過熱した報道が、一部見受けられますが冷静に、防空識別圏とは何ぞやと理解しないと対立ばかりあおる結果となるでしょう。
現代国家はどこの国であれ、主権が存在します、当然主権を行使する場合もあるでしょう、今回の防空識別圏の問題も中国だけ防空識別圏を作るなの理屈は通らないでしょう。
中国の場合、相手に強制力を使うことが問題でしょう。
防空識別圏を世界ではじめて設定したのは米国です、1950年12月行政命令（我が国の政令に相当する法規）によって米国沿岸から直線距離にして600Kmから1000Kmの範囲を防空識別圏としています。そしてこの空域に侵入するすべての航空機に対して米国所定の機関に、その位置報告と飛行計画の事前提出を義務づけています。
米国がこのような防空識別圏を設定したのは、かって我が国が米国に対して行った真珠湾攻撃の戦訓が動機であると言われています。航空機が速くなった今日、従来のように領空に侵入される以前の段階において、その兆候を捉えなければ、奇襲攻撃から国土を防衛することができないという問題意識からであったと言われています。
尖閣問題で、防空識別圏を設定したと思われがちですが、将来的には必ず設定したでしょう。これだけ大国となった以上・・・防空識別圏が二重、三重に重なったところで運用上の問題であると思います。
但し「領空」になったらまったく別問題で、当然どの国も空軍力を保有していれば強制力を行使するでしょう。
唯、今回の尖閣問題で中国の防空識別圏設定が早まった可能性はあると思います。
設定前に中国は米国と話し合ってる可能性があると考えるのが自然です。日本の防空識別圏＝米国防空識別圏（戦後）でもあります。先般のB52爆撃機飛行もホットラインがありますし・・・
対立が増してきた尖閣問題は、過去の棚上げ論等を再精査したら答えは、朧げながら見えてくる可能性があります。国民に正しく正確な情報を開示しない為、複雑にしてると思います。
中国の防空識別圏は強制力を使う可能性があり、フライトプランの提出が１００％必要無いとは言い切れない一面があると思いますが、確かに理不尽な面が多々あります。
やはり冷静に考えることが必要です。中国の防空識別圏は、欧米、日本等のようにデータリンク等がシステム化されておらず各国にフライトプラン提出を求めてる側面があると思います。
ニュースにあるように、自衛隊、米軍に対し中国軍のスクランブルはなかったと言っていますが、日本側の発表も少し疑問です・・・
防空識別圏内での飛行は強制力等に左右されては困ります、特に中国が提出してるNOTAMは現時点では安全確保等のもの・・・NOTAMをまったく無視するのは現実的でないと思うべきです、米国の対応は分かれるところですが、私だったらNOTAMを無視する旅客機には乗りたくないですね、１００％安全でないからです。
中国の防空識別圏（公海上、自国の国内法管轄圏）設定、以後結構過熱し、（公海上の防空識別圏と領空が混同された記事がありました。）てますが冷静な目で見ることも必要ですね。
米軍Ｂ５２爆撃機が防空識別圏を進入飛行・・・フライトプラン無しの軍用機の場合、中国側は脅威判定し、状況に応じ、捕捉できればレーダー監視等のみか、戦闘機等で確認するかの判断をしたと思いますし、以後は中国側の判断（国内法処理要領等）に委ねられると思われます。
フライトプラン無しの場合、明らかに自国本土から遠距離での防空識別圏を無脅威進入飛行であるなら、何の脅威も無いわけで軍用機であれ、識別済み（米軍機等）処置機となるだけで要監視機程度になると思います。領空侵犯の恐れがない限り、スクランブル、警告用緊急周波数、１２１．５Ｍｈｚ（民間用）、２４３Ｍｈｚ（軍用）等による警告も実施しないでしょう。
遠距離であっても中国本土の重要施設等に高速、直進コース等を取る等の場合は、脅威判定等々により、中国戦闘機のスクランブルを受ける可能性が高いでしょう、どのレンジ（距離）で受けるかは、中国の国内法等処理要領等々で定められていると考えるべきでしょう。
軍、民間機であっても、防空識別圏内で脅威を与えないような飛行をすれば状況によっては要監視機？程度となると思われます。
イラク戦争時は米軍はイラク外上空に戦術上の防空識別圏等を作ったように、自由任意に作ることが出来ます。
自衛隊機も米軍機同様、当然中国の防空識別圏内で飛行するでしょうし、重なり合った部分の運用は、当事国の国内法等処理要領等々次第？で、「通常は紛争を避ける処理対応が一般論」と言われてますが・・・
但し防空識別圏ではＩＣＡＯでは相手国に従うよう求めているようです。領空とはまったく違う性質のものであると思います。中国の場合一番の問題は強制力を伴うことでしょう。
防空識別圏と領空が混同されてる記事がありますね。
常識として、防空識別圏内の識別内容等は国防上は発表はしないでしょう、今回のＢ５２爆撃機の発表は其々自国の国益の思惑が絡んでるからでしょう。
中国側は、今回のＢ５２爆撃機2機の情報は、グアムから離陸した時点から、爆弾等未搭載、戦闘機のエスコート無し等、事前情報を確実に掴んでいたと見られています。
戦後米軍は日本、韓国、台湾の防空識別圏を作りましたが、当然全て米軍、米国益第一を考えて作っていると言われています。3カ国も米軍から受け継いでいますが、自国バージョンに変更等は過去、現在、未来も許されないしょう、米国の●●権は当然継続、まあ敗戦国等に譲るわけですから・・・
米軍の過去の極東地域政策等では、３カ国の防空識別圏変更は米国の許可がなければ変更不可という一面が存在していたと思われますし、現在も同様と思いますが、過去沖縄県の最西端、与那国島に一部かかっていた台湾の防空識別圏の一部も、数年前変更されましたが、当然●●が関与等して変更されたようです、日本、台湾の問題でも2国間協議で変更は不可能と捕らえるべきでしょう。
現在の防空識別圏内の識別業務は台湾は、台湾空軍のみで平時は識別（●●用確認ライン保有）してますが、韓国（識●部●、●●常駐）、日本（識●部●、●●常駐）の場合は●●の識別権限が極めて大きく反映されてることは間違いないでしょう。 極論で言えば●、●、●国の防空識別業務は最終的には、黒白は●●が決めると言うことに尽きるでしょう。
まあ公海上とはいえ、防空識別圏と言う相手国管轄に頭に来ていると言うのが真相では・・・
中国の防空識別圏設定、「防空識別圏」と「領空＝自国領土から12マイル内側」は違うと言うことを理解するこが重要と思います。
国家にとって自国領空、領海（12マイル）に故意進入、敵対行動をとることは絶対許されなく、大きな主権侵害となり紛争に発展する可能性がありますので、当然相手の航空機等に対し、余裕を持って識別対処等出来る範囲、防空識別圏（自国の管轄権）等を引くこととなりますがどうしても、当然公海上等の空域が他国等と多くなり重なる場合は、運用上の問題となるでしょう。
防空識別圏は、国によっては公表してない場合があるようです。ロシアと日本は重なりあってる箇所があると言われています。
韓国、台湾等々は公表していますが、ちなみに韓国の管轄範囲の離於島は日本の防空識別圏内で、韓国の防空識別圏には含まれていません、航空自衛隊の運用上の適切な処理で過去、現在も問題なく運用されていると言われています。
空軍力を保有する国は、戦術上の防空限界線を持っていると思われますが、当然国防上公表しないでしょう。
もし自国の防空識別圏に進入した場合、フライトプラン等がない軍用機等の場合でも、公海上空等は国際法違反ではないと言われていますが、当事国の法で処理されるようです。
防空識別圏内でも、自国重要施設等に対する異常な飛行に対しては相応の強制力があるかも知れませんし、フライトプラン無しの軍、民間機がある場合は必ず要確認機として処理され、スクランブルがあるかも知れません。（自国の法等で対処、日本の場合は、内訓「非公表」で処理されてるようです。）
領空（領土から12マイル以内）進入は主権侵害となりますので、警告用緊急周波数、１２１．５Ｍｈｚ（民間用）、２４３Ｍｈｚ（軍用）等にて警告を発し領空に侵入しないように警告するのが一般的のようですし、領空進入等は当然強制力を行使するようになります、勿論それぞれの国により平時、準戦時、戦時等で当然運用は異なると言われています。
特に民航機の場合は、大韓航空機撃墜事件以来は、領空誤進入では撃墜はしないようＩＣＡＯで求めているようです。
ヨーロッパの一部の国のように、領土上に国境を接している場合は、自国防空識別圏を設けていませんが、ＮＡＴＯとして空域の防空識別業務を実施してると言われています。
戦後は米国が強大な軍事力を持っていましたので、ＧＨＱは極東周辺の防空識別圏は自由自在に作れたでしょう。その後この防空識別圏を日本が引継ぎ、日本国のものとして根拠づけるために１９６９年に防衛庁訓令（防衛庁の内部規則）を定め、この圏内に侵入するすべての航空機に対して位置報告と飛行計画の事前提出を求めることになっています
日本の周辺国の国力増加等々により、当事国の主権等により防空識別圏（管轄権）の問題が発生するのは致し方ない側面があるようです。
中国の場合、シカゴ条約での航行の自由に抵触、やはり強制力を伴うのは問題でしょう。
日本みたい国交省のフライトプランがデータリンクにより防衛省が瞬時データ得るシステムが無いための手段が無いための策かも知れませんね。
今回の中国の防空識別圏設定については、絶対作るなと言っても無理があるでしょう。
現状からして中止させることは厳しいでしょう、米国自体も声明等を発表して日本を援護する位でしょう。
米軍機は今まで通り中国防空識別圏内を飛行するし、中国からみれば防空識別圏内の航空機であっても、識別済み？の航空機であり、防空限界線？を侵犯？敵対行動等をとらない限り、監視対象機（電波が届く範囲であれば、実質レーダー監視等のみでしょう。）とはするでしょうが、問題無しで処置するでしょう。中国防空識別圏内で大きな問題等が生じた場合は、米、中国間は多重のホットラインを保有していますので、速やかな対応が可能でしょう。
特に米国は中国を重視してますので、どちらかに重きを置くことは難しい側面がありますが、表面上は日本支持でしょうかね。
11月26日よりＡＮＡとＪＡＬは、国際線で中国防空識別圏を通過する航空機は、中国当局等にフライトプランを提出して運航してましたが、ＮＯＴＡＭ(航空情報)ですので安全上従わざるを得ない側面がありますね。２７日以降は政府等の支持により、ノータムを無視するようにしたようです。
今の日本に出来ることは、細部を詰め「日本、中国間に緊急用ホットライン」を早急に設け、無用なトラブルを避けることが最重要でしょう。
その後、米、中、日を交えて話し合う必要がありトラブルを避けるためには、避けて通れないでしょう。尖閣が絡むため、極めて難しい局面が予想されますが・・・
尖閣は「日本は自国領土」、「中国も自国領土」、中国は棚上げで元の状態に戻し、日本実効支配を暗に認める？米国は中立の立場でどちらも支持しない・・・で関与しない、米国から見たら日中どちらも大切な国？世界の国々は尖閣は係争地と認識しているようです。
何故戦後、日本周辺は係争地が多いか・・・領土、領空とはを真剣に国民は考える機会になれば憲法論議も少しは前進するかも知れませんね、特に防空識別圏と領空の違い等々、政府は過熱した情報で無く正確な情報を国民に知らせることが大切と思います。
善意的に取れば日本、極東の安全、発展を望んでるのは日本だけではないのも事実でしょう。どうしても、領土、領空、領海、安全保障問題等は、最終的には憲法見直し等に関わるように思いますが、選挙の票ばかりを意識した議論は少し寂しいですね。
新しく駐日大使にケネディ氏が就任しました、混迷？する日米にとって本当に素晴らしいことです。
彼女は故ケネディ大統領が目指していた、アジアでの「平和共存」具現化の橋渡しになる可能性があります。
文献等を読むと、故ケネディ大統領は、当時特にアジアについては高い関心を持っており、特にベトナム戦争に対する対応等々に疑問を呈していたと言われており、ネオコンとの溝は深かったようですし、アジアの国々の自主性を尊重していました。米ソ冷戦の構造も熟知していたようですし、キューバ危機でもフルシチョフ氏との個人書簡等により回避したと言われております、世界の紛争回避に強いリーダーシップを発揮していました、新駐日ケネディ大使は父親の姿を見て、大きな影響を受けていると言われています。
故ケネディ大統領の側近等の文献等を読むと、米国を裏で支配している偽ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人「宗教上のユダヤ人」：キッシンジャー、アンネ、クリントン、ブッシュ、スターリン、チャーチル等々）、軍産複合体、マスコミ、巨大銀行等々、特にＦＲＢ（民間企業であるＦＲＢ、米国の電話帳では民間企業欄で電話番号を知ることができます、、、民間企業による通貨発行権等による、株価操作、経済の歪み、戦争の発生）には注意し、軍産複合体等に対しては細心の注意を払ってる箇所が見られます、暗殺された原因の一つとされております、暗殺犯人のオズワルドの背後は、司法でさえ介入できなかったとされています、通貨発行権に関しては、レーガン大統領も関わろうとしたため暗殺未遂が起きています。過去の多くの大統領の暗殺は、ほぼすべて通貨発行権がらみですが、ほとんどがカムフラジューされた記事となっています。
戦後日本人が憧れた、強いアメリカ、豊かなアメリカ（マイカー、冷蔵庫、電気製品等々、、、）私も１９７６年初めてアメリカに公用で行きましたが、当時接したアメリカ人は本当に素晴らしく、特に米国人の目の輝き「プライド」、「ベストを尽くす」、、、と言う言葉を使う人が多かったように思います。
ケネディ家は偽ユダヤ人と違い、アメリカのテレビドラマ、家族を大切にした「大草原の家、、、」本当に良きアメリカを絵に描いたような家族だったようですし、世界の平和、共存、米国民の国益を本当に考えた、大統領だと思います、しかし故ケネディ大統領の政策に反対する勢力に多くの親族等も殺害に遭った悲劇の家族でもあります、本当に世界にとって不幸なことでした、大統領、家族が全員生存してたら世界は大きく変わっていた可能性があります。
現在の米国は、日本人が憧れる過去の米国ではないように感じますし、極端な貧富の差、数％の人が大多数の人々を支配している現実、正に偽ユダヤ人に支配されてる米国、、、絶対にこれらの核心、真実を語れない米国の政治家、学者、知識人等、、、アメリカは今後どこに向かうのか、同盟国日本の針路は、、、新駐日ケネディ氏の就任はオバマ大統領との親密なパイプにより、日本政府も大きな舵を切らなければならない局面が出てくる可能性があります、何故なら彼女は、多く真の米国民に支持、尊敬されてる存在でもありますし、オバマ大統領の政策に共鳴しています、オバマ大統領の就任演説を読んでみると対日政策が少し見えてきます。オバマ大統領とのコンビ、パイプは群を抜いてると言われています。舵きり場面でも日本国内の既得権者は煙たがる面が多々あるかもしれません、、、
オバマ大統領自身は、自分の青写真の通りに米国を引っ張って行けない屈辱の場面が多いと言われております、まあ考えてみれば、主要政策、外交、軍事等々はユダヤ人（アシュケナージ）にほぼ１００％支配されており、公の場でも補佐官から、、、発言等をチェックされてると言われています。
彼らの政策に従ってオバマ大統領は任務を遂行してるに過ぎないと言われており、どうしてもイスラエル寄りの紛争等肯定？の政策となります。欧米ネット等を見ると、近年ではオバマ大統領とロシアのプーチン大統領は緊密な連携を取っていると言われております、意外な一面があります、、、
新駐日ケネディ氏の就任は日本にとって、大げさに言えば戦後日本の進むべき道を再確認することが出来るかもしれませんし、日米両国の真の国民の幸せを考えた、素晴らしい歴史を作ってもらいたいですね。
数ヶ月前、米西海岸沖では、米海軍と中国海軍の合同演習が行われました。更に今月11月１２日～ハワイで米陸軍と中国陸軍の合同演習が実施されます。同日に、アメリカ全土で大規模な合同防災訓練が予定されています。更に便乗した形で、防災訓練の一環として米中防災訓練がハワイで行われます。何等かの攻撃に備えた訓練です。１１月１２日～１４日にかけて、米軍は史上初めて中国軍をアメリカの地に招待します。中国軍は地上軍としてハワイに上陸し演習を行います。
仮想敵？と言われている中国軍と米軍の軍事演習と聞くと日本人は複雑な気持ちになるのが本音でしょう。今回は初めて中国軍をハワイに上陸させます。アメリカと中国は親密であるようですね？
（ＮＥＷＹＯＲＫ ＴＩＭＥＳ 2013 １６.Ａｕｇの記事）
今回の訓練には、第三国に災害が起きた場合を想定して、人道支援と災害救助活動の模擬訓練を行うのです。グリッドＥｘ２訓練は災害時に米国人等の救助を想定して行われます。
グリッドＥｘ２訓練とは、北アメリカ全土で行われる大規模な防災訓練であり、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコから多くの機関、民間人等も多数参加するようです、武器などによる身体的攻撃だけでなく、ＥＭＰ攻撃、サイバー攻撃等の模擬訓練も含まれています。
元ＣＩＡ長官のウィズリー氏は、特にＥＭＰ（電磁波）攻撃を受けた場合に備えて政府に対し、インフラの電子装置を強化する法律を成立させるよう訴え続けているようです。ＥＭＰ（協力な電磁波）攻撃を受けた場合、電気等々のインフラの電子装置が、強力な電磁波で完全に麻痺し、停電、通信ネット等々も遮断、当然原発も電源は遮断となります。大混乱になるのは間違いないと言われていますし、過去にも模擬訓練結果を米国は行っており、是非日本も過去の結果情報を得て、危機管理の参考資料としてほしいですね。
今回のグリッドＥｘ２の主な目的は、大規模停電等により、日用品、必需品の配送やサービスの提供が非常に難しくなった場合、略奪等々にどのように対処すればよいかを検証することだそうです。不思議にも記事には中国軍が参加することなど一切書かれていません、たしか１１月６日に中国の新華社通信は、１１月に米軍と中国軍の合同軍事演習を行うと報道してたようです。
米軍太平洋指令部のロックリア陸軍司令長官は新華社通信の取材に対し「１１月に、米中の関係改善のため米軍と中国軍による人道支援と災害救助を目的とした合同軍事演習を行う。１１月１２日～１４日にかけて行われる、仮装第三国で災害が起きた場合に人道支援や災害救助を行うためのシミュレーションを中国軍と陸地で合同演習をすることを待ち望んでいた。」合同演習を行うことで、過去よりも未来のために災害管理を共に学ぶことができる、米軍と中国軍が合同でこのような災害訓練ができるということは、お互いに理解し合い信頼し合える協力的な関係を結ぶことができるようになるということだと述べています。
ハワイでの合同演習に関しては、今年８月に中国国防部の常万全部長がワシントンを訪れた際に、米中の軍事的な協力関係を拡大することを目的として非伝統的防衛エリアで米中合同演習を行うと発表しました。
８月１９日には、国防総省のヘーゲル長官は、ペンタゴンで開催された名誉綬章に中国国防部の常万全部長をエスコートしたそうです。 同日、常万全は、合同記者会見の場で、「中国軍はハッカー活動を支援したことは一度もない。サイバー領域は新たな分野であり世界的な脅威となっている。中国は、ハッカーにより最も被害を受けている国の１つであり、ネットワークが攻撃され大変な被害が及んでいる。」と伝えたそうです。このプログで書き込みましたが、どこの国にも成りすまし、相手国をハッカー攻撃をする専門組織が存在すると言われております。単純にマスコミの記事を鵜呑みにすることは危険に思います。
中国軍は最近、ハワイとグアムを攻撃できる、新型の長距離陸上攻撃巡航ミサイル（欧米の巡航ミサイルと同等レベル？）を搭載した、改良型戦略爆撃機を配備しました。更に米中経済安全保障審査委員会は、中国が米軍の無人機と同等の新型ミサイル搭載無人機を開発したと伝えました。中国のミサイル搭載無人機はアメリカの無人機の模造品ですが言われてますが、高性能と見たほうがよさそうですね、中国はアメリカの無人機を開発した米国防総省の請負業者多数に、サイバー攻撃等により情報を盗み、模造品を開発、製造したとなっていますが、実際は、これ以降は個人的憶測になりますので書き込みを控えます。
そもそも何故千島列島が戦後ソ連領となったのか？
終戦間際米軍の九州上陸の際、多大の犠牲が予想される、ましては満州の精鋭日本陸軍は無傷であり、何とか日本本土に移動するのを阻止しなければならない、米国はソ連に対し、日本に参戦するよう求め、ソ連軍は満州に侵入し、日本軍を攻撃壊滅しました、そのお礼として千島列島が、米国側からソ連に与えられたようです。これは文献等で知ることが出来ますし、日本人のソ連侵攻は日ソ不可侵条約違反と信じ込んで現在に至っています、本当に日ソ間にとって不幸なことです。
敗戦した日本は千島列島を放棄し、サンフランシスコ条約で連合国側は明確に、日本領土は北海道、本州、四国、九州と「連合国側が認める島々」と定義しました。
吉田総理等のサンフランシスコ講和条約後の答弁、国会等の答弁で択捉、国後は千島に含まれ日本領土でないことが明確に答弁されており、当時の政府は認めていました。この時点で勝負ありでソ連領です。世界の国々は真実を知っており、どこの国も日本に領土問題の支援をしない理由はここにあります、事実は違うことを知っているからにほかなりません。これらの資料は誰でも国会答弁書等を見ることが出来ますし、当然ソ連は日本領土でないことを明確に知ってます、知らないのは日本国民だけです、政府、官僚は当然知っているでしょう、自己の利権、保身等のためでしょう。
ロシアが現在でも2島返還？に固執するのは明確な根拠があるからです、鈴木宗雄氏のまずは２島返還を推進するのは正確な情報を得ているからにほかなりませんし、核心を喋られては困るので、日本の意思で無く逮捕等につながってる可能性があります。
択捉、国後が今でも日本領土であると信じ込んでる日本人、北方4島・・・
当時の米国は、ソ連と日本の接近を最も警戒しており、当時の鳩山喜一郎外務大臣等も2島返還でソ連との平和条約推進をしていましたが、米国ダレスとの話し合いで、もし平和条約を結んだら沖縄の返還はしない等々と述べています。米国の国益を考え、日ソ対立の構図を作り、軍の長期駐留、後世に友好国になれないよう領土問題を残すことを決定しました、誰でも米国、英国の文書、公電等で明確に確認できます。
我々日本人は特に戦後の正しい情報が開示されないため、政府、新聞、マスコミ等は正しいと信じ込まされ続け、尖閣問題でも同じです、政府も正しい情報を得ていますが修正できない現実、日本の進むべき道は国民の選択により決まるべきです。
世界中で、トルストイの「戦争と平和」が世界では毎日、映画上映、読まれています。歴史を作るのは一部の人間ではない、大衆国民により歴史は作られる。
元外務省情報局長、元防衛大教授等の資料を一部参考にしています
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル 2009年の一部です。
明治大学軍縮平和研究所が主催する衛星回線を使った、カダフィ氏との対話集会に参加、講演を行ったあと、大学生らの質問にカダフィ氏はこう答えた。
日本について・・・
「私はこれまで日本人を困らせたくないので、話すことを避けてきた」
「欧米諸国と違い、日本はアフリカ大陸で植民地政策や侵略行為をしなかった」
「国連で日本は米国に追随してばかり。もっと自由な意思を持たないといけない」「広島と長崎に原爆を落とした米国の（軍の）駐留を認めているのは悲しいことだ。あなたたちの祖父などを殺した国となぜ仲良くなれるのか」
「日本はアジアの近隣諸国との友好、信頼関係を重視すべきだ」などと語っています。
リビアの国と言うと砂漠の貧しい国と思いがちですが、特筆すべき資源としては、世界最高品質原油産出国、サハラ砂漠の地下に埋蔵する世界最高品質地下水は、数兆トンの埋蔵量を誇り、これ以上の地域は地球上に存在しないと言われています。
これらを全てカダフィ氏は国民に還元する計画を立てていました。勿論、欧米から見たらこれらの資源は垂涎の的であり、某国等はこれらの資源を狙っていたと言われております。
男の名はムアンマル・アル＝カッザーフィー（ 1942年6月7日- 2011年10月20日）は、リビアの軍人、革命家、政治家。称号は「リビア最高指導者および革命指導者」だそうです。
極貧のアフリカの小国を革命したカダフィー氏がリビアで実現した事
1、家を持つ事が国民の権利（彼の父親は貧しく、家をもてなかったので、国民全員に家を持たせたい。）
2、新婚夫婦はマイホームを買うために5万ドルを政府から支給される。
3、電気代は無料
4、医療も教育も無料で質が高い。（海外で治療を受けるのは自由、勿論、諸費用すべては国が負担）
5、ローンの金利は0％と決まっている。 （中央銀行制度が異なる、国が通貨発行権を持ってい るため、利息が必要ない、当たり前ですね。）
6、自動車を買うときは政府が半分支払ってくれる。
7、ガソリンは一リットル＝10円
8、農業を志望する国民に土地、家、器具、家畜、種子を支給しました。
カダフィ氏が殺害される前のリビアの中央銀行は国有です。
自国の経済状態、金本位制で貨幣を運用し自国貨幣に価値を持たせていました。国民が豊かになるのは当たり前！現在の世界中の貨幣は一部の北朝鮮等を除き、民間の中央銀行が貨幣を無から発行しています。国、銀行等は中央銀行に対し金利等が発生し大変な返済となります。
リビアは365日朝から晩まで金利に追いまくられる事から解放された国を築き上げ、金利が無い金融政策により理想国家をつくりあげ、国民は豊かな生活をしていました。当然と言えば当然です、通貨発行権をリビア政府が保有していたからです。
中央銀行制度国は利子等返済で財政難との闘いになります。日本の場合は、法律には政府が紙幣が発行出来るとあります。（５００円以下は、現在は政府が発行してますが１０００円以上は日本銀行券、５００円以下は日本国政府と印刷、刻印されています。）、無茶苦茶な政府紙幣発行は困りますが・・・現在の日本国の運営資金（社会保障、防衛、教育、医療等々）は巨額になり、結果的に日銀に巨額の利子等借金返済のためには国民の汗の結晶である税金等で徴収という形になります。
リビアのカダフィ氏は、世界を支配するとも言われる通貨発行権者等から見れば、北朝鮮同様、絶対に許せない人物であることがわかります。
米国のＦＲＢ（連邦制度準備委員会「現ドル債券発行会社」）、明確に合衆国憲法違反となりますからドルは銀行券でなく、負債を相殺することが出来る小額債権証書と言う形に変えて発行されています。ドル札には銀行券で無く、「Federal Reserve Note」と表示され（合衆国憲法違反を回避？）ています。
米国政府、国民はＦＲＢ（民間会社）の人事権、政策には絶対関与できません。ドルは世界の基軸通貨です！狐に包まれたような感じがします。
合衆国憲法に定められた米国政府に「通貨発行権」を移そうとしたしたのがケネディ大統領暗殺の主原因とも言われています。当時はケネディ大統領の指示（大統領令11110、Executive Oder 11110)により新米国紙幣が印刷されていたと言われています。いかに通貨発行権が偉大な行為であるかが分かります。
そのカダフィー氏をＮＡＴＯが圧倒的な軍事力と、スパイに対する報酬、一人当たり400万ドルを払い葬りました。
殺害される前、マレーシアの首相モハミッドとカダフィ氏でペルシャの金貨（ディナール構想）を話し合い、それをイラン、スーダン、バーレーンが支援してました。１年後インドネシア、ＵＡＥ等の国にも広がり、首相同士での会議も行われユーロやドルの各国間の取引をディナールに移行するのが現実味を帯びてきました。ガダフィはドルとユーロの決済を辞める事を宣言しました。そして最初に西欧諸国がやった事は国際中央銀行にあるリビアのドルとユーロ資産を「人権侵害の制裁」という名目で凍結、借金を帳消し・・・
イスラム界のリーダーで最も影響力があるカダフィ氏は「価値が変わらない金本位性」にする宣言をマレーシアで文書にしました。それに多数の国家が続いてきました。
カダフィ氏がアフリカ連合、アフリカ統一通貨を作ろうとしてＣＩＡが触発して反乱が起きました。 これは「世界金融システムの崩壊」の先を見て、爆撃の前にカダフィ氏はロシア、インド、中国等を回って彼は金（ゴールド）での取引を推して回っていました。
連鎖が起きるところでした。なぜなら、どの国もＦＲＢの奴隷はうんざりだったのですから。アメリカ国民だってＦＲＢの奴隷です。
アメリカ政府はＦＲＢから巨額のお金を借りているのです。金取引で「紙」を捨てる動きが出てきました。もしカダフィ氏が紙を捨てて金（ゴールド）にする時間があったのなら、ムスリム圏だけではなく多数の国から支持されたでしょう。
ドイツのメルケル首相も「あと、どれだけアメリカの失敗のつけ払いが・・・」と苦言を呈していると言われています。彼らもドルから離れ、金本位性に移したかった、世界中がＦＲＢのために働きたくないと言うのが本音でしょう。
中国国内でのウイグル人テロが報道されているようですが、一口で言えばテロを起こしたウイグル人たちは、ＣＩＡ要員、支援要員等と見てほぼ間違いないでしょう。（ウイグル人以外の国内テロは別です。）
現在中国は、原油の大半（４０～５０％）をイランから購入しておりますが、中国にとってウイグルは絶対に手放せない地域でもあります、何故なら膨大な原油が眠っており、将来の中国のエネルギー地帯でもあります。少数民族のウイグル人の独立は絶対認めないでしょうし、中国の最大のアキレス腱でもあります。当然米国のＣＩＡは、法輪講同様ＣＩＡがウイグル人テロを人的、金銭的に強力に支援していると見るのが自然でしょう。（国外ウイグル人ＣＩＡ要因を多数送り込んでると言われています。）
中国とイランは極めて親密ですし、イランと北朝鮮も同様に親密です。中国、イラン、北朝鮮の親密な関係を絶対阻止しなければならない国があります、ずばりイスラエルです。イスラエルの潰したいイランは北朝鮮等のミサイル技術等々を取得し、現在は間違いなく核兵器を保有してると言われており、当然ＣＩＡ、イスラエルのモサドも情報を得てると言われています。本来ならイラン攻撃を実施する予定のシナリオが狂ったと言われているようです。絶対イスラエルは自国以外の近隣諸国の核兵器保有は認めない！イスラエルは数百発の核兵器を保有していますが自国にとって脅威になるからです。無茶苦茶な理屈です。国連のイスラエル核査察なんか絶対させない、国連はイスラエルの核の一言さえ禁句です。
今後は簡単にイスラエルはイラン攻撃のシナリオは実施できないと思います。どうしてもこれ以上イランと北朝鮮の関係を断ち切りたい、多くの諸技術が中国を経由してきますが、中国経由を止めさせたい、それには中国の一番の弱点であるウイグル問題を再燃させる、正しくテロがうってつけです！
当然中国もバックの黒幕１００％を知ってます。仕方なく暗黙の了解で、平穏な対応をせざるを得ないでしょう。法輪講？同様となると思います。ウイグル人自身ウイグルが絶対独立できないことは理解してると思います、ウイグル一般人は独立はどうでもいいでしょう、日常の生活向上さえしてもらえれば、何のことは無い中国国内ウイグル人テロはイスラエル（核、ミサイル技術等々）、米国等の利権（経済、軍事等々）がらみと理解したほうが自然ですし、ウイグル問題で中国をゆする術を知ってる国は、今後テロを巧妙に利用するでしょうし、それに対し中国も更なる巧妙さで対応するでしょう。
参考資料、欧州サイトイラン核問題等より。
先日政府は小中学校教育に、道徳科目を追加するとのことです、現在の学校義務教育では道徳は課外等周1回程度であり、学校現場では真剣な教育が行われてなくまったく軽視されています、道徳教育は多感な小中の時期の子供達には極めて重要な教育だと思います。今まで子供たちにとって、人間の心のあるべき姿が家庭、学校、、、何処でも学べない面がありました、学校教育の場で学ぶことは大きな意義があり、本当に喜ばしいことです。
現在の日本を省みれば戦後、道徳、修身等教育が禁止された結果現在のような偏った利権至上主義、弱肉強食等々が蔓延しており、可笑しな経済構造、派遣、非正規、格差社会、いじめ、弱者が立ち直れない社会等々の蔓延を助長した面があると思います。本来の日本人の姿ではないと思います。
戦後ＧＨＱは、特に終戦間際の神風攻撃隊等に大変危惧し、日本人の国、家族を想う心を何とか壊し、ＧＨＱ支配に適した国民作りを目指した結果、まんまとその計画通りにことは進み、世界一の支配しやすい日本国を誕生させ、結果は、国民の汗の結晶は国民に還元しない構造が出来上がり、突き詰めれば、道徳心の問題が大きいように感じます。
話は少し逸れますが、、、本来であれば日本人の手で憲法を作り（ＧＨＱが憲法草案は、明確にハーグ国際条約違反です。）主権、義務等々wを明確に国民に認識させ、教育関係法等整備等により子供達に成人前にはきちっとした道徳教育を施し、文化的な国民生活向上を目指すべきでした、現在の日本は、何せ自分さえ良ければ他人はどうでもいい、金がすべて、殺害しても金を得たい、年金欲しさのため死亡届け出さない等々、道徳心なんか何処吹く風です。
戦前の日本人はあるべき人間の心として、二宮尊徳、上杉鷹山等々を一つの理想像としていたようです、少しでも子供たちに、分かりやすいように人間の心等はこうあるべきと道徳規範等を教えることが出来たら、子供たちが大きくなった暁には、もっともっと国民の意思を反映できる、文化的な日本が作れるのは間違いないでしょう。現に世界の国々では日本の偉人たちを（中国でさえちゃんと日本の偉人達の活躍を教えられています。）学んでいます。本家本元の日本は道徳教育規範が無いに等しいです、世界の人達から見れば、子供達に道徳教育を施していないことは理解出来ないでしょう。過去江戸時代に来日した多くの宣教師達は、名も無い一般庶民の道徳心の高さに驚嘆した報告書を数多く自国に送っており、いかに日本が貧しくても庶民にいたるまで道徳心が高かったか知ることが出来ますし、江戸時代でさえ、ちゃんとした道徳規範が存在し、親たちは子供たちに教えていました。
何か未来に希望が見出せるような政府の道徳教育科目導入案、、、日本の未来は捨てたものではないと言う国になると確信しています。子供たちに施す教育、道徳は、その国の未来を制するといいます！侍のように、あるべき人間の心を理解し、どんなに貧しくても魂は売らない人生を歩みたいですね。
日本で一番東北、福島原発の復興、未来を心配されてる人は誰でしょうか・・・
間違いなく言えるのは両陛下だと言えると思います。幾度と無く現地を訪れ多くの被災者等を見舞われる姿を拝見すると、心優しい両陛下だなと思いますし、体力的に厳しい両陛下でさえ・・・是非政府関係者、国会議員等々も真摯な両陛下を見て何を意図されてるかを理解してもらいたいです。
犠牲となった多くの善男女、子供達、日本人は決して忘れることはできない事実です。特に福島原発についても関心を持っておられると言われています。
現在福島原発はまったく先が見えませんし、人類が経験したことが無い原発事故、チェルノブイリを上回るのは間違いないでしょう。世界には日本の原発よりも、遥かに確実、安全な原子炉技術が存在します。米国の艦船等搭載原子炉です、極めて少量の核燃料（プルトニューム濃縮度９０％以上で運用、日本の原子炉で使用プルトニューム濃縮度とは格段に違います、もう米国は安全な原子炉技術を持っていますが絶対公開しません！同盟国日本であっても、この技術を使われたら儲からないからです、多くの利権が絡みます。）で数十年間運用し艦船等の燃料棒寿命で廃船となります。このシステムは原子炉の安全性が極めて高く、確実な安全装置が機能しますし、だからこそ狭い艦内で使用可能です、この技術が日本に公開されれば著しく原子力発電所の安全性は上がるでしょう。でも絶対公開しないでしょう！
日本の原発導入資料等を読むと、戦後日本の全国電力会社は地震国、事故発生の可能性、廃棄物処理等々、原発導入には大反対でした、敗戦国である日本は米国の指示に従い原発を導入せざるをえませんでした、もちろん導入を誘導した、N氏、S氏の存在は極めて大きく、この方たちは米国より日本での将来が約束されたようです。東電を責めるのも歴史的な観点から見れば筋違いの面があります、責めるべきは当時の政権にほかなりません！
自分の利益のため、利権のため、マスコミを使った戦略であっさり導入、結局現在まで大きな利益を得ているのは？
今回の園遊会での陛下に手渡された手紙、それを受け取られた陛下、会話された内容は？個人で出来ることではありません、ちゃんと入念な準備に協力したＳ関係者、Ｋ関係者等々もいたでしょう、何よりも喜んだのは政府であり、東電かもしれません、何故ならこんなリスクが大きすぎる物件を持ちたくないと言うのが本音かも、米国に対等にNOと言えない厳しい現実、陛下に何かの機会に・・・原発問題に関心を持ってられる、これは世界的に影響を与えます、世界でも陛下の存在は群を抜いています。
日本の原発は日本人によって方向を変えることができない現実、戦後もう60年以上経ちます、日本の未来を自分達で決定できない現実、独立国としてまず憲法を日本人の手で作成し、防衛力を整備し、米国の軍事力に頼らない国家を作り、日本の国益を考え対等に米国と議論する形を醸成する必要があるようですね。
相変わらず中国公船の故意領海侵入がありますが、本当に不思議ですね。世界各国は自国の領海だったら当然故意領海侵入は、臨検等すると思いますが、日本はそれが出来ない（無害通航権の問題はありますが・・・）政府は真相を知ってると、国民が勘ぐっても仕方ないですね。素朴に考えても世界各国は尖閣が係争地であると認識していますし、世界に影響力のある米国でさえそう判断しています。日本だけが自国領土と言ってますが不思議ですね・・・どうして自国領海なのに故意領海進入を臨検等しない？一体どうなっているのか・・・
面白い資料がありました、１８８０年位に分島条約案、これは１８７１年の日清修好条規、日清間の条約で日本に有利にしようと日本が一部改正を清国に提案、もちろん清国は自国に不利なため拒否しました。この内容等には宮古島、石垣島、与那国島等々を清国に渡すことにし、日本は明確にサインしています。日本の国家意思として先島諸島等はどうでもいい島ということが分かります。沖縄の人はこれらのことを知っていますが、日本本土ではほとんど知りません。現在の政府対応に沖縄の人々の考えは当然相違があると思いますし、沖縄にとっていい迷惑でしょう。
１９９７年の橋本政権時の日中漁業協定、議員全員で国会批准してるし、小渕外務大臣書簡も存在し、間違い無く両国は係争地と考えていたようです。当然故意領海侵入でも１００％拿捕、臨検等できない内容ということになります。これが拿捕、臨検等できない真相だと思いますが？
今まで日本が実効支配し、歴史的に将来を見れば日本領となったでしょう、こんな有利な日本が、何で今問題にするのか、今回の尖閣問題で巨額の利益・・・対立の構図を得た・・・を調べると・・・
混同されがちなのが尖閣問題と竹島問題、両者は違うと思います、竹島は紛れも無い日本領土です、改めて日本の国家意思を明確に示しことが必要ですが、相手の実効支配を覆すのは極めて困難だと思います、実効支配がいかに大きな力を持つかを知ることができます。不思議なのはどうしてマスコミ、政府、右翼関係の人は竹島問題に関しては控えめなのか？
過去日本国、自民党政権の最大の失態に思えますが、正確な情報を一般国民にもっと情報公開してれば国民の正しい判断で違った対応が出来てた可能性があります、北方4島、竹島、尖閣は対立の構図を作る強力なツールでもあることが分かります、誰が・・・
未来志向で考えれば、日中はどうしても対立を払拭することが必要で、これは世界の願いに近いと思います、経済的には中国がくしゃみをすれば日本が風邪を引く？企業等の中国離ればかりが大きく報道されますが、未来日本の日本のマーケットを考えた場合、中国に匹敵する国は世界に存在しません。
極東、世界の平和、発展のためにも、政府は今後是非国民に正確な情報を公開してほしいですね、国民の意志を尊重する、民主主義国家であれば当然のことです、たとえ対立を望む人がいても権力の座にいる人は勇気をもって戦ってほしいです。
素人の私達には、分かりずらい福島原発ですが、炉心が外部に漏れて解け落ちている量は、１００トンとびっくりする量だそうです。近ずくことさえ不可能でどうして取り出すのか？おそらく難しいでしょう。人類が経験したこと無いことで、ＷＥＢ等を見ると世界の科学者は無理との意見が多いようです。
使用済み燃料棒貯水槽内の燃料棒取り出し、処理は神業が要求されるそうです。無事処理されることを祈るばかりです。福島原発の立ち入り禁止住民に対しても正確な情報を提示し、自宅に戻れないことを明確に示すことも必要だと思います。
もう一つびっくり仰天は、元農林大臣の山田正彦氏が述べてるように、日本から輸出される原発事業、ベトナム、インド、トルコ等の原発からの廃棄物は日本に持ち込まれる契約となっているようです。巧妙な表現だそうです！
原発の廃棄物処理は日本でも技術的に極めて難しい状況で、廃棄物が溢れる寸前で待った無しの状況なのに、日本が輸出した原発の廃棄物を日本に搬入するとは？この感覚が理解できません。儲けるためためなら何でもＯＫでは少し怖い気がします。
元小泉総理が主張する原発反対理由が分かります。原発推進は当然米国の意向であることは間違いなさそうです。正確な情報が一般国民に伝わらない日本、国民は知らないうちに愚民化されてるように感じます。
いよいよ消費税が導入されるようですが、消費税、諸税等々の負担増で年間３００万程度の所得の人は１月分程度（２７万円以上）の給与は納税で消えるのは間違いなさそうですね。
呆れるのは、世界で消費税が安いのは日本だと公言される、池上彰氏、国民は本当に信じてしまいます。
世界の国々は消費税に対しては食料、教育、医療等々には税率ゼロか極めて低い課税をしており、日本の８％消費税は世界でも類がない国民生活無視の「極めて世界でも高い消費税」と言えると思います。
ＩＭＦは日本に対し消費税の８％以上増額を求めていますが、そもそもＩＭＦが求める増税は、財務省出向ＩＭＦ職員（毎年１５名程度？が財務省から出向）が言ってる事でありＩＭＦ＝財務省で間違いなさそうです。増税したら間違いなく税収は減り、国債の増額は免れないでしょう。平成９年の増税結果を見れば一目同然と思いますが、いろいろな見方がありますが。
年間８％消費税程度の金額は増税しなくても確保可能とも言われていますが？政府には毎年間違いなく２０兆円位のいつでも使用可能なキャッシュ（埋蔵金が確実に！）があります！
特別会計の国債整理基金（剰余金）です。これには歳出権が付与されていますし、国の不測事態（名目上）等々、安倍ノミクスもここの金を使用しているし、比較的自由に使用できるそうです。
東北震災でも、文句なし使用可能ですが官僚は出そうとしないようです。ポケットマネーは失いたくない、被災者全員にマイホームをプレゼント等々してもまだまだ余裕です。１０００兆円の財政赤字とは裏腹に「バックには、世界が認める巨額の金融資産、世界一の金持国日本、呆れてしまいます。
過去の一例では、海外に対する大判振る舞い、韓国に対するスワップ協定（７兆円の韓国支援準備金）、アジア諸国に対する数兆円の借金返済の免除等々、世界にばら撒き、大判振る舞いしていますが、国民が困窮してるのをまず善処してから海外支援が本道と思います。
御用マスコミ、評論家等々により、埋蔵金は無いと信じ込まれた国民は政治に関心を持つことが大切ですね。
現在安倍ノミクスでは、日銀は何でも屋になり、少しばかりの株価上昇、上昇原因は？日銀が今後毎年１兆円の株（ＥＴＦ）、不動産（ＲＥＩＴ）を購入を続けるそうです、株価低迷時は大規模購入？株で利益を得た人は、世界一の低額納税（１０％）を受けることが出来ます。
増税後の消費税は特別会計等々に流れ、煙となる可能性があります。政府に対しては倫理感ある政府運営を期待するしかないようです。選挙で選んだ政府、自業自得のように感じますし、特に感じるのは、消費税増税、海外支援等々においても一般国民に知れることなく、蚊帳の外で物事が進むという日本の現実、中国、北朝鮮をマスコミ、評論家等は痛烈に批判しますが、国民に対する情報開示等は巧妙な情報操作により、同等レベル、それ以下であると思います。
国民に対する情報開示は極めて重要で、消費税増税も後一歩踏み込んだ情報が開示されないまま決まったように感じます。
