今日本では大切な食事情が、国民に知らされることなく海外の圧力で歪められようとしています。
唯、利権、保身のためにトップ自ら自国民の安全、安心を蔑ろにし、国益を平気で流出させていると思います。日本の食料は敗戦国でも有り、主に米国に依存し、日本自身が自給率を上げることは許されない哀れな日本・・・多くの日本人がメディア・専門家等の論に惑わされた結果でもある非思考状態を脱し、未来を確実なものにするためにも大切な食事情を正しく理解し、行動の一歩を踏み出し、未来を背負う子供達に安全な食を渡す責務があると思います。
自分なり日本の食糧事情を精査すると、幾らでも日本の食糧自給率は上げることが十分可能であることが分かります。
以下動画は分かりやすい、科学・倫理的な動画だと思います。
読み込み中 - YouTube・・・苫米地英人氏の動画紹介です。
堀江貴文 ホリエモン - YouTubeさんの動画紹介です。
豚ゴリラ（二代目） - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。
中年革命家たけぽん@サブ垢 - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。
以下動画は数ヵ月位古い動画ですが、ウクライナ情勢は矢野氏の説のように進行しているようです。現実はもっと厳しいと言うのが欧米等の見方のようです。これらの情報は日本と違い、軍事力・質の差は子供でも分かります。孫氏の兵法を全く無視したウクライナ、厳守したロシア・・・昨今はウクライナはかわいそうな位の戦いで敗北に近いとも言われますが、停戦等は認めない英米の思惑があるようです。残された対ロシア戦は米国、ウクライナが得意とすするテロ攻撃等に移行すると思います。戦い初期にウクライナ政権側近が公言していた民間人を盾にしたウクライナ軍の戦いは止めないでしょう。何故、ロシアが民間施設を攻撃しているか、攻撃地点の正確な情報により攻撃しているようで、答えは明白です。ウクライナの現状は欧米等の情報等でも比較的見つけやすいと思います。日本で報道されている真逆に近いような大本営報道の鵜呑みは結果的に非思考の結論になると思います。
日本が戦う場合、異論があるかも知れませんが矢野氏のようなプロパガンダ報道に惑わされない厳しい、冷静な分析により作戦遂行を行えば日本の国益は守れると思います。
ウクライナ情勢はリアルタイムに近いような ↓ のウィーブユニオン情勢解説（最新版を視聴する。）が信頼できると思います。矢野氏の解説されたのと同様の動きをしています。（下記動画は妨害等？を受けており、見れない場合は動画右（左）下の「見る・You Tube」をクリックして視聴して下さい。）
「ウクライナ戦争ー停戦への動きとその背景」矢野義昭 AJER2023.3.31(1) - Bing videoさんの動画紹介です。
矢野 義昭（やの よしあき、１９５０年～ ）氏は拓殖大学と岐阜女子大学の客員教授、博士（安全保障）（拓殖大学・２０１３年）で最終階級陸陸将補の元陸上自衛官
大阪府の出身で大阪市立堀江中学校、大阪府立大手前高校を経て１９７２年に京都大学工学部機械工学科を卒業すると京都大学文学部中国哲学史学科へ学士入学して１９７４年年に卒業する。2013年7月に拓殖大学で博士（安全保障）を修得
京都大学卒業後に陸上自衛隊へ一般幹部候補生として入隊し、第六普通科連隊長、兵庫県地方連絡部長、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを務め、２００６年（平成18年）12月に陸上自衛隊小平学校副校長から退官
ロシアの攻撃 →軍事関連ですが人間の盾を徹底活用
ウクライナの攻撃→テロ・民間人攻撃
以下文はBRICS情報ポータルの中のロシアの「米国のバイオラボに関するロシアの調査が終了（２０２３年４月１７日）」の記事英訳文です。誤訳等があると思います、了承お願いします。昨今では捻くれた考え方で思えばスーダンの細菌研究所、保管所等、純粋な健康のための施設とは言えないようにも思います。
マタタビの羅針盤3 - YouTubeさんの動画紹介です。
以下動画が妨害等のため違う動画に行く場合、画面下の「見る、You Tube」をクリックしたら見れます。
元・ＦＯＸのカール・タッカーソン氏の根拠にもとずく動画は米国のみならず、世界に大きな影響を与えてきました。
カルガリーチャンネル｜note（カナダ）の記事
以下文の原文 ↓
Russia’s investigations about US biolabs concluded (infobrics.org)
執筆者のルーカス・レイロス氏はリオデジャネイロ連邦大学国際法特別研究員、ジャーナリスト、地政学研究センターの研究者、地政学的コンサルタントです。
「米国のバイオラボに関するロシアの調査が終了」
２０２３年４月１７日
ウクライナの土壌でのアメリカの生物学的活動に関するロシアの調査が完了しました。ロシア軍によって発見、無力化された軍事バイオラボでの生物兵器生産などの犯罪の証拠を注意深く分析するために、特別議会委員会が結成されました。
議会グループはロシアの放射線、化学、生物防衛軍に関連する専門家と協力して1年以上働きました。結果は、実際、ワシントンが違法な生物軍事活動を維持していることを示しています。
調査官は、米国は「核の冬」に匹敵する深刻な被害を引き起こすように遺伝子組み換えされた一種の「普遍的な生物兵器」の作成に向けて取り組んでいると指摘しました。ロシアによって収集されたデータは、ワシントンが戦争シナリオで敵の兵士だけでなく、動物や農作物さえも損傷を与えることができる武器を開発することを計画していることを示しています。これにより、目的は、これらの病原体の増殖の影響を受けた国を完全に破壊し、民間人、食料安全保障、環境にも影響を与えることです。
実際には、このタイプの武器の秘密で予想される使用は、あらゆる紛争シナリオでアメリカ軍に事実上克服できない戦略的優位性を保証し、敵側が非軍事的理由でアメリカ軍を打ち負かすことを不可能にします。捜査官は、この種の武器の所持が武力紛争の現代的な性質を完全に変えることを明らかにし、それは軍事的、法的、人道的懸念の幅広いリストを生み出します。
米国は、人だけでなく動物や農作物にも感染できる普遍的な遺伝子操作された生物兵器の開発を目指しています。その使用、とりわけ、敵に大規模で取り返しのつかない経済的損害を与えるという目標が含まれます。避けられない直接の軍事的対立を見越してそのような兵器を秘密裏に標的に使用することは、他の種類の大量破壊兵器を保有する人々に対してさえ、敵に対して米軍に大きな利点を生み出す可能性があります。このような非常に効果的な生物兵器の保有は、米軍の見解では、現代の武力紛争の性質を変えるための真の前提条件を生み出しますと報告書は述べています。
しかし、科学者たちは、このアメリカのプロジェクトの存在は、天然痘、炭疽菌、野兎病、ペストなどの従来の生物兵器の使用の深刻さを損なうものではないことを強調しました。これに加えて、自然と人工の両方の感染症の発生の真の原因を特定することの客観的な困難があります。同時に監視および制御するには、かなりの数のリスクがあります。
ロシア国境での特別軍事作戦により、多くのバイオ研究所が無力化または破壊されましたが、アメリカのバイオ軍事プログラムは依然として活発であり、世界中のいくつかの研究所がそのような兵器を開発するために高度な研究を行っています。
オナチ政権が占領している地域で、米国がウクライナの土壌で再びそのような活動を行うだろうと述べている最近の報告さえいくつかあります。
ロシアのチームは、これらのプログラムが米国のファシストの遺産である方法を説明します。多くのアクシスの科学者は第二次世界大戦中に捕らえられ、逮捕されて罰せられる代わりに、高度な科学的軍事研究を開発するための秘密のプログラムで米国政府から地位を与えられました。
その結果、ワシントンは、1930年代と1940年代にすでにそのようなトピックを研究していたドイツと日本の科学者に支えられて、世界で最も複雑な軍事研究システムを作りました。
ロシアの研究者たちはまた、そのような問題に関する明確で高度な国際規制の欠如が、生物学的テロを生み出し広めることによって海外で行動するアメリカの能力を高めるという事実に言及しています。
人道的、健康的、科学的議論を使用して研究を発展させ、政府に関連する米軍と企業は、そのような違法行為が行われる研究所を建設しています。
そのような仕事に対する国際的な管理の欠如は、米国に道徳的および法的規範と人道主義の原則に拘束されることなく他国で行動し、国民の要求を無視する機会を提供しますと捜査官は付け加えました。
最後に、科学者たちは、生物学的問題が防衛と安全保障の議題の中心的な重要性の問題としてロシア当局によって扱われることを推奨しています。
遺伝子組み換え病原体の検出、ならびにこれらの病原体によって引き起こされる疾患の早期診断、治療および予防のための効率的な対策を作成することが急務である。報告書は、問題の解決に到達する方法として、バイオテクノロジーと合成生物学の研究のための制御メカニズムの作成を提案しています。
確かに、ロシアは国防総省の深刻な生物兵器問題について長い間警告してきました。この主題は、この種の態度によって生み出される危険のレベルを理解していないように見える西側諸国や国際機関によって無視されてきました。
生物兵器の開発は、多くの人々に実存的リスクをもたらすため、米国と良好な関係にある国も含めて、すべての国によって調査され、迅速に非難されるべきです。
さらに、この事件は、国とその人口の完全な絶滅を目指して、人間、動物、植物に感染して損傷を与える可能性のある新しい病原体を作成する努力を指摘する調査で、さらに注意を払う必要があります。そのような兵器が戦場で使用され始め、前例のないレベルの暴力と損害を生み出す前に、国連で議論と措置をとることが急務です。
以下動画を多くの方々が視聴され自分なりに思考されることを！
昨今、ウクライナでは劣勢挽回のため、英国はウラン劣化弾供与開始、有無を言わせず使用されようとしています。過去のウラン劣化弾使用の被害は大きく、ウクライナが長きにわたり汚染、被害が継続されてしまうと思います。被害は無いとの意見が多いようですが、如何に多くの犠牲を出してきたか本当に愚かです。ウラン劣化弾の問題はロシアから見た場合、微妙な問題でもあると思います。この延長線上は小型戦術核の使用、大戦、核戦争・・・恐ろしい問題をかかえていると思います。この問題を甘く見てはならないと思います。不思議なのは世界で最初に核の被害を受けた日本から、何も反対の意見が出ないことです。Ｇ７広島サミットでもこの問題はスルーされ何事も無かったように振舞われれでしょう、日本は舐められたものです。首相は広島出身だったと思いますが・・・
特に、今日まで平和国家を目指した日本は、今こそ停戦に持ち込む努力が必須だと思います。武士道にもあるように主に対し、間違ってないと信じたことは、如何なる事態になろうとも最後まで説得すべし・・・自身の保身を下げ、米国に対し説得すべきです。
世界最高の兵法書でもある孫氏の兵法に照らし合わせた場合、書の肝でもある平和・民の幸せの大切さ、欧米・日本は停戦・終戦以外の道は愚かだと思います。私達はプロパガンダ報道を鵜呑みしてはなりません。
「何故」、ロシアが武力行使を行ったか！
元・ケネディ大統領が回願録に記しているように、夫々の国は自国の安全保障を国民から政権に付託され、安全確保のための行動を実行するのは極当たり前だと記しています。国家の安全保障は、なにものにも変えることは出来ないでしょう。この安全保障が不安定であれば国家存亡の危機を招くのは間違いないでしょう。
以下動画視聴で何かを感じてもらえると思います。
動画はＮＡＴＯ問題を主にしていますが、東部地域の親ロシア住民に対するネオナチの民族浄化も軍事力行使の主因の一つとも言われています。
動画の対談者は伊藤 貫（いとう かん、１９５３年～）氏で日本の評論家、国際政治アナリスト、米国金融アナリスト、政治思想家、アメリカ・ワシントンＤＣ在住、東京大学経済学部卒業。姉は政治家の山谷えり子氏です。根拠に基ずく正確な情報を提供されています。
「週刊西田」 - YouTubeさんの動画紹介です。
今回も世界・日本にとっても大きな分岐点となるような日本国内では報道されないような内容を引き続き記したいと思います。
スーダン邦人救出では自衛隊機等が大活躍していますし、フランス軍、韓国軍の輸送機でも邦人が搭乗・救出されており明るいニュースです。危険を伴う任務ではありますが自衛隊の任務は最後の砦だと思います。
世界に目を向けるとＦＯＸニュースの解説者、タッカー・カールソン氏が解雇されました。タッカーカールソン氏は米国を代表するような正義感が強い方で、先の大統領選でのバイデン氏の堂々とした大規模な選挙違反を明確な証拠をもとに解説、新型コロナウイルス、ワクチン問題、理不尽なウクライナ問題、ノルドストリーム爆破の破人の特定、プーチン大統領、イーロンマスク氏等の立ち位置を分かりやすく解説していました。雲上人・その僕に屈したFOX 、今回の解雇で多くの米国人・英語圏の人達が肩を落としています。自身のプログでも多くの内容を参考にしてきました。米国では自由なはずの言論が厳しく制限されていることに世界中の多くの人達は驚いていますし、今日の米国は民主主義国家ではなく、民主主義国家に近い国に位置してしまったと思います。日本も大きく影響を受けると思います。
米ＦＯＸニュースは４月２４日、看板アンカー、タッカー・カールソン氏と道を分かつことで合意したと発表した。米メディア大手フォックス・コープは、２０２０年の米大統領選で投票の集計結果を不正に操作したとの報道で名誉を毀損されたとして、集計システムを手がける米ドミニオン・ボーティング・システムズに訴えられ、７億８７５０万ドルを支払うことで１８日に和解したばかりだった。カールソン氏は、２０年の大統領選がドナルド・トランプ氏を破ったバイデン大統領に有利に操作されたとするフォックスの虚偽の主張に関連する裁判で、重要な証人になると見られていた。
ＦＯＸニュースは声明で「司会者としてネットワークに貢献したことに感謝する」と表明。カールソン氏のプライムタイム番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」は２５─５４歳の重要な年齢層で最も視聴率が高いケーブルニュース番組だったが、今月２１日の放送が最後になった。カールソン氏の去就は不明。発表を受けＦＯＸ株は一時急落した。トランプ前大統領は今月初め、ＦＯＸが放送したカールソン氏のインタビューに応じている。ＦＯＸの発表を受け、トランプ氏の報道官は「ＦＯＸニュースは制御された野党だ」とツイッターに投稿した。
FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。
ドル離れが進む世界、私達にはこのドルと金の関わり合い等が良くわかりません。以下動画はこれらを分かりやすく解説されている動画の紹介です。
マドモアゼル・愛 - YouTubeさんの動画紹介です。
情報難民大国日本で報道されないニュースです。
マタタビの羅針盤3 - YouTubeさんの動画紹介です。
BRICS：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
希望国：メキシコ、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、イラン、アルジェリア、アルゼンチン、 カザフスタン、マレーシア、セネガル、タイ、カンボジア、フィジー、インドネシア、バングラデシュ、ベトナム、パキスタン等
更にラテンアメリカ、アフリカ、中東などからさらに参加希望国が増えるようです。
BRICS Draws Membership Bids From 19 Nations Before Summit
「ロシアは最新のT-14アルマタ戦車でウクライナ軍への攻撃を行いました。」
RIAノーボスチ通信
ドミトリー・シュモフ
４月２５日
ロシアの軍はウクライナでの特殊作戦で最新のT-14アルマタ戦車を使用して攻撃を行いました。これは、前線の情報筋によって伝えられました。
ロシア軍は、ウクライナ陣地を攻撃するために新しいアルマタ戦車を使用しましたが、まだ攻撃作戦に参加していないとRIA ノーボスチは報道しています。ロシア国防省は、アルマタ戦車とは別の連隊と大隊を形成し、すでに作成された軍事ユニットに装備を送ることを計画していると述べています。T-14モデルを使用する指揮官は、他の戦闘車両をリアルタイムで制御できるようになります。
以下記事は産経ですが、RT等の情報を米英、日本等に都合の良いものだけを選んで日本に報道されているようです。以下記事は実質敗戦しているウクライナに停戦しないよう、古い情報を混ぜて希望的観測を持てるように報道しているようにも思えます。もう、待ったが無い米国の支配者、大戦・核戦争に持ち込み、一発逆転を狙うしかないでしょうか・・・
「露、最新鋭戦車「アルマタ」をウクライナ投入」
産経 ４月２５日２３:１４
ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアは最新鋭主力戦車「アルマタ」を作戦地域に投入した。情報筋の話として国営ロシア通信が２５日伝えた。現時点で最前線での戦闘には参加せず、ウクライナ軍の拠点に対する砲撃などを行っているという。アルマタの実戦投入は初とみられる。
アルマタはミサイルを発射できる主砲や最新鋭の装甲を装備。露軍は技術が漏洩（ろうえい）する恐れなどから、これまでアルマタを実戦投入してこなかったとされる。だが、ウクライナ軍が米欧諸国から供与された主力戦車を実戦投入することを見越し、米欧製戦車に対抗できるとされるアルマタを投入した可能性がある。
露メディアによると、アルマタは２０１５年５年の軍事パレードで初公開され、その後も性能試験が続けられていた。ロシアが軍事介入したシリア内戦でも試験が行われた。露国防省高官は２１年１１月、同年末までにアルマタ２０両が軍に引き渡されると表明。現時点までの生産数は数十両規模だとされている。
私達にとってスーダン情勢報道は全て欧米目線で、肝心の動乱の問題部分が報道されず分かりにくいと思います。以下内容は情報難民大国日本で報道されることはないようです。自分なりに調べると正確で参考に出来る内容だと思います。世界の多くの人達がスーダンのほんとうの実情を知ることが平和への一歩となると思います。スーダンはウクライナ同様に見えます。（以下文内容は公的組織等も参考資料にしているとも言われています・・・状況により削除する可能性があります。）
以下動画は、ウエスリー・クラーク、元米国NATO最高司令官の告白・・・スーダンは原油資源国なので米国の攻撃対象国・紛争予定国です。
これまでのオーソドックスな手法を用います。先ず、警戒されないように最初は国境なき医師団を送り込みます！荷物を暴露した女性ジャーナリストは即、殺害されました・・・
以下文は桜井ジャーナルの記事です。
敗北を見えなくするため、ネオコンはウクライナでの戦乱を継続させる | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
スーダンで2023年4月15日にアブデル・ファッター・アル・ブルハーンが率いる正規軍とモハメド・ハムダン・ダガロが率いるRSF（即応支援部隊）が軍事衝突した。
ウクライナへアメリカ／NATOが供給してきた武器弾薬の相当部分が闇市場を通じてアフリカへ流れていると言われているので、今後、戦闘が激しくなるかもしれない。
ブルハーンは2021年10月25日に軍事クーデターで実権を握った人物で、クーデターの前日にアメリカのジェフリー・フェルトマン特使に計画を伝えていたと報道されている。フェルトマンは1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビアの解体に関与し、04年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めた。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行したが、その直前にビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）とジェオフリー・パイアット大使は電話で次期政権の閣僚について話し合っている。その際、自分たちの仲間として国連事務次長だったフェルトマンの名前が登場する。
西側ではRSFがロシアの傭兵会社ワグナー・グループと関係があると宣伝されているようだが、ロシアがスーダンにおける軍事衝突に関係している可能性は小さい。その理由を元CIA分析官のラリー・ジョンソンが説明している。
ロシアの安全保障にとって重要なウクライナでの戦闘が続き、黒海艦隊の拠点があるクリミアの防衛に力を入れ、またトルコとシリアを和解させようとしている時にスーダンで新たな問題をロシア政府が引き起こすとは思えないとジョンソンはまず指摘する。
また、スーダンのブルハーン体制はロシアが紅海の沿岸に海軍基地を建設することに合意、その協定が発効する前に文民体制へ移行することになっていた。この協定でロシア軍は最大300名が駐留できる海軍基地を建設、4隻のロシア艦船を配備できるようになる。
紅海はスエズ運河を介して地中海へつながっていて、19世紀から続くアングロ・サクソンの世界支配戦略にとって重要な場所。そこにロシア海軍が基地を設けるわけだ。協定の有効期間は25年間で、双方が異議を唱えなければ10年間の自動延長となる。
2022年2月にダガロはスーダン政府の代表としてモスクワでロシアの高官と会談したが、ロシアが紅海のスーダンに海軍基地を建設することに同意した政府を転覆させようとはしないと考えるべきだ。ロシアを訪れた際、ダガロはスーダンの利益になるのであればロシアの軍事基地を建設することに何の障害もないと述べ、アメリカから非難を浴びている。
この基地建設をアングロ・サクソン、つまりアメリカやイギリスが阻止しようと考えることも容易に想像できる。実際、昨年9月にスーダンへアメリカ大使として着任したジョン・ゴッドフリーは紅海の沿岸にロシアが海軍基地を建設することを許すなとスーダン側に警告している。ゴッドフリーに言わせると、「すべての国はどの国のパートナーになるかを決める主権を持っているが、その選択は勿論、結果を伴う。」アメリカ大使はスーダンに対し、ロシアと協力すればスーダンにとって不利な「結果」がもたらされると脅したのだ。
2015年にイエメンへ軍事介入したサウジアラビア軍にスーダン軍は合流、2016年から17年にかけての時期にはRSFから4万人が派遣されたとされている。
イエメンの反政府側にはイランがついているが、サウジアラビアとイランは3月10日に共同声明を発表、中国の仲介で両国は国交を正常化させ、それぞれ大使館を再開させることを明らかにした。この合意はイエメン情勢にも影響、そこへ派遣されているRSFが何らかの行動に出たとしても不思議ではない。
ところで、スーダンは以前から戦乱で苦しんできたが、その原因は石油にある。この油田は1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが発見したのだが、90年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長し、アメリカの石油企業は利権を失う。さらに中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていった。自立の道を歩み始めた時期のスーダンを支配していたのがオマル・アル・バシールだ。
そうした中、スーダンの南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始する。そのSPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物である。
スーダンの内戦は1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立した。フォート・ベニングにはラテン・アメリカ各国の軍人をアメリカの傭兵として訓練する施設、WHINSEC（かつてはSOAと呼ばれた）も存在している。
その間、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それを口実としてネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争を本格化させる。
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、9/11から10日ほど後に統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在していた。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。これはネオコンの計画にほかならない。
以下文は、ＮＥＯ（Ｎｅｗ Ｅａｓｔｅｒｎ Ｏｕｔｌｏｏｋ ＯＮＬＩＮＥ）の英語記事翻訳文です。可笑しな訳が多々あると思います、その箇所はスルーして下さい。
欧米、日本のＯＰＥＣ等に対する細部報道は日本には少ないようです。以下文は欧米・日本の大本営報道と違い、海外がどのように、これらの問題を捉えているかは参考になると思います。特にＮＡＴＯ拡大の裏で、世界を制するツールの一つでもある産油国等をロシアが味方につけたと言うことは、もう世界が変わったことを意味するでしょうし、世界は欧米覇権からＢＲＩＣＳ等へシフトしていると思います。
参考原文
NATO Expansion versus OPEC+ Oil Shock (journal-neo.org)
著者のサルマン・ラフィ・シェイク氏は、国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家、パキスタンのラホール経営科学大学(LUMS)の政治学助教授です。
「NATO拡大対OPEC+オイルショック」
２０２３年４月１９日
フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟、その結果拡大したことは民主主義と人権の保護のためにロシアと戦っていると思われる西側世界に多くの喜びをもたらしたと思われます。
この戦いの本当の目的は、既に知っているように1990年代初頭のソ連崩壊後、一方的なアメリカ覇権の形をとった欧米、主にアメリカ主導の支配的な第二次世界大戦後の世界秩序を維持することです。
ロシアと中国が、この一方的な米国の覇権にこれまで最も明白な衝撃を与えているため、非常に手ごわい脅威に対する立場を強化するために、ますます多くの同盟国を獲得するため最大限の努力をしています。
NATOの拡大は西側諸国、これも主に米国が世界秩序を維持するために最近取った多くのステップの一つです。しかし、進行中のロシア、ウクライナ(NATO)軍事紛争は、多くの重要な方法で世界を変えました。
一つには、NATOの拡大にもかかわらず、米国はロシアを世界的に孤立させることを望んでいましたが、今日もできません。中国に関しては米国は切り離すことは、地政学的な影響なしにできません。
何よりも、OPEC+諸国が生産レベルを削減し、その結果、石油価格を引き上げるという最近の決定は、世界で最も強力な石油生産国が引き続きロシアを支持していることを示しています。この全会一致の生産レベル削減決定は、単なる経済問題ではありません。
実際、OPEC諸国が米国の圧力を拒否し、自律的なアプローチに従い、ロシアを支援する能力は、これらの国々が、米国をなだめるために妥協することなく、自国の国益に従って行動できる多極世界というロシアと中国のビジョンに実際に従っていることを示しています。
アメリカ覇権にとって、多極化への流れは、NATOの拡大よりも、その将来にとってはるかに損害を与えます。
NATOの拡大は、組織が今やヨーロッパ内からの重要な軍事力を持たないもう1つの国をメンバーとして持っていることを意味しますが、ヨーロッパ・NATO以外の反覇権的な権力ブロックのへの統合は、米国、その同盟国が有利な外交政策の成果を強制するための手法は世界、他の地域全体で急速に縮小することを意味します。
現在、石油生産を削減する決定は、すでに経済危機と生活費の危機に直面しているヨーロッパ、米国とその同盟国を傷つけるでしょうが、この決定はまた、地政学的、国内的にバイデン政権を直接傷つける方法への深刻さを示しています。
ロシア、ウクライナ(NATO)紛争の開始以来、米国はヨーロッパに高価な石油を販売してきました。昨今は米国のヨーロッパへの石油販売は史上最高を記録しました。しかし、この供給増加は価格の上昇にもつながりました。
現在、OPECが減産と石油価格の引き上げを決定したことで、米国、ヨーロッパの同盟国、そして米国の消費者は、さらに高価な石油とガスを購入することになり、それは彼らがすでに直面している生活費の危機を増す可能性があります。
ヨーロッパにロシアの石油の販売を削減したり、価格上限を設定したりして、ロシアとの経済戦争を開始するというバイデン政権の決定はさらに敏感になるでしょう。
政治的に言えば、石油価格を細かく管理し、米国の消費者の利益のために異常に低く保つために、米国の戦略的石油備蓄から定期的に石油を放出するというバイデン政権の政策は、今後、実施することがさらに困難になります。
NATOの拡大に歓喜しているバイデン政権にとって、石油価格を恒久的に細かく管理できないことは、多くの人がドナルド・トランプの積極的な大統領選挙運動と見なしているものの始まりと一致しています。
ロシアがOPECを味方につけているという事実はアメリカとNATOが、これまでにロシアを打ち負かすことに全く失敗していることを意味します。
ジョー・バイデンは、来年予定されている彼の再選のためにロシアに対する勝利を主張することはできません。一方、ワシントンがOPECに影響を与えることができないということは、外交政策の劇的な失敗を意味し、ロシアの成功を示しています。
地政学的には、OPEC+の動きは、3月16日にリヤドで行われたロシアのアレクサンドル・ノバク副首相とサウジアラビアのエネルギー大臣アブドゥルアジズ・ビン・サルマン王子との石油市場協力に焦点を当てた会談の後に行われました。それはロシアとサウジアラビアの間の絆の引き締めとも見られています。
生活の危機、管理の失敗と、バイデン政権がサウジアラビアなどの同盟国を失ったという事実が組み合わさって、バイデン政権の陰謀の観点から、トランプのカムバックに対するハードルをすでに組み立てている断定的なドナルド・トランプにとって非常に重要な結集点になります、彼を有罪とし、最終的に逮捕することです。
欧州では、このオイルショックは国内政治と外交政策をさらに複雑にするでしょう。年金改革に反対するフランスでの最近の大規模な抗議や、英国での賃金引き上げを求める広範なストライキは、繰り返されるシーンになるでしょう。
ヨーロッパ全土でそのような抗議行動を再現することで、ヨーロッパ諸国の多くが、ロシアと中国に対する米国策に対する支持の範囲を再考することを余儀なくされる可能性があります。
ロシアとサウジアラビアがもたらしたオイルショックは、NATOの拡大を通じてアメリカがロシアにもたらすと予想したショックを上回っています。それはウクライナに影響も及ぼす可能性は低く、ロシアには対抗する他の手段があります。
日本で報道されないニュース
以下文は日々の自身の思いを記したものです。欧米・日本のメディア、専門家等の報道に比べ異論もあると思います・・・雑日記とします。
ウクライナの戦いは欧米の武器等よりも進んでいたロシア軍、更に大義を持った戦いで、孫氏の兵法を厳守したことはロシア勝利の大きな要因だと思います。ロシアの脇には産業、軍事力等々でも米国を凌駕する中国がいます。もう、残された欧米・日本は新たな第２世界を別に作るか、流れに飲み込まれるか・・・理不尽な最悪は欧米は大戦、核戦争に誘導し、世界を混乱状態にしてリセットするしか道は無いのか？
相変わらず日本は世界から見たら蚊帳の外！
保身のためなら日本国民を形を変えた棄民（国家の救済から見放された人々等）にしても何も思わないトップの人達、巧妙に天皇、皇室の地位を下げ、最後はグローバル化（世界を一つに纏める新世界秩序、NWO国家)で最大の目障りである天皇、皇室を取り除く。法的にも皇統の順位が定めているにも関わらず、あえて女性天皇を登場させ血統的皇統を断ち切る、天皇、皇室を日本人から切り離したら日本人は消滅するでしょう。日本は天皇を頂点にした善を旨とした、性善説を取る本当に素晴らしい国で、自然に恵まれ、大和心等々が宿る世界に例がない国です。雲上人・その僕達にとってグローバル化で世界一目障りなのが天皇、皇室でしょう。
【納得！】女系天皇がなぜだめなのか？生物学的に解説| Nanayaku blog
昨今の国のリーダー達は国民を犠牲にしても自己保身に走っており、平気で憲法・法を無視した内外策が遂行され、日本は末期症状になっていると思います。日本を立て直すには、一例として国政選挙時には徹底したボランティア等による選挙出口調査が必須で選挙結果と比較して見ることは極めて大切だと思います。世界は不正選挙で当選、堂々と不正でも勝利が大切だと発言する大統領とネオナチの下に位置し、ネオナチに寄り添う大統領に振り回されています。恥ずかしいのは、民意に沿わない大統領策を遂行している欧米・日本、やはり、先ずは一歩引いて接することも必要だと思います。NOも必要です！世界大戦・核戦争を誘導する両大統領、保身のためなら大戦、核戦争も日本は受け入れるでしょう。更に不思議なのは核兵器被爆国なの広島、長崎からも声を上がらない不思議さ、残された時間は少ないように思います。
23/4/11夜前 「このままでは日本が崩壊する」と予見した男、石井紘基 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
多くの日本人が思考停止から目を覚まし、もう、今までのような欧米主導の覇権は終わりつつある可能性があると認識する必要があると思います。
文化、歴史、民族等を尊重するような賢いグローバル化等々、新しい世界、日本を考えるべきです。先ずはプロパガンダ、オンパレードのメディア、テレビ出演等の専門家等の発言は鵜呑みしないことに尽きるでしょう。日本の未来は2～3割の思考者にかかっていると思います。
FABVOXさんの動画紹介です。
マタタビの羅針盤３さんの動画紹介です。
昨今のＧ７・ＮＡＴＯの対ロシア、ウクライナ策も功を奏しないようで世界約２００か国中でロシア制裁参加国は５０カ国程度です。ロシア側の戦略・戦術に完全に負けているように思います。結論を言えば孫氏の兵法を厳守したほうが功を奏しているようです。幾ら、Ｇ７・ＮＡＴＯ等がプロパガンダで頑張っても先の大戦が語るように敗北は免れないでしょう。もう、ウクライナでの戦いはロシアの勝利で終わっていると思うべきで、戦いも散発的なテロが多くなり、小康状態でウクライナ側は怪しいような反撃準備中だと言われています。（笑い）
敗戦・終戦処理が一部では始まったと思います。プーチン大統領は４月１８日現在、東部地域を訪問し地域等を確認等しています。ウクライナの敗戦は米英等の覇権維持のためには許されないでしょう。Ｇ７・ＮＡＴＯは日本以外は軍事のみ関わったので、日本はウクライナ復興に汗を流させられるでしょう、ＮＯと言えば元・安倍総理！
今日までのウクライナの戦いは、特に経済的苦境に怠っているＧ７・ＮＡＴＯ、純粋な戦術よりも、科学、論理等的な戦略策が極めて重要だと言うことを示しています。特に金融に関しては戦いの全ての源になると思います。米国、ＮＡＴＯ等が武器支援しようとしても経済的に苦しく自国軍の武器・弾薬でさえ不十分のようで、供与は大きく制限されており、幾ら戦車を供与しても、旧式であり運用にはＮＡＴＯ要員・傭兵等々問題山積のようで、大本営報道と違い、難しいでしょう。実質的にはウクライナの戦いは終了しており、欧米の武器供与も益々プロパガンダの様相を呈していると思います。
ロシアが進む未来像
ＦＡＢＶＯＸさんの動画紹介です。
一番肝心な何故、ロシアは軍事力を行使しているか？
ロシアはウクライナに対し、戦争宣言はしていません。ロシアが戦争宣言した場合はＮＡＴＯ等に対し、本格的な軍事力を行使するため、最新兵器を使用するでしょう。現在も数十万の訓練を終了した予備兵力は使用していません。
今回のウクライナ問題も、度重なるＮＡＴＯの東方拡大への問題提起、親ロシア地域での親ロシア人へのジェノサイドに対し、度重なる国際機関への通報にも関わらず、これらの問題は全て無視され、結果的に１４０００人の罪の無い人達が虐殺されていました。
このまま無視したら、全ての親ロシア人がジェノサイドの対象になり悲惨な結果となったでしょう。これらの地域では日々、徹底的な親ロシア人への弾圧が起きていました。まあ、普通の国であったら軍事力を間違いなく行使するでしょう！ここで軍事力を行使しなかったら国家では無いでしょう。
国境にＮＡＴＯが配備され、首都が完全に射程に入る核兵器を配備していると思うと、ロシアの安全保障は著しく阻害され、存亡の危機と受け捉えるのが正常感覚でしょう。（プーチン大統領のこれらの関連演説が上の動画に入っています。）
深層部には雲上人・その僕の仕組んだ策によりロシアを誘い込み戦い敗北させロシア資源の確保が目的だと言われています。ミンスク合意等の対応が公にされ、ロシアを戦いに誘い込むための米英の策であることが分かってきています。米英の戦いの歴史を見た場合、米英の得意とする策です。世界は見抜いています。欧米・日本はこの部分をカットし、ロシアの侵攻だとバカの一つ覚えで報道、多くの国民は鵜のみしています。
米英の雲上人、その僕の対ロシア策では、ロシアの資源の確保が明確に示されています。もう、欧米には資源は限定的でこれを確保しないと欧米の覇権は崩れ去るでしょう、イラク、アフガニスタン、中東等の関与を調べると明白です。もう、ウクライナ軍は略、壊滅しておりＮＡＴＯ、傭兵ばかりの軍で幾ら兵器を供与しても、今日も横流しされ、ウクライナ部隊の連携は難しかったようです。
フィンランドまでＮＡＴＯに入ってしまい、ロシアはベラルーシに戦術核を配備準備中ですが、やむを得ないでしょう。ＮＡＴＯ加入で何処が一番国益を失ったか？
今後、米英の希望的観測（信念の一形態であり、証拠や合理性ではなく、そうあって欲しい、そうだったらいいなという希望に影響されて判断を行うこと。）の戦略、戦術環境が変わっても基本的には大戦・核戦争を誘導しており、第３次世界大戦の可能性は極めて高いと思います。バイデン大統領に対してリーダーシップがないと苦言しても無理な話で、彼は運上人・その僕（ウクライナの場合、ジョージソロス）の代理人に過ぎないことは言動、行動等から明白です。
まあ、ウクライナ人、ロシア人が多く死んでも、アメリカ人の血は一滴も流れていなくて、全く痛くもかゆくもない。武器は売れて軍事産業は高笑い、ゼレンスキー大統領にもかなりマージンが入っていると言われ、昨年は多くの財を取得したと言われています。昨年公表されたパンドラペーパーズ（パンドラ文書 - Wikipedia）によって、ゼレンスキー氏は大統領に就任した後の２年間で８億５０００万ドルもの蓄財をなしたことが暴露され、２０２２年初期では１５００億円の財があることがパナマ文書等で分かっていました。現在も毎月１億ドルを手にしていると言われ、本人はノーコメントのようです。
バイデン大統領に頼ることなく、フランスのマクロン大統領やＥＵのフォン・デア・ライエン委員長は中国に詣でが必要になっています。ヨーロッパからしたらウクライナの戦いはいい迷惑と言うのが全ＥＵ国の本音かも知れません。
敵国である米国、ウクライナ、ポーランド等々も今もロシアから間違いなく油等を買っています。
及川久幸氏の動画紹介です。
及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTube
ポーランドと独から23年分の石油受注＝ロシアのトランスネフチ | Reuters
英国、ロシア産石油購入を継続 抜け穴を巧みに利用 - 2022年11月21日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
この戦いは何か？
早く日本人も気がつかないと、取り残され、世界から相手にされないでしょう。
世界は第３次大戦・核戦争が無い限り中国、ロシア主体となるでしょう。単なる印刷貨幣で無く、資源等に裏づけされたロシアが大きく衰退すること無く、世界の超資源等国であり続けるでしょう。逆に貨幣に関してはドルの補償上に元があり、中国が不安定かも知れません。
欧米・おすそ分け日本の覇権は第３次世界大戦・核戦争を誘導しなければ失うでしょう。ウクライナの敗戦・終了は困るので、今度は何とか中国を戦いの場、台湾に誘い出す策が見え見えです！日本は大戦、核戦争を何事も無かったように認めるでしょう。
日本はこれらの策に乗ってはなりません！
米英を甘く見てはならないと思います！
そもそも、米英は戦争を肯定しないと生きていけない国で、歴史を紐解いてもそう言う国の文化のようです。日本政府は思考停止状態で米国の指示通りの策を完璧に行っていますが、日本の国益、国民益から考えたら理不尽の一言だと思います。全世界は表にこそ出しませんがノルドストリームパイプ爆破、ブチャの偽旗虐殺、原発攻撃等々で本当のテロリスト、テロ総元締め国家を知ってしまいました。
日本は思考停止していない、２～３割の国民に未来が託されています。幾多の困難を如何に乗り切るか、正義は、幾ら念仏を唱えても手にすることはできません。新型コロナウイルス、ウクライナは何故！繋がっているかを知ることは大切だと思います。
世界の未来はトランプ、プーチン、イーロンマスク等に託されたのは間違いないでしょう。
馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第13回●岸田総理のウクライナ訪問は「電撃」というより「平時」の内容だった 〜どうなる広島サミット〜 - YouTube
以下記事は日刊スポーツ、スプートニク（ロシア軍レオパルド戦車捕獲）等の記事コピーです。以下記事は、昨今の国際情勢に鑑み一蹴できないと思います。
明らかに日本に対する北朝鮮の攻撃！？
＊ＦＮＮプライムオンライン
１３日朝に発射された弾道ミサイルについて、防衛相経験者が、北朝鮮による「攻撃の意図」を指摘して、危機感を示した。自民党・安保調査会長 小野寺元防衛相「戦後初めて、わが国の領域内ではないかと。初めて攻撃の意図を持って撃ってきたと、そういうことも言えないとも言えませんので」・・・素直に受け止められないようにも思えます。
先ずは、「何故、北朝鮮はミサイル発射実験・訓練等をやっているか？！」を自分なりに理解することが必要だと思います。昨今の国際情勢を理解していると思われる北朝鮮が、行き成り日本に向けてミサイル発射実験・訓練は無いと思います。もし、日本に向けて発射したらどうなるか、おそらく北朝鮮は厳しい現実になるでしょう。
誰が北朝鮮の核ミサイル配備を助長してきたか！中国、ロシアで無いことは明白です。間違いなく言える一つは、ウクライナがソ連崩壊後等に北朝鮮に核兵器、技術を与えたのは世界の常識です。長きに渡り中国同様、北朝鮮の軍事支援等を行ってきたのは誰か？
核ミサイル配備、発射実験・訓練を大喜びしているのは誰か・・・であることは間違いなさそうです。もう、もう刈り入れ時かも知れません。（笑い）
大本営報道を鵜のみすることなく、自分なりに思考することは、よりよき未来のためにも大切だと思います。日本の未来は国民の２０～３０％の非思考停止者にかかっているかも知れません。
以下動画は北朝鮮発表のミサイル発射等、高度技術を使用しているとも言われています。欧米のイージス艦、パトリオットミサイルでも変則軌道やロフテッド軌道ミサイル（ロフテッド（lofted）とは「高く打ち上げられた」の意」、通常よりも高い射角で発射、高高度に達した弾道ミサイルが描く、山なりの軌道、射程距離は短くなるが、落下速度が速く、コンピューターが計算できないため、要撃できないと言われています。）の迎撃は難しいとも言われています。
「ホリエモン「騒いでる日本政府がおかしい」北朝鮮ミサイルによるJアラート騒動に苦言」
＊中日スポーツ
“ホリエモン”堀江貴文、『Jアラート騒動』に持論展開「何度も言うが…明らかに実験」「騒いでる日本政府がおかしい」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
＊日刊スポーツ
4月13日
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（50）が13日、ツイッターを更新。北朝鮮から弾道ミサイルが日本海側へ発射されたことをめぐり、同国のミサイル技術などについて私見を述べた。 エスコンフィールドの屋根が初オープン、北朝鮮ミサイル発射で30分遅れでスタート この日、日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）で速報し、ミサイルが北海道付近に落下するとして避難を呼びかけたが、堀江氏はミサイルのため通行止めとなった道路の写真を貼り付け「頭おかしいな」とつぶやき、「何度も言うがあれは明らかに実験なわけ。」
日本の領海や領土に落としたらキム王朝が滅びるので、そこはかなり注意深くやってる。
騒いでる日本政府がおかしい。
まあもしかしたら防衛利権なのかもしれんが」とツイートした。
続くツイートでは「そして北朝鮮の技術を馬鹿にする日本人のアホ。イプシロン、H3と立て続けに失敗した日本の方がある意味技術力低いのかも、とは思わんのかな」と、北朝鮮のミサイル技術に言及
フォロワーから、実験にしては回数が多すぎるのではないか、といった疑問の声が寄せられると、「ミサイルを頻度高く打てることも軍事力の誇示には必要でしょうね」と私見を述べた。
堀江氏は昨年10月に北朝鮮からミサイルが発射された際も、日本政府が「Jアラート」を発令したことに「明らかに過剰なJアラートだと思いますが」と述べ、ミサイルが日本の領土や領海に落ちることを心配する声に、「今回の実験は日本の領土や領海に落ちたらそれこそキム王朝は滅びるので細心の注意を払って打ち上げてると思うので関係ない。
その心配をするならすでに日本射程のミサイルは何十年も前から配備されてるので」と返していた。
日本で報道されないニュース
最新兵器を使用せずに鹵獲、沼地に沈められる・・・写真を取っているとも言われています、懸賞金は？タス、ロシア・ツディでは大きく扱われてニュースです。供与された戦車は多くが破壊されるでしょう。戦の過程での戦車の出番が違っていると思いますが？戦車戦と言えど、孫氏の兵法に徹したほうが勝利します。
以下記事は、シーモア・ハーシュ氏の記事ですが、世界、特にＥＵはこれらの事実を知っていますが、屈しているため表ざたに出来ないようです。これらの事実を知らないのは情報難民大国の思考停止中の日本国民位でしょう。
「敵との取引」・・・シーモア・ハーシュ
素人・英語超要約
ゼレンスキー大統領はロシアから燃料を購入しており、大統領と側近の多くがディーゼル燃料に割り当てられた米ドルから無数のお金をすくい取っていることです。中央情報局・アナリストによる見積もりでは、昨年横領された金は少なくとも４億ドルでした。
ゼレンスキー大統領はロシアからディスカウント・ディーゼル燃料を購入していると、米国・諜報関係者は私に語りました。
ガスと石油の支払いは誰がするのですか？
私達です。
結果としてロシアは、それで多額を稼いでいます。世界中の民間武器商人と武器弾薬の輸出契約を結ぶため、多くのウクライナ政府省庁は文字通り、競争しています。更に、これらのフロント会社を設立しようとしており、その全ての会社がリベートを渡しています。
ＦＡＢＶＯＸさんの動画紹介です。
欧米・日本は捻くれた国の一つになったようです。明白な根拠・証拠があるのに大本営報道を鵜呑みして、否定する多くの人達、真実は直ぐ其処、手の届くところにあると思います。あと一歩前に踏み出して真実を掴んで欲しいものです。
新型コロナパンデミックで社会生活を破壊させられ、最も尊い多くの命もワクチンで破壊させられ、多くの死亡者、重篤な後遺症に苦しむ人達、最後に欧米の資本主義体制を失うよりも大戦・核戦争に誘導し、リセット等しようとしている運上人・その僕達・・・欲のためにこれらに協力している人達、多くの日本人は思考停止したと思います。
日本は対ロ制裁から距離を置こうとしている可能性があります、ロシア産原油制裁価格上限以上で、表向き米国の許可のもと購入していますが、米国・ウオールストリートジャーナル等々は日本は裏切ったと表現している記事があります。ウオールストリートジャーナル社主はウクライナで戦いを継続させようとしている人達（ＤＳ）です。（本ページ最後に朝鮮日報、関連記事をコピーしています。）英米、ＮＡＴＯは日本を許さないでしょうし、過去の米英策を紐解くと有無を言わせない策を日本に講じる可能性があります。
（以下文、画像は状況により削除します。）
不思議な高官搭乗自衛隊ヘリ墜落、この墜落を私達一人々が違った見方で思考することも大切だと思います。（最後に現地の方が撮影したと言われる画像を載せています・・・単なる画像・・・）
「バイデンの不意を突く日本、ロシア産原油を上限価格以上で輸入」
朝鮮日報４月４日
米国など先進7カ国（G7）や欧州連合（EU）などは昨年12月からロシア産原油に1バレル当たり60ドル（約7900円）を上限価格とする「価格上限制」を設定してきたが、日本がこの上限制以上の価格でロシア産原油を購入したことが分かった。日本はG7の一つでロシアによるウクライナ侵攻に反対しているが、エネルギー分野ではロシアに依存しているようだ。
米ウォールストリート・ジャーナルは2日（現地時間）「米国の同盟国の一つである日本が価格上限ラインよりも高い価格でロシア産原油を購入した」
「日本がウクライナへの完全な支援をためらう原因の一つだ」と指摘した。
G7の中で日本だけはウクライナに致命的な兵器を供給していない。 日本は今年1－2月に74万8000バレルのロシア産原油を69億円で購入した。これを1バレル当たりに換算すると約69.5ドル（約9200円）になる。ロシア産原油の上限価格である60ドルを上回っているのだ。
日本はロシア産原油を購入する前に米国の同意を取り付けた。しかしウォールストリート・ジャーナルは「日本がロシアから購入した原油の量はわずかのため米国の同意を得たが、米国中心のロシア産原油価格上限制の努力が失敗したことを意味する」と皮肉った。 日本はさらにここ1年でロシアからの天然ガス購入量を増やしている。
日本が昨年ロシアから購入した液化天然ガス（LNG）は前年よりも4.6％多かった。日本が輸入したLNGの大部分はロシア極東のエネルギー開発会社「サハリン2プロジェクト」で生産したもので、このプロジェクトで生産したLNGの約60％は日本が輸入している。 ウォールストリート・ジャーナルは「ドイツはロシアとウクライナが戦争する前に天然ガス輸入量の55％をロシアに依存してきたが、輸入構造を急速に見直すことでロシアからエネルギーを輸入せず持ちこたえている」「ドイツはロシアからの天然ガス供給中断で景気の悪化が懸念されているが、予想は外れて日本よりも早く成長している」とも伝え、間接的に日本を批判した。
私達は思考停止してはなりません！
味方の味方は敵である、味方の敵は味方でもあることもあります。（孫氏の兵法）
地元の人が撮影した画像
＊一番左の画像が墜落直前の水しぶきと黒煙（TVでインタビューしていたサーファー目撃報道と同じです。）
＊中央の画像がヘリコプター・・・自衛隊、米軍？（高官搭乗用予備機、随伴機？）
＊右画像が巡視船
この画像からすれば、事故現場の特定は目前で極めて容易だと思います。
空自の宮古島レーダーサイト（標高６６ｍ）も付近に有り、マスク（障害物）もなく、「相当低高度」まで見えるはずですし、那覇の防空管制所（宮古島レーダーサイトビデオ使用）はＶＩＰ飛行の細部を掌握していたでしょう。
情報難民大国日本以外、隠すことが出来ない新型コロナウイルス、ｍRNAワクチン等
新型コロナウイルス、ｍRNAワクチンとは何だったか・・・日本では今日も多くの人達がマスクを着用しています。感染予防に役立つと信じているようですが、本当に効果があるか？
以下動画は新型コロナウイルス等とはの動画です。
＊何故、米国国防総省が関わっていたか・・・
＊新型コロナウイルス関連で世界で一番視聴された動画です、どうして？（４編になっています。）
＊ロシア国内ではどのように新型コロナウイルスが紹介されたのか？ロシアでは多くの国民の安全、健康等が政府策により確保されています。欧米・日本とは真逆です。
マタタビの羅針盤３さんの動画紹介です・
米国内で有名なＦＯＸニュース、タッカーソン氏は有名な方で多くの米国民の支持を得ています。このような報道が日々、堂々と勇気を持って真実を追及しています。このような報道姿勢は米国が世界から尊敬、憧れを抱かせる肝でもありました。世界の多くの人達が夢に見たアメリカンドリームにはこのような勇気、主張等を含んだものであると思います。このような報道はバイデン政権になりプロパガンダ大国に成り下がってしまったと思います。表にこそ出しませんが、全世界が見抜いてしまった結果、米国と距離を置こうとしている国が増加しています。米国のプロパガンダ報道は世界にとっても大きな損失だと思います。
ひで３５８さんの動画紹介です。（２０２１年１０月・・・米国人のドクターシモーン・ゴールドさんは医師免許と弁護士資格のある正義感ある女性です。本来は先進国でもあった日本でも正しいと信じた主張を堂々と訴える女性が登場すると思っていましたが、現実は皆無に近いと思います。男性同様、唯、利権、欲のためばかりが先行しているように思います。日本は本来の民主主義国、米国から学ぶべきことが多く、一日も早く政権交代が起きるのを願うばかりです。）
元の動画（英語）
(VIRAL VIDEO) Vaccines Truths by Doctors and Lawyers - AmericasFrontlineDoctors.org (rumble.com)
アストンさんの動画紹介です。
以下文は、少し古いですがスプートニク訳文記事です。ウクライナでは野党、メディア等の反政府活動は禁止されており、北朝鮮・・・ビクトル・メドベチュク氏はウクライナの国益、国民益、平和を考えていたことが分かりますが、ウクライナ議会等から排除した勢力の細部は全く報道されません。
このまま、米国、ウクライナが敗戦を認めず、今日、ウクライナで戦っている隠れＮＡＴＯから、更に前面にＮＡＴＯが出て来たら大戦・核戦争に向かう可能性が大きいと思います。日本は平和を求める国のはずです。停戦、調停に関与すべきです。世界から見たら、日本の諸対応は大戦、核戦争を間接的に好としている国と世界は見ているでしょう。先の大戦で何故、先人たち戦ったか、明白のはずです！ＮＯと言う言葉が消えた日本、近隣諸国からも一線を引かれてしまい、ほんとうに寂しい国になったように思います。
全文・「ウクライナ症候群・・・ウクライナが禁止の野党メドベチュク党首、紛争の発端と予期する結末」
野党、元党首・ビクトル・メドベチュク
2023年1月17日
ウクライナが活動を禁止する「野党プラットフォーム―生活党」の元党首のビクトル・メドベチュク議員は、「欧米の政治家の大半はウクライナの平和など一切望んでおらず、反対に、平和を訴える人々は、西側から『西側の民主主義に適合しない』として言いがかりをつけられ、誹謗中傷され、脅迫されている」と述べた。
ウクライナ人政治家のメドベチュク氏は「野党プラットフォーム―生活党」の元党首。メドベチュク氏は2022年4月12日、国家反逆罪の容疑でウクライナの治安当局に逮捕さたが、ウクライナとロシアが交わした捕虜交換でロシアに渡った。今回、ロシアへ移動後、初めてロシアのメディア向けに記事を執筆した。
大半の欧米の政治家たちの話を聞いていては、このウクライナ紛争の意味やメカニズムは全く理解不可能だ。バイデン米大統領は、紛争への米軍の直接的な関与を否定しているが、一方で、随所で米国がウクライナに数十億ドル相当の武器を供与と報じられているではないか。ウクライナの軍需に何十億ドルも費やされているのであれば、米国にとってウクライナの国益は異常なまでに重要だということになる。しかし、米軍が参戦は望まないというのであれば、それほど重要ではないのかもしれない。ならば数十億ドルに上る、この供与は一体何なのだろうか？ 無償の援助？ 儲かるビジネス？ 投資だろうか？ 答えはない。
例えば、メルケル元独首相の先日の明言では、ミンスク合意はウクライナに時間を与えるためのものだった。ということは、平和を樹立させる気など誰にもないことを示している。つまり、ロシアは騙されていたわけだ。しかし、何のために？ ウクライナを守るためか、それとも自分たちが攻撃するためか？ ドイツの推奨を遂行すればよかったのなら、なぜ騙す必要があったのだろうか？ それともドイツは、もともと実行不可能なことを推奨していたのだろうか。まず、出来上がってしまった現状を覆う霧を払拭するために、事の発端を分析することから始めたい。
いかなる戦争でもその発端には、前に終わった戦争の結果が影を落としている。ウクライナ紛争に先行したのは冷戦だ。その成果を紐解くことで、ウクライナはおろか、多大な国に悪影響を及ぼしている、この紛争の意味の理解に我々は近づくことができる。欧米諸国とポストソビエト諸国、特にロシアとでは、実は冷戦の結果の受け止め方は異なる。
西側はこぞって冷戦の勝利は我にありと考えており、ロシアは敗者扱いだ。つまり、ロシアは負けた国である以上、旧ソ連や社会主義陣営の領土は、敗者の原理では米国やNATOが正当に得た獲物であり、その統制下に移行することになる。したがって、ウクライナは米国とNATOの影響下にある領土であり、ロシアの影響など全く及ぶべくもない。このため、ロシアがウクライナの政治にどれだけ影響力をもとうと、この地域において国益擁護の主張はすべて「根拠に欠け」、米国とNATOの権益を明らかに侵害する試みとなる。1990年代初頭、当時の英首相マーガレット・サッチャー氏は「もはや、世界は東西関係というプリズムを通して見る必要はない。冷戦は終わった」と宣言した。つまり、東側世界におけるロシアの地位はもはや重要ではない。ベクトルは1つ、世界の主は1人、勝者は1人。
ロシアは自らを敗者だとは思っていない。冷戦からの脱却は、政治、経済の民主的改革によってもたらされ、軍事的対立は、西側との貿易と統合に取って代わられた。つまり、昨日の敵が今日の味方になった。とすれば、これは勝利ではないだろうか？ ソ連、そしてロシア連邦が目的に据えていたのは冷戦の勝利ではなく、核の破滅に終わりかねなかった東西の軍事的対立を脱することだった。ロシアは米国とともにこの脱却方法を見い出し、自分たちのためというより、世界全体のために目的を達成したのである。
冷戦の結末とは、西側による東側世界の吸収でもなく、ポスト・ソビエト圏は経済、法、文化的に従属させられたわけでもなかった。それは、政治、経済の新たな現実のために対等に協力し、これを共同で建設することを意味した。つまり、冷戦の終結には異なる2つのアプローチがあることがわかる。一方では勝者の勝利、他方では新たな世界と文明の建設。今後の展開もこの２つの異なるアプローチに立脚していくことになる。
新世界か、それとも欧米の新植民地か？
1991年にソ連が崩壊し、1992年には欧州連合（EU）が誕生。これにロシアをはじめとするポストソ連圏は大きな期待を寄せた。ロシアは、旧社会主義陣営やソ連の他の国家と同様に、自分も将来的にはこの連合の対等な一員になると考えており、「リスボンからウラジオストクまでの欧州」というドクトリンが構築されていく。
そうした状況でロシアはドイツの再統一だけでなく、かつての同盟国、さらには旧ソ連諸国のEU入りを歓迎していた。1990年代のロシアにとって先行していたのは西側との経済統合であり、それを近代国家として成功するための鍵であると考えていた。一方でロシア指導部には、ウクライナをはじめとする旧ソ連諸国を束縛する意向は特にはなかった。旧ソ連諸国の大半は中央、つまりロシアからの補助金で生き延びていた。この構図はこれらの国の指導者にとって好都合だったが、諸国も経済的負担から一刻も早く解放されたいと努力していた。
ロシアはウクライナより早く欧州市場に組み込まれはじめた。なにしろ、ロシアは欧州で需要のある膨大なエネルギー資源を有すが、一方のウクライナは欧州向けの価格でエネルギー資源を買う状態にない。ウクライナの独立は、この瞬間にも激しい戦闘が行われている南東部がなければ、経済崩壊に終わった可能性が高い。ウクライナ南東部は巨大な生産能力と発達した産業を有しており、ウクライナを新国際分業体制に組み入れることができた。これは口に出して語られることはないが、1990年代、ウクライナを経済的に救い、そのおかげで政治的独立をも譲らずに済んだのはロシア語圏であるウクライナ南東部だった。
ここで別の事に目を向けていただきたい。1990年代以降、欧州で、そしてその境界線で、何百万人もの市民を巻き込んだ深刻な民族紛争や戦争が次々と勃発し始めた。これほど多くの民族間の争いは1991年の前にはなかった。このすべてがユーゴスラビアの崩壊、グルジア（ジョージア）、モルドバ、シリアの独自の統合力の喪失を招いた。欧州統一の規範からすれば、これは何も意味しない。なぜなら欧州統一の目的は欧州を多数の小国に分割することではなく、民族の別を超越する巨大な超国家的連合を作ることであり、これらの民族は互いを絶滅させることも、国境を増やすことも必要なく、共通の新世界を共に構築することを目指すからだ。それのどこが悪いのだ、ということになる。
ところが冷戦を西側の勝利とする概念に立脚すると、民族紛争は全く違った意味を持つ。そして、この意味については何度も公言されてきた。例えば、1995年10月24日、米国統合参謀本部会議でクリントン米大統領は、「我々はソ連外交の失策と、ゴルバチョフおよび公然と親米派に回った、彼の側近らの極度の傲慢さを利用して、トルーマン大統領がソ連に対して原爆を用いてやろうとしていたことを実現した」という声明を表している。
このことから、欧米の政治家がこぞって公正な新世界を作ろうと思っていたわけでは全くない、ということがわかる。彼らの課題はソ連、ユーゴスラビアなど、敵を破壊することだった。民族対立を劇化させることは極めて理にかなっていた。紛争は敵を弱体化させる。勝利に終わった場合は、勝者が容易に吸収できるよう、その国をバラバラに分断するのに役立つからである。
そのような状況下では、現実は何の意味もなさない。なぜなら状況には常に意図的な揺さぶりがかけられているからだ。国内の特定地域に固まって暮らす少数民族は分離主義者であり、国家にとっての脅威と扱われる。こうした作戦は古代ローマの時代からよく用いられてきた。今、新たな奴隷帝国を建国しようなどと言う話は持ち上がっていないように見える。それとも現実に、そうした話があるのではないか？ 例えば、米国は、旧ソ連圏は巨大帝国の諸地方から成り立っており、その諸地方は大帝都（編集：ロシア）を追従しており、帝国への服従を拒んだ場合、野蛮人扱いされるとみなしているのではないだろうか？
つまり、我々が目にしているのは2つの政治戦略だ。１つは互恵を最優先とする各国が経済的・政治的に統合される戦略、もう１つは、特定の国が他の諸国を吸収する戦略。その場合、吸収される側の国益は考慮されない。その場合にこれらの国自身がバラバラに分断されてしまったり、追放され、征服される恐れがある。
ロシア連邦は政治、経済の路線を劇的に変更し、危機から脱するに従い、ロシアを弱体化させ、蔑み、不利益な立場においやりたいという明確な欲求に直面している。経済的なポテンシャルは向上しているにもかかわらず、ロシアはならず者国家呼ばわりされる頻度が増えた。経済的潜在力が高まれば、国の影響力は強まり、これは欧米諸国では歓迎されるべきことだ。しかし、真逆のことが起きている。ロシアの影響力は歓迎されないばかりか、間違いで、犯罪的で腐敗していると決めつけられている。
この箇所は詳しい説明を要する。つまり、ロシアは西側の民主主義を手本に改革を進め、西側世界の一員となりつつある。欧州共通の家を作るという意味では、これは歓迎し、奨励すべきことだ。欧州は平和で経済的に豊かなパートナーとその市場、資源を手に入れることで、間違いなく桁違いの強さを発揮する。だが、植民地的な考え方に導かれるなら、我々は遠く離れた植民地の経済成長や自治は絶対に容認はできない。地方は財政、政治、文化のいずれにおいても大都市を凌駕してはならない。
かつて経済の新たな現実の構築に取り組んでいたEUがある一方で、NATOも存在する。1949年に設立されたNATOは、ソ連、そしてロシアをはじめとする東陣営と対立していた。NATOのヘイスティングス・イスメイ初代事務総長の。「欧州の外にソ連を、内側に米国を置き、ドイツを下に置け」という言葉を思い出してほしい。NATOのイデオロギーとはつまり、欧州における米国であり、しかもその米国の地位は支配的であるが、ロシアは欧州には存在しない。
では、ロシアはこれにどう対処すべきだろうか？ ロシアは誠実に冷戦を終わらせたというのに、どうやら米国やNATOの方はそうではない。ということは、ロシアのために用意された西側諸国との統合の条件は対等ではなく、経済的、政治的な吸収であったことが判明した。ロシアが、NATOに自国との国境への接近を止めさせ、立場と合意の見直しを迫る理由はまさにここにある。そして今、私たちはNATO構想がロシアの欧州への統合を破壊しただけでなく、欧州の拡大と発展に終止符を打ったことを目の当たりにしている。つまり、先に挙げた2つの戦略アプローチのうち、１つがもう片方を明らかにねじ伏せたわけだ。
ロシアとウクライナ 関係の悲劇
大局的な見方から、今度はロシアとウクライナの関係に直接目を向けよう。この両国の関係は特殊である。ウクライナは300年以上もロシアの一部であり、その影響は文化、民族構成、精神性などに出ている。1991年、ウクライナは独立を民族解放闘争の結果としてではなく、ロシアとの合意によって果たした。当時は、この2つの新生国家が武力衝突することなど、誰も夢にも思っていなかった。
ロシアにはウクライナに対して「もう一つのロシア」という概念が長く浸透している。これは、例えば英国とカナダの関係よりもはるかに緊密な関係を示唆している。ウクライナ人とロシア人は互いの国の政情に非常に興味を持っている。このことは例えば、現ウクライナ大統領のゼレンスキー氏に尋ねてみるとよい。彼はよく両大国の政治を風刺して金儲けをしてきた。
しかし、政治・経済の共通空間の創設という概念が、欧州からロシアを締め出すコンセプトにを前にした場合、いかに脆いかはウクライナの例に見事に表れている。2005年の第一次マイダン以降、ウクライナは冷戦時代の雛形に従い、国家イデオロギーのレベルで反ロシア政策を構築してきた。ウクライナにおける反ロシア政策は、西側や国際的なあらゆる種類の組織が支援する民主改革、前向きな変革を装い、社会・政治生活の全ての領域で推し進められてきた。しかし、その民主主義は民主的とは全く相容れない方法によって成立した。そして今日、果たしてウクライナの政治体制は民主主義といえるのかという問いは、かつてないほど重要性を帯びている。
1991年以降、ウクライナの内部には、反ロシアと、もう一つのロシアとしてのウクライナという、2つの国が存在してきた。一方はロシアを抜きにしては想像もできず、もう片方はロシアとともにある姿など、想像もできない。
ロシアとの統合がウクライナにとって間違いなく都合がいい理由は経済だ。何しろ、これほど巨大な市場と資源がすぐ隣に存在するのだから、それを利用しないどころか阻止するのは、よほど無能な政府しかありえない。ウクライナが新国際分業に組み入ることができたのは偏にウクライナ南東部、つまり大きなロシア語圏の地域の生産のおかげであったことは、先述したとおりだ。これは当然ながら、ウクライナの権力における政治的な表現にも影響を及ぼさずにはいられなかった。第1回、第2回のマイダンの抗議行動はいずれも、ドンバスと非民族主義的な中道政治勢力のリーダーだったヴィクトル・ヤヌコーヴィチ（前ドネツク州知事）に矛先を向けていた。このような勢力は選挙では非常に大きな支持を集めていた。ウクライナは長い間、反ロシアになることを望んでいなかったのである。
第一次マイダンの波に乗って登場したユシチェンコ大統領は反ロシア的政策を行ったために、瞬く間に国民の信頼を失った。その後のウクライナの政治には、興味深い傾向が現れる。第二次マイダン後の大統領選挙はポロシェンコ氏が勝利。彼は一週間以内にロシアと和平を樹立すると約束したが、ミンスク合意の履行を拒否し、次の選挙で惨敗する。その後を継いだヴォロディミル・ゼレンスキー氏もまた、平和を約束したが、戦争の象徴となった。つまり、ウクライナ国民は平和を約束されては、騙され続けている。
ここで、この記事を貫く共通のコンセプトに立ち返ろう。隣国とともに新たな世界を作ると言いながら、戦争も、核戦争でさえもお構いなしに、ひたすら自分の利益を押し通す人がいるとしたら、それは明らかに何も構築しようとはしない人間だ。ウクライナの前大統領のポロシェンコもそう振る舞い、現大統領のゼレンスキーも同じ振る舞いをしたが、こうした行動をとるのは彼らだけではない。NATOの指導部と欧米の多くの政治家もそうだ。
ゼレンスキーは武力衝突を起こす前にあらゆる反体制派を徹底的につぶし、党利党略を押し通した。平和など一切築いていない。ウクライナ政府は法の支配と言論の自由に違反していると叱責されると、反体制派の平和と発展の党は「反逆者とプロパガンダの集まり」だったという答えが返ってきた。この回答に民主主義的な西側諸国は満足したのである。
現実の状況はそれほど単純でも平坦でもなかった。「反逆者とプロパガンダ」は議会をはじめとして、有権者の大半だけでなく、この国の経済的潜在力の土台も占めていた。つまり、この現実は民主主義だけでなく、市民の福祉にも大きな衝撃を与えた。
ウクライナ南東部の事業はロシアとその利害に大きく結びついているため、この紛争はもはや国内問題の枠を超えてしまった。ロシアは自国の経済的利益だけでなく、世界を前に名誉や尊厳を守る必要性に迫られたが、それは先述したとおり、体系的に否定された。そして、その状況を収めることのできる者も皆無だった。
平和と発展の党は裏切り者とされ、戦争をする政党が政権を掌握した。対立はさらに進み、国の枠を超えて国際的な対立になってしまった。
欧州にはまだ政治は存在しているかと思われたのだが、その政治はこぞってゼレンスキーを支持し、欧州自身を戦争と経済危機に引きずり込んでいる。もはや、欧州がウクライナに政治を説いているのではなく、ウクライナが欧州に対して、憎悪と強権をかざす政策によって経済衰退と貧困をもたらす方法を教えている。そして、もし欧州がこの先も同じ政策を続けるなら、欧州は戦争に、ひょっとすると核戦争に引きずり込まれることになるだろう。
さて、ここで話の始まりに戻ろう。冷戦は、戦争のない新しい世界を構築するという政治的決断によって終了した。そのような世界は構築されなかったこと、現在の世界政治がデタントの出発点に戻っていることは明白だ。こうなると、世界大戦と核戦争に引きずり込まれるか、それともデタントのプロセスを再開して、当事者全員のの利益を考慮するかの2つに1つしかない。しかし、そのためにはロシアに国益があることを政治的に認め、それを新たなデタントを構築する上で考慮しなければならない。そして肝心なことは、フェアプレーであること、誰もだまされないことだ。
ウクライナ紛争は、さらに拡大し、欧州やその他の諸国にまで波及するか、あるいは局地的に留められ、解決されるかのどちらかである。だが、ウクライナで戦争を推す政党が無制限に軍事的ヒステリーをあおりながら君臨する中で、どうやって解決するのだろう。その政党は欧米では拍手喝采で迎えられ、不快な質問をされることもなく、誠意や真実が問われることもない。
しかし、ウクライナの平和党は欧州でも米国でも敬われない。それが西側の民主主義には合わないからだ。これは、欧米の政治家の多くが、ウクライナの平和など望んでいないことを雄弁に物語っている。しかし、それはウクライナ人が平和を望んでおらず、ゼレンスキーが戦勝をもたらすほうが自分たちの命や破壊された家屋よりも重要だということを意味するものではない。
ここで疑問が生じる。平和と市民対話を重んじる政党が、どこかの民主主義にそぐわない場合、それは民主主義なのだろうかということだ。ウクライナ人が自国を救おうとするなら、おそらく西側のハンドラーを排して市民対話を開かねばならない。西側が仕切った場合、結果は有害で破壊的になるからだ。もうひとつのウクライナの視点が重要であり、必要だ。そうでなければ、この悪夢はいつまでたっても終わらない。ウクライナ情勢は破滅的に複雑で危険だ。だが、状況は、ゼレンスキーが毎日言っていることとは全く異なる。
以下文はクレイグ・ジョン・マレー氏の「Why Would China Be An Enemy? （なぜ中国は敵になるのか?） 」の素人日本語訳文です。可笑しな箇所はスルーして下さい。昨今の日本では親中国、親ロシアは異端者のような風潮ですが、世界には自身の考え方を堂々と論じておられる多くの方がいます。クレイグ・ジョン・マレー氏もその一人です。
他の文は、田中宇氏の文（コピー）で今後の世界の流れ等を予想したものです。この文はわかりやすく、明快です。この２つの文は私達が知る情報とは違う内容が多いようですが・・・世界・日本を自分なりに思考する場合参考になると思います。
原文（英語） ↓
クレイグ・ジョン・マレー氏はスコットランドの作家、人権活動家、ジャーナリスト、英国外務・英連邦省の元外交官です。
２００２年～２００４・ウズベキスタンの英国大使、その間、カリモフ政権によるウズベキスタンの人権侵害等を暴露、大使解任等になったとも言われています。
「Why Would China Be An Enemy? （何故、中国は敵になるのか?） 」
何故、英国が中国を敵と見なし、中国に対抗するために太平洋に軍隊を増強しようとするために米国に加わろうとすべきなのか、私は理解できません。
中国の利益はどのような意味で英国の利益に反していますか?
中国で製造されていないものを最後に購入したのはいつかはわかりません。驚いたことに、それは中古のボルボにも当てはまり、このラップトップにも当てはまります。
歴史上、中国が現在達成しているレベルの経済力を達成し、経済的資源を増やすため、領土の軍事的獲得に資金を提供、その経済力を使用しようとしなかった国家の例は容易に考えられません。
その点で、中国は米国、英国、フランス、スペイン、または他のかつての著名な大国よりもはるかに良心的です。
この簡単な質問を自問してください。
アメリカには海外の軍事基地がいくつありますか?
そして、中国にはいくつの海外軍事基地がありますか?
数えることにもよりますが、米国には750から1100の海外軍事基地があります。
中国は6から9の間です。
中国による最後の軍事侵略は、1951年と1959年のチベットへの侵攻でした。その日以来、私たちは米国がベトナム、カンボジア、韓国、イラク、アフガニスタン、リビアを大量破壊して侵略するのを見てきました。
米国はまた、文字通り数十の政府の転覆に対する軍事支援を含む、多数の軍事クーデターの支援に関与しており、その多くは民主的に選出されたとされています。それは代理人によって多くの国を破壊しました、リビアは最新の例です。
中国は、60年以上にわたり、他国を攻撃し、侵略した記録はありません。
無意味な原子力潜水艦を建造するために、腐敗した軍産複合体に驚くべき量の公的資金を注ぎ込む際に、米国、英国、オーストラリアの指導者によって採用された反中国軍事姿勢は、中国との軍事的緊張を生み出す意図的な試みのように見えます。
英国、スナク首相は敵の疲れた新自由主義のロールコール(国連における投票方式のひとつで、抽選で定まった国からアルファベット順に議長が国名を読み上げ，それに応じて各国代表が賛否・棄権を表明すること。）を引用し、「ロシアのウクライナへの違法な侵略、中国の自己主張の高まり、イランと北朝鮮の不安定な行動」を非難しました。
イランと中国は、一体何をして、彼らを我々の敵にしているのだろう?
この記事はイランに関するものではありませんが、明らかに西側の制裁は、その非常に才能のある国の経済的および社会的発展を抑制し、単にその神学的体制を定着させました。
彼らの目的はイランを改善することではなく、イスラエルが核兵器を持ち、イランが持っていない状況を維持することです。
イスラエルのならず者国家を武装解除する努力を伴う場合、彼らはより理にかなっているかもしれません。
中国について、その「自己主張」は、それを軍事的敵と見なす必要があるのは何ですか?
中国は小さな島々を人為的に拡張していくつかの軍事基地を建設しました。
それは完全に合法的な行動です。
領土は中国です。
米国は他国の領土にこの地域に多数の基地を持っているので、私は中国の領土にある中国の基地に対する異議がどこにあるのかを理解出来ません。
中国は、これらの人工島周辺の海上管轄権について物議を醸す主張をしました。私は国連海洋法条約の下で間違っていると思います。しかし、それらは他の多くのUNCLOS（海洋法に関する国際連合条約）の主張、例えばロックオール（北大西洋に浮かぶイギリス領の岩です。海食柱の1つでロックオール島と表記されることもあります。）に対する英国の行動ほど物議を醸すものではありません。
たとえば中国は、それが何を言おうと、人工島から生じる200マイルの排他的経済水域を軍事的に強制する試みをしていません。
12マイルの領海に対するその主張は有効だと思います。
同様に、米国は、海峡通過に関するUNCLOSに反するように見える中国からの宣言に反対しているが、これもまた、世界中のさまざまなそのような紛争と変わりません。
米国などは、自由通行の権利を繰り返し主張し、実践しており、中国からの軍事的抵抗に遭遇することはありませんでした。
それでそれだけですか?
それは中国の「侵略」が何を意味するのか、いくつかの国連海洋法条約紛争?
ああ、私たちは言われていますが、台湾はどうですか?
唯一の答えは、台湾はどうですか?
台湾は、戦争後に国民政府の下で分離した中国の一部です。 台湾は中国の領土ではないと主張していません。
実際、私たちのメディアがあなたに伝えていないので、これは西側ではほとんど理解されていませんが、台湾政府は依然として中国全土の合法的な政府であると主張しています。
台湾政府は中国政府と同じくらい統一を支持していますが、唯一の違いは誰が担当するかということです。
したがって、台湾との紛争は未解決の中国内戦であり、中国に脅かされている独立国家ではありません。
全世界が私たちから離れた内戦として、なぜ私たちが一方の側ではなく他方の側を支援することに関心を持っているのか理解できません。
もちろん、平和的解決が望ましい。しかし、それは私たちの対立ではありません。
中国が中国海や太平洋の他の場所に侵入する意図があるという証拠はまったくありません。
シンガポールでも、日本でも、そして何よりもオーストラリアでもありません。これは、英国はロシアの侵略から守られなければならないというばかげた考えとほぼ同じくらいです。
中国が望むなら、中国のドル準備のへこみに気付かずに、オーストラリアのすべての上場企業の100%を購入することができます。
もちろん、これは私たちを本当の論争、つまり経済的でソフトパワーに関するものに導きます。
中国は、貿易、投資、融資、製造によって、海外での影響力を大幅に高めてきました。中国は現在、支配的な経済大国であり、ドルが世界の準備通貨でなくなるのは時間の問題です。
中国は、領土獲得や資源の軍事的支配よりも、この経済拡大と繁栄の方法を選択しました。
それは儒教対西洋思想と関係があるかもしれません。あるいは、北京の政府が西側の政府よりも賢いだけかもしれません。しかし、中国の経済的支配の拡大は、私には来世紀の可逆的なプロセスとは思えません。
西側の軍事力を増やすことによって中国の成長する経済力に対応することは絶望的です。
盲目的な怒りで激しく非難するもっと愚かな例を考えるのは難しいです。それは、隣人がうるさいのであなたのカーペットの上でおしっこをするようなものです。
ああ、でもあなたは尋ねます。人権はどうですか?
ウイグル人はどうですか?
私は多くの同情を持っています。
中国は正式な帝国主義の偉大な時代の帝国勢力であり、ウイグル人は中国によって植民地化されました。残念ながら、中国は西側の「対テロ戦争」作戦に従って、ウイグル人の文化と自治を取り締まるためにイスラム嫌悪を利用しています。
私はこれが減少し、中国全土で言論の自由が一般的に改善されることを強く望んでいます。
しかし、欧米の軍産複合体が誰を敵として扱い、誰を同盟国として扱うかにおいて、人権が本当に何らかの役割を果たしていると誰も主張してはなりません。それが、私が大使として解任された正確な問題であるため、そうではないことを私は知っています。
イエメンとパレスチナの子供たちの忌まわしい苦しみは、西側の政策、そして何よりも同盟国の選択が人権に基づいているというふりにも反対しています。
中国が敵として扱われているのは、米国がその経済的支配に負け、熟考することを余儀なくされているためです。
中国が敵として扱われているのは、それが政治階級と資本家階級が軍産複合体からさらに多くの超利益を上げるチャンスだからです。
中国は私たちの敵ではありません。
隔世遺伝（個体の持つ遺伝形質が、その親の世代では発言しておらず、祖父母、それ以前の世代から世代を飛ばして遺伝しているように見える遺伝現象）と外国人排斥だけが中国を敵にしています。
世界は意外に早く多極型になる
2023年4月2日 田中 宇
米覇権の衰退や覇権多極化はこれまで、潜在的な動きが多かったし、急進しているように見えなかった。多極化は私の妄想だと思う人も多かった。昨春ウクライナが開戦して、世界が、金融バブルだけで保持されている米覇権の米国側と、世界の資源類の大半の握って非ドル化・金資源本位制を目指す多極型の非米側に決定的に分割され、いずれ米国側が金融バブル崩壊して覇権衰退して世界が多極型に転換する流れが見え出した後も、この流れを指摘する人は少なかった。しかし先月から、米欧銀行の連鎖破綻と、中国による多極型世界の構築が始まり、米覇権衰退と多極型世界の具現化が急に進展し始めた。 （I Love How Everyone Pretends The Bank Crisis Is Over） （China And Brazil Strike Deal To Ditch The US Dollar）
中国に覇権運営なんてできるはずないと米国側のマスコミ権威筋が言い続けているうちに、中国は、イランとサウジアラビアの和解を実現して米英が不安定化し続けてきた中東を安定させ、ロシアとの結束を強めて中露で多極型体制を推進していくことを決めた（ロシアは先日7年ぶりに外交の基本戦略を改定し、米覇権への対抗と、多極型世界体制の防衛を盛り込んだ）。 （Russia’s revised foreign policy concept: Key points）
多極型体制は、諸大国が合意できる範囲で協力し合うゆるやかな体制で、米国の傀儡になることを参加国が強要される米覇権体制と対照的だ。ブラジルやインドなど諸大国から、イランやインドネシアやナイジェリアなど中規模国まで、米国支配に服従せねばならない米覇権よりも、自国の希望に沿って動ける多極型体制の方が良いと考えている。米国側より非米側の方がはるかに国家主権を認められる。そのため中露が多極型体制を正式提案したら、多くの国がすぐに賛成して米覇権を見捨てて非米側に鞍替えした。これまでBRICSや上海協力機構などの非米側で限定的に機能するだけだった多極型体制が、急に世界の主流になった。「中国とインドが主導権争いするので多極型は機能しない」などと頓珍漢を書いている日本などのマスコミは、多極型の特質を理解しておらず不勉強だ。（勉強したら米傀儡プロパガンダであり続けられない） （China is winning the diplomatic struggle against the US） （China and India battle for leadership of Global South）
非米側は、多極型であると同時に、世界の資源類の大半を握っている。主要な産油諸国のうち、米カナダ英ノルウェー以外はすべて非米側だ。３大ガス産出国（露イランカタール）もすべて非米側だ。産油国の盟主であるサウジアラビアがこの半年で、米国を捨てて非米側に転向したことが象徴的だ。サウジは3月29日、中露が作る上海機構の対話パートナーになると閣議決定した。上海機構は911事件のころ、米国が「テロ戦争」でユーラシア内陸部を不安定化しようとする策に対抗し、中国とロシアが長年の対立を解消して結束し、中央アジア諸国も誘ってユーラシア内陸部を安定化するために作った安保経済の協力組織だ。上海機構は、2009年に初めて首脳会議を開いたBRICSより古く、多極型の国際体制の元祖だ。 （Saudi Arabia Joins Shanghai Cooperation Organization As It Embraces China）
非米側が世界の資源類を握った状態で結束し、米国側の言うことを聞かなくなった。新たな世界が突然出現している。米国側の諸国（先進諸国）は米国の傀儡であり、米国が非米側を敵視しているので追随せざるを得ない。だが今後時間が経つにつれ、米国側は資源類が不足してインフレになり、経済を回せなくなる。米国側の諸国は、表向き「中露はけしからん」と言いつつ、非米側の主導役である中国と親しくしていかねばならない。 （Pozsar's Warning Of Dollar's Waning Sway Comes True）
その動きの象徴が、間もなく仏マクロン大統領とEU首脳のフォンデアライエンが中国を訪問する件だ（4月5-8日）。マクロンらは表向き「中国に対し、ロシアと親しくするなと加圧しに行く」と言っている。だが訪中の本当の主旨は多分そうでなく、非米側から資源類を買わせてくださいと頼みに行くことだ。最近、史上初の人民元建てのLNG輸出が、中国からフランスに向けて行われている。こういう感じで今後もお願いしますという話だ。 （China Settles First LNG Trade In Yuan） （France Willing To Work With China On 'Peaceful Solution' For Ukraine）
G7は団結して中国を制裁し、先進諸国の半導体製造機器を中国に売らないようにすると決める。半導体産業は、中国と米国側のどちらかを選ばねばならない。米国側に残るなら中国と縁を切らねばならないし、中国側に行くなら米国側との縁切りになる。今までなら、この二者択一に対する答えは米国側であり、疑問の余地はなかった。だが、今後は違う。米国側は、これから米欧の巨大な金融バブルが崩壊し、半導体の需要も急減する。対照的に中国など非米側は、多極型になるので経済が安定し、長期的な発展が具現化する。好戦的な米英がいないので、多極型世界は国際紛争が激減する。半導体の需要も増加する。衰退する米国側でなく、発展する中国側を選びたい企業が増える。G7の中国制裁は、中国でなくG7諸国を打撃する。ウクライナ開戦後の対露制裁と同じ構造を持っている。 （US-China Decoupling Will Force Europe To Choose Sides Sooner Rather Than Later）
米欧の銀行危機は間もなく再燃しそうだ。米国の経済学者ヌリエル・ルビーニが最近、米国のほとんどの銀行は、米連銀の連続的な利上げを受けて、すでに支払不能の状態にあると指摘した。金融システムが脆弱化し、わずかな衝撃で危機が再燃し、しだいに全崩壊に向かっていく。非米側は、米国がドル決済の禁止を経済制裁として使うので回避措置として貿易決済を非米諸国の通貨で行う非ドル化を進めたが、これが奏功し、米国側が金融崩壊しても非米側は意外に被害を受けなくなっている。米覇権の崩壊は不可避だ。その後の米国側（日本とか）がどうなるのか予測していく必要があるが、権威筋はこの事態を全く無視している。 （Nouriel Roubini claims that most U.S. banks are technically near insolvency）
米国側と非米側に決定的に分裂した今の世界は、資源類を非米側に握られ、欧日など米国側（米傀儡諸国）は、中国など非米側を敵視し続けることができなくなり、口だけ米傀儡であり続けつつ、裏でこっそり中国にすり寄って非米側に非公式参加せざるを得ない。日本は安倍晋三が数年前に米中両属体制を敷いたが、今や欧州も米中両属をやらざるを得なくなった。それがマクロンとフォンデアライエンの訪中の意図だ。米国は経済的に金融崩壊に直面し、国内政治的に共和党への弾圧など頓珍漢が悪化しており、国際政治的に孤立化していく。世界は意外に早く多極型になる。
アンゲラ・ドロテア・メルケル氏はドイツの元政治家、第８代連邦首相、キリスト教民主同盟第７代党首、ドイツ連邦共和国において、またドイツ史上でも初めてとなる女性首相です。ユーロ危機、クリミア危機などでの外交対応や、ドイツの経済成長・健全財政の維持などで支持され１６年の長期政権を築いています。２０１５年の難民危機では、積極的な難民受け入れ政策が国際的に評価された一方、国内的には１００万人超の難民殺到による犯罪が度々発生し国民の難民政策批判が高まり、２０１７年ドイツ連邦議会選挙で極右政党の躍進や地方選挙での連立与党連敗を招いたため、２０１８年に３年後の任期限りでの政界引退、特に難民危機・難民受け入れ問題はドイツの意志でなく、中東におけるドイツの軍事行動参加が不十分とのことで米国から、難民受け入れを理不尽な罰として命令されていますが、敗戦国で陰で支配されておりドイツの意志と言うことにされています。
今回のウクライナ問題でもロシアが子供をロシア側に連れさっていると報道していますが、親ロシア側地域周辺には内戦後、多くのシリア等の難民が流れ込んでいます、この難民の中の子供たちを安全なロシア側に連れて最低限の教育を与えたいというのがロシア側の言い分です。ウクライナのネオナチの子供たちと違い、洗脳なんかはあり得ない話で、する必要はまったくありません。時期が過ぎれば故国に帰ることも準備されています。難民問題はこれまで慣例として、難民を発生させた当事国が対応することを旨としています。今回のウクライナ問題でも分かるように米英は二重基準で他国等の人権なんか全く考えていません、戦後、平和を目指しているドイツを米英は都合の良いように軍事参加させてきました。それに逆らうと大量難民を受け入れとは酷い話です。日本もこのパターンになる可能性があります。酷い話です。
以下動画は、今日のウクライナの戦い前の２０１９年５月３０日、ドイツ元・メルケル首相のハーバード大学卒業演説です。この演説の中には間接的にヨーローツパの平和・繁栄はロシア無きではあり得ないと卒業生に語っていると思います。多くのメディア等は、元・メルケル首相はヨーロッパの安全・繁栄はロシアとの協調等は必須等の発言等の多くをカットしています。
ドイツは日本同様、敗戦国で今日も全てユダヤ人に支配、完璧な監視社会とも言われ、反ユダヤ、ドイツ民族の関する発言は厳しい制裁を受けます。多くのドイツ人は先ず、これらを語りません。昨今のウクライナ対応で苦悩するシュルツ首相、ドイツの未来を託したノルドストームガスパイプラインは戦勝国に爆破され、ウクライナ問題前まではヨーロッパ一の経済力を持ちEUを支えていたドイツ・・・ロシア、ドイツは善き隣人でしたが楔を打ち込まれたドイツ、ヨーロッパの平和・繁栄を願っていた元・メルケル首相、昨今のウクライナ問題をどのように思っているでしょうか・・・先ず、表に出せませんがシュルツ首相同様、停戦を願っていることは間違いないでしょう。
