を流浪する浪人で、そこから身を立て、歴史の表舞台に現れるのは４０才過ぎからのことです。文明８年（１４７８年）、今川義忠が戦死、今川家に内紛、早雲は内紛を調停した功績により興国寺城（沼津市）という小さな城の主となりました。
早雲は、更に関東に目を向けました。延徳３年（１４９１年）将軍代理の堀越公方・足利政知（まさとも）が死去すると、混乱に乗じて伊豆に攻め入り、一夜にして伊豆一国を奪い取りました。戦国時代の始まりと言われる事件で、早雲は６０才を過ぎていました。

これらの行動等で早雲は、一見悪人という感じがしますが早雲は常に領民目線を忘れませんでした。常に領民目線を忘れず領民のことを思っていました。

興国城主となった早雲は、最初に民の困苦の状態を細かく調査した結果により農民の税を軽減、困っている民には金銭を貸したり、旱魃（かんばつ）の時には施しを実施して救済しています。

伊豆を奪った時は自ら先頭になり村落を回り、調査、各家庭にに病人がいることを初めて知りました。

当時は疫病のため多くが死亡し、伝染を恐れた者は山奥に退避してたそうです。早雲は、村民に薬を与え５００人の兵を直ちに看病に当たらせたと言われています。助けられた者たちは非常に喜び、山に逃れた親族を呼び寄せ、ともに早雲に感謝し慕われたといわれています。

伊豆平定時、早雲は国中の主を集めて、国主にとっては民はわが子であり、民から見れば国主は親であり、これが昔からの定めである。

世が末世になるに従って、武士は欲が深くなり、農民に重い税を課している。

国主どもは贅沢（ぜいたく）な暮らしをしているのに、民は暮らしに困っている、自分はこのような民のありさまをはなはだ哀れに思う。しかし、わしがこの国の主となったのも深い縁があっての事だろう。

自分はお前たちが豊かにくらせる事を願っている。この言葉を聞いた主たちは、心を改め領民のために奮闘したと言われております。

 

早雲は年貢を五公五民から四公六民へと軽滅、農民たちは大いに喜び感謝しました。政治を家臣任せにせずに、自ら進んで国を回り、裁きを求める時は直々に自分まで訴え出ることを推奨しました。

自らは粗食に麻の衣で質素な生活をし、家臣領民にも贅沢を抑え、土地を耕し、川を整備し、開墾をするよう奨励しました。様々な施策を実施し、早雲は民生の向上に努めた結果、家臣も領民も一同心から早雲に信服したそうです。

その後、早雲は、明応４年（１４９５年）、相模の小田原城を攻め、大森藤頼を追ってこれを奪い、関東進出の第一歩を印しました。この時にも領民に対しては寛大な処置を実施し、戦いを急ぐことなく、特に領国経営に力を注いでいます。

早雲は着実に版図を広げては城下の整備や検地の実施、新基準の貫高の採用等々、領国経営に手腕を振るい、統治体制の礎を固めました。永正１５年（１５１８年）早雲は家督を嫡子の氏綱に譲って隠居しました。翌永正１６年８月１５日、伊豆韮山城で８８年にわたる生涯を閉じています。

北条氏は五代百年にわたって関東を支配しましたが、戦国の世にこれほど長く繁栄を続けたのは珍しく、それは創業者の早雲が力づくで国を奪うだけでなく、徳を養い、仁政を行って民を豊かにした、優れた為政者だったからです。常に領民の目線を忘れることはありませんでした。現代風に言えば心からの国民目線の策でしょう。

武士道には尊皇、尚武、仁政という三つの要素が見られます。戦国の世にあっても、単に武力だけでなく、民を思う、領民目線の政治を行った者が長く隆盛を得たようです。そして、その仁政の源に天皇、皇室があったところに欧米に無い日本の特徴があるように思います。民を思う心の源は天皇・皇室とも言えそうで、この心は現代も途絶えていないように思います。

現代日本は５００年前より舵取りは難しいでしょうが国民目線で自国益、自国民益を考えた国家運営できないものか・・・国を司るリーダーは私達が未来に希望、夢を持てるよな諸策をしてもらいたいものです。

 

増加する自然災害、数十万円を工面出来ない高齢者家屋の現実

以下文は、ＮＨＫクローズアップ現代・復旧できない…災害多発時代 あの被災地は今（２０１８年１１月２７日）、菅野拓氏（人と防災未来センター主任研究員）等々の記事を参考、一部コピーしています。表現に不適切な箇所等が多々あるかも知れません、其の箇所はスルーして下さい。

 

近年、国が激甚災害に指定した被災地のある道府県は３０以上に上ります。主な被災道府県は関東・東北豪雨（平成２７年９月）、熊本地震（平成２８年４月）、台風１０号（平成２８年８月）、九州北部豪雨（平成２９年７月）、西日本豪雨（平成３０年７月）、北海道地震（平成３０年９月）・・・昨今の台風１９号等々の豪雨被害等々で多くの大切な命、財が失われています。

一般論として、こうした各地で復旧を阻む壁となっているのが高齢化、人手不足等で私たちの社会が抱える構造的な課題とも言われていますが、何よりも十分な復旧資金が工面出来ないことが極めて大きいと思います。地方紙等によれば高齢被災者は一部損壊復旧資金、数十万円さえ準備できない被災者も多いと言われています。被害を受けた多くの地域では今も家の屋根にブルーシートがかかったままが多いようです。これらの被害の多くは、行政支援が比較的少ない一部損壊、浸水等と言われています。特に高齢世帯などでは年金のみで収入が少なく、最低限の当面の修繕費用数十万円を工面ができないのが実情のようです。

建設業界では各地域の災害対応に追われ、少ない人材の奪い合い、必要な工事も遅れがちだと言われていますが・・・多発した災害、全国の被災地では建設業者が不足、生活再建が進まない共通の悩みを抱えているとも言われています。

特に一部損壊に対する公的支援は限られており、国の支援制度では全壊・半壊で家を建て替えた場合、最大３００万円支給となっているようです。一部損壊は支援の対象となっていないようで、自己負担になるようです。一部損壊でも復旧が難しい現実。背景にあるのが建設業界の深刻な人手不足があるようですが、最低限の数十万円の復旧資金があれば一部損壊はかなり解決するとも言われています。更に被災地を悩ませているのが関心の薄れ、今、ボランティアの不足に悩まされている地域も多いとも言われています。

今、高齢者等、収入が限られている人達が家の修繕を次々とあきらめ始めていると言われています。先進国日本として寂しい限りです。

 

一部損壊、浸水・・・被災者生活再建支援法では最大３００万円が支給されるのは“原則として床上１メートル以上の浸水”等に限定され厳しい現実があります。行政からの支援は少なく、多くの高齢者は収入は年金のみ、修繕せずにこのまま暮らしていくしかないと諦める人達も多いと言われています。住まいの修理や建て替えも今はままならない。暮らしの立て直しにすら踏み出せない。被災者の皆さんのそうした状況、何とかならないものかという思いがします。昨今の建設業者の深刻な人手不足、技術者や職人等、建設業界の労働者は最も多かった１９９０年代に比べて、１８７万人位減少しているそうです。

昨今の被災の特徴、一部損壊の住宅に住まざるをえない人たちが暮らしを立て直せないという現状、少し前であれば、家を復旧出来ないのはごく限られた人たちの問題で、高齢であったりとか、障害があったり、収入が少なかったり、そういう人たちの問題だったと言われています。昨今のように支援が入らず生活を取り戻すまでに時間がかかってしまうと生活再建が難しくなっていくとも言われています。

 

被災者の生活支援・・・鳥取県の取り組み

２年前、震度６弱の揺れで１万５０００棟余りの住宅が被災しています。今、殆どの住宅が修繕を終えています。県は、国が支援の対象としていない一部損壊の被災者に対して積み立ててきた基金から最大３０万円の支援金を出しています。

鳥取県　平井伸治知事談
一部損壊に手を入れないと、ほとんどの住宅が支援の対象外になります。災害の住宅復興を、鳥取県全体で思い切ってやってみようということになりました。

県は、修繕に当たる人手の確保にも力を入れました。地震の直後、屋根の修理に奔走した地元の建設会社。県外から、一月に延べ２００人の職人を集めました。県は、その職人の宿泊費の一部を補助しました。年間で言うと何百万ですから、支援金があるとないとでは大きな違いだったと思います。それでも２７０戸の住宅の修繕が進んでいません。多くは年金暮らしの高齢者、生活が苦しい世帯です。県は４月から、生活再建に何が必要か、個別に相談に乗る取り組みを始めています。

 

自力では立ち上がれないまま見過ごされてしまう高齢者、所得が低い人たちがいることが分かってきました。こういう人たちをどうサポートしていけばいいのでしょうか・・・平時の仕組みをうまく使うということだと思います。困窮してしまったり、仕事を失った方へのサポートを行うような、行政の窓口や支援団体がいたり、そういった活動をしていらっしゃる方は、地域の中にいろいろいるはずなんです。そういったことを組み込んでいくというのが、１つの大事な発想だと思います。

 

今後、太陽黒点は異常のままで地球環境は大きく変化し、自然災害は更に増加する可能性があると思います。被災者に対する支援は国、地方も限界があるでしょう。財政的に支援するには、やはり国民一人々の小さな痛みは避けられないでしょう。

被災者に対する最高の支援は財政支援だと思います。これらを論ずる場合、国、地方は財政難だと言われますが、よく考えると国からは地方に対し財政支援が当たり前のごとく行われ、公務員給与も異常な位恵まれています。これらに手を付けず論ずることは、言ってることとやっていることに少し無理があるようにも思います。

国からの地方への財政支援等は被害規模等々に応じ、期間等を設け、非災害県等に対しては減額支給、災害県に対しては厚く支援すべきです。更に公務員等の給与等を期間限定等で一部減額し被災地に対する支援策等も選択策の一つにする時期に来ているようにも思えます。

同じ日本人として・・・今日の日本を支えてきた人達でもある高齢者等です。苦しんでいる人達を見捨てるわけにはいかないと思います。古来から日本人は他人をおもいやる心があると言われ、武士道が宿る民とも言われています。政府の策にはどうしても財政的な限界があるように思います。今後、益々増加するであろう、何時までも無くならないビニールシートの屋根・屋根・屋根・・・

 

人も財源も限られる中で、私たちは災害多発時代とどう向き合えばいいのか・・・菅野拓氏（人と防災未来センター主任研究員）は、巨大土木工事を中心とした旧来型の復興は限界に来ていると述べています。

住民の命と生活を守るために、不可欠なものは何か。優先順位をつけて対応すべきだと指摘しています。

東日本大震災の対応のようなレベルの復興は、おそらく、今後の災害ではできないものだと思います。

復興には多額のお金を使います。そんな資源というのはおそらく日本にはなくなってきて、今までの形の土木工事を主体としたような復興という作業は、もう今後は難しくなってきています。道路を造ってインフラを造ったとしても、人の生活が戻らなければ、そこはゴーストタウンのようになってしまいます。そういった形の復旧とか復興の進め方ということではなくてどこからやろう、どこを残そう、そういったある種、限られた資源をうまく使うような仕組みを作っていかなければならない。

社会の対応力が低下する一方、当たり前のように起こる異常気象と自然災害、私たちには今後、どういった備えが必要なんでしょうか・・・

頼もしいボランティアの人達、寄付等されている方等・・・私達一人々には自然に生かされており、自然災害に対しては無力に近いかも知れませんが、先ずは一人々が自分なりの家庭内での自然災害危機管理等を心掛け、被災者に対する思い、関心を持つことは大切だと思う昨今です。

 

悪用されるか？民生用ドローン

以下文はドローンに関することをウィキペディア、ドローンスクールナビ、過去のＡＦＰ、産経新聞等々を参考に概要（一部コピー等）を記しています。可笑しな解釈箇所等があるかも知れません、其の箇所はスルーして下さい。 

 

２０１９年３月１３日から１５日の３日間にわたって千葉市幕張メッセで開催されたドローンの祭典「Japan Drone２０１９」では、２０１８年は補助者なしの目視外飛行による物流用途での利用が実用化段階に移っているようでドローンの社会生活での活用が進んだ一年と言われています。更に２０１９年は農業分野（農薬散布）等、送電線等々（現在は主にヘリで実施されています。）、これらの活用例は極一部で今後、ドローン活用の場は日本の最先端科学技術で大きく進歩、夢が膨らむと思います。

 

低コストのドローンがテロ、軍事等で悪用された場合、９月１４日のサウジアラビアの製油施設攻撃のように計り知れない被害を与えます。国営石油会社サウジアラムコの施設２カ所がドローン等、無人機（ドローン、巡航ミサイル等１０機以上、米軍発表）による攻撃を受けて炎上、この影響で同国原油生産の半分以上、世界全体の５％相当が停止したとも言われています。製油施設には最新鋭の防空等レーダー、ミサイル等を配置していましたが防ぐて手立て無いのが現状ですが、有効対策策が確立されるには時間がかかりそうです。安全保障等で考えた場合ドローンを使った新たなテロ等々、その間の対応をどうするかが各国で頭を悩ましているようです。これらの長距離ドローンの飛行の推進力には高性能バッテリーばかりでなく小型ガソリン・エンジン等が使用されているようです。

 

世界で民生用ドローンの高い技術、製造技術を有するのは中国のＤＪＩ（ Da-Jiang Innovations Science and Technology Co., Ltd.）で中国の深センに本社を置くドローンメーカーです。現在、世界の民生用・高性能バッテリー・ドローン市場の７０％を占めていると言われています。軍事用にも研究等々しているでしょう。ＤＪＩドローンは低価格（数万円～）ですが軍事転用可能ドローンとも言えそうです。

ドローンの製造自体は中国メーカーが大半を占有しています。日本にもＤＪＩ・ＪＡＰＡＮの法人があります。（東京都港区、代表取締役：呉 韜）

何故ＤＪＩが一目置かれるか・・・

高精度フライトコントローラーにあると言われています。

ＤＪＩのフライトコントローラーは、“ＧＰＳ”で位置情報を認識、万一、見失ってもボタン一つで戻って来ると言われています。他にも障害物の自動回避、“画面上に映し出されたもの”に自動で追従する機能、高安全性、追従機能はテレビの撮影や警備関係など様々なビジネス分野等でも使用されているようです。レーダー等に捕捉不可能なため軍事用にも使用可能とも言われています。

独自のアルゴリズムによる故障診断、ソフトウェアのカスタマイズの自由度を高めているようです。

 

  過去の主なドローン事件

* ２０１５年1月、オバマ政権下のアメリカ・ホワイトハウスでＤＪＩのドローンが侵入、ホワイトハウスに墜落させています。この機体は一般に市販されて誰でも入手できる中国・クアッドコプター・DJI Phantom 2でした。この事件は２０１５年１月２８日、深夜午前３時８分頃の出来事で建物の警備にあたっていたシークレットサービスの一員が、幅およそ約６０cmのクアッドコプターが敷地内を低空飛行しているところを発見、事態を受けてホワイトハウスは直ちにに警備体制を敷きましたが機体に危害を及ぼす危険性がないことが確認できるまで建物は完全封鎖されています。このドローン・クアッドコプターは敷地の南側に墜落していたところを発見、当局が公表した写真からは、その機体が一般に市販されて誰でも入手できる中国製・クアッドコプター・DJI Phantom 2でした。

事件発生から約６時間後の午前９時３０分、シークレットサービスのオフィスに一本の電話が入りました。電話相手は所属エージェントの１人でエージェントが騒動に関与していたことを自供、事件当時は非常に酒に酔った状態で友人が所有するクアッドコプターをホワイトハウスのすぐ近くにあるマンションから操縦していたとこ（ろ、コントロールを失って墜落させてしまったということが判明しています。調べに対して、あくまでフライトは遊びの一環で行ったものであり、攻撃の意図はなかったことを説明したようです。セキュリティ上の理由から事件を起こした職員氏名、役職、処罰の有無やその内容は明らかにされていません。ホワイトハウス近辺はNo-fly zone,Aircraft flight restricted airspace（航空機飛行制限空域）です。ワシントンＤＣではドローンを飛ばすことは違法です。

当事、ホワイトハウス周辺には防衛用レーダー網が張り巡らされていますがミサイル、航空機対応のものです。当時はドローンのような飛行物体には対応できていませんでしたが、現在は対応可能とも言われています。

当時のＣＮＮに対するオバマ大統領のインタビュー・・・ドローンには農業分野への応用や野生動物の保護などにも大きな役目を果たすことが期待されている側面もあります。
一方で、これらの新しい技術に対して社会が追いついていないというのも事実、大統領は同じインタビューの中で、現在の状況をコンピューター分野の急激な進化に対応しきれていない法整備の状態と同じであると語り、メリットを享受し、悪いものを少なくするための枠組みが必要だと示唆していました。

ドローンに対する、アメリカ連邦航空局(ＦＡＡ)対応等

クリスマスギフトなどで、ある日突然ドローンが自分の物になることが増えてきました。誰にでも簡単に飛ばせる航空機ですが安全性についてルールを守ることが大切です。

１　ドローンは約１２０メートル以下の高度で楽しむこと、自分の見える範囲外で飛ばしてはいけません。地元のドローンなどの詳しいクラブにと一緒に飛ばしてください。空港の周辺は飛行できるエリアが制限されています。また、有人飛行機の近くでドローンを飛ばしてはいけません。

２　飛ばす前には必ずレッスンを受けましょう。人の近くやスタジアムなどの場所の近くでは飛ばさないでください。

３　飛ばす前には必ず機体の点検を行ってください。約２５kg以上の物を載せて飛ばしてはいけません。

４　あくまで趣味のためにフライトを楽しみましょう。お金を儲けたり、商業利用を行う場合は当局の認証が必要です。安全に注意し、無謀なフライトは行わないようにしてください。

この事態を受けてPhantom 2のメーカーである中国・ＤＪＩは機体のファームウェア（機器を制御するためのソフトウェアで、ソフトウェアをＲＯＭ等の集積回路にあらかじめ書き込まれた状態で機器に組み込んだもの。）を更新、ホワイトハウスを含むワシントン中心地から半径２５kmのエリアでのフライト禁止にする措置を取っています。このエリア内では離陸を含む一切の飛行が出来ません。

 

* ２０１５年４月、日本の首相官邸無人機（ドローン）落下事件がありました。警視庁は４月２５日、福井県小浜市の警察署に出頭した４０代の男を威力業務妨害の疑いで逮捕したことをＮＨＫニュース等が報じています。

ドローンは２０１５年４月２日午前、官邸の屋上で職員により発見されました。落下したドローンは中国・ＤＪＩ社のPhantom2改造で機体にはプラスチック容器が取り付けられ、容器に入っていた土からは微量の放射性セシウムが検出されています。

警察の取り調べに福島の砂を入れたと話しています。犯人は２０１５年３月２２日から４月２２日の間、放射能マークのシールが付いた容器を搭載したドローンを官邸屋上に放置、官邸事務所の業務を妨害した疑いで逮捕されています。

男が書いたとみられるブログでは、原発再稼働に反対する記述がありドローンを官邸に飛ばして報道の関心を集め、１２日に投開票が行われた福井知事選に注目を引き付けるのが狙いだったようで、１２日に投稿されたブログには、７日から９日までの行動が記録、小浜から東京の赤坂まで移動、ドローンを飛ばしたが見失ったとの記述がありました。１４日の長期間に渡って官邸の屋上で落下したドローンが放置されていたことになります。

以後、皇居周辺、総理大臣官邸を飛行禁止空域にする対応を行っています。同事件をきっかけにドローン規制法が整備され、警視庁はドローンを改造してドローンを網で捕獲する無人航空機対処部隊（ＩＤＴ：不審ドローンに網を発射するドローン銃、大型ドローンで約３メートル四方の網をつるして不審機を絡め取る対策等々を講じているとも言われています。）を発足させています。

 

* ベネズエラで大統領の演説中、飛来したドローンが爆発し兵士が負傷する事件

南米ベネズエラで２０１８年８月５日、ニコラス・マドゥロ大統領を狙い爆発物を搭載した複数のドローン（製造元不明、反米大統領のため・・・とも言われています。）を爆発させた暗殺未遂とみられる事件で、テロリストおよび雇われた殺し屋計６人を逮捕したと政府は発表しています。この爆発では兵士７人が負傷し、内３人が重体

ネストル・レベロル内務・法務相は国営テレビで、首都カラカスで車両数台を押収してホテルの強制捜査を行い重要情報を収集したと述べ、容疑者らの身柄拘束しています。

暗殺未遂は遠隔操作のドローン２機を使って実行され、各機が半径５０メートルの範囲に大きな被害を及ぼし得る１キロのプラスチック爆弾・Ｃ４を搭載していたと言われています。

飛来した1機は信号抑止装置によって方向感覚を喪失して、暗殺者らが計画した範囲外で起爆され、２機目のドローンはコントロールを失い、隣接するビルに墜落したと明かしています。

 

＊ 2018年９月１４日、サウジアラビアのリヤド近郊石油施設がイエメンのフーシ派（イエメン北部サアダ県から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織）から攻撃を受けています。フーシ派は１０機のドローンで攻撃したとの犯行声明を出しています。この攻撃でサウジアラビアは原油生産能力が半分になっています。
９月１８日、サウジアラビア国防相がフーシ派の背後にイランの関与があったとして、攻撃に使用されたとされるイラン製のドローン等の残骸を公開しています。専門家の話では形状はデルタ（三角）翼タイプで、フーシ派が従来使っていたものとは違う新しいドローンである可能性が高いと言われています。フーシ派はこれまで主に飛行距離１５０km程度のドローンを使用していますが、最近のドローンは１５００km飛行可能なものもあると言われています。
フーシ派はここ数年、ドローンだけでなく巡航ミサイルによる攻撃も並行していますが、巡航ミサイルは民生品は入手が難しく、ドローンは安い民生品が多く低コストに抑えられると言っています。
ドローンは大量の爆弾を積めないため、巡航ミサイルに比べれば圧倒的に破壊力が劣ります。ドローン攻撃はテロ、破壊工作に使用することが多いとも言われています。
大きな問題はレーダーに映らないため、ドローン攻撃は防ぎにくいようですが、一般的には発見された場合、防ぐのが簡単なのはスピードが遅いドローンの方だとも言われています。

今回の石油施設攻撃で使用された自爆型ドローンと、アメリカ軍がアフガニスタンなどで使用している偵察型ドローン等がありますが攻撃型ドローンは、敵を探して追跡し、攻撃を加えて帰還することが可能と言われています。
ドローンが戦争の戦い方激変させる可能性が大きいようです。ドローンなら、たとえ地対空ミサイルで撃ち落とされても兵士の人的被害が出ない。現在、兵士が遠いアメリカ本土の基地から遠隔操縦していますが、ＡＩ導入などで自律行動をするタイプの研究も主要国で進められています。いわば戦闘機のロボット化で、殺す側が死なない戦争に変わりつつあるとも言われています。

 

日本のドローン対応策

２０１５年１２月１０日２００g以上のドローンに対し、改正航空法」が施行されています。２０１６年４月７日すべてのドローンに対し、小型無人機等飛行禁止法が施行されています。
これらの規制法に違反した場合、１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科せられます。

以下の場所で２００ｇ以上のドローンを飛ばすことは航空法で禁止されています。

地上又は水面から高さ１５０以上の空域
人口集中地区の上空
空港周辺の空域

禁止区域でドローンを飛ばしたい場合は、事前に東京と大阪にある地方航空局、空港事務所にドローン飛行の許可申請を取ることが必要です。
飛ばしたい場所が禁止区域に指定されていないかを調べるためには、「国土地理院　地理院地図」等のサイトで赤く指定されていないかを確認しましょう。赤く指定されている場所はドローン飛行の許可をとらなければ飛ばすことができないため、要注意です。

 

２００g以下のドローンを飛ばす場合

２００g以下の小型ドローンは小型無人機等飛行禁止法が適用となり、国が指定した場所周辺でドローンを飛ばす場合は、事前にドローン飛行の許可を取るために警察署への通報書が必要です。

200g以下のドローンを国の指定場所で飛ばしたい方は、先ほども書いたように警察署へ事前に通報書を届け出ればドローン飛行の可否が確認できますのでお試しください。

国に指定された禁止区域で２００g以上のドローンの使用許可を得たい場合、飛ばす日から１０日前までに国土交通省に許可申請が必要です。

以下の条件も必須です。

＊安全確保への対策を立てている
＊１０時間以上の飛行実績

１０時間以上の飛行実機が必要な理由は、相応の操縦技術がなければ、禁止区域ではドローンを安全に飛ばすことは難しいと考えられるため条件の一つになっています。

ドローンの許可申請は、国土交通省公式Webサイト、もしくは郵送でも可能のようです。

ドローン飛行は許可されている区域では飛ばすことは可能ですが、常識とマナーをもって、周囲に迷惑をかけないように注意しながら飛ばすことが必要で、電波を発するすべての機器は電波法を守らなければいけないという規制もあります。

２００g以下のドローンであっても、技適マークが付いていなければ電源を入れるだけで電波法違反になってしまうので注意が必要です。自治体の条例でドローンが禁止されている場合も、重さに関係なく規制対象になっていることが殆どです。

２００ｇ以下のドローンは規制対象外というのは改正航空法の規制を指しているので、２００g以下のドローンを飛行させる場合も、法律や規制に注意が必要です。

規制が厳しいドローンですが、未来社会を一変させる可能性を秘めているとも言われています。悪用される場合を考慮すべきですが、科学立国として未来の夢のあるユニークな飛行体ドローンを日本の子供達が自由に飛ばして楽しめるような専用施設、場所の確保等を整備等することは必要だと思う昨今です。

ガーター勲章・日露戦争・ロスチャイルド

以下文はロスチャイルド王国〈新潮選書〉・著者 フレデリック・モートン 訳 高原富保、新潮社１９７５年、ウィキペディア等々を参考に記していまが、解釈、表現に可笑しい箇所が多々あると思います。まとまりの無い雑日記とします。

 

世界には多くの勲章の種類がありますが主なものは日本最高勲章の大勲位菊花章、米国・大統領自由勲章、フランス・レジオンドヌール勲章、イタリア・アヌンツィアータ勲章等々がありますが、ガーター勲章（Order of the Garter）は別格のようにも思います。

１３４８年英国エドワード３世によって創始されたイギリス最高の勲章でイングランドの勲章であるとともに連合王国で最高位の勲章です。正式なタイトルは“最も高貴なガーター勲章”（Most Noble Order of the Garter）と言われ、国家に多大な功績のあった人、王族、貴族、外国元首に贈られていますが、受章者が死亡すると返還する決まりとなっています。

一般にガーター勲章と呼ばれるものはガーター、黄金の頸飾（けいしょく）、その先端に付ける記章（The George）、大綬章、星章で構成されています。

ガーターの由来・・・何故、靴下留め（ガーター）が騎士団の名称となったのか？ガーターは靴下留めですが、俗説によれば舞踏会でエドワード３世とダンスを踊っていた貴婦人がガーターを落とした時、それを拾い上げたエドワード３世が、忍び笑いをしている者たちに“思い邪なる者に災いあれ”という言葉を投げかけ自分の脚につけたことに由来するそうです。

創設から３００年余で頸飾（けいしょく）、青い大綬、星章、ガーターという今日の様式が整ったようです。

 

ガーター勲章の外国人への叙勲は、原則としてキリスト教徒であるヨーロッパの君主制国家の君主に限定されヨーロッパ以外の国の君主や非キリスト教徒の君主に対しては、その国やその君主がイギリスや英国王室と深い友好関係にある場合に限り例外的に贈られていますが、共和制国家の元首に対して贈られた例は無いようです。

 

１９０６年以降、キリスト教徒以外で騎士の称号を受けられているのは、神道である明治天皇（１９０６年）・大正天皇（１９１２年）・昭和天皇（１９２９年）・上皇（１９９８年）だけです。

特に昭和天皇のガーター勲章（１９２９年）叙勲は日英開戦（１９４１年１２月）とともに名誉が剥奪され、その３０年後の１９７１年に訪英された時に再び回復するという数奇な運命をたどっています、６７０年に及ぶガーター勲章の長い歴史のなかで、一度剥奪された名誉が回復した事例は無く昭和天皇唯一人だけです。何故、名誉が回復したか・・・１９９８年、上皇ガーター勲章叙勲、英国王室等々の日本、天皇への想い等、何か大きなものがありそうです。日本の皇室と英国王室は強い絆で結ばれているようです。

戦後、世界、英国、英国王室、世界の金融王ロスチャイルド（一説ではスファラディー・ユダヤ人・旧約聖書に記されている血統的ユダヤ人とも言われています。）を驚かせたことがあります。ロスチャイルドの活動拠点はロンドンであり、現在も金融街・シティ地区等はロスチャイルド所有とも言われ、英国の中枢にいるとも言われています。表に出ない英国王室の細部、ロスチャイルドとも血縁関係でもあると言われています。世界の多くの金融を支配しているとも割れるロスチャイルド、日本の外債完済でロスチャイルド＝英国王室の日本へのお礼を考えた場合、日本に対する最高のお礼と言えば・・・それは日露戦争で世界の金融王ロスチャイルド等から借りていた金（外債）を昭和６１年（１９８５年）、利子を含め全額完全返済しました。外債の完全返済は世界史上日本だけです。

日露戦争の借金額（外債）は１９０４年～１９０７年までに総額１億３０００万ポンド(約１３億円)にも達していると言われています。当時の日本の国家予算は約３億円程度で、日露戦争は国力以上の厳しい戦いだった事が分ります。貧しい日本の日露戦争費用調達の外債を引受けたのはユダヤ人銀行家のジェイコブ・シフ等です。

この巨額外債の返済、完済には長い時間がかかっています。単純な借入金だけで無く、サラ金のように利子が極めて高く正確な率は一般国民には分らないようです。日本は貧しく、苦しい中でも誠実に払い続け昭和６１年に完済したと言われています。

借りた金は利息も含めて返す、当たり前のことですが世界には外国の借金を返さないどころか踏み倒す国が多いとも言われています。

 

日本が日露戦争の負債（外債）を返しきった昭和６１年・・・実に８２年間、太平洋戦争前から日本は必死で負債（外債）を返し続け完済したようです。世界から見たら巨額の外債を完済するという凄いことです。

日本の外債完済にロスチャイルドは驚き、更なる日本に対する関心、興味は頂点になったとも言われています。表に出ることはありませんが、日本は旧約聖書に記されたスファラディー・ユダヤ人が宗教上で成就した国でもあり日本の国体、中枢部はこれらの人達が占めており日本を動かしているとも言われています。

過去、ロスチャイルドは日本には同族がいることを悟ったとも言われ幾度と無く秘密裏に日本を訪れています。ロスチャイルドはこれらに鑑み過去、日本に自分の娘を嫁がせていますし、同族が多くいる日本・天皇・皇室に対する尊敬の念等は極めて大きいようです。

 

一説では日本、国民等が黙々と外債返済と言う努力に対し、信頼等を作った結果、外債完済以前に天皇のガーター勲章剥奪が回復、上皇へのガーター勲章授与が行われたとも言われていますが・・・英国王室とロスチャイルド家・・・

ガーター勲章の名誉、重みは並々ならぬものがあり、如何に天皇を頂点とする日本が英国王室、世界の頂点に立つ人達から一目置かれる存在であることが分ります。

現在、世界で日本は国家としては別格であると言われる所以は、このような結果の上に醸成されていると思います。これらは表に出ることはありませんでしたが、世界の頂点に立つ人達の多くが日本への信頼、尊敬の念は、外債の完全完済でより確かなものになったと思います。

日本の天皇へのガーター勲章授与は天皇のみならず日本国、民等への信頼、尊敬の念とも言えると思います。

私達は日々意識することはありませんが、昨今、諸世界ランキング等が発表され一喜一憂の場面がありますが、これらはある一面のみを評価したもので、本当の総合力ランキングではないと思います。

素人ながら文献等々を読めば、可笑しな隣国を除き世界の国々は日本に対する信頼、尊敬の念が最も高く、自然豊かで、先進国でもあり憧れの国の一つであることは間違いないと言えそうです。

ヤクザと任侠（にんきょう）

以下文は、菅沼光弘氏（元公安調査庁 調査第二部長）談・日本の真実

溝口敦氏（ジャーナリスト）、ノンフィクション作家、主な著書に暴力団、山口組三国志 織田絆誠という男等

鈴木智彦氏（フリーライター）、主な著書に潜入ルポ ヤクザの修羅場、ヤクザと原発等の著書、ウィキペディア等々を参考、一部コピーしています。素人個人が収集した資料等々で、まとまりのない文です。可笑しな箇所が多々あると思いますのでその箇所はスルーして下さい。

 

世界から見たら極めて秩序正しい日本、日本社会の表の秩序は警察、裏の秩序はヤクザとも言われる方も多いようです。

私達が一度は聞いたことがある映画と言えば、フーテンの寅さん（第一作１９６９年）・・・意外にもヤクザ（寅さんは的屋役：的屋は縁日や盛り場などの人通りの多いところで露店や興行を営む業者）稼業をテーマにした映画です。映画では日本社会、文化等々の一端をヤクザが担っている面を垣間見ることができると言う方もいます。ヤクザは任侠（仁義を重んじ、困っていたり苦しんでいたりする人を見ると放っておけず、彼らを助けるために体を張る自己犠牲的精神や人の性質を指す。）を重んずるとも言われています。

フーテンの寅さんは１９６０年代半ばから鶴田浩二、高倉健、池部良等を主役脇役に据えて発展させた東映・ヤクザ映画のパロディ（現代の慣用においては他の芸術作品を揶揄や風刺、批判する目的を持って模倣した作品、あるいはその手法）として企画されたものです。

この映画の作者等の内には日本社会の表と裏、本音と建前、陰陽道（おんみょうどう：中国古代の思想から派生し、朝廷の公的な学問として独自に発展した日本固有の呪術学問の体系で、公的な制度としての陰陽道は明治５年廃止、現在は神道に取り込まれた形で残っています。）等々が大きく影響しているかも知れません。

過去、国際線でフーテンの寅さんが上映されていたのを鑑賞しましたが、周りの日本人乗客は楽しんでいましたが、日本人以外の乗客は理解できないのか？無表情だったことを覚えていますが、やはり社会、文化等々の違いからでしょうか。

 

敗戦直後の混沌とした日本、戦勝国民と称する可笑しな一部朝鮮人等、日本は敗戦国となり無力となり全てに落ち込んだ時代・・・想像を絶するような暴力、略奪、婦女暴行等が朝鮮人により起こされています。

ＧＨＱにより武装が制限された当時の日本の警察、混乱に乗じ台頭した朝鮮人等の武装勢力を抑えきれず、治安維持もヤクザに頼らざるを得ない時期、状況等があったようです。これらの事実は表に出ることはないようです。

戦勝、朝鮮進駐軍？と名乗る武装勢力在日朝鮮人集団は、一説には無差別に多くの日本人を殺害したとも言われています。

何故、朝鮮人は戦勝国民になったか・・・先ず、カイロ会談について。

カイロ宣言（１９４３年１１月２２日）で知られていますが、正式英語ではCairo Conferenceでカイロ会議が正解だと思います、宣言はDeclaration　Proclamationです。酷いのは日本が正式な国際条約によって取得した領土を勝手に奪取、占領、盗取と呼んでいます。朝鮮半島統治も国際的には問題ないでしょう。

Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.
The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.

（日本国は、暴力、強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。
三大国は、朝鮮人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。）

ＧＨＱ・日本人洗脳の根源は当時の米国大統領ルーズベルトのカイロ会談でアメリカは日本は侵略国家、残虐な国、東南アジアで残虐行為を繰り返した・・・日本人の残虐さを広めるために、南京大虐殺のようにありもしないものでもでっち上げる策等を行っています。しかし、どうしてもアメリカ人が日本人に敵（かな）わないものがあります。それは奴隷と差別で、日本は奴隷が制度になったことはありません。アメリカにとってこれは最大の弱点で、日本を倫理的非難の際、極めて邪魔なものです。

ルーズベルトはカイロ会談で日本は朝鮮半島を奴隷化、朝鮮人を奴隷化して搾取していたと発言していますが、この発言には全く根拠がありません。ルーズベルトにより、これらの発言がカイロで繰り返されたと記録が残されているようです。

終戦前の１９４４年、カイロ会談翌年、アジア国民は日本の奴隷になりたくないと言う公式発言があります。
これらを踏まえて、アメリカによる日本の統治政策が行われ、現在も引き継いでいると思います。当時、日本にいる在日朝鮮人に対し、今日は奴隷解放の日、朝鮮人が解放された日としているようです。
１９４５年８月３０日、マッカーサーが厚木に降り立って１ヶ月後、在日朝鮮人連盟（民団や総連の母体）がＧＨＱ指導元で結成されています。
在日朝鮮人連盟の結成の主旨が、朝鮮人は奴隷から解放、今や我々は連合国軍・戦勝国民とし、奴隷扱いした日本人にそれを理解させるのが我々の義務等と・・・それを追認するようにマッカーサーは日本の新聞に連合国人について、逮捕権も裁判権も日本人は持てないようにし、新聞にも連合国人を批判することは禁止しています。
その翌々月には連合国人の扱いを朝鮮人にも与える、これはＧＨＱがはっきり言っているようです。朝鮮人を戦勝国民として扱え・・・結果、何が起きたか、有名な直江津事件です。
満員電車に窓を割って入ろうとした朝鮮人を日本人乗客が注意しましたが、直江津駅到着後、朝鮮人が注意した日本人を皆が見ている前でスコップで殴り殺しました。

更に有名な浜松事件、浜松で朝鮮人が闇マーケットを握っていましたが、警察が介入したら逆に警官を人質にとって警官を殴り殺したりし始めています。そこにいた関東霊岸島小野組が対応しています。正（まさ）に任侠（にんきょう）です。
警察官がやられているが手が出せないので小野組が警官を救出しています。これが発端となり街の真ん中で５日間抗争になり３００人の死傷者が出ています。特に婦女暴行に関しては一部朝鮮人により大々的に行われていたようですが、これらに対しヤクザは対抗しています。このような事件は日本の歴史にも出てきません。勿論、新聞報道もありません。日本には無かった歴史を引きずらされています。

昨今、ようやく日の目を見た、ＧＨＱ記録には数千人以上の殺害記録があるとも言われています。特に婦女暴行は酷かったと言われています。朝鮮進駐軍の元締め組織が朝鮮総連とも言われています。

多くの人達が不思議に思っていた、駅前等の一等地周辺のパチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が軒並みを連ねていた事実、これらは不法占拠し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っているとも言われています。これらに対抗していたのはヤクザだったとも言われています。

  

昨今、意外の思えるのが大災害時のヤクザの支援活動で、これらの活動は諸外国では先ず考えられないことで、日本人特有の社会、文化等々がヤクザ社会でも大きく影響していると思います。

メディア等に報道されることはありませんが、阪神、東北、熊本等の大災害時真っ先に被災地に駆けつけ支援活動を行っています。災害が起きると、彼らはいてもたってもいられないと言われています。

ヤクザは火事と喧嘩は江戸の華といわれた時代に火消し（江戸時代の消防組織とその構成員）をしていた頃から、危急存亡時等に活躍したいという気持ちが天性としてあるようです。

２０１６年に起きた熊本地震時は、熊本にある神戸山口組の二次団体が支援物資を配るなどのボランティアを行っています。当時、分裂抗争で対立する六代目山口組の側もボランティアに行っていたとも言われ、被災地では呉越同舟（仲の悪い者同士や敵味方が、同じ場所や境遇にいること。）だったようです。

有名な山口組の災害支援は１９９５年に起きた阪神・淡路大震災です。山口組は全国に１００人以上いる直系組長から１００万～２００万円位、計２億円を拠出させてカップやスナック菓子などの食料品や、防寒着、下着、カセットコンロなどの救援物資を、近隣住民や避難所まで配達しています。

ヤクザの機動力を活用して物資を集積、神戸市内の山口組本部を中心に被災地に１０数か所の拠点を作り、大がかりに炊き出しをやっています。地域は断水しているのに、山口組本部に行けば水があったから、そこで水配りまでやっています。

このような活動が一時的なイメージアップにつながったようです。東日本大震災のときも、ヤクザはトラックを何台も借り切って、物資を届けたりしていました。

原発事故で道路遮断、こういうところに真っ先に駆けつけるのがヤクザです。当時、伊達直人（漫画タイガーマスクの主人公）の名前で匿名寄付するのが流行っていたから、それに倣って物資を置いてきて、感謝状をもらったヤクザもいたとも言われています。ヤクザの根っこに宿る、困っている人を助けるという任侠の心の部分が大きいと思います。

運送業者からトラックを手配して、物資をかき集めて運ぶまで、すべて自腹を切っていたとも言われています。これらは組織の上から命令されたわけでもなく、若手組長たちがニュース見て思い立ったらもう行動、東日本大震災でも、政府が原発事故で右往左往している時にはもう駆けつけています。これらはトラックを手配したり物資を調達したりをすぐできる力があるからできたでしょう。

 

今日のヤクザと日本社会、反社会的勢力とも言われるヤクザ、米国がマフィアを壊滅させたＦＢＩの手法でもある暴力団対策法が平成３年に出来、これまでヤクザ潰しが策されてきましたが、この法によりヤクザは表から退き、巧妙に地下深く潜ったと言われています。空港建設、巨大事業、企業運営等々におけるヤクザへの依存、これらは表に出ることは無いと言われています。やはり日本は法治国家である以上、例えヤクザであっても法を厳守させることは当然だと思います。

敗戦直後の混乱期の秩序維持、昨今の大災害時等のヤクザの活動の一端を知ることは、戦後近代史の隠れた歴史を紐解くことになると思います。これらは歴史の事実として避けることは出来ないと思います。