極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

「働くお母さん」が自活できない格差社会

2015-11-30 16:43:13 | 日本社会
以下の文は過去のフライデーの記事をコピー、参考にしています、可笑しな文等ありましたら、全て私の加筆等のミスです。

貧しさゆえ、母親が自分の子供を殺してしまう等々、悲愴な事件が全国で多く発生しています。新聞等に出るのは氷山の一角と言われています。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという現実、これでも先進国かと疑います・・・精査すれば、かなりの件数は良策が取れる事案であるように思います。このまま推移すれば、世界から日本は陰陽社会国家と見られるでしょう。
日本人に流れているという、弱きを助け強きをくじ挫く、常に忠義をよ拠りどころにして、犯罪や不正を憎み、正義を貫く・・・弱き者に手を差し伸べる武士道の精神は何処に行ったでしょうか・・・
元航空自衛隊幕僚長の田母神氏は、現職時代に東京大学の講演時の合間の座談会で、現東大生に対し「あなた方の多くは将来の日本を背負うリーダーになると思いますが、世の中には一生懸命努力しても弱い立場の人達がいます、この方達のことを忘れないで、手を差し伸べてほしい。」と学生達に向かって言っています・・・今の日本を司る人等々に知ってもらいたい言葉です、この言葉の裏には、武士道の美徳とされる即惻隠(そくいん)の心(弱きものに対する思いやり等)が秘めてると思います・・・この心があれば母子家庭の貧困対策も真剣にやれるでしょう。

          ――――――――――――――――――
普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。
ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じです。
調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。
時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい!それが一番の望みです。

小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん(仮名、30代)、夫の度重なる暴力に耐えかね、5年前に、子供を連れて家を飛び出し、おカネもほとんど持たないままたどり着いたのは、まったく土地勘もなく、頼る人もいない神奈川県の郊外、ガソリンスタンド勤務の彼女の月々の収入は9万円、夫からの慰謝料、養育費の送金はなく、一度として生活が楽だったことはない。生活保護も受けておらず、家賃5万9000円を払えば、生活はカツカツになります。親子3人で住むアパートは築年数約40年、リビング6畳・寝室6畳の二間だ。駅から徒歩15分と不便で、日当たりも風通しも悪いため、部屋の中はカビだらけ。これが原因で相原さんと娘は喘息(ぜんそく)になったと言う。冬はとても寒いのですが、光熱費がもったいないので、お風呂は3分の1しかお湯を溜めません。もうすぐ家賃4万円台のアパートへの引っ越しを考えていますから、住環境はますます悪くなるでしょう。

女性の貧困が深刻化している現実、全国で約120万世帯にのぼる母子家庭(シングルマザー)の困窮が顕著だといわれています。統計によると、母子家庭の平均年収は、一般世帯の半分にも満たないと言われております。

2012年の貧困(世帯年収約122万円未満)率は、子供がいる現役世帯(世帯主が18-64歳)全体では15.1%なのに対し、ひとり親世帯では約55%にまで跳ね上がります(ひとり親世帯の約9割が母子家庭)、2世帯に1世帯以上が、貧困に苦しんでいます。シングルマザーの経済状況は、危機的なものです。なかには生きることすら困難になっている人もいる、こう指摘するのは、60年以上にわたり母子家庭を支援してきた公益団体「ひとり親Tokyo」の田伊久子会長
昔は離婚して女ひとりで子供を育てることになっても、家族の支援があったり、安定した雇用があったのでなんとかなった。ところが核家族化と雇用の非正規化が進んだことや、元夫も非正規雇用で収入が少なく、慰謝料、養育費をもらえないというケースが増えたため、シングルマザーの貧困が深刻化しました。実際にうちに相談に来る人は、月収10万円以下で生活している女性が中心で、家賃が払えずに3000円だけでいいので、貸してくださいと懇願する人もいます。

東京の郊外に生後9ヵ月の娘と住む甲本由香さん(仮名、20代)は、出産直後に夫と口論することが多くなり離婚、それまで住んでいた夫の実家を追い出され、途方に暮れた経験を語りました。仕事も辞めていて収入がなかったので、娘の出産祝いで食いつなぎました。手持ちのおカネが1万円を切って、これはもうダメかもしれないと思ったこともありました。

とにかく、子供のためにおカネをかけられないのがつらいと苦しい生活状況を明かすのは、埼玉県在住のシングルマザー・芦田絵美さん(仮名、30代)だ。県営住宅に住んでいるので家賃は3万円ですが、生活に余裕はありません。食材は100円以下のものを中心に買い揃え、主食はうどんやパスタです。米は高いのでほとんど買えません。なるべく味の濃い調味料を使って、子供たちの空腹感をごまかすようにしています。うどんなら、揚げ玉をたくさんのせるとか・・・一番苦しいのが、子供が学校で使う教材などの費用です。下の子供が小学校に入学するときに、2000円もする算数セットや、12色入りのマジックペン(1200円)を買わなければならなかったり……。ほとんど使わない鍵盤ハーモニカが、なぜ5000円もするんだろうとか、そんなことを考えるのがイヤですね(苦笑)。上の子供が高学年で野球が好きなんですが、中学校に行っても、野球部はダメだよと言ってます。ユニフォームや用具を揃えるのに、10万円はかかるから、とても手が出ません。

一時期は住むところにも困っていた甲本さんと芦田さんは、生活保護を受けることでかろうじて生活を立て直したが、母子家庭支援NPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子氏によると、支援制度の存在を知らない女性も少なくないという。
インターネットを使う環境がないために、生活保護制度や支援団体を調べられないという女性がいます。役所の申請には、所得証明や戸籍謄本など証明書類も必要ですが、書類を揃えるのが大変で結果的に支援を諦めるという人もいるのです。また、地域社会に知られたくない、車保有が認められないなどの理由で生活保護を受けないという場合もある。実際、生活保護を受けているシングルマザーは、全体の14%程度でしかありません。

安定した職に就けず、さらに行政からも支援が受けられない女性の選択肢のひとつが、悲しむべき職業風俗です。最近では女子寮完備、入店すれば支度金30万円支給などの特典をうたう、人妻系風俗店が増えていると言われています。実際に寮はあるものの、相当古いアパートだったり、売り上げの中から寮費として一定額を引かれるケースがほとんどと言われています。また、勤務内容がハードな割には実入りが少なく、一日3人客をとって、ようやく人並みに暮らせる程度の収入(勤務経験のある30代女性)だと言われています。
住むところさえない女性のなかには、風俗での仕事が最後の砦となっている人がいるのも事実です。風俗店でも働けない女性は、最悪の場合、死を選択することもあると言われています・・・

近年、生活に行き詰まり、母子ともに餓死したり、母親が子供を手にかけてしまうという事件が多発している。「反貧困ネットワーク埼玉」の藤田孝典氏が説明
貧困に苦しむシングルマザーは、精神疾患になってしまうケースが多い。子供におなかいっぱいご飯が食べたい、なんでうちは貧乏なのかなどと泣かれて、精神的に追いつめられてしまうんです。私のところにも、泣きながら子供に暴力を振るってしまった、一家心中を考えていると相談に来る方がいる。一歩間違えば事件につながるのではないかと感じることは、少なくありません。

昨年9月、千葉県銚子市では痛ましい事件が起こった。県営住宅の一室で、43歳の母親が13歳の娘を絞殺したのだ。背景には極度の貧困があった。母親は、隣の市の給食センターで臨時職員として働き、娘の可純さんを育てていた。手取りは月7万円ほどで、家賃1万2800円の県営住宅に住んでいたが、’12年頃から滞納するようになり、千葉県が部屋の明け渡しを要求していた。「母親が娘を殺したのは、県が部屋の明け渡しの強制執行を行う日の朝でした。母親は警察の調べに『住むところがないと、生きていけなくなる。生活苦から娘を殺して自分も死のうと思った』と供述しています」(地元紙記者)
可純さんはバレー部に所属する、アイドル好きの活発な女の子だった。この4日前には、彼女の通う中学校で運動会があり、可純さんは応援団の一員だった。母親は、娘が応援団で使用したハチマキを使って、首を絞めたという。
「なぜ誰も救いの手を差し伸べなかったのか。千葉県の県営住宅の場合、生活困窮者であれば最大で家賃を月2560円にまで下げることが可能なんですが、自治体はそれを、母親から相談がなかったために説明しなかったのです。
また、母親は’13年の4月に一度、生活保護の受給の可否を市役所に問い合わせているのです、面会記録票を見る限りでは、市の担当者が母親の話をまともに取り合っていなかったと思われます。生活保護が受けられていれば、あるいは家賃の減額制度を知っていれば、娘を手にかけるようなことはなかったはずです」(「千葉県生活と健康を守る会連合会」妹尾七重会長)

13年5月には大阪市北区のマンションで28歳の母親と3歳の息子が餓死しているのが発見された。預金残高は数十円だった。14年3月にはJR新大阪駅で、生活に困窮していた母親が1歳の女児を置き去りにするという事件も起きている。
前出の藤田氏は、こうした痛ましい事件をなくすためにも、母子家庭の支援制度をもっと充実させる必要があると言います。貧困対策の制度はある程度用意されていますが、それを利用するハードルは非常に高い。財政難から、生活保護の申請を出来るだけ受け付けないようにしようという自治体も増えています。たとえば福祉事務所の窓口に相談に行っても、なんで離婚したの、もう少し働けるでしょなどと責められることがあると言われています。

昨今、生活保護の支給額が従来より低く見直される傾向にあります。もう限界だという状態だから相談に来ているのに、そこで追い返されれば途方に暮れるしかなくなります。シングルマザーは、社会の中でも特に立場の弱い人たちです。その人たちに救いの手を伸ばさない世の中でいいのか、と疑問に思います。

3歳の子を持つ20代後半の女性(兵庫県在住)は、本誌の取材にこんな心情を明かしてくれた。出産から1年が経った頃に県内の福祉事務所に生活保護の相談に行くと、苦しい生活になることが分かっているのに、なんで子供を堕ろさなかったんですかと言われました。悔しくても、言い返せなかった。自分が悪かったのかなって思ってしまって・・・それ以来、子育ては苦しみばかりで、この子がいるから私は貧しいんだと思うようになってしまった。この子もこれから苦しい生活をするぐらいなら、と、そんなことを考えてしまうことがあるんです。

やはり根底は格差社会を作る、社会システムに問題があるように思えます・・・何としても未来を背負う子供達が、夢が持てる社会をつくるためにも、行政は他人事と思わずに真剣に目に見える方策を講じ、結果を出すべきだと思います。先進国として恥ずべきです、これらの悲しい事態が日本と言う国の価値を落としていると思います。

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可笑しな弱者のセーフティネット

2015-11-30 14:19:42 | 日本社会
以下の文は悲劇の母子家庭の一例ですが、全国にはこれに近い事例が相当あると思います。先進国として恥ずかしいと思うべきです。
本当に生活保護等を必要としてる人達に手を差し伸べる行政システム等に問題は無いだろうか、先進国ははどのような貧困セーフティがあるか、行政の現場の人達の更なる努力等が必要に思え、何よりも目に見える結果を出すことが重要と思います。
怪しい生活保護申請もあるかと思いますが、生活保護法の目的は、日本国憲法第25条(国民としての義務を果たしておれば、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること(第1条)とされています。
本当に生活保護を必要としてる人達が間違いなくいる現実、今日本は格差社会で努力しても報われない社会になっています、このまま推移すれば日本は世界から陰陽社会国家と見られるでしょう。

千葉県銚子市、県営住宅の家賃は1万2800円、2年以上家賃を滞納、行政により部屋の明け渡し強制執行が行われ、執行官が部屋に入ったとき、母親の松谷被告は放心状態、殺害した娘の可純(かすみ)さんの頭をなでていたそうです。更に2人がいた居間のテレビには、可純さんが映る運動会の映像が流れていたと言われています・・・

昨年9月24日、千葉県銚子市、県営住宅で、実の母(松谷美花被告)が中学2年生の娘(可純さん)を絞め殺すという事件が発生しています。その4日前に行われた中学校の運動会で、娘が使っていた赤いハチマキでクビを絞めるという、犯行だったそうです。発見時、可純さんはTシャツとズボン姿で居間として使っていた6畳間に倒れ、遺体の損傷は4ヵ所、顔面は赤紫色にうっ血していたと言われています。現場は6畳の和室が二間、4畳半の計3部屋で、4畳半の部屋にはアイドルのポスターが貼られていた。おそらく、そこが可純さんの部屋だったと言われています。冷蔵庫の上には、家賃の督促状が積まれていたと言われています。母子は、本当に極度の困窮状態に追い込まれていたと言われています。

松谷美花被告(44)は夫と離婚、各地を転々としながら13歳の可純さんを育てており、7年前から銚子市の県営住宅に住んでいました。 隣町の給食センターでパート職員として働いていましたが、時給は850円、年収はおよそ100万円で、児童扶養手当とあわせても月収はおよそ12万円に過ぎなかったと言われています・・・素人が見た場合、やはり格差社会が発生する社会システムに大きな問題がありそうに思えます。

今年6月12日、松谷被告の一審判決公判が千葉地裁で行われ,量刑は懲役7年,判決文には、次のように記されています。

1 今回の判決で重視すべきは、松谷被告が実子を殺害したということである。松谷被告と可純さんは普段から仲が良く、休日に揃って出かけることもあった。実の母親に殺されたことは不憫(ふびん)あり、死亡した可純さんに罪はない。 

2 松谷被告の殺害の動機に悪質さはないが、充実した学生生活を送っていた可純さんが実の母親によってその未来を奪われた。しかし、松谷被告が長年にわたって生活に困窮していたことや、実家とも絶縁し周囲に相談する人がいなかったこと、県営住宅の立ち退きを迫られて精神的に追い詰められていたという点は考慮すべきである。

松谷被告は裁判長に促されて着席、終始うつむきがちで目は虚ろだったと言われています。肩まで伸びた髪をおろし、Tシャツに黒ズボンという出で立ち。判決が言い渡された瞬間も、表情を変えずにうなだれるだけだった。公判のなかで、松谷被告は力ない声で、こう漏らしています。「本当は私が死ぬはずだったのに…なぜ殺してしまったか分かりません。可純には、本当に申し訳ないことをしてしまいました…」

少ない収入をやりくりして、可純さんに衣類を買い与えていた松谷被告、被告は02年に離婚した元夫が作った借金も抱え、その借金を返すため北海道の実家の土地を両親に無断で担保に入れたことで実家とも絶縁状態、複数の友人から数万円単位で借財、それでもクビが回らなかったと言われ、12年の4月以降は最悪のヤミ金融からもカネを借りていたと言われています。13年の春に可純さんが中学校に入学する際には、制服や体操着を購入するカネがなく、ヤミ金融からさらに7万円を借り入れたと言われています。

家賃滞納が目立ち始めたのは、可純さんが中学校に入学した直後の12年5月ごろからだったと言われています。家賃滞納の為、千葉県は13年の3月に松谷被告に向けて県営住宅の明け渡し請求をし入居許可の取り消しに踏み切ったと言われ、それでも家賃滞納は解消されず、同年7月には明け渡しの訴訟を起こしています。訴訟は県が勝訴し14年8月には強制執行が決まったと言われています。

問題と思われるのは、13年4月5日に、金策に窮した松谷被告が銚子市役所に相談、その経緯について、当為の松谷被告の国選弁護人を務める野原郭利(ひろとし)弁護士談では、松谷被告は国民健康保険料未納、保険証が使用できない状態で、病院で診察を受けるため保険証が必要となり、銚子市役所へ相談に行き、保険料すら払えない松谷被告に対し、保険年金課の職員が生活保護を管轄する社会福祉課を紹介、松谷被告は生活保護制度について、窓口で十分な説明を受けられなかったと言われています。当日の面接記録を見れば、社会福祉課は松谷さんから具体的な聞き取りをしていないことが分かります。扶養義務者の状況、収入状況、勤労収入など、生活保護の受給に必要な要件について何も聴取していません。

聞き取りを十分にしなかったにもかかわらず、面接結果では申請意思は無し!とされています。松谷さんは、生活に困っているからこそ相談に来たのでは・・・行政はその意図をまったく汲み取らず、制度の説明をしただけで松谷さんを帰してしまったのです。(この事件について調査を行った、千葉県議の丸山慎一氏)

このとき、生活保護の受給が認められていれば、家賃の支払いを免除されたうえ、少なくとも月十数万円の援助が受けられていたことになります。行政の対応に、本当に問題はなかったのだろうか・・・銚子市役所の社会福祉課担当者は本誌の取材にこう答えています。松谷さんは生活保護制度の説明を受け、後ほど何かありましたら来ますと言ってその場では生活保護の申請をされませんでした。こちらとしても、松谷さんはあくまで保険年金課に保険証の相談をしに来たという話でしたので、生活状況などの詳細は把握しておりませんでした。

丸山慎一、千葉県議員は松谷被告の家賃滞納についても、県の対応に問題があったのではないかと指摘しています。松谷被告の経済状態ならば、家賃の8割は、減免措置を受けられていた可能性が高い。8割減免が適用されれば、月に2560円で済んでいました。ところが生活保護と同様、行政から減免措置制度の説明を何も受けてはいませんでした・・・松谷被告は滞納していても、少しずつ家賃を払い続けていました。不定期ながらも家賃を払う意思があったにもかかわらず、強制退去が命じられていることになります。あまりにも機械的な対応で何か他の方策がないものか・・・もっと内実に踏み込んだ対応をしていれば、結果は変わっていたでしょう。県営住宅を追い出されれば、明日からは母子二人、住むところもない。娘にホームレスの苦しみを味わわせるくらいなら、いっそ・・・追い詰められた松谷被告は、娘を手にかけるという最悪の決断をくだしてしまったと言えるでしょう。勿論その罪は重いでしょう、足跡をたどって行くと、どこかで彼女たちを救う機会があったのではないかと思えます、母親が悪い、これは特殊なケースだと、処置することは簡単ですが、同じ人間としてそれでいいのだろうか・・・
近年、生活に行き詰まり、母子ともに餓死したり、母親が子供を手にかけてしまうという事件が多発しています。

少し古いですが、2012年の貧困(世帯年収約122万円未満)率は、子供がいる現役世帯(世帯主が18-64歳)全体では15.1%なのに対し、ひとり親世帯では約55%にまで跳ね上がる(ひとり親世帯の約9割が母子家庭)。追いつめられたシングルマザーたちに、「最悪の選択」をさせてはいけません!

窓口行政等に携わる人は、生活保護法の基本に戻り、本当に困ってる人に手を差し伸べる、見分けが難しいのであれば行政以外の専門員の配置等々をすべきでしょう。生活保護等諸規則等は、単なる事務的処理手順ではなく、困ってる市民等のために諸規則等であると解すべきでしょう。

***フライデー(講談社が発行、1984年(昭和59年)11月9日創刊の毎週金曜日発売の写真週刊誌です。誌名は原則毎週金曜日に発行することを由来にしています。スキャンダラスな報道を行う陰で社会派的な記事を掲載、タブーを恐れない姿勢や人権問題に関する企画を掲載しているようです。)記事の一部コピー、ネット記事等々を参考にしています。



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沖縄米軍の訓練負担等は、各県相応負担に!

2015-11-26 18:41:49 | 沖縄
昨今のぎくしゃくした沖縄問題、現憲法の制約等々、日本の安全保障の一部を米軍に頼っている現実、沖縄は戦略的位置等もあり、戦後から沖縄にばかりの負担を掛けており、辺野古問題もあり、本気で我々は沖縄の米軍負担の分散を考える時期にあると思います。中国の装備近代化等々により沖縄の戦術的位置に大きく変化が生じていると言われており、特にミサイル等の到達距離、精度等から最もベストな位置はグアム、グアム以遠と言われており、米軍も戦略、戦術の大幅見直しをしてると言われております。
この機会に、沖縄の負担軽減の為にも本土への諸訓練等の分散を各県は相応に受け入れるべきでしょう。全国には多くの訓練等受け入れ可能地域があります!

過去、米軍訓練移転等問題はよく話し合われますが、いざ何処が受け入れるかと言うと各県サッと引いてしまいます。これじゃ沖縄を見捨てることになります。いくら立派なことを言っても沖縄からみたら、差別に他ならないでしょうし、所詮他人事と見えるでしょう!

現在の沖縄の信頼関係は金で支えていると言うのが現実でしょう、やはり沖縄の人達の想いを理解し、目に見える形で具現化する必要があるでしょう。
難しい辺野古問題もやはり信頼関係が大きいと思いますが、もうこの信頼は目に見える結果を出さないと厳しいでしょう。目に見える形での本土側の諸訓練等の受け入れは、辺野古問題解決の小さな一歩になるかも知れません。

戦後長き時間が経過しましたが、我々は今まで真剣に沖縄問題を考えてきたでしょうか、安全保
障等危険なことには関わりたくない、何とか現状維持で行きたい等々、平和だけはバッチリ貰う、しかしその為の負担はゴメン・・・困っている人を見ても、面倒なことに巻き込まれたくない、地方の知事、市長、議員等々は、知事屋、市長屋、議員屋ではないのです。

過去、全国知事会議で、沖縄県の中井真知事が長年にわたる沖縄県の過剰な基地負担が、国民として負うべき応分の負担をはるかに超えているとし過剰負担軽減のためどうか協力してほしいと全国の知事に訴えていますが、この問いかけ理解を示し協力を表明したのは、当時の「大阪府橋下知事」ただ一人だけです!
他の知事は、バカな会合だ!ナンセンス!(石原都知事、途中退席)、普天間問題の火の粉を全国に分散させるな、(森田千葉県知事)、各県から手を挙げるのは無理(高橋北海道知事)、情に訴えるだけでは解決できない(福田栃木県知事)等々・・・困っている仲間が何とか少しでもいいから助けてくれと訴えているのに、手を差し伸べてやらず無視するようなことをするのか・・・幸い、昨今佐賀県の元古川知事は日本の安全保障を真剣に考えられた一人と言われています。

緒論あるかも知れませんが、米軍訓練移転問題だけでなく、国内の安全保障に関する諸策も面倒なことには巻き込まれたくない、協力しない、助けない、という発想はとても日本人として信じられません。国が困っているのに何もせず、都道府県は国等に対しては常に要求ばかり、いつからこんな日本人に成り下がったでしょうか。

もし自分の故郷が沖縄のようであればどう対応するでしょうか!是非各県の対応策を聞きたいものです。

沖縄と本土、同じ日本人同士、手を差し伸べるべきでしょう。多くの都道府県が、今まで少しでも米軍訓練移転等々を目に見える形で受け入れていたら沖縄県の辺野古問題は少しは違った対応となってたかも知れません。現沖縄県知事は、日本の置かれてる状況を見て日米安保の重要性を認めています・・・その上での辺野古移設反対、過重な基地負担の軽減の為でしょう。

辺野古問題等もあり、真剣に日本人が日本の安全保障を考える時期が来たと思います。日本周辺を見た場合、自国益のみ求める腹黒い国が多く存在します。憲法9条が日本の平和を守ったとは思えません、やはり平和を維持したのは自衛隊等々の軍事力だと思います。
新しい憲法のもとでの日本の安全保障、更なる沖縄の負担軽減の結果を出すことが求められるような気がします。

沖縄の米軍訓練移転等は可能な限りと言うより、一歩踏み込んで本土側で分担すべきです。平和をほしいままに謳歌し、安全保障等危険なことは受け付けないと言うわがままは許されないでしょう。
日米は安全保障の条約を結んでいます、当然義務も発生します、今までは沖縄にお願いしようと言うことですんだでしょうが・・・沖縄県民の強い想いは、辺野古問題で一端を知ることが出来たように思います。


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領空侵犯ロシア爆撃機は、何故トルコ領土に落ちない?

2015-11-26 10:31:53 | 中東
24日午前9時(日本時間の午後4時)ロシア爆撃機(SU-24、2人乗り)が、トルコ領空を侵犯したとのことで、トルコのF16戦闘機の空対空ミサイルで撃墜、フランスのラジオ局「ヨーロッパ1」 のインタビューによれば一人のパイロット(機長)、オレグ・ペシコフ中佐は、パラシュートで降下中に負傷し、地上でイスラム過激主義者らに残虐に殺された…残りの一人の搭乗員(爆撃手)は無事救出されて、後日インタビューに答えています。両方の言い分を精査すれば、トルコ側にも疑問が付きます。

例え領空侵犯したとしても、全く攻撃の意図がない侵犯機に対し、いきなり最初からミサイルで撃墜と言うことは・・・トルコ側の対処は今後大きな問題となるでしょう。(F-16は機関砲搭載)
国際慣習法上の領空侵犯措置基準としては、侵犯機の敵対行為に対しては、警告なしに攻撃が可能と言われています、今回のロシア爆撃機の場合は、例え領空侵犯の事実があったとしても、明らかにパトロールであり、トルコ側は非を認めるべきでしょう。ロシア側が強硬なのはこの辺があるからかも知れません。
国境に厳格なイスラエルでさえ、攻撃の意図のない侵犯機を撃墜する必要はないと明快に答えています。

生存搭乗員(爆撃手)証言では、晴天で飛行中は常に地図で確認してる、いつものコース、侵犯していない、警告は1回もなかったと証言、いきなり後方から尾翼をミサイルで撃たれたと証言、嘘の証言かもしれませんが・・・プーチン大統領は、共同会見でロシア爆撃機(SU-24)の飛行コースは、米国との合意により事前のフライトプラン等で、高度、何処の地域を飛行するか情報を共有していると言っていますし、当然トルコ側は知っているでしょうし、この件についてはトルコ側は触れてほしくないでしょう。

ロシア側の言い分・・・正確で客観的なコントロール・データによれば、ロシア軍機は、対トルコ国境を越えていなかった。この事実は、シリアの対空防衛データによっても確認されている、更に、シリアのフメイミム基地の無線レーダー偵察データによれば、ロシア軍機を攻撃したトルコ空軍機がシリア領空を侵犯した事は明らか、この事実は極めて重大な結果を伴った許すべからざる国際法違反と言っています。

後日、トルコ側発表のロシア爆撃機側への警告無線を公表しましたが世界が100%信用することは難しいでしょう。何故なら、先般のウクライナ上空マレーシア機撃墜事件時の関連無線交信内容等々公表は明確に捏造で、事前作成で初歩的捏造ミスが散見されます。ロシア側は当時の全ての無線を傍受していると言われており、トルコ側発表はどうしても疑問が付きます。

国境付近とは言え、墜落されたロシア爆撃機は間違いなくシリア領内、領空、シリア西部ラタキアにあるヤマディ村に落ちています(写真から見てほぼ垂直に落ちています。)、これは動かしようがない事実でしょう。

ロシア爆撃機は、トルコ領空侵犯後シリア領空に戻ったところをミサイルで撃たれた?
トルコのF-16戦闘機がシリア領空内のロシア爆撃機を領空侵犯してミサイルで攻撃した?
ロシアの爆撃機が侵犯しトルコ領空内でミサイル攻撃を受けた後、火達磨になりながらシリア領土上空に戻り墜落した?
どちらにしてもシリア領内に墜落・・・その内衛星写真でも発表されたら分かりやすいでしょう。

墜落後、シリア領土内で捜索・救出作戦を行っていたロシアのヘリコプター、ミル8が銃撃、損傷を被り、緊急着陸後、ヘリは過激派らによって破壊、救出作戦中海軍歩兵が一人死亡、オンライン・ニュース・サイト「レンタ・ル」によると、アメリカ製対戦車ミサイルBGM-71 TOWによってヘリコプターは破壊されたと言われています。レンタ・ルは、このタイプの兵器は、他の欧米製の兵器と同様、トルコを経由してシリア北部のテロリストに渡っていると話しています。
ロシア側は対抗処置として、今後シリアにあるロシア軍のフメイミム空軍基地に、最新の移動式地対空ミサイル「S-400」を配備し、シリア領空侵犯等に厳格に対処すると伝えています。

欧米のプログ、資料等々を読むとトルコという国は、NATO加盟後、大きく変わり影響されてると言われています。
ISIS(イスラミック・ステーツ・イン・シリア)の人、物の補給基地とされているのは公然の事実と言われ、ISISのイラク略奪原油はトルコ国内で処理、換金されISIS資金となっていると言われています。一説ではイラクで盗まれた原油は、トルコ大統領の息子Bilal Erdogan氏の会社BZM Ltdが輸送、売却していると言われています。ロシア側は、昨今トルコ等に再三指摘してる事実があります。更にG20では、ISISに対する資金源のを断つよう調査資料を基に再三主要国等に要請していますが、以後不思議と世界は何故か沈黙・・・ISISの資金の流れに関与してるのは40カ国、G20の国の中にも該当国があります。何故、徹底的なISIS根絶を目指さないのか!

息子のBilal Erdogan氏は海運会社を5社ほど保有、欧州の企業を経由してアジア地域の国々に石油輸出をしていると言われています。Bilal Erdogan氏所有の海運会社はレバノンのベイルート、トルコ南部のCeyhan港に自社専用埠頭を保有、日本に寄港するタンカーにも積まれています。エルドアン大統領は国際運航会議で、息子のBilal Erdogansiは違反行為はしておらず、日本の複数の正規に登録されている日本企業と普通の商業取引をしていると述べています。日本がISISの資金源の一端か?

まさか!ロシアのISIS根絶等参加により、本当にISIS根絶がされたら困る?丁度先般ISISの密輸原油輸送タンクローリー数百台をロシア機により破壊された報復?距離を置くようにする為に計画的にロシア爆撃機を撃墜?

素人が考えると、どうもISISを必要としてる人達がいるのでは?
過去オウム真理教が仏教、ヒンズー教をベースにインテリ層の学生などを匠に取り込んだのと同じように、ISISは、世界中から世の中に対しての不平不満にあふれる若者を取り込んで戦力を増やしていると言われています。
素人が考えて最も不思議なのはISISの指示、指令は「全て携帯電話」使用!盗聴され某国で分析されていると言われています。そうなると何か不思議なフランスのテロ?
ISISは必要悪か?

ISISによるロシアの民間機爆破、今回の爆撃機撃墜等々、今後ロシアは単独でもISISの人、物等の殲滅に向け、ピンポイントで徹底的な攻撃を行うでしょう、更にG20で各国に内密に渡したISIS支援国細部調査資料を世界に発表する可能性があります。

何の罪のない人達が、ISISのテロ等によりヨーロッパ、中東等々で悲惨な被害を受けている事実、やはり全世界は一致して、徹底的にテロの首謀者ISISを根絶させることは必要と思います。最も効果があるのはISISの資金源を断つことに尽きると思いますが、何故か世界は沈黙!ロシアのプーチン大統領が資金源を断つよう再三先進国等に要請していますが、何故か沈黙・・・これではISIS問題は解決しないでしょう。



参考文献の一部
http://panarmenian.net/m/eng/news/201206

少し古いですが、ISISとトルコ等に関する、軍事協力、武器、後方支援、財政援助と医療等の詳細な調査をしたのは、コロンビア大学の人権の研究研究所のデイビッドL.フィリップス氏です。米国務省担当上級顧問と外交問題の専門家でもあります。結果は、トルコ政府がISISに関与しているようです。

Researchers confirm Turkey’s links to ISIS
http://panarmenian.net/m/eng/news/201206
“A team of Columbia University researchers from the United States, Europe, and Turkey confirmed last week that the Turkish government has provided to ISIS: military cooperation, weapons, logistical support, financial assistance, and medical services. This detailed investigation was headed by David L. Phillips, Director of the Program on Peace-building and Rights at Columbia University’s Institute for the Study of Human Rights. He had served as Senior Advisor and Foreign Affairs Expert for the U.S. Department of State.

WikiLeaks記事(概訳)
エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を計画したのはロシアが空爆をはじめて間もない10月10日、実際にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは、その1カ月半後

On 10 Oct--six weeks before Russian jet shootdown, Turkish 'deep throat' tweeted future shootdown is #Erdogan plan


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子供達に修身を!

2015-11-24 12:17:41 | 道徳等
今日、小中学校で週に1回行われている道徳の時間は正式教科ではなく、道徳の教科書はなく、資料等?で教育が行われていると言われています。幸い、昨今安倍内閣は教育再生を目標にしており、道徳教育が課題の一つとして取り上げられています。
戦前の日本には道徳に相当すると言われる修身という教科があり、努力、親孝行、公益、正直等々、内容を偉人、有名人の言葉、エピソードを分かりやすく子供達にに教え、子供達は物事の基準としていたように思います。終戦後、修身は軍国主義教育だとされ、残念ながらGHQによって廃止されました。

道徳が位置づけになったのは1958年と言われていますが、教科とはならなかったようで、理由は道徳教育は心の問題等である、他の教科のように採点が難しいことが主な理由となっているそうです。

長く教科ではなかった道徳が、どうして今になって教科化される動きが出てきたのか・・・大きなきっかけは2011年に大津で起きた、いじめ自殺事件(2011年10月11日、滋賀県大津市内の中学校の当時2年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺した事件)と言われていますが、他にも重大な少年犯罪の増加等、安倍内閣はいじめ対策の一つとして、道徳を強化に位置付けることを決定されました、遅まきながらも良策と思います。
戦前の子供達にもいじめがあったのは間違いないでしょうが、子供達の対応が現在と違ってるのは当然と思えます、何故なら修身等を学ぶことにより、子供達はそれなりの物事の基準を持っていたからでしょう。
全国では、今も多くの子供がいじめを受けてるのは間違いないでしょう、いじめと言う理不尽さを跳ね返すことが出来ない心優しい子供達です。いじめる方も善悪が曖昧で、本能的に行っているように思います・・・はっきりした善悪を子供達に示す基準等を教えるのには、修身に勝る教育はないように思います。

修身では努力、友情、親孝行、公益、正直等、25項目に及ぶ徳目を日本人にとって馴染みの深い過去、現代の偉人、有名人の言葉やエピソードをふんだんに用いて教えていたと言われています。

以下の、3つの物語りは修身では有名だそうです。
二宮金次郎、毛利元就、山内一豊の物語で、当時の子供達は、これらの物語により物事の基準を自分なりに作ったと思います。子供達にこんな分かりやすい、興味をそそる物語が戦後消えてしまいました、本当に残念です。

1 親や先祖を大切にしましょう。「父母ニ孝ニ」

二宮金次郎(幕末の貧しい農民で、苦労しながら学んで成功した人です。努力して武士の身分にまでになった彼は、明治時代、農地改革に尽力をつくした人です。)

 二宮金次郎は、家が大そうびんぼうであったので、小さい時から、父母の手助けをしました。
 金次郎が十四の時、父がなくなりました。母は暮らしにこまって、金次郎と次の子を家におき、すえのちのみごをしんるいにあずけました。しかし、母は、その日から、あずけた子のことが気にかかって、夜もよく眠れません。「今ごろは、目をさまして、ちちをさがして泣いているであろう。」と思うと、かわいそうでならなくなり、いつも、こっそり泣いていました。金次郎は、それに気がついて、 「おかあさん、どうしておやすみになりませんか。」
と聞きましたが、母は、 「しんぱいしないでおやすみ。」というだけでした。金次郎は、「これは、きっとあずけた弟のことをしんぱいしていらっしゃるのにちがいない。」と思って、 「おかあさん、弟をうちへ連れてかえりましょう。赤んぼうが一人ぐらいいたって、何でもありません。私が一生けんめいにはたらきますから。」といいました。 母は、大そう喜んで、すぐにしんるいへ行って、赤んぼうを連れてもどりました。親子四人は、一緒に集まって喜び合いました。


2 きょうだい仲良くしましょう。「兄弟ニ友ニ」

毛利元就(室町時代後期から戦国時代にかけての安芸、現在の広島県西部の国人領主・戦国大名です。)
 毛利元就は戦国時代に中国地方を治めていた勢力のある武士でした。元就には隆元・元春・隆景という三人の子どもがありました。
 ある時、元就は三人の子どもを集めて、三本の矢を一つに束ねたものをそれぞれに渡して、それを折るように命じました。しかし、丈夫な矢が三本もしっかり束ねてあるのですから、いくら力を出しても子どもの力では折ることが出来ません。そこで元就は、束ねてあった矢を一本一本ばらばらにして、それを渡して折るように命じました。今度は一本だけですから三人ともたやすく折ることが出来ました。元就は三人の子どもに向って、「兄弟もこの矢とまったく同じである。兄弟が仲良く協力一致すれば、どんな強い敵から攻められても、なかなか破れるものではない。反対に、兄弟がばらばらになれば簡単に敵に攻め破られることになる。この矢をみて、三人ともよく心に留めて省みなければならない。」と言って諭しました。

 また、三人の子どもが成人した時、元就は三人に一つの書き物を渡しました。それには、「三人とも、毛利の家を大切に思い、たがいに、少しでもへだて心を持ってはならない。隆元は二人の弟を愛し、元春・隆景はよく兄につかえよ。そうして、三人が一つ心になって助け合え。」
と書いてありました。また、元就は、隆元に別の書き物を渡しましたが、それにも、「あの書き物をまもりとおして、家の栄をはかるようにせよ。」と、よく行きとどいた戒めが書いてありました。
 書き物をもらった兄弟は、三人の名を書きならべた請書を父にさし出し、「三人は、心を合わせて御戒めを守ります。」と、かたくちかいました。
この三本の矢はJリーグ、広島のサンフレッチェのサンは、この三本の矢のさんをサンとして使用されているそうです。


3 夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。「夫婦相和シ」
山内一豊の妻、見性院(戦国時代から江戸時代にかけての女性で、土佐国土佐藩初代藩主、山内一豊の妻です、本名は千代ともまつとも言われています。)

山内一豊が織田信長のけらいになったばかりのころ、大そうよい馬を売りに来た者がありました。これを見た人は皆ほしいとは思いましたが、何分にも値が高いので、誰一人買おうという者がありません。馬の主は馬を引いてかえろうとしました。 一豐も、ほしくてほしくてたまらないから、家へかえって、「ああ、金がないほど残念なことはない。武士としてはあのくらいな馬をもってみたい。」と思わずひとり言をいいました。妻はこれを聞いて、夫に向かって、「その馬の値はいかほどでございます。?」「金十両。」妻は立って、鏡箱の中から十両の金を出して、「どうぞ、これでその馬をおもとめあそばしませ。」一豊はおどろいて、「これは又どうした金か。これまで貧しい暮らしをしているのに、こんな大金を持っているなら、なぜあると一言いわなかった。」「さようでございます。このお金は私がこちらへまいる時、「夫の一大事の折りに使え。」と申して父の渡してくれた金でございます。人の話によりますと、ご主人織田様には、近いうちに京都で馬ぞろえをなさいますとのこと。さだめて皆様はごじまんの馬に乗ってお集まりのことでございましょう。あなた様にも、その折りにはよい馬にめして、主人のお目にとまるようになされるのが大事と考えまして、今日このお金を出しましたのでございます。」

 一豊は妻に礼をのべて、その馬をもとめました。やがて馬ぞろえの日となって、一豊の馬は、はたして信長の目にとまって、「ああ、よい馬、名馬々々。誰の馬か。」とたずねました。けらいのものが、「これは一豊の馬でございます。」
といいますと、「日ごろ貧しい暮しをしている一豊が、よくもこういうよい馬を買いもとめた。見上げた志のもの、りっぱな武士」と、信長は大そう感心して、これが一豊の出世のもとになったということであります。
等々・・・
現代の道徳等の時間で使ってもらい物語です。

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ISIS等の後ろには・・・スーダン大統領

2015-11-24 10:20:53 | 中東
少し古いですが、インデペンデント紙(The Independentはトム・オライリーの所有するIndependent News & Media社によって発行されているイギリスで信頼されている新聞です。愛称はインディ、日曜版はシンディと呼ばれ政治的にどこにも属さない信頼性の高い紙と言われています。2004年にBritish Press AwardsのNational Newspaper of the Yearを受賞しています。)に載っていた、2015年2月17日のスーダン大統領、オマール・アル・バシル氏の記事です。この記事ではISIS(イスラミック・ステーツ・イン・シリア)の後ろの黒幕等を示唆しています。何故アフリカのスーダンかと思いますが、貧困国でありますが、地下資源である石油を産する地域でも有り、巨大石油等企業が入っています。地下資源のある地域ではISIS等の武装勢力が多く活動しています。先進国等の一部の報道紙等でもやはり、黒幕の影の存在を示唆しています。参考までの記事です。

今世界ではテロ対応を協議していますが、不思議なのはISIS等への明確な資金経路等が明らかになっていますが、これらの阻止の為、特にロシアのプーチン大統領は調査資料等を開示等して、世界の協調を強く言っていますが世界は黙り込んでいます。密輸原油販売以外の資金・・・
我々素人から見たら、これらが本当であれば何故原油以外の流入資金の阻止をしないか、不思議に思えますが、真相は?
更に不思議なのは、ISISの資金源である密輸原油の殆どは、間違いなくトルコ国内で売り買いされている事実・・・

インデペンデント紙の英語版、概訳ですが誤訳があるかも知れません。
アフリカ、スーダンのオマール・アル・バシル大統領はEuronews(ヨーロッパの主要放送局のテレビニュースを伝えるニュース専門チャンネルで、現在13の言語、英語、ギリシャ語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ポーランド語、ロシア語、ウクライナ語、トルコ語、アラビア語、ペルシア語で放送しており、世界153カ国、3億3300万世帯をカバーしています。)とのインタービューにおいて、アメリカ(CIA)とイスラエル(モサド)の両機関がISISとイスラム過激派ボコ・ハラムの後ろにいます・・・本当のイスラム教徒はそのような理不尽な行為は行いません!と主張・・・このインタビューはUチューブで見ることが出来ます。

過去、ISISがリビアで21人のコプト・キリスト教徒を打ち首にすることを示すビデオを発表、更にイスラム過激派ボコ・ハラムは最近ナイジェリア北東、Bagaの町で300人の女の子を誘拐、虐殺していますがビデオ中の殺害は氷山の一角であると警告しています。
ISISの等の過激派等はシリアとイラクの全域で流血の反乱を起こし、数千人を殺害しています。ISIS等は警告にもかかわらず更に激しい過激な行動に到っています・・・

原文
Sudan's President claims CIA and Mossad 'stand behind' Isis and Boko Haram Omar al-Bashir says 'there is no Muslim who would carry out such acts'
Sudan’s President has claimed the CIA, America’s intelligence agency, and Israel’s Mossad are behind the Islamist militant groups Boko Haram and Isis.
Omar al-Bashir used an interview with Euronews to claim there was a connection between the American and Israeli intelligence organisations and both extremist groups.
He spoke after Isis released a video purporting to show the beheading of 21 Coptic Christians in Libya, an act that prompted Egypt to respond with air strikes avenging the massacre.
Al-Bashir told the broadcaster: “I said CIA and the Mossad stand behind these organisations; there is no Muslim who would carry out such acts.”
Boko Haram abducted 300 girls from a school in Nigeria last year and recently claimed responsibility for the massacre in the north-east Nigerian town of Baga, warning in the video that the killings were “just the tip of the iceberg”.
Isis militants have killed thousands during their bloody insurgency across Syria and Iraq.
He also cautioned against taking violent measures to fight militants, claiming it could lead to an even more severe extremist response



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日本の子供貧困対策

2015-11-20 19:46:00 | 日本社会
日本の子供6人に1人が貧困、子どもの貧困率はだんだん悪化するばかり、厚生労働省調査では平成24年に16.3%で過去最悪、17歳以下の子供の6人に1人、300万人あまりが貧困状態、国民の平均的な所得の半分が貧困ラインと言われますが、その基準にさえ満たない所得の低い世帯の子どもたちが、6人に1人います。24年の貧困ラインは122万円です。最悪は母子家庭などの、ひとり親世帯の子ども、貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。

日本の子どもの貧困率は、先進国の中でも極めて高く、経済協力開発機構(OECD)が去年公表したデータで比較では、加盟する34か国中9番目、ひとり親世帯では各国最悪の水準で、ここまで来ると先進国日本の悲劇です。やはり格差の拡大が主原因と思います。政府の規制緩和等々により、企業が正社員を減らし、低賃金、使い捨て非正規労働者を増やしてきたことが主原因で貧困率を押し上げているのは間違いない事実に思えます。

全国の小、中校では給食、学用品、修学旅行等の費用を市町村が肩代わりする就学援助を受ける子どもが増えているそうです。
平成24年度は155万人、少子化で子どもの減少にも関わらず15年で2倍、小・中学生の15%を占めているそうです。子どもの健康の影響も大きいと思います。先進国である日本の子供達の医療費は無料に出来ないものか・・・

厚生労働省研究班の、昨今の小学5年生900人の調査、休日に朝食を食べない、食べないことがあるが27%、インスタントめんを週1回以上飲食の子どもが26%、4人に1人にのぼります、貧困世帯以外の子どもより10ポイントほど多いと言われています。調査では貧困世帯の子どもの食事はコメやパン、めん類、インスタント食品といった炭水化物が多く、肉、魚のたんぱく質やビタミン、ミネラルが不足していると言われています、食生活や栄養に偏りがあることが明白と言われています。

貧困問題研究者等が3年前に小、中学生6000人あまりの調査では、親が子どもを病院に通院させた方がよいと思いながら受診させなかったケース1200人あまり!このうちの128人は医療費の自己負担金を支払えない!という理由で受診をしていません。
 
育ち盛りの時期に必要な栄養を収入がないため取れない・・・子供が病気になっても収入が無いため病院に行くことができない、豊かになった日本にも間違いなく貧困は存在し子供に負担を強いられています。貧困率の上昇は、今後更に間違いなく増えるでしょう。

貧困は学力にも大きく影響すると思います、塾に通いたくても収入がないため通えない、学力が身に付かずに高校を中退する生徒や大学進学を諦める生徒が相当いるようです。結果的には学力が就職にも影響、経済的に困窮する貧困の連鎖を生むと思います。

2年前、子どもの貧困対策法、参院本会議で可決、成立しました。貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務とする・・・法案では、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられています。専門家、支援者らの意見を聞いた上で大綱を策定、以後具体的な対策を定めた大綱が示されていますが、対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4策ですが、中身は勉強が遅れがちな子どもへの学習支援の教育支援が中心で、貧困子供家庭の解消をめざす対策は、ほとんど盛り込まれず挙句の果ては予算がついてないように見えます。

国の対策は民間の資金を当てにしてる策のようです。
昨今、総理大臣官邸に経済界、労働界の代表などを招き、国民運動を展開して貧困対策を進めると宣言しています、民間から資金を集めて基金を作り、学習や生活の支援を行う団体に助成を行うほか、優れた活動を総理大臣が表彰するとしています。
経済的な問題は・・・やはり根本原因は政府が規制緩和により、企業が正社員を減らし、低賃金、捨て非正規労働者を増やしてきた結果の収入減少でしょう、女性の就業者が多いのは好き好んで働いているのではないと思います。夫婦で働かないと生きていけないのです、これが片親の場合は悲惨な収入となります。
児童手当、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充、給食、修学旅行の費用の無償化、医療費の窓口負担をゼロにすること、社会保険料、税の負担軽減などが話し合われたそうですが、すべて見送られたと言われています。
 
子どもの貧困は、虐待、不登校、非行等問題が多く発生すると言われています。未来の日本を背負う、日本の生きた宝とも言える子供達、最終的には国に帰すと思います。諸策に英断を下さなければ日本の未来は無いでしょう。

元航空自衛隊幕僚長の田母神氏は、現職時代に東京大学の講演時の合間の座談会で、現東大生に対し「あなた方の多くは将来の日本を背負うリーダーになると思いますが、世の中には一生懸命努力しても弱い立場の人達がいます、この方達のことを忘れないで、手を差し伸べてほしい。」と言っています・・・今の日本を司る人に知ってもらいたい言葉です、この言葉の裏には、武士道の美徳とされる即惻隠(そくいん)の心(弱きものに対する思いやり等)が秘めてると思いますし、田母神氏は武士道精神の持ち主でしょう・・・この気持ちが宿れば子供の貧困対策も真剣にやれると思う昨今です。
NHK、村田英明氏の文、JASSO、ネット等資料を使用しています。


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ISISを支援する世界40カ国、及びG20加盟国の一部

2015-11-20 11:04:24 | 中東
以下の文は、Jay Syrmopoulos氏が、The Free Thought Project・comで2015年11月16日に発表した文で、概訳していますが誤訳があるかも知れません。
Jay Syrmopoulos氏は、世界情勢の研究をしているデンバー大学の大学院生です。メディア、Truth-Out、AlterNet、InfoWars、MintPressニュース他、真実に追及した、根拠にもとずく精度の高い文が多く発表されています。

先日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ロシアの情報機関が調査したISIS情報をG20加盟国と共有したと、トルコのG20で発表しました。その情報はISIS支援の40カ国、G20を含み、結果的にテロ活動に加担してると言う事実です。
そのISIS情報の大きな一つは、金融機関に関するもので、民間個人を経由、イスラム(IS、以前ISIS/ISIL)の金融機関に関する情報です。これらの資金は(ロシア側は確認)は40カ国から流れ、その中にはG20メンバーの国が存在します。

プーチン大統領は過去等、ISISに流れるお金を止める必要をしばしば議論しました、更にISISによって違法な油貿易を止める必要を繰り返して言及しています。
油の違法取引を示す衛星、航空機等からの撮影写真を各国メンバーに見せました。4,000~5,000メートルの高さから・・・彼らの車両が地平線の向こうまで伸び、車両の行列は何十キロメートルも伸びています。
イラク情報部と米政府当局によると、イスラム州ではイラク、シリアの占領地油田から、不法売却原油は約5000万ドルの巨額に上り、これらがISISの資金源の一部となります。

ビジネス・インサイダー、レポート・・・
油販売は、ISISの最も大きな収入源で、今後のISIS活動は彼らがどれだけシリア、イラクの支配地域を維持するかが鍵となるでしょう。
ISIS戦闘を支える重要な資金源である油田地域は、過去米国が率いる空爆においても1年以上も耐えることができました。
フランス、テロ後、米国がISIS油輸送隊に対してその第一撃を開始した点に注意する必要があります。フランス、テロ以前は米国は、民間人への被害を与えることに対する懸念から油輸送車等に対する攻撃をしていません。

ニューヨークタイムズ・・・
発表によると、DeirアルZour(ISISよって支配される東部シリア地域)の116台のトラックを攻撃破壊しました。トルコに拠点を置く、4機のA-10攻撃機と2機のAC-130ガンシップで行われました。

米国のこれらの活動がパリでテロ攻撃に先立って予定されていたとの主張は、米国の戦術変化のタイミングを疑わざるを得ないです。 米国がフランス、テロ後ロシアの立場により近くなっているようです。

米国の新しい軍事攻撃はパリの同時テロよりずっと以前に計画されていたとアメリカは主張していますが、米国の戦略方針を変更したタイミングは怪しいようです。フランスでのテロから、アメリカがロシアに接近したように見受けられるます。
G20記者会見で、プーチン大統領はテロリストのグループに対処するためには、国際連立が最も効果的であると強調しています。

ISISに対する攻撃のために、ロシアは支持、準備等をしていますし、これら武装グループに対しては、ロシアの支持でISISに対して活発な活動を開始することができると思います。
ロシアは、ISIS攻撃支持を何時でも提供することができますし、 それは政治的解決に関する以降の研究の正当な根拠になることができます。

我々は、今米国、ヨーロッパ諸国、サウジアラビア、トルコ、イランから支持を本当に必要としますと、ロシアの大統領は付け加えています。

パリでのISIS攻撃・・・シリアに関係する現NATO派遣団は、どうもアサドを倒すことが主なゴールでないと思っているでしょうし、戦う相手がどうもアサドでなくISISではないかと思ってるようです。

ISISテロに資金を供給している40の国にも及ぶ事実、ロシアの正確な情報は、G20サミットに出席している各国代表等に間違いなく手渡されています。しかし欧米等はメディアにも一般市民にも公表されません・・・


原文
BREAKING: Putin Reveals ISIS Funded by 40 Countries, Including G20 Members
By Jay Syrmopoulos on November 16, 2015

Antalya, Turkey – Russian President Vladimir Putin has announced that he has shared intelligence with the other G20 member states, which reveals the 40 countries from which ISIS finances the majority of their terrorist activities. The list reportedly included a number of G20 countries.
I provided examples based on our data on the financing of different Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) units by private individuals. This money, as we have established, comes from 40 countries and, there are some of the G20 members among them,” Putin told reporters.
In addition to discussing the need to stop the flow of donor money to ISIS, Putin also reiterated the need to stop the illegal oil trade by ISIS.
“I’ve shown our colleagues photos taken from space and from aircraft which clearly demonstrate the scale of the illegal trade in oil and petroleum products,” he said.
“The motorcade of refueling vehicles stretched for dozens of kilometers, so that from a height of 4,000 to 5,000 meters they stretch beyond the horizon,” Putin said.
The Islamic State makes an estimated $50 million a month from selling crude from captured oilfields in Iraq and Syria, according to Iraqi intelligence and U.S. officials.
According to a report by Business Insider:
Oil sales — the extremists’ largest single source of continual income — are a key reason they have been able to maintain their rule over their self-declared “caliphate” stretching across large parts of Syria and Iraq. With the funds to rebuild infrastructure and provide the largesse that shore up its fighters’ loyalty, it has been able to withstand ground fighting against its opponents and more than a year of bombardment in the U.S.-led air campaign.
image: http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?
It’s worth noting that within the past 24 hours the U.S. has launched its first strike against an ISIS oil convoy. Prior to Monday, the United States had refused to strike the over 1,000 ISIS controlled tanker trucks out of a stated concern about causing civilian casualties, a dubious assertion at best
The NY Times reported:
Intensifying pressure on the Islamic State, United States warplanes for the first time attacked hundreds of trucks on Monday that the extremist group has been using to smuggle the crude oil it has been producing in Syria, American officials said.
According to an initial assessment, 116 trucks were destroyed in the attack, which took place near Deir al-Zour, an area in eastern Syria that is controlled by the Islamic State.
The airstrikes were carried out by four A-10 attack planes and two AC-130 gunships based in Turkey.
While the U.S. claims these new operations were planned well in advance of the terrorist attacks in Paris, one can’t help but be suspicious of the timing of the U.S. change in tactics. It seems that the U.S. is being forced closer to the Russian position in the wake of the attacks in France.
During the press conference, Putin went on to stress that an international coalition is needed to more effectively counter the terrorist group, noting Russia’s readiness to support the fight against ISIS.
“Some armed opposition groups consider it possible to begin active operations against IS with Russia’s support. And we are ready to provide such support from the air. If it happens it could become a good basis for the subsequent work on a political settlement,” Putin said.
“We really need support from the US, European nations, Saudi Arabia, Turkey, Iran,” the Russian president added.
In the wake of the claimed ISIS attacks in Paris, perhaps the NATO contingent involved in Syria will now realize that removing Assad is not the primary goal, and that fighting ISIS is the actual mission.
The Russian intelligence analysis of the 40 nations funding the ISIS terror machine were relayed to diplomats attending the G20 summit – but were not released to the media, nor the general public. We will keep you updated if/when the names of the ISIS supporting states are leaked.

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素人が想う、日本人の心

2015-11-18 13:54:40 | 日本文化等

安岡正篤(やすおか まさひろ)と聞かれても、ほとんどの人は誰ですかと答えると思います・・・終戦の玉音放送を加筆、完成させた人、「平成」の元号の発案者です。
1904年大阪生まれで昭和58年亡くなられています。
「陽明学」等の研究をされ、戦中、戦後等々、日本の指導者層等に日本の進むべき方向を政界、経済界等に指し示した人と言えますし、本来の日本人の心を広めるための教育者とも言えるかと思いますし、日本の支○○、八○○の一人であったと言えるかも知れません。

過去の広範な活動の中で特筆すべきは、悪名高い、戦後GHQの3S政策(Screen、スクリーン=映画)、Sport(スポーツ、プロスポーツ)、Sex(セックス、性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策、これは現在先進各国で行われている政策で、大衆をコントロールする最も効果的な手段で、日本が最も成功した国と言われています。)を見抜き「運命を創る・人生訓」を執筆し警鐘を鳴らしています。戦後GHQ策の3S政策は、現在見事に花を咲かせ、魂無き日本人を今も造り続けています。

3S政策に関わった、ユダヤ教の長老(ラビ)モルデガイ・モーゼ談
かつて日本には数多くの 尊敬すべき人がいました。日本人の高潔さ、偉大さを思うにつけ戦後日本人が、どれだけのものを失ったかは計り知れません。何故、日本人は変わってしまったのでしょうか?それは日本人の精神を荒廃に追いやった、戦後の日本弱体化計画の一つが3S政策でした。
日本弱体化計画を作った人達は、GHQのユダヤ人(アシュケナージ・・・聖書に出てくるユダヤ人とは何の関係もない、ユダヤ教宗教集団)たちでした。その中のユダヤ教の長老(ラビ)モルデガイ・モーゼはGHQで日本弱体化計画を立案した一人ですが、著書「あるユダヤの懺悔、日本人に謝りたい」では自らの過ちを深く詫び、戦前の日本精神に立ち直って欲しいと訴えています。

安岡正篤氏、著書「運命を創る・人生訓」は是非一読を!

参考:素人が説明する陽明学とは?
陽明学は、中国明代に南宋の陸象山の説を王陽明が作った儒教の一派で、孟子の性善説の系譜と言われています。対し、朱子学は明時代、国家公認の学問として神格化、批判が適わない権威を持っていると言われています。人々は活発な意見を出し合う事が出来ず、朱子学だけが絶対で、儒教の教えは朱子学で解釈され、その解釈は否定することを否定されるという形式的で窮屈な生活を強いられます。王陽明は、大学が朱子によって都合のいいように改変されていたと異議、古典本来の姿である古本大学を出版して朱子学の解釈を否定、権威に従うのではなく自らの責任で行動する心の自由を説いています。

陽明学は、物を格(ただ)す心の学問と言われ「心即理」、「致良知」、「知行合一」を説き、朱子学の主知主義に対して実践を重視しています。日本では大塩平八郎等々がこの系統で時世批判が強く、大きな弾圧を受けています。

「心即理」とは、心を性(天から賦与された純粋な善性)と、情(感情としてあらわれる心の動き)に分別した上で性、情をあわせた心そのものが理に他ならないという考え方、生まれたときから心と理(体)は一体、心があとから付け加わったものではなく、その心が私欲により曇っていなければ、心の本来のあり方が理と合致するので、心の外の物事や心の外の理はないというものです。

「致良知」とは、良知(万人が心の内にもつ先天的な道徳知であり、また人間の生命力の根元でもあるもの、人間に先天的に備わっている善悪是非の判断能力)を全面的に発揮することを意味し、これに従う限りその行動は善なるものとされる上、良知に基づく行動は外的な規範に束縛されない、無善無悪という考え方です。

「知行合一」とは、知(知ること)と行(行うこと)は同じ心の良知から発する作用、分離不可能とする考えかた。
要は、知って行わないのは、未だ知らないことと同じであり、いくら知識があっても行動が伴わなければ意味がなく実践重視が肝要であるということです。
物を正す、という態度は明らかに変革的で、新しきを知るという創造的態度、哲学的・認識的な考え方で、自らの認識によって善悪を解釈することが必要になります。
物を考えよう、観察しようが一転すれば、非常に変革、革命的になり、社会生活、国家生活等、現在の如何にかかわらず、終始己れの良心に顧み、自分の判断から現実を直ちに処理、変革となります。
解釈が行き過ぎると、現在の有様は必ずしも正しいとは言えないので、間違っているならこれを力ずくでも正して行かなければならない、という極めて極論的な考えになります。支配する人からすれば、都合が悪いと言えるでしょう。
陽明学・・・間違えやすい解釈や右寄りの捉え方にも陥りやすい可能性があると言われています。

陽明学は中国では廃れていきますが、日本へと渡り、日本陽明学として武士道、神道、仏教等々と習合しながら発展したと言われています。大塩平八郎の乱(1837年、大塩平八郎が大坂で起した反乱、同7年の大飢饉で大坂にも餓死者が続出しましたが,東町奉行跡部山城守良弼はなんら救済策を講じることなく,かえって大量の米を江戸へ回送したため,米を買占めた豪商らは暴利を博しました。理不尽な社会を正すための乱)で有名な大塩平八郎は、陽明学を学び大きく感化したと言われています。

日本人の本来の心を示した、幕末の志士である「吉田松陰」、「高杉晋作」、「西郷隆盛」等に陽明学は大きく影響を与えたとも言われています。これが日本人の心と思います。
安岡正篤氏が多くの日本人に伝えたかった日本人の心、国、他人を思いやる精神、国家、郷土、人々、家族等の為に・・・「自己犠牲の精神」この思想は欧米人には理解できないでしょう。現在の日本人の心にも面々と受け継がれてるように思います。


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ドローン攻撃の標的となる携帯電話

2015-11-15 07:56:12 | 戦後

米国、Elsio Pinto氏が、The Interceptのウエブ・サイト上でA new person is leaking confidential documents on the US drone warsと言う文を投稿しています。
現在Elsio Pinto氏は、Swiss ReでMcafeeのセキュリティエンジニアのトップです、特にマルウェア研究、フォレンジック、ホワイトハッキングの高度の知識も持っていると言われています。欧州議会の主要機関での経験もあると言われております。
以下の内容は部分概訳ですが、誤訳があるかも知れません。

Interceptウエブ・サイトとは・・・
Interceptウエブ・サイト設立(エドワード・スノーデン氏が所有する、NSA「国家安全保障局」の非公開文書等の残りを分析・発表することを目的等としたメディアです。)には、スノーデン・レポート等、ガーディアン紙に投稿した有名なジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏等が関わっていると言われています。Interceptウエブ・サイトを立ち上げた親会社、First Look Media(eBay創業者のピエール・オミダイア創立)は、高レベルのセキュリティー要員を擁しているといわれ、グーグル社員だったセキュリティー研究者、モーガン・マーキス・ボイア、匿名化ネットワークTor(Tor「The Onion Router」は、P2P技術を使い接続経路の匿名化を行うためのソフトウェア、Torネットワーク内の複数ノードを経由しながら通信を行います、経由するTorノードは常に動的に変更されるため、身元「IPアドレス」を知られることなく通信を行うことが可能と言われています。)を開発したエリン・クラーク、電子フロンティア財団(EFF、Electronic Frontier Foundationはアメリカに本拠地を置く法律面での主張を行なう非営利組織、活動は自由言論の権利「合衆国憲法修正第1条」を今日のデジタル社会の文脈の下で守っていくことに捧げられています。)に勤務していた技術者、マイカ・リーと言った人達で、内部告発者等の保護等を行っています。

Interceptウエブ・サイトでは、情報源の身元等を高レベルで保護し、暗号化ソフトPretty Good Privacy(PGP)や、匿名アップロードシステムSecureDrop」等を使用し情報源の保護をしているようです。

以下の文にドローン(Drone)と言う言葉が出てきますが、遠隔操作の無人飛行機(UAV=Unmanned Aerial Vehicle)のことで、ミサイル(遠隔誘導爆弾等)を搭載し、標的を地球の反対側からでも攻撃可能と言われています。
The Interceptのウエブ・サイトは10月15日に過去アフガニスタン、イエメン、ソマリアの暗殺の標的としたドローンの無人機作戦の新しい非公開文書を公開しましたが、特に携帯電話等との関わりが大きく書かれています。以下のリーク文書は同じ情報元、匿名の内部告発者からのものです。

ドローン標的は、個人を携帯電話等をもとに標的としていますが、携帯電話等を本人が携帯せず、父、母親、子供等が携帯している場合は当然区別しません、悲劇が多く起こります・・・ドローンによる攻撃が、時には披露宴までされてしまうのは、こうした理由によるとスノーデン氏は述べています。
ドローンは、CIA、統合特殊作戦コマンド(アメリカ特殊作戦軍United States Special Operations Command、USSOCOMが、米国統合軍で陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊を統合指揮しています、基地はフロリダ州のタンパにあると言われています。運用は公開されません。)が運用を行っていますが、過去2012年の5カ月間におけるドローン作戦で殺害した90パーセントが標的以外の人だったと書かれています。155人が殺害しましたが、本当の標的の殺害は19人、残り136人は誤目標ですが、敵に順ずる者EKIA(enemies killed in action)と分類しているようで、例え誤殺害でもEKIAと分類すれば何ら問題なしのようです・・・担当者がそう思ったらOKと言われており、911以降の愛国者法・・・?)、攻撃される側からすれば、正に無差別攻撃、テロと言われても致し方ない側面があるでしょうし、テロの連鎖を避けることは難しいでしょう。

殺害対象者等は、米国政府が選ぶと言われており、殺害個人の情報リストはベースボールカードと呼ばれているそうです。殺害攻撃は主に携帯電話、SIMカード等を参考にして行われていました・・・最終的には大統領承認、指揮系統等、詳細等を示す証拠等が含まれています。過去オバマ大統領は、元CIA長官のマイケル・ヘイデン、テロ対策担当補佐官のジョン・ブレナンにドローンによる作戦を強く促されたと言われています。

現在の携帯電話、SIM等は個人の特定、位置等が割り出すことが出来ると言われ、ドローンの攻撃目標にされていました。
日本では犯罪者検挙、防止等々に使われていると言われています。米国に相談したら(笑)、世界のVIP等の会話、メール、現在位置等々はリアルタイムで可能と言われています。
過去、盗聴で一番怒った有名人はドイツのメルケル首相で、公務内容でなく、女性らしく「プライベート内容」が漏れたのを一番問題視したと言われています。勿論、ドイツ政府は相当前から情報を入手し盗聴されてるのは知っていた言われています。

イスラエル、ロシア、中国の3カ国では一部政府高官、軍等使用携帯電話等は、最高度に保全度を保つ限定携帯電話と言われています。

我々の日常生活に必要な携帯電話、スマートフォン、ネット等・・・軍事用に開発したものであり、全て情報は筒抜け(会話、記事、メール、現在位置等々)?、開発者は当然繋がり?があり・・・最初からある目的をもって開発され、世界に広げたと言うのは真実味が増すようです。スノーデン氏等の海外文献等で深い繋がりの一部を予想できます。

スノーデン氏等のような勇気ある内部告発者がいなければ、多くの世界の国々、国民は何も知らずに・・・スノーデン氏の内部告発等で、情報保全等世界は大きく激変しています、勿論日本も結果的には情報保全手法の一部益を受けたはずです。
勿論、内部告発については、緒論あるところですが・・・

参考文
A new collection of documents disclosed by a new whistleblower and leaked online by The Intercept revealed new inconvenient truth on drone wars.
Many USA government documents were leaked in the past years, Chelsea Manning, WikiLeaks, Edward Snowden showed the world that activists were behind. They are responsible for the disclosure of inconvenient truth. Governments always denied them, things that shocked us, and helped shaping the current world, but it looks like that more leaks are on-going, provided by a new source. This time let speak about drone on this time, drones are on the spot.
The Intercept released a collection of documents revealing the involvement of drones in the killing of foreign targets in countries ranging such Afghanistan to Yemen.
“The Intercept has obtained a cache of secret documents detailing the inner workings of the U.S. military’s assassination program in Afghanistan, Yemen, and Somalia. The documents, provided by a whistleblower, offer an unprecedented glimpse into Obama’s drone wars.” states the Intercept.
“The revelations about the CIA and Joint Special Operations Command actions include primary source evidence that as many as 90 percent of US drone killings in one five month period weren’t the intended target, that a former British citizen was killed in a drone strike despite repeated opportunities to capture him instead, and details of the grisly process by which the American government chooses who will die, down to the “baseball cards” of profile information created for individual targets, and the chain of authorization that goes up directly to the president.” Reported Wired.
According to The intercept, it looks like these leaked documents came from the same source, an anonymous whistleblower, but this time, on opposition to what happen with WikiLeaks and Snowden, this anonymous whistleblower released statements on the leaked information:
“This outrageous explosion of watchlisting—of monitoring people and racking and stacking them on lists, assigning them numbers, assigning them ‘baseball cards,’ assigning them death sentences without notice, on a worldwide battlefield—it was, from the very first instance, wrong,” “We’re allowing this to happen. And by ‘we,’ I mean every American citizen who has access to this information now, but continues to do nothing about it.”
Laura Poitras the director of the movie Citizenfour (also co-founder of The Intercept) shows in the movie Glenn Greenwald (also co-founder of The iIntercept) talking with Snowden about a new source holding information related with the drone program.
In the same scene it can be seen Greenwald drawing a “diagram of the authorization chain for drone strikes that ends with the president” where Snowden tells “It’s really risky,”, “That person is incredibly bold.”, where Greenwald replies, “The boldness of it is shocking, ”But it was obviously motivated by what you did.”
This scene looks to hold up to the new released documents that can be found in the Intercept website.
Still taking about the movie, Greenwald shows to Snowden the tools used to communicate with the source (written in a piece of paper). This probably means that they found a way to communicate without raising alerts.
Before we got leaks from NSA and their program, and we started to understand how this part of the government works, this time we will start knowing a new part of the government we didn’t, like Greewald said: “People are going to see what’s being hidden by a totally different part of the government.”
I was impressed by the content of the documents on the drone wars, in particular, let me suggest the reading of article titled “Find,Fix,Finish,” which explain what happened soon after Obama was elected president. Obama was strongly urged by Michael Hayden, the outgoing CIA director, and his new top counterterrorism adviser, John Brennan, to adopt the way of the scalpel, targeted and surgical killing operations conducted with drone strikes.


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