極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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 ダボス会議で西側諸国の社会主義化を警告~アルゼンチン、ミレイ大統領の演説全文

2024-01-31 10:13:03 | 日記

 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での勇気ある演説・・・シュワブ会長等は途中退場しました。世界の未来・新世界秩序(国家主権の制限、国境の撤廃といった措置を通じて構想されている、世界統一政府による地球レベルでの全体主義体制、英米主導で推し進められている、グローバリゼーションの先にあるもの・・・グローバル社会=巧妙に形を変えた共産主義)を指南するダボス会議で堂々と、真反対の意見を述べる勇気は全世界から注目されています。某国のように長い歴史、恵まれた自然、文化、民族等をも売り渡す可能性の策とは違い、主権国家として堂々と意見を述べています。

 ダボス会議・世界経済フォーラムWEFの年次総会は、スイスのダボスで例年この時期に開かれており、今年は1月15日から19日まで開催、120の国と地域から合計2.800人ほどの政財界のリーダー達、60人以上の各国の首脳らも訪れるエスタブリッシュメントの大会で、日本からは政治家の河野太郎氏が参加、ミレイの演説はダボス会議が提言する政策や思想と正反対の内容ですが、演説動画の再生数でダントツの1位となっています。

 

動画(日本語字幕)と記事の紹介です。

(365) 自由主義研究所チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 ダボス会議で西側諸国の「社会主義化」を警告~ミレイ大統領の演説全文|自由主義研究所 (note.com)さんの記事の紹介で、動画等の内容です。

ハビエル・ミレイ大統領の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説

  私は今日、西側諸国が危機に瀕していることをお伝えするためにここに来ました。西側の価値観を守るべき人々が、社会主義、ひいては貧困につながる世界観に取り込まれてしまっています。残念なことに、ここ数十年、他人を助けたいという崇高な意図と、特権的なカーストに属したいという欲望にかられ、西側世界の主要な指導者たちは、自由というモデルを放棄し、集産主義のさまざまなバージョンに走りました。

  私はここで、集産主義的な試みは、世界の市民を苦しめている問題の解決策では決してなく、それどころかその原因であることをお伝えしたいのです。

   私たちアルゼンチン人ほど、この2つの問題を証言できる人はいません。私たちアルゼンチンは、1860年に自由のモデルを採用し、35年で世界をリードする大国になりました。一方、私たちが集産主義を受け入れたこの100年間で、アルゼンチン人は世界140位に転落するほど組織的に貧困化しました。しかし、この議論を始める前に、なぜ自由市場資本主義が世界の貧困をなくすための実行可能なシステムだというだけでなく、そうすることが道徳的に望ましいと思われる唯一のシステムなのかを裏付けるデータを検証することが重要でしょう。

  経済発展の歴史を見てみると、0年から1800年頃までの間、世界の一人当たりGDPはほぼ一定でした。人類の歴史を通して経済成長の推移をグラフにすると、ホッケーの棒の形をしたグラフになり、基準期間を通して一定の指数関数になります。人類の一人当たりGDPは90%の期間において一定であり、19世紀以降は指数関数的な成長が始まりました。この停滞の歴史の唯一の例外は、15世紀末のアメリカ大陸の発見です。
  しかし、この例外を除けば、0年から1800年までの全期間を通じて、世界の一人当たりGDPは停滞を続けていました。資本主義は経済システムとして採用された瞬間から爆発的な富を生み出しただけでなく、データを見れば、全期間を通じて成長が加速していることがわかります。0年から1800年までの間、一人当たりGDP成長率は年率0.02%前後で安定しており、事実上ゼロに等しかったのです。19世紀以降、産業革命によって成長率は0.66%まで上昇しました。このペースでは、一人当たりGDPを2倍にするには107年かかります。
1900年から1950年までの期間では、成長率は年率1.66%に加速します。
一人当たりGDPを2倍にするのに必要な年数は、もはや107年ではなく、66年です。
  1950年から2000年までの期間では、成長率は年率2.1%であり、わずか33年で世界の一人当たりGDPを2倍にできたことになります。この傾向は止まるどころか、現在も続いています。2000年から2023年までの期間では、成長率は年率3%に加速し、わずか23年で世界の一人当たりGDPを2倍にできたことになります。

  1800年から現在までの一人当たりGDPを見ると、産業革命後、世界の一人当たりGDPは15倍以上に増加し、爆発的な富を生み出し、世界人口の90%が貧困から抜け出しました。忘れてはならないのは、1800年には世界人口の95%近くが貧困にあえいでいたのに対し、パンデミック前の2020年には5%にまで減少していたことです。結論は明白です。
  問題の原因であるどころか、経済システムとしての自由市場資本主義こそが、世界中の飢餓、貧困、困窮をなくす唯一の手段なのです。経験的な証拠は議論の余地がありません。したがって、自由市場の資本主義の方が生産性の面で優れていることは間違いないため、左翼の教義は、資本主義を「不公正である」として道徳的な問題を攻撃してきました。彼らは、資本主義は個人主義的だから悪く、集産主義は利他的で「社会正義」を目指すものだから良いというのです。

  この概念は、ここ10年の間に第一世界(先進資本主義国)で流行となりましたが、私の国(アルゼンチン)では80年以上にわたって政治的言説の中に常にありました。問題は、社会正義は公正でないだけでなく、一般的な福祉にも貢献しないということです。それどころか、暴力的であるがゆえに、本質的に不正義なのです。
  国家は税金によって賄われており、税金は強制的に徴収されるからです。
それとも、税金を払わない選択肢もあるとでも言うのでしょうか?税金が増えれば自由は減ります。つまり、国家は強制力によって財政を賄い、税負担が高ければ高いほど、強制は大きくなり自由は少なくなるのです。

  社会正義を推進する人々は、経済全体がさまざまに分配できるケーキだ、という考えから出発します。しかし、そのケーキは与えられるものではなく、カーズナー(※イスラエル・M・カーズナー。オーストリア学派の経済学者)の言う「発見の過程」で生み出される富なのです。

  良い品質の製品を魅力的な価格で生産すれば、その企業は業績を上げ、さらに多くの製品を生産するでしょう。つまり市場とは、資本家が正しい方向を見つけながら進んでいく発見のプロセスなのです。しかし、国家が資本家の成功に対して罰を与え、この発見のプロセスを阻害すれば、資本家のインセンティブを破壊することになります。その結果、資本家の生産量は減り、「ケーキ」は小さくなり、社会全体に不利益をもたらします。

  集産主義は、こうした発見のプロセスを阻害し、発見されたものの利用を妨げます。それによって企業家の手を縛り、より良い商品を生産し、より良いサービスをより良い価格で提供することを不可能にしてしまいます。

世界人口の90%を極度の貧困から脱却させ、そのスピードもますます速くなっているだけでなく、公正で道徳的にも優れている経済システム、その自由市場資本主義を、学界・国際機関・政治・経済理論が悪者扱いするのはなぜなのでしょうか。自由市場資本主義のおかげで、世界は今日最高の状態にあります。
人類の歴史上、今ほど繁栄した時代はありません。

 今日の世界は、歴史上のどの時代よりも自由で、豊かで、平和で、繁栄しています。これはすべての国に言えることですが、特に自由度が高く、経済的自由や個人の財産権を尊重している国に当てはまります。自由度の高い国々は抑圧された国々に比べて8倍豊かです。自由度の高い国々の下位10%の人々は、抑圧された国々の90%の人々よりも良い暮らしをしており、標準的なフォーマットでは25倍、極端なフォーマットでは50倍も貧困層が少なくなっているのです。自由主義国の国民は、抑圧された国の国民より25%長寿です。私たちが何を守ろうとしているのかを理解するためには、リバタリアニズムとは何かを定義することが重要です。
 それを定義するために、わが国最大の自由推進者であるアルベルト・ベネガス・リンチの言葉を取り上げようと思います。

 リバタリアニズムとは、個人の生命、自由、財産を擁護するために、不侵略の原則に基づき、他者の人生の活動を全面的に尊重することである。
その基本的な制度は、私有財産、国家介入のない市場、自由競争、分業、社会的協力である。より良い品質、より良い価格の商品で隣人に奉仕することによってのみ、人は成功することができる。

 言い換えれば、資本家は、他人の富を横領するどころか、一般の福祉に貢献する社会的恩人です。つまり、成功した企業家は英雄なのです。これが、私たちが未来のアルゼンチンに提案するモデルです。生命、自由、財産の擁護というリバタリアニズムの基本原則に基づいたモデルです。

 自由市場の資本主義と競争の法則が、世界の貧困をなくすという驚異的な成果を達成し、人類史上最高の時を迎えているのに、なぜ私は西側諸国が危機に瀕していると言うのでしょうか?

 その理由は、自由市場・私有財産・その他のリバタリアニズムの制度という価値を守るべき国々で、政治・経済界の有力者たちが、ある者は理論的枠組みの誤りから、またある者は権力への野心から、リバタリアニズムの基盤を損ない、社会主義への扉を開き、私たちを貧困、悲惨、停滞へと追いやる可能性があるからです。

 社会主義は常に、そしてどこでも、試みられたすべての国で失敗した貧困化現象であることを決して忘れてはなりません。社会主義は、経済的に失敗しました。社会的に失敗しました。文化的にも失敗しました。そして1億人以上の人間を殺したのです。

 今日の西側諸国にとって本質的な問題は、壁が崩壊し、圧倒的な経験的証拠が示された後でもなお、貧困化する社会主義を目指し続ける人々だけでなく、誤った理論的枠組みのもとで、歴史上最大の富と繁栄の拡大をもたらしたシステムの土台を台無しにする指導者、思想家、学者たちにも立ち向かわなければならないということです。私が言う理論的枠組みとは、新古典派経済理論のことです。
 新古典派経済理論は、知らず知らずのうちに、国家の干渉や社会主義、社会の劣化に機能する道具を設計してしまいます。
新古典派の問題は、彼らが惚れ込んだモデルが現実に即していないため、モデルの前提を修正する代わりに、その誤りを市場の失敗のせいにすることです。

 市場の失敗を口実に規制が導入されますが、それは価格システムに歪みを生じさせ、経済計算ひいては貯蓄、投資、成長を阻害します。

 この問題は本質的に、リバタリアンであるはずの経済学者でさえ、市場とは何かを理解していないという事実にあります。
もし理解していれば、市場の失敗など存在し得ないことがすぐにわかるはずだからです。市場とは、グラフ上の需要と供給の曲線ではありません。市場とは、人々が自発的に交換する社会的協力のメカニズムです。したがって、その定義からすれば、市場の失敗とは矛盾しているのです。
市場の失敗など存在しないのです。

 取引が自発的なものであるならば、市場の失敗が起こりうる唯一の状況は、強制がある場合だけです。そして、全面的に強制する能力を持つのは国家だけであり、国家は暴力を独占しています。従って、市場の失敗があると考える人がいたら、その中間に国家が介入しているかどうかをチェックすることをお勧めします。そして、もし中間部分に国家の介入がないとわかったら、それは間違っているので、分析をやり直すことを勧めます。市場の失敗は存在しないのです。

 新古典派が言う市場の失敗の例として、経済の集中構造が挙げられます。
しかし、1800年から今日に至るまでの経済成長を説明するためには、経済が集中する構造と対をなす、規模の収穫逓増の関数がなければ説明がつきません。

 見てください。1800年以降、人口が8、9倍以上に増加し、一人当たりの生産高は15倍以上になりました。極度の貧困が95%から5%になったのです。
しかし、このような収穫逓増の存在は、集中的な構造、いわゆる独占を意味します。新古典派の理論家たちにとって、これほど多くの福祉を生み出してきたものが、どうして市場の失敗なのでしょうか?
 新古典派経済学者は常識を無視します。モデルが失敗したら、現実に腹を立てるのではなく、モデルに腹を立て、モデルを変えなければなりません。

新古典派モデルが直面するジレンマがあります。
彼らは市場の失敗と考えるものを攻撃することで市場の機能を完全なものにしたいと主張するのですが、そうすることで社会主義への扉を開くだけでなく、経済成長を損なうのです。
例えば、独占企業を規制し、その利益を破壊し、増加するリターンを破壊することは、自動的に経済成長を破壊することになります。
言い換えれば、新古典派は、市場とは何かを知らなかったり失敗したモデルに惚れ込んでいたりするので、市場の失敗とされるものを是正しようとするたびに、社会主義への扉を開き人々を貧困に陥れることになるのです。

しかし、国家介入は有害であるという理論的実証と、それが失敗したという経験的証拠を前にしても、集産主義者が提案する解決策は、自由を増やすことではなく規制を増やすことなのです。
私たち全員が貧しくなり、私たち全員の生活が、高級オフィスに座る官僚に依存するようになるまで、規制による下降スパイラルが発生するのです。

集産主義モデルの大失敗と、自由主義世界の紛れもない発展を受け、社会主義者たちはアジェンダの変更を余儀なくされました。
彼らは経済体制に基づく階級闘争を追求することをやめて、その代わりに地域社会や経済成長にとって有害な他の社会的対立に置き換えました。

これらの新しい戦いの最初のものは、男女間のばかげた不自然な戦いでした。
リバタリアニズムはすでに男女平等を確立していました。私たちの信条の礎石は、すべての人は平等に創造され、創造主から与えられた同じ不可侵の権利、中でも生命、自由、財産を持っていると言っています。

この急進的フェミニズムのアジェンダがもたらしたものは、経済プロセスを阻害し、社会に何の貢献もしない官僚に仕事を与え、それが女性省であれ、このアジェンダを推進するための国際機関であれ、国家の介入を増やすことだけなのです。

社会主義者が提起するもうひとつの対立は、人間対自然です。
彼らは、人間は地球を傷つけ、地球はどんな犠牲を払っても守らなければならないと主張し、人口抑制メカニズムや中絶という血なまぐさいアジェンダまで提唱します。

 残念なことに、こうした有害な考え方は私たちの社会に浸透しています。
ネオ・マルクス主義者たちは、西側諸国の常識を掌握することに成功しました。
 彼らは、メディア、文化、大学、そして国際機関を利用することでこれを達成したのです。その中でも、国際機関はおそらく最も深刻です。多国間組織を構成する国々の政治的・経済的意思決定に、多大な影響力を持つ機関だからです。


 幸いなことに、あえて声を上げる者が増えています。というのも、私たちがこのような考えと正面から戦わなければ、起こりうる唯一の運命は、国家権力がますます増大し、規制が強化され、社会主義が進み、貧困が増え、自由がなくなり、その結果、生活水準が低下するということです。

 欧米は残念ながら、すでにこの道を歩み始めています。欧米が社会主義に転じたと言うのは、多くの人にとって滑稽に聞こえるかもしれないことは承知しています。
 しかし「社会主義とは国家が生産手段を所有する経済体制である」という伝統的な経済学的な定義に固執することは馬鹿げています。
この定義は、現在の状況に合わせて更新されるべきなのです。
今日、国家は生産手段を直接管理しなくても、個人の生活のあらゆる側面を管理することができます。
 通貨発行、国債の発行、補助金、金利統制、価格統制、そして「市場の失敗」とされるものを是正するための規制といった手段によって、国家は何百万もの人間の運命をコントロールすることができるのです。

 こうして私たちは、名前や形を変えながらも、ほとんどの西側諸国で一般的に受け入れられている政治的提案のかなりの部分が、集産主義の変種であるという状況に至ったのです。

 彼らが公然と共産主義者であると主張しようと、社会主義者であろうと、社会民主主義者であろうと、キリスト教民主主義者であろうと、ケインジアンであろうと、ネオ・ケインジアンであろうと、進歩主義者であろうと、ポピュリストであろうと、ナショナリストであろうと、グローバリストであろうと、本質的な違いはありません。
 彼らは皆、国家が個人の生活のあらゆる側面を指揮すべきだと主張しています。彼らは皆、人類をその歴史の中で最も目覚ましい進歩へと導いたモデルとは正反対のモデルを擁護しているのです。


 私たちは今日、西側諸国に繁栄の道への回帰を呼びかけるためにここに来ました。経済的自由、制限された政府、私有財産の無制限の尊重は、経済成長に不可欠な要素です。
 集産主義がもたらす貧困化という現象は、幻想ではありません。運命論でもありません。私たちアルゼンチン人がよく知っている現実なのです。

 なぜなら、私たちはすでにそれを経験しているからです。私たちはすでにそれを経験しているのです。というのも、前にも述べたように、私たちを豊かにした自由のモデルを放棄することを決めて以来、私たちは日々貧しくなる下降スパイラルに陥っているからです。

 私たちはすでにそれを経験しています。そして私たちは、自由というモデルで豊かになった西側諸国が、このまま「隷従の道」を歩み続ければどうなるかを警告するためにここにいます。

 アルゼンチンのケースは、どんなに豊かでも、どんなに天然資源があっても、どんなに熟練した国民がいても、どんなに教育を受けた国民がいても、中央銀行の金庫にどれだけの金塊があっても関係ない、ということを実証しています。市場の自由な機能、自由な競争、自由な価格体系を妨げるような措置が採られ、貿易が妨げられ、私有財産が侵害されれば、行き着く先は貧困しかありません。

 最後に、この場にいるすべての企業家たち、そして地球上のあらゆる場所から私たちを見ている人々にメッセージを残したいと思います。
政治カーストや国家に寄生する寄生虫に脅かされてはなりません。
権力を永続させ、特権を維持することだけを望む政治家階級に屈服してはなりません。
 あなたたちは社会の恩人です。英雄なのです。あなた方は、私たちがこれまでに経験したことのない繁栄の時代を創り出したのです。
あなたの野心が不道徳だとは誰にも言わせません。
あなたがお金を稼ぐなら、それはあなたがより良い製品をより良い価格で提供し、それによって一般的な福祉に貢献するからです。
国家の進出に屈してはなりません。国家は解決策ではありません。国家は問題そのものなのです。

 あなた方はこの物語の真の主人公であり、今日からアルゼンチン共和国という揺るぎない味方がいることを知ってください。

ありがとうございました。自由万歳!

 

 


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日本で殆ど報道されないニュースの一部

2024-01-30 19:44:16 | 日本社会

2024年は未来に希望が持てそうで、朝が来るのが待ち遠しいようになればいいですね!

 キーポイントはトランプ氏の米国大統領再選、ロシアのウクライナでの勝利・・・全世界の良心・良識が待ち望んでいます!この瞬間もガザでは子供、女性を含む虐殺が見せしめの為、堂々と行われています、この虐殺を停止させるためのイエメン・フーシ派のイスラエル関連船舶への攻撃、虐殺停止は全ての中東の願いです。これらの虐殺を知らないふりをする多くの日本人、結果的にイスラエル(裏にいる英米が武器弾薬を供給しています。)を支持している日本、アジアでは異質の日本と韓国、世界の良心・良識を葬ることは出来ないでしょう。

 

日本で殆ど報道されないニュースの紹介です。

日本製砲弾、英経由のウクライナ提供計画に暗雲 (msn.com)

米国WSJ(1月30日)の記事

 日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めている。欧米各国が目指すウクライナへの弾薬供給拡大を巡り、課題が改めて示された格好だ。 提案されていた計画は、日本企業が英防衛大手BAEシステムズのライセンスを得た上で155ミリ砲弾を生産するもの。これはその後英国に輸送され、英政府がさらに多くの弾薬をウクライナに提供できる見込みだった。だが事情に詳しい関係者によれば、この計画は暗礁に乗り上げている。 欧米各国はウクライナ向けにさらに多くの弾薬を供与しようとしているものの、今のところその成果はまちまちだ。米国はウクライナでの開戦以降、155ミリ砲弾の生産を倍増したものの、欧州各国の供給体制は強化に時間がかかっている。その中でも問題となっているのが、標準化されているとみられていた砲弾に互換性がない場合があることだという。 ロシアとの戦争が2年近く続く中、ウクライナの大きな課題は枯渇しつつある砲弾をさらに多く確保することだ。戦争では大砲を多用していることから、ウクライナ政府は砲弾の使用制限に追い込まれたこともある。 一方、ロシアは北朝鮮から砲弾の供与を受けつつ、国内での生産も増やしているという。 ダグ・ブッシュ米陸軍次官補(調達・兵たん・技術担当)はインタビューで、より多くの砲弾を手に入れることは、ウクライナにとって最大の優先事項のひとつだと述べた。

 

 日本製弾薬を英国経由で提供する計画は、長年続く武器輸出制限の緩和を決めた日本政府の判断を受けたものとなる。日本政府は昨年12月、外国からライセンスを受けて日本で生産された兵器に関し、ライセンス元の国へ輸出することを承認した。 日本政府はこの方針転換に基づき、早ければ1-3月期にも地対空誘導弾「パトリオットミサイル」を米国に輸出するとしており、これによって米国は保有する防空ミサイルをさらに多くウクライナへ提供することが可能になる。 米政府は当初、日本が155ミリ砲弾を供給して米国の物資を補填(ほてん)し、結果的に米国がウクライナ向け弾薬の在庫を確保する案を示していた。韓国政府はすでに同様の取り決めに基づいて、ウクライナを支援するために数十万発の155ミリ砲弾を提供している。 日米両政府は弾薬の共有を含む緊密な軍事同盟国ではあるものの、日本政府関係者はこの協定について、日米の防衛当局が共同で行動する中で、日米間のみの物資交換や返却を行うのためのものとしている。 また日本政府は紛争当事国への兵器輸出を今も禁止しているため、ウクライナに弾薬を直接供与することができない。 日本が米国に砲弾を提供する案は行き詰まったものの、日本が武器輸出に関する方針を見直したことを受け、今回の計画では英国政府がそのバトンを引き継ぐ形となっていた。

 

日 本では建設機械大手のコマツがBAEシステムズからライセンスを受け、自衛隊向け砲弾を生産している。事情に詳しい関係者らによれば、英政府関係者はコマツ製の155ミリ砲弾を英国軍が使用できるか検討したものの、日本側に正式に提案する前にこの案を撤回した。 英国防省の報道官は、「英国とわれわれのパートナーは、ウクライナが主権と領土を守るため最大限の装備を確保できるよう努力を続けている」と述べた。日本政府の報道官はこの件についてコメントを控えた。 事情に詳しい関係者らによれば、コマツが英国に弾薬を提供できていたとしても、その数は限定的だった可能性が高い。 異なるメーカーが手掛けた砲弾や銃器には互換性がない場合もあり、ウクライナ向け兵器供与拡大の上で、このことが欧米各国にとっては事態を複雑にする要因の一つとなっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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アメリカとイスラエルは、ガザでの悲惨な敗北を隠すために中東を破壊している。

2024-01-29 00:14:33 | 中東

 以下文は「アメリカとイスラエルは、ガザでの悲惨な敗北を隠すために中東を破壊している」の日本語訳です。多々可笑しい訳文があると思いますが、素人訳を了承ください。

 

「アメリカとイスラエルは、ガザでの悲惨な敗北を隠すために中東を破壊している」

原文 ↓

The United States and Israel are Blowing Up the Mideast to Conceal Their Disastrous Defeat in Gaza — Strategic Culture (strategic-culture.su)

執筆者:フィニアン・カニンガム:大手報道機関の元編集者兼ライター、国際情勢について幅広く執筆しており、複数の言語で記事を発表しています。

2024年1月25日

 

この恐怖が長引けば長引くほど、アメリカとイスラエルの属国にとって、事態は悪化するだろう。

 イランのモハマド・マランディ教授によると、アメリカとイスラエルに残された合理的な選択肢はただ一つ、即時停戦を呼びかけてガザでの大量虐殺を終わらせることだ。この恐怖が長引けば長引くほど、アメリカとイスラエルの属国にとって事態は悪化するだろう。

 しかし、ここに彼らの自滅的なジレンマがあります。アメリカとイスラエルはアメリカと欧米が支援するイスラエル政権が、すでにガザで引き起こした完全な敗北を隠そうと必死になっているので、その合理的な決定を下すことができないようだ。ガザにおけるイスラエル軍の軍事的損失の増大はアメリカ(とイギリス)によるイエメンへのミサイル攻撃の増加と相関している。この錯乱した力学は中東地域におけるより広範な全面戦争につながりアメリカとイランが直接の敵対者となる。

 もし米国とイスラエルがその道を辿り、それがますます避けられないように見えるなら両国は決定的な敗北に直面しているとマランディ教授は主張する。イランと、イラク、シリア、レバノン、イエメンなどの手ごわい同盟国は壊滅的な打撃を与える軍事能力を持っている。

 抵抗の枢軸は軍事的に打ち負かすことはできない。マランディは、イスラエルはアメリカからの無制限の軍事的・政治的支援を受けて3ヶ月以上も絶え間ない爆撃を行った後、ガザのパレスチナのハマス過激派を抹殺することに失敗したと指摘する。来る日も来る日も引き裂かれる女性や子供といった民間人の恐ろしい殺戮はイスラエル国家と欧米の後援者の底知れぬ犯罪性を暴露しているだけだ。これは大多数の欧米市民を含む世界の目から見れば政治的、道徳的信頼性の取り返しのつかない喪失だ。階級の偽善、二枚舌、野蛮な犯罪行為の暴露は西側諸国とそのイスラエルの顧客にとって致命的である。

 もし米国とイスラエルが今後数週間のうちに、より広範な戦争にエスカレートすれば彼らは間違いなく彼らを破壊するであろう、はるかに強力な敵と対峙することになるだろう。マランディは様々なレジスタンス・グループからこれまでに見られた火力は、アメリカとイスラエルの敵が待ち受けているもののほんの一部に過ぎないことを暗示している。軍事火力に加えて既に政治的、経済的危機に悩まされているアメリカ合州国とその西側同盟諸国にとって世界経済の破滅という壊滅的な結果がある。

 重要な違いはアメリカはイスラエルとそのマキャベリ的指導者ベンヤミン・ネタニヤフによって不幸にも操られているのではないとマランディは主張する。彼はアメリカは究極的にはイスラエルの攻撃犬に綱をつけていると主張している。イエメン爆撃と地域全域でのアメリカによる暗殺は全て、ワシントンによる意図的な戦争エスカレーション政策を示している。

 もちろん、バイデン政権がイラクやシリアで米軍が殺害された場合、イランとの戦争が拡大するリスクについて懸念を表明したと報じられるなど矛盾はある。しかし、帝国主義大国としてのアメリカは不合理だ。戦争が歴史的な崩壊につながっているにもかかわらず戦争を激化させることで帝国の権力を主張しようとしている。

それにもかかわらず、マランディ教授はイラン人は核武装したアメリカやイスラエルを恐れていないと自信を持って断言している。私が生きている間に、南アフリカはアパルトヘイトが崩壊し、核兵器は南アフリカを救わなかったと彼は言う。同じ運命がイスラエルを待ち受けていると彼は付け加えた。

 彼はイスラエル国家は欧米の全面的な共謀によって、80年以上にわたって犯された国内の腐敗と手に負えない無法状態によって末期的な崩壊に直面していると予測している。イスラエルは存続可能な独立国家ではない、と彼は指摘する。アメリカと欧州の継続的な支援がなければ、それは崩壊するだろう。

 シオニスト政権の犯罪行為に自らを結びつけてきたアメリカと西側諸国もまた、ガザにおける大量虐殺の最新の段階によって破滅する運命にある。世界はこの大量虐殺をテレビで生中継で見てきました。イスラエル、アメリカ、そしてその西側パートナーは世界の目から見れば、パリアである。それが、彼らの究極的で取り返しのつかない敗北の根拠である。

 


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真実は一つのはずです。

2024-01-28 11:33:40 | 日記

 日本では詳しく報道されない、ウクライナ捕虜(ネオナチ・アゾフ軍人搭乗)搭乗機撃墜問題・・・スプートニク・国際版の紹介です。(誤訳があるかもしれません了承くださ

い。)

Il-76 Provocation ‘Setting Zelensky Up for Fall at Time of US’s Choosing’

Il-76 Provocation ‘Setting Zelensky Up for Fall at Time of US’s Choosing’

More than a day has passed since Wednesday morning’s downing of a Russian Il-76 transport plane full of Ukrainian PoWs near the Ukrainian border, with Kiev, Wash...

Sputnik International

 

 

 一部の欧米、ロシア、SNS等の記事を見ると、ウクライナ側が最も危惧しているのは、ウクライナの捕虜がロシア側で人道的な扱いをしていることが口外される事とも言われており、これまで解放された多くのウクライナ軍捕虜、特にネオナチ・アゾフ軍人の発言が問題視されていたようです。

 ウクライナのネオナチ・アゾフの軍人が乗っていた今回の撃墜・・・これまで幾度となくウクライナ捕虜が輸送機で輸送されていました。当然、この機にネオナチ・アゾフの軍人が搭乗していることを知っていたようです。 2022年8月には米国供給のHIMARSミサイルをロシア領内のエレノフカにある刑務所をピンポイント一斉攻撃し、マリウポリで捕らえられた悪名高いネオナチ・アゾフ部隊の隊員50人を殺害しています。隊員は人道的な扱いを受けていたと言われ、「捕虜の発言を危惧した、口封じ策」だと言われています。これらの攻撃は小規模なものは幾度となく行われています。 

 

「IL-76挑発「米国が選んだ時にゼレンスキーを秋に仕立て上げる」

スプートニク・国際版

2024年1月25日

 

 水曜日の朝、ウクライナ人捕虜を満載したロシアIl-76輸送機がウクライナ国境近くで撃墜されてから1日以上が経過したが、キエフ、ワシントンとブリュッセルは、飛行機がウクライナのミサイルに攻撃されたというロシア国防省の暴露を受けて沈黙している。スプートニクは、ロシアと西側のオブザーバーに、それが何を意味するのかを尋ねた。

 ゼレンスキー大統領は、水曜日の夜に国民に向けてテレビ演説を行い、ウクライナ軍の諜報機関は、IL-76の墜落で失われたと推定される捕虜の「運命を明らかにする」ことを目指すと述べ、ロシアが「命をもてあそんでいる」と非難し、事件の「国際調査」を求めた。

 ウクライナ軍参謀本部は同日未明、ロシアがベルゴロド・ハリコフ方面を含むミサイル発射手段を破壊する措置を取り続けると述べ、IL-76撃墜へのウクライナの関与についてはコメントも否定もしなかった。

その数時間前、ウクライナ軍諜報機関のスポークスマンは、水曜日に捕虜交換が予定されていたことをアメリカ・マスコミに認め、キエフがロシア航空機のルートと任務を直接知っていたことを示唆した。

 ホワイトハウスのジョン・カービー米国家安全保障会議(NSC)報道官は、米国はより明確でより多くの情報を得るために最善を尽くしていると述べ、バイデン大統領はこの件について一切声明を出さず、当局者は事件から距離を置くことに熱心なようだ。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は木曜日、ロシアはゼレンスキーが提案した国際調査に備えており、キエフ政権の犯罪行為に対する国際調査を意味するならそれは間違いなく必要だと述べた。

 捕虜交換は、完全な沈黙の中で行われるプロセスです。ウクライナ人が捕虜を殺害したという事実、文字通り一日で家にいるはずの市民を殺害したという事実は、もちろん、これは完全に怪物的な行為です。理解を超えているとペスコフ氏は述べた。

 地上のロシアの緊急サービス要員確認木曜日、墜落現場で対空誘導ミサイルの破片らしきものと、ミサイルの衝突要素による何百もの入り口の穴が開いた残骸を発見した。

 

ロシアの緊急サービス、撃墜されたIL-76の外層にミサイルの衝突部品が見つかったと発表

 ウクライナが航空機の破壊について首尾一貫した説明をせず、ロシア航空機を攻撃するもっともらしい言い訳を提供しなかったことは、航空機がウクライナの防空網の標的にされたことがますます明らかになるにつれて、キエフの指導者が直面している困難な状況を示していると、ローマに本拠を置く国際問題シンクタンク、ビジョン&グローバル・トレンドのティベリオ・グラツィアーニ会長は述べている。 とスプートニクに語った。

 問題は非常にデリケートです。明らかに、キエフが埋めることのできない諜報問題がある。恐らく軍の側近が首をかしげることは予見できるとグラツィアーニは述べ、航空機への攻撃は軍内部のならず者やずさんな分子によって実行された可能性を示唆した。

 客観的に見て、このような事件が起きた場合、機密性が保たれ、被害を封じ込めるための有効なコミュニケーション戦略を開始するのを待っているのは、ほぼ当然のことだと、過去24時間にウクライナを関与させるキエフから出てきた一連の矛盾した声明に言及して、オブザーバーは述べた。

特にこの事件はゼレンスキーを窮地に追い込んでいる。この事件は、内部の反対派が現在の指導部に対して利用できる要素になる可能性があるとグラツィアーニは示唆した。

 

 ロシアの軍事アナリスト、アレクセイ・レオンコフもこれに同意し、ウクライナの西側パートナーが、捕虜交換という形で、キエフとモスクワ間の最後の通信網の一つを断ち切ろうとして、攻撃に関与した可能性があると述べた。

 これは前もって準備された作戦だったと思います。なぜなら、ウクライナの防空システムは、レーダーをオンにせずに発砲した、つまり、外部目標指定手段を使って発砲したからだ。そのような手段は、現在、ウクライナでの紛争を事実上管理しているアメリカとイギリスによって所有されているとレオンコフはスプートニクに語った。

 2022年4月、ボリス・ジョンソン元首相がロシア・ウクライナ和平交渉を妨害したことで果たした役割や、新たに選出されたデービッド・キャメロン外務大臣が最近、ロンドンは2026年までウクライナを支援する用意があると発言したことを指摘し、レオンコフは、イギリスが意図的にモスクワと交渉を行う機会がないように、すべての橋を燃やしている可能性を示唆した。

 ゼレンスキーはこの状況を乗り切るだろうが、アメリカが選んだ時はいつでも、彼を失脚させる準備をしていると、国際関係・ロシア問題アナリストのギルバート・ドクトロウ博士は述べ、撃墜がゼレンスキーの立場を損なうことに同意した。

 彼らは固く口を閉ざしている。なぜなら、ロシアが飛行機を撃墜するために発射した地対空ミサイルの種類を正確に発表するのを待っているからだ。もし、フランス通信が報じているように、パトリオット・ミサイルであれば、これらのミサイルは、捕虜を乗せたまさにこの飛行機を撃つ目的で、そのようなパトリオット砲台をキエフからハリコフに移すという、軍最高司令部からの命令の下での事前計画を示していることになるので、状況はキエフにとって非常に悪いものになるだろう。たとえミサイルがS-300かそれに類するものであったとしても、発射を命じた司令部のレベルについて疑問が生じますとドクトロウはスプートニクに語った。

 特別軍事作戦の文脈で発生した過去の事件を見ると、ゼレンスキーはこれまで同様の事件を扱っていなかったと、英国に本拠を置くシンクタンク、戦略研究分析センターのアソシエイトフェローであるマルコ・マルシリ博士は述べた。

 もしキエフがロシア航空機撃墜について嘘をついているのなら、ウクライナ指導部は、この紛争にうんざりしている世論に直面することを恐れていることを意味し、世論は街頭で抗議行動を始め、最終的には政府を転覆させかねない"とマルシリは強調し、街頭抗議行動で政権を打倒したキエフの豊かな最近の歴史を指摘した。

 

囚人交換は不確実な未来に直面している

 木曜日の演説で、ペスコフ報道官は、IL-76撃墜はさらなる捕虜交換の可能性を損なうことを確認した。

これがこのプロセスを継続する見通しにどのような影響を与えるかは、誰にも言えません。しかし、このプロセスは完全な沈黙の中で行われなければならないことを、私はもう一度繰り返しますと彼は言いました。

 モスクワとキエフの関係が最低点を更新する中、レオンコフは、この撃墜により、ロシア人捕虜が捕虜としてさらに過酷な状況に追い込まれる可能性があるとの懸念を表明した。

 クライナの捕虜に関する限り、彼らに悪いことは何も起こらない。なぜなら、彼らは人道的な条件で飼育され、人道的に扱われているからだ。虐待や拷問を受けていることを私たちが知っている捕虜にとっては、もっとひどいことになるでしょう。イギリスは恐らくこれを自分たちの目的のために使うだろう。言い換えれば、状況は劇的に悪化したと彼は強調した。

 

MH-17との類似点

 アメリカ国防長官室の元上級安全保障政策アナリスト、マイケル・マルーフは、撃墜されたIl-76と、2014年夏のドンバス上空でのマレーシア航空17便撃墜との類似点を指摘した。ポインティング水曜日のスプートニクに、ウクライナの責任の証拠にもかかわらず、キエフと西側諸国は、10年経った今でもロシアを非難し続けていると述べた。

 似点は明らかですとドクトロウ博士は言う。キエフ政権は、無辜の命が失われることを顧みず、次から次へと残虐行為を皮肉に演出している。

 彼らはネオナチ政権が極めて残酷で非人道的であるという事実を隠そうとしている。彼らは脱走を防ぐために、意図的に自分の兵士を背後から撃ちます。彼らは、約1年前に起こったように、ロシア国内の捕虜収容所を意図的に爆撃している。しかし、それは、キエフ政権の同じ犯罪者連中が、ロシアとの和平交渉を終わらせるために利用したブチャ虐殺に責任があることを確認したに過ぎない。そして、この同じ連中が、2014年のマイダンでのデモの際の民間人と警察の殺戮に責任がある。彼らは、アメリカの対ロシア経済制裁をEUが全面的に適用することを狙ったMH17便撃墜の背後にいたのは確かだ」と、国際問題オブザーバーは述べた。

レオンコフは同意した。当時も今も、これらは計画された特殊作戦でした。しかし、当時、ウクライナ側は起こった出来事を認識していたため、ロシアは起こった出来事を確実に再現することができました。今回、イギリスは意図的にウクライナ側を欺いたと私は信じているとオブザーバーは述べた。

 マルコ・マルシリ博士は、もしIl-76事件の調査が進められるとすれば、それはMh17の事件で行われたものとは全く異なるものでなければならないと強調した。

正義がそうであるためには、中立かつ公平でなければならず、この場合、二国間や多国間ではなく、国際的でなければならないと、ロシア、ウクライナ、そして国際的な専門家が関与している、とマルシリは述べた。

2014年7月17日、マレーシア航空MH17便がアムステルダムからクアラルンプールへ向かう途中、東部ドネツク人民共和国で墜落し、搭乗していた298人全員が死亡した。キエフと西側パートナー直ちに告発ロシアとドンバスの民兵は旅客機を撃墜したが、モスクワを調査に参加させなかった。ロシアの防衛懸念Almaz-Antei独自のフォレンジック調査を実施飛行機はウクライナ軍が支配する地域から発射されたソビエト製のウクライナ製ブークミサイルによって撃墜されたと結論付けた。

 


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英米・ウクライナ、日本は命の大切さを忘れている。

2024-01-27 17:25:56 | 日記

 日本で報道されないニュース等を紹介します。

 世界の多くの人達が声を上げなければ正義は闇に葬られるでしょうが、世界には正義のために声を上げている多くの人達がいます。世界は正義が表に出るような時期を迎えようとしているかも知れません。世界・日本の真実はシンプルで一目瞭然ですが邪魔する邪悪な人達が日本にもいます。巧妙に〇〇に寄り添い存在していると言われています。世界、日本の真実に知ることは誰でも可能です。未来世界、日本を考えた場合、ウクライナでのロシアの勝利、トランプ氏の米国大統領再選等が極めて大きな鍵となると思います。

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。

欧米・日本の報道とどう違うか・・・お勧めの動画です。

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。

《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

捕虜交換のためロシア軍がウクライナ人を運んでいた輸送機をウクライナ軍が撃墜 - 《櫻井ジャーナル》:楽天ブログ

捕虜交換のためロシア軍がウクライナ人を運んでいた輸送機をウクライナ軍が撃墜 - 《櫻井ジャーナル》:楽天ブログ

 ウクライナに近いロシアのベルゴロド上空でロシア軍のIL-76輸送機がフランス製のSAMP-T対空ミサイル2機によって撃墜された。ロシア領でウクライナ軍がロシア軍機を撃墜し...

楽天ブログ

 

 

ウクライナは知っていた・・・

  プーチン大統領、捕虜乗せたIl-76墜落事故について初めてコメント  RTVI  ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

 

1月16日にウクライナのハリコフを攻撃したとロシア国防省は17日に発表した。ウクライナの軍事施設のほか、情報機関や軍関係者が滞在していた旧ハリコフ・パレス・ホテルが破壊されたという。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はフランスのピエール・レビ駐ロシア大使を呼び出した。
 旧ホテルには200人近くの外国人傭兵が滞在していたと言われ、相当数の死傷者が出ている。戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち約60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたと伝えられている。この日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は40発のスカルプ巡航ミサイルと「数百発の爆弾」をキエフに送ると約束している。
 地元警察の署長は「民間住宅の建物」が標的だったと主張、負傷者は民間人だともしているが、ガザで伝えられているような映像は示されていない。これまでと同じように、偽情報だと考えるべきだろう。
 アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒した後、​新体制を支えるためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んだ​。そのほか​傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名​もウクライナ東部の作戦に参加したと伝えられていた。また​2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。
 クーデター後、ネオ・ナチ体制に反発した軍や治安機関のメンバーが相次いで離脱、その割合は約7割に達したとも言われ、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。
 そこでウクライナの内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を開始、要塞線も作り始めた。そうした準備のために8年間が必要だったのだろう。「ミンスク合意」はそのための時間稼ぎだったと​アンゲラ・メルケル​元独首相や​フランソワ・オランド​元仏大統領は認めている。
 ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノによると、ウクライナではアメリカ陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)やイギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)が戦闘に参加していた。フランス軍も兵士を送り込んでいる疑いがある。
 ロシア軍は2023年3月9日、マッハ12という極超音速ミサイルのキンジャールを含む約80機のミサイルでリボフを攻撃、地下80メートル、あるいは120メートルの場所に設置されていたNATOの戦略司令部を破壊したと報道されている。勿論、どの国であろうと、キンジャールを迎撃することは不可能だ。
 そこには300名以上のスタッフが常駐、その一部はイギリスやポーランドをはじめとするNATO諸国軍の将校で、アメリカ軍の将校もいたという。​司令部は土砂で埋まり、死体の数は確認されていないようだが、相当数にのぼり、「影の参謀」とも言われているNATOの将校数十人が含まれているとも言われている​。


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哀れな末路

2024-01-26 06:36:00 | ウクライナ

日本で報道されないニュース

西側諸国は競合国の発展を阻むために紛争を挑発している=露外務省報道官

西側諸国は競合国の発展を阻むために紛争を挑発している=露外務省報道官

ロシア外務省のザハロワ報道官はセルビアの新聞ポリティカのインタビューに応じ、西側諸国は何十年にもわたって他国の安全を犠牲にして自国の安全を確保したり、他国の発展...

Sputnik 日本

 

 

https://twitter.com/sputnik_jp

 

 昨今はロシア輸送機撃墜ニュースが大きく扱われていますが、この機にはウクライナ軍の捕虜が捕虜交換のため搭乗していました。実質、敗戦したウクライナ、もう残された反撃は得意とする民間人、味方等を殺害し敵側の責任にして世界に公言、同情を得、支援を得る等々、今回の攻撃はウクライナ軍の攻撃した弾道が明確に確認されており、捕虜が絡む人道上問題であり国連の場でも発表したいと言うロシア側、RT等のニュースによれば、この輸送機は捕虜交換のための輸送機でこれまで何回も輸送機が使用されています。離陸10分前にロシア側はウクライナ側に出発を通報しており、ウクライナ側は認めています!2機で輸送中でしたが他の機は攻撃を受けたので離陸地に引き返しています。捕虜を運ぶ輸送機にはミサイル等軍需品が搭載されていたとか、屁理屈を言うウクライナ、ウクライナの戦いでは多くのテロがウクライナにより実施されたことを世界は知っています!

 自国民の命を軽視するウクライナ軍(昨今の多くは身分を替えたNATO等兵士)、ウクライナ(英米指示)の常套手段はブチャ、ノルドストーム、東部のダム、原発等々で分かるようにテロが極めて多く、これらの事実は明確に立証されています。捕虜関連の大きなニュースでは昨年、ウクライナ軍捕虜が収容されている非軍事施設をウクライナ軍が攻撃し多くの自国軍捕虜(ネオナチ・アゾフ)を殺害しました、この攻撃も弾道が明確に確認されています。攻撃理由はネオナチのアゾフが多数捕虜になっておりロシア側にウクライナ側の人道上の問題を自白するのを阻止するためでした。これらの事実は欧米・日本で報道されることは極めて少ないようです。

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

「言論統制強まる欧米」

2024年1月21日   田中 宇

EUの大統領にあたる欧州委員長のフォンデアライエンが、先日行われたダボス会議の講演で「今後の2年間の最大の懸念事項は、戦争でも気候変動でもなく、ニセ情報(disinformation and misinformation)についてだ」と述べた。
私がこの発言に関して分析が必要だと思った点は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題よりも「ニセ情報の取り締まり」が重要だと言っていることと、「今年」とか「いま」でなく「今後2年間」と言っていることだ。
Watch: EU President Demands Globalist Control Over All Information

近年のニセ情報をめぐる話は、正邪や善悪が逆転していて説明が複雑になる。EU政府が「ニセ情報」と呼んできたものの多くは、実のところニセ情報でなく、それと正反対の「正しい情報」だ。真のニセ情報は、EU政府や欧米のエスタブ権威筋マスコミ、ネット大企業・左翼リベラルなどが「正しい情報」として発表・喧伝してきた情報の方だ。
オルタナティブメディアや、保守派の政治運動家たちの中には、権威筋側の発表・喧伝がウソや歪曲であると正しく指摘する勢力がいて、それはしだいに増えている。
欧米の政府やエスタブ権威筋は、自分たちのウソ・ニセ情報発信がバレないよう、オルタメディアや保守派が発した正しい情報に「ニセ情報」のレッテルを貼り、SNS登録抹消や刑事罰などの取り締まりや非難・懲罰を強めている。欧米のエリートは「ニセ情報」の濡れ衣で言論統制し、自分たちの支配を延命させている。
The Establishment Is Unmasking Itself

正邪反転のニセ情報による言論統制は、地球温暖化問題、ウクライナ戦争(ロシア敵視)、新型コロナ関連(ワクチンや都市閉鎖、マスク義務など)、欧米の違法移民受け入れの是非、欧米の左派リベラルと保守派の政治対立、その一環としての今秋の米大統領選挙(民主党側が再び選挙不正をやる可能性)、中国敵視や多極化無視、ガザ戦争(イスラエルとハマスのどちらが悪いか)、DEI(米国のジェンダーや人種をめぐる差別問題解消のふりをした政争、共和党支持者への弾圧)などで行われている。
Republicans Score Major Win Against DEI In A 'Purple' State

これらの分野では往々にして、欧米のエスタブ権威筋が「ニセ情報」と呼んで非難懲罰している情報の方が実は正しくて、政府や権威筋が「正しい情報」として発している情報の方が間違っていてニセである。
人々に間違ったことを信じさせ、信じない人を懲罰するのは全体主義や共産主義の手法だ。正邪反転のニセ情報は、前回のNZの記事で紹介したインチキ全体主義の策でもある。反転ニセ情報の言論統制(情報全体主義)が席巻する分野はしだいに拡大している。
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ

このほか、リーマン危機後の金融システムが崩壊したままで、米連銀がQEなどの資金を注入して金融が蘇生したかのように見せている件や、インフレと金利に関する話も、米国側の当局と金融界やマスコミが、統計や状況解説を歪曲するニセ情報を流布して崩壊を隠蔽している。だが金融の分野では、歪曲やニセ情報を指摘する勢力が少ない。
米国債の金利上昇

多くの人は「政府・権威筋やネット大企業が間違ったことを言うはずがない」と思い込み、右派やオルタの方が間違っており、処罰されて当然だと軽信してきた。だが最近、ウクライナの敗北と腐敗、コロナワクチンの粗悪さ、温暖化人為説の無根拠さ、自然エネルギー依存策の破綻とインフレなどが露呈し、これらの分野の政策の失敗が確定し始めた。しだいに多くの人が、エスタブ権威筋に騙されてきたことに気づいている。
Young Audiences Question Climate Alarmism, Prompting Calls To Censor Content

エスタブ権威筋は政治的に、米民主党、独仏などの既存の二大政党、フォンデアライエンのEU当局など、リベラルと中道派のエリート諸政党に依拠している(米共和党も以前はエリート政党だったがトランプに乗っ取られた)。
エリート諸政党は、温暖化やコロナやウクライナや違法移民や経済インフレなどに関する政策が失敗し、人々の生活や社会の安定を破壊している。人々はエリートに失望して見切りをつけ、トランプ共和党やハンガリーのオルバン、独AfD、仏ルペンなど、エリート支配を批判する右派勢力に投票する傾向を強めた。
‘Extremists stoking rage’: The German government seeks to downplay protesting workers' plight

トランプは今秋の大統領選で、バイデンより大幅に優勢だ。欧州ではAfDやルペンへの支持が増えている。エスタブ権威筋は、トランプやAfDやルペンなどの右派に「独裁者」「極右」など間違ったレッテルを中傷的に貼り、右派を支持する人々、エリート支配に反対する言論をニセ情報と決めつけて抹消・処罰し始めている。
だが、反対派の主張にニセ情報の濡れ衣を着せて弾圧するインチキ全体主義の策略自体が、すでに人々の知るところとなっている。エリートたちが自分たちの支配を延命するために、反対する言論を弾圧するほど、さらに多くの人がエリート支配に反対するようになり、トランプやAfDやルペンなど右派への支持が増す。
"The Western World Is In Danger": Milei Warns Of DEI Doom, As Dimon Touts Trump On 'Critical Issues'

米国では、今年11月の大統領選挙で不正がなければトランプが勝つ。だがトランプが勝って来年1月に大統領に返り咲くと、欧州との同盟関係の解消に動く。これは欧州でエリート支配の維持をさらに困難にする。独仏の政権が反エリートの右派に乗っ取られ、EUは内部がエリートと反エリートに分裂して意思決定できなくなり、崩壊感が増す。
欧州のエリートを率いるEUのフォンデアライエンとしては、欧州のエリート支配の崩壊を防いで延命させねばならない。支配延命策として、これからの2年間、反転ニセ情報策を使った言論統制を強化しますよ、とフォンデアライエンは講演で表明したことになる。

今秋の米大統領選でトランプが勝つと、米国と欧州の両方でエスタブ権威筋の支配が崩れる。民主党のバイデンは、全く無能で不人気なのに、再選出馬に固執している。オバマとか、民主党の重鎮たちがバイデンを説得しても全く聞き入れない。
このまま普通に公正な選挙をしたら、トランプの完勝になる。米民主党などエスタブ権威筋は、普通に公正な選挙をやるわけにいかない。自分たちの支配を維持するため、米選挙で思い切り不正をやり、トランプを不正に落選させ、バイデンを不正に続投させようとする。
Watch: "You Are The Problem" - Conservative Speaker Slams Davos Globalists To Their Faces

米民主党はすでに2020年の大統領選と、2022年の中間選挙で、コロナ対策を口実に、不正の温床である郵送投票の制度を大胆に取り入れて、選挙不正をやっている。同じように策が今秋も採られそうだ。
私はこれまで、不正によって歪曲できる得票率には限度があり、トランプが大幅に優勢なので、不正できる限界を超えており、民主党側が不正をやってもトランプが勝ってしまうのでないかと考えてきた。だが、トランプを勝たせたら米欧全体のエスタブ支配が崩れる。延命のため、とんでもない不正をやってバイデンを勝たせるかもしれないと、私は考え始めている。
トランプ復権と多極化

フォンデアライエンなど欧州のエスタブは、米国のエスタブがとんでもない不正をやってトランプ再選を阻止することに大賛成だ。自分たちの延命には、それしかないからだ。
とんでもない不正をやると隠蔽しきれなくなり、これまで騙されてきた世界中の多くの人々が、米国の選挙不正に気づいてしまう。人々に感づかれると、米国の信用と覇権の失墜に拍車がかかる。しかし、大胆な不正をやらなければトランプが返り咲いてエスタブ支配が崩れ、米国の覇権が崩壊する。どちらにしても覇権崩壊だ。

ならば、欧米のエスタブが一丸となって米国の選挙不正を指摘する人々にニセ情報の濡れ衣をかけて徹底弾圧し、世界の人々が感づかないようにする策を最大限やりつつ、米選挙で大胆な不正をやるしかない。だから、これからはニセ情報の問題が何より大事だ、という話になる。
不正をやってもトランプが勝ってしまうかもしれない。その場合、欧米のエスタブは来年、大統領に返り咲いたトランプと共和党にニセ情報発信者の濡れ衣をかけ、トランプの政治力を最大限に削ぐ策を採る。その策をやる時間も含めて「2年間」なのでないか。

最近、プーチン露大統領が、自国の選挙の公正さを言う際に「米国では2020年の大統領選で、コロナ対策を口実に郵送投票を使った選挙不正をやってトランプを負けさせた。ロシアの選挙は郵送でなく直接投票なので不正がない」と述べている。
プーチンは、以前より明確に米国の選挙不正を指摘し始めた感じだ。プーチンは、今秋の米大統領選でさらに大胆な不正が行われ、世界の人々にバレていくことを予測して、米国の選挙不正を指摘し始めた可能性がある。
プーチンも、欧米エスタブによる反転ニセ情報策の標的にされている。米国側の人々の多くが、プーチンの言うことなんか信用できないという考えに洗脳されている。軽信者には何を言ってもムダ(むしろ逆効果)、ピンときてる人にだけビンビン響く状況になっている。多くの軽信者が騙しに気づいてピンとくるとしたら、それは今後の2年間ぐらいであり、だから今後の2年間が大事だともいえる。
US elections falsified - Putin

今後の2年間に、欧州でもいくつか選挙がある。それらの選挙で、AfDやルペンなどの右派に政権を奪われず、エリート支配を維持できれば、その後もエリートは欧州の支配を維持できる。欧州政界も、これからの2年間が正念場なのだろう。米国だけでなく欧州でも、右派の当選を阻止するための選挙不正が遂行・活発化するかもしれない。中露など非米側が、民主主義を誇らしげに語る米欧を嘲笑する傾向が強まる。多極化と非米化が進む。
BRICS and Global South Challenge ‘Globalist Elites’ With Multipolar World - Analyst

フォンデアライエンが、反転ニセ情報を使ったインチキな言論統制策を上位に置き、ウクライナ戦争や温暖化問題を下位に置いた理由はほかにもある。
ウクライナは敗北と腐敗が露呈し、欧州エスタブが対露戦争を全面支援し続けると、欧州人がエスタブを嫌悪し支持しなくなる傾向に拍車をかける。温暖化問題も、排出規制で欧州人の生活悪化やインフレと不況がひどくなっており、温暖化対策を減退しないとエスタブの支持が低下する。
フォンデアライエンら欧州エスタブは、支配力維持のため、ウクライナ支援や温暖化対策の優先度を下げ、失敗している政策を縮小せねばならない。縮小すれば、右からの反対論や、エスタブが作ったウソ構造を指摘する声も減り、強く言論統制しなくてもエスタブ支配を延命できる。これらの軟着陸も2年ぐらいかかりそうだ。
Seeking Green Utopia, The US And EU Are Quietly Killing Vital Industries

欧州エスタブは失策を縮小して軟着陸させたい。だが、それを阻止する勢力もいる。ウクライナではゼレンスキー大統領が必死の延命策をやっており、欧州の足抜けを妨害している。温暖化に関しても過激な運動家たちが欧州を徘徊し、これまたエスタブたちの足抜けを許さない姿勢を貫いている。
ゼレンスキーや温暖化問題の活動家の黒幕には、隠れ多極派に乗っ取られた米諜報界がいて、欧州の失策の縮小を阻止して自滅に引きずり込もうと策略を練っている。
Lavrov Says West Is Aware Zelensky Getting 'Out Of Control'

エスタブ支配を維持するには、次のパンデミックを起こしてインチキ全体主義を一気に強化するのも手っ取り早い。次のパンデミが起きたら自動的に世界を全体主義の体制に転換するWHOのパンデミ条約も用意されている。
しかし、この策にも落とし穴がある。それは、WHOを支配してパンデミ全体主義を隠然と率いるのが中国共産党であることだ。欧米エスタブが、自分たちの支配を維持するために次のパンデミックの発動に賛成すると、それは中共の世界支配につながってしまい、欧米エスタブが中共に覇権を奪われる結果になる。
全体主義化した欧米エスタブは、すでに、中国共産党とさして変わらぬ独裁者ではあるのだが。
WHO Head: 'Global Compliance' Needed For Next Pandemic

さらに深く考えると、WHOのパンデミ条約に象徴される、出口のない暗澹とした構図(幻影?)を人々に見せるオーウェル1984の真似事も、米国側の人々を自暴自棄にして過激化して米欧覇権の自滅を加速させる隠れ多極派の策なのかもしれない。
暗澹とした構図を真に受けず、馬鹿野郎と一蹴し、思考を放り投げて飲みに行ってしまうのが良いともいえる(今の若い人は飲みに行かないんだっけ。暗澹。笑)。
Escobar: How The West Was Defeated


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世界でも稀な、マスクをした羊の大群

2024-01-24 07:31:37 | 日本社会

  報道を見ると能登は犠牲者家族、被災者にとって厳しい状況のようですが、昨今は更に気象も厳しいようです。その中でも明るいニュースもあります。新しく生まれた赤ちゃんが大きくなったら、きっと能登の新しい未来を作ると思います。救助・救援等に当たっておられる方は厳しい環境ですが、頑張って下さい。何時の日にか必ず能登には穏やかな日々が訪れると思います。多くの国民が能登を応援しています!

避難生活が続く中“出産” 家族と離れ輪島市から金沢市へヘリで移動―母の思い「強い子に育ってほしい」(石川テレビ) - Yahoo!ニュース

避難生活が続く中“出産” 家族と離れ輪島市から金沢市へヘリで移動―母の思い「強い子に育ってほしい」(石川テレビ) - Yahoo!ニュース

避難生活が続く中、1月21日に新しい命が誕生しました。石川県輪島市で被災し、いまは家族離れ離れに暮らす母親の思いに迫ります。病院に元気な泣き声が響き渡りました。谷...

Yahoo!ニュース

 

 

 世界で多くの人達の情報源とも言われるX・・・自分なりに精査するとスプートニクは欧米・日本の嘘、プロパガンダ情報と違い事実を報道しており、欧米でも多くの視聴者が利用、事実報道には国境はないと思います。

【特集】能登半島地震 被災者「立ってもいられず、倒れる」

【特集】能登半島地震 被災者「立ってもいられず、倒れる」

スプートニクは能登半島地震で被災した新尚樹さんに取材し、揺れの直後の様子や避難所内での生活、今被災者が何を必要としているかについて話を聞いた。

Sputnik 日本

 

 

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(20) Sputnik 日本 (@sputnik_jp) / X (twitter.com)

 

ヤフーニュースの紹介です。

ガザでの停戦を望まない国・・・

ガザ停戦要請、米国は賛否示さず 国連安保理会合(共同通信) - Yahoo!ニュース

ガザ停戦要請、米国は賛否示さず 国連安保理会合(共同通信) - Yahoo!ニュース

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する閣僚級の公開会合を開いた。国連のグテレス事務総長は、パレスチナ国家樹立によるイ...

Yahoo!ニュース

 

   

 夢を語るガザの子供達・・・この動画(英語版)は2021年に子供たちに尋ねたもので、子供たちが夢を語っています。ガザの戦争・紛争は2023年10月7日に始まったわけではなく、ガザとパレスチナの人々は何十年もこの理不尽な問題に振り回されています。幾ら平和的解決に繋がる国連決議がなされても英米、イスラエル等は無視し続けています。定説として、今もガザ側からの攻撃でイスラエル側に死者が出た場合、ガザ側に対し見せしめとしてイスラエル側死者の大人、子供等同数の処刑がガザ地区で行われますが欧米・日本等のメディア等は沈黙・・・例え幼児、子供であっても、問答無用です、本当に理不尽なことです。

 

 (353) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。最後まで視聴されたら、私達が知り得る報道と違い、根拠等ある内容に驚かれると思います。

 


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日本人の良心・良識

2024-01-22 14:17:23 | 日本社会

  能登大地震、まだ安否不明者が22名、一日も早い安否確認が出来ることを!子供達の集団避難が始まっていますが親、子供さんも避難先での不安は大きいと思いますが元気に勉強、運動され、一日も早く帰宅出来、家族と一緒に生活できるようにお祈りします。

 

ヤフーニュース(1月22日)の紹介です。

死者232人 安否不明者22人 輪島市・市ノ瀬町では警察・消防、約80人態勢で捜索続く 能登半島地震(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

死者232人 安否不明者22人 輪島市・市ノ瀬町では警察・消防、約80人態勢で捜索続く 能登半島地震(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

能登半島地震で最大震度7を観測した志賀町の志賀小学校・中学校では、およそ2週間遅れできょう始業式が行われました。児童「家が崩れたりしている人がいるか心配だったが...

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能登半島地震発生から21日 珠洲市の中学生100人 家族と別れ集団避難(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

能登半島地震発生から21日 珠洲市の中学生100人 家族と別れ集団避難(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

能登半島地震は発生から21日目です。被害の大きかった石川県・珠洲市では中学生およそ100人がけさ親元などを離れ、集団避難をおこないました。こちらは珠洲市の図書館です...

Yahoo!ニュース

 

 

 日本で報道されない動画等を紹介します。世界は紹介した動画のようになっているように思います。世界・日本の良心・良識を封じることは出来ないでしょう。

【図説】米国 ロシア産原油を輸入再開

【図説】米国 ロシア産原油を輸入再開

米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開した。10月の輸入額は270万ドル(3億9200万円)、11月はさらに75万ドル(1億900万円)分を追加輸入した。スプ...

Sputnik 日本

 

 

紛争にウクライナの国益はない、あるのは西側の国益のみ=ラブロフ露外相

紛争にウクライナの国益はない、あるのは西側の国益のみ=ラブロフ露外相

ロシアとの紛争はウクライナ国民の利益にはならない。この紛争を必要としているのは、権力喪失を恐れるアングロサクソンとウクライナ政権だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外...

Sputnik 日本

 

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

 


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全ての戦争・紛争・予定国等には仕掛け人がいた!この仕掛け人の正体・・・

2024-01-20 17:09:51 | 日記

 能登大地震で犠牲になられた家族、被災された方々に1日も早く、穏やかな日々が訪れることを心よりお祈りします。 

ヤフーニュース(1月20日)の紹介です。

「泥だらけの顔 拭いてあげたい」 3週間見つからぬ弟、捜す兄

   能登半島地震からまもなく3週間となる20日、大規模な土砂崩れが発生した石川県輪島市市ノ瀬町では、安否不明になっている垣地英次(かきち・ひでつぐ)さん(56)の捜索活動を会社員の兄弘明さん(58)=金沢市=が見守っていた。「時間はたってしまったが早く顔を見たい。泥だらけの顔を拭いてあげたい」 垣地さんは瓦ぶき職人で、2007年の能登半島地震の際は同県珠洲(すず)市などで壊れた屋根を修理した。農業などもしつつ、23年秋に同居していた母を亡くした後は1人で暮らしていた。弘明さんは「英次は優しくて世話好き。この地区では若くて、何かあればすぐに手伝いに行くような性格」と語る。  

 

(345) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画を紹介します。

検閲、情報難民大国日本で真実を知ることは難しいようです。

 邪悪な一例、最もオーソドックに世界に邪魔国を悪国に仕向ける手法は暗殺等であり、シンプルで英米等では実績、長い歴史があります。先ず、英米等にとって邪魔な邪魔国の政権に反対者している邪魔国民の著名人を暗殺すること!世界は邪魔国の政権は邪魔国民の反対者を暗殺している、邪悪な国だ!邪魔国は悪だ、武力行使もやむを得ない! 勿論、普通の暗殺も第三者等を使って行われているようです。

 世界は大戦に近づいていると言うより、世界大戦にG7等は誘導してると言えると思います。どうしてもウクライナの敗戦をチャラ、リセットする必要があり、もう、後がないG7、ロシアの化学、核兵器使用を心待ちしていましたが、想定外の通常兵器でもロシアの圧勝で大混乱を起こしていると思います。残されたG7の策は、G7・NATOが得意とする徹底したテロ攻撃にシフトしたと思います。英米国の計画、指示のもとウクライナが実行役、ロシアは全てを見抜いているようです。

 一方、中東・ガザでは今日も虐殺が違和感なく実行されていますが、G7・NATOは見て見ぬふり、表面的には問題ありと世界にアピールしていますが茶番劇で、その後ろには国民の意思とは乖離した、財布をもった日本政府がいます。ロシア等はイスラエルと戦うハマス等への最新情報等の提供をしており、その結果がイスラエルはメディア等報道と違い、想定外の大きな被害を受けています。

 世界大戦は何とか避けてもらいたいものですが、G7はこのままウクライナでの敗戦はG7の崩壊に繋がります。武力に支えられたドルによる世界秩序と言う大義名分のため国際機関等を作り、夫々の国、地方の有力者等に特権、利権、地位等を与え、多くのバックマージンを受け取り、ドルで蓄えていますがこのドルもウクライナでの敗戦は将来的には紙くず等となる可能性があります。完全にメディア等を支配して嘘、プロパガンダ報道をしてきましたが、ウクライナ(実質G7・NATO軍)の敗戦でこの世界秩序が崩壊の危機にあると言われています。

 私達に出来るこては、少しでも正確な情報に接すること、この情報をもとに世界の歴史に照らし、思考することが大切だと思います。ウクライナ問題、中東問題でG7・NATOに疑問を持つ人は、周りから異端者と思われるかも知れませんが、良心・良識を封じることは出来ないでしょう。

 

イスラエル軍、ガザ南部で今年最大の攻撃 病院など襲撃(ロイター) - Yahoo!ニュース

イスラエル軍、ガザ南部で今年最大の攻撃 病院など襲撃(ロイター) - Yahoo!ニュース

Bassam Masoud Nidal al-Mughrabi Dan Williams[ガザ/ドーハ/エルサレム 22日 ロイター] - パレスチナ当局によると、イスラエル軍は22日

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 以下動画は、昨今の世界問題を要約していると思います。是非、多くの方が視聴されることを!

 遠藤 誉(えんどう ほまれ、1941年~ )氏は、日本の社会学者(中国問題の第一人者)、作家、中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

(視聴の際雑音が入ります、外部からの妨害雑音と思われます。)

 

中国問題グローバル研究所 (grici.or.jp)の記事紹介です。

遂につかんだ! ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED(全米民主主義基金)が! | 中国問題グローバル研究所 (grici.or.jp)

ウクライナ危機を生んだのは誰か? 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ | 中国問題グローバル研究所 (grici.or.jp)

ウクライナ危機を生んだのは誰か?PartⅡ2000-2008 台湾有事を招くNEDの正体を知るために | 中国問題グローバル研究所 (grici.or.jp)

ウクライナ危機を生んだのは誰か?PartⅢ 2009-2015 台湾有事を招くNEDの正体を知るため | 中国問題グローバル研究所 (grici.or.jp)

ウクライナ危機を生んだのは誰か?PartⅣ 2016-2022 台湾有事を招くNEDの正体を知るため | 中国問題グローバル研究所 (grici.or.jp)


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「ウクライナ敗戦」を世界大戦へと拡大させるな、ロシア「ゲラシモフ・ドクトリン」による戦争の結末

2024-01-20 07:37:23 | 日記

  東洋経済ONLINE(1月20日)「ウクライナ敗戦」を世界大戦へと拡大させるな、ロシア「ゲラシモフ・ドクトリン」による戦争の結末の記事紹介です。

東洋経済ONLINE(1月20日)

「ウクライナ敗戦」を世界大戦へと拡大させるな、ロシア「ゲラシモフ・ドクトリン」による戦争の結末(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

ジャック・ボー著『戦争と平和の間のウクライナ』は、マックス・ミロ社から出版されています。- アシエキスポ (asiexpo.fr)

執筆者の紹介

的場昭弘(まとば・あきひろ)

日本を代表するマルクス研究者、哲学者。マルクス学、社会思想史専攻。

 1952年、宮崎県生まれ。元神奈川大学経済学部教授(2023年定年退職)。同大で副学長、国際センター所長などを歴任。著書に「いまこそ社会主義」(池上彰氏との共著・朝日新書)、「復権するマルクス」(佐藤優氏との共著・角川新書)「超訳資本論」全3巻(祥伝社新書)、「未来のプルードン」(亜紀書房)、「カールマルクス入門」(作品社)、「19世紀でわかる世界史講義」「最強の思考法・抽象化する力の講義」(以上、日本実業出版社)、「20才の自分に教えたい資本論」「資本主義全史」(SB新書)、「1週間de資本論」NHK出版)、「マルクスだったらこう考える」「ネオ共産主義」(以上、光文社新書)、「マルクスを再読する」(角川ソフィア文庫)、訳書にカール・マルクス「新訳共産党宣言」「新訳 初期マルクス」「新訳 哲学の貧困」(以上、作品社)、ジャック・アタリ「世界精神マルクス」(藤原書店)等多数

 

 2023年末からロシアによる、ウクライナの主要都市へのミサイル攻撃が激しさを増している。毎日のようにロシアからミサイルが発射されている。それも、超音速からドローンまで多種多様である。しかし、不思議なことに都市の住民の建物をことごとく破壊したという話はあまり聞かない。ロシアは住宅への直接攻撃を避けているのだ。一方、ウクライナのドローン攻撃も2023年12月30日にあった。ウクライナの北の国境から30キロメートル先にある都市ベルゴロドへの攻撃だ。このドローンは軍事施設やインフレを狙ったものではなく、町の広場を狙ったものであった。市民の犠牲者も出た。

  目立つロシア軍の冷静さ  しかし、ロシアはこれに対して、報復攻撃として住宅への攻撃はできるかぎり避けている。ひたすら軍事施設とインフラ攻撃を繰り返している。それはなぜか。  ここで理解しておかねばならないのは、ロシア軍の冷静さである。あたかも何年も前に計画された行動にしたがって沈着に行動しているようだ。ある意味、報復をするような感情の起伏があってもいい。しかし、それを持たない極めて冷徹な反応は、恐るべしというべきかもしれない。

 これについてスイス陸軍の元大佐であるジャック・ボー(Jacques Baud)は『戦争と平和の狭間のウクライナ』(Ukraine entre Guerre et Paix, Max Milo, 2023)の中で、このロシア軍の冷静な行動について分析している。  ロシアは周到に作戦を立てて行動しているという。1つひとつの軍事行動が全体の行動と、そしてその後の戦略としっかりと結びついているというのだ。これをハイブリッド戦略というようだ。

 例えば2022年の開戦当初、ロシア軍はキエフ(キーウ)の北、ハリコフ(ハルキウ)の近郊など、大きな軍事作戦を展開した。しかし、同年9月にはすべて撤退し、ドンバスからザポロージャ(ザポリージャ)とヘルソンのドニエプル川左岸地域に軍を引き、国境線を固めた。  この戦いをウクライナは勝利だと喧伝したのだが、ボーによるとそうではないという。  それはロシアの行動が最初から、ウクライナの東のロシア人地域を占領するという計画であったからである。キエフやハリコフ近郊への攻撃は、あくまでも陽動作戦であったというわけだ。

  キエフは6万人以上の精鋭部隊で固められている。そのほかの都市も同じだ。こうした軍が東へ投入されると、当時のロシア軍の兵力15万人程度では目的が貫徹できない。だから、ウクライナ全土に攻撃をかけて、ウクライナ軍の東部への投入を避けたというものだ。

アフガン紛争での教訓  ロシアは、ソビエト時代のアフガニスタン攻撃で痛い目に遭っている。それは、アメリカが北爆や中東での戦争で繰り返したように、絨毯爆撃を行い、多くの市民を殺戮し、アフガン人の反感を買い、それ以降の戦線で相次ぐゲリラ攻撃で守勢にたたされ、敗北したという苦い経験だ。

 こうした経験からロシアは、市民への直接攻撃は避け、攻撃目標は当面のみならず、背後にある銃後のインフラ設備にターゲットを絞っているという。インフラとは、軍事施設、飛行場、迎撃システム、レーダーなどの情報施設、橋や道路や鉄道などの兵站設備である。  確かにイスラエルのガザ攻撃を見ても(もちろんガザからのイスラエルの攻撃を見ても)、市民への攻撃は国際法違反というだけでなく、人々の憎悪をかきたて、復讐の連鎖を生み出す。破壊されることによる見かけの打撃は大きいが、こうした攻撃は末代までの怨念を生み出す。

 インフラ攻撃は、ボクシングのボディブローに似ている。間接的ではあるが、次第次第に相手を消耗させ相手の動きがとまる。考え方によっては、残酷な攻撃だ。真綿でじわじわと締め付ける方法だ。  最終的に根をあげたところで勝利する作戦ともいえる。こうしたロシアの攻撃は、ゲラシモフ将軍の理論から来ているという。  通称「ゲラシモフ・ドクトリン」と呼ばれる作戦は、まさにこの消耗戦である。西側の軍隊はこれまで比較的軍事的に弱い地域と戦争をしてきたこと、また西側から見て殺戮もやむなしという人種的偏見をもっていた地域が対象だったこともあり、直接攻撃を展開してもいた。

 それが可能だったのは、相手の抵抗が少なかったからである。しかし、近代的軍をもっていて、軍備においてさほど差がない国同士では、周到な作戦と、相手の兵力を削ぐという作戦をしないと、大量の死者を出すことになる。  ゲラシモフという名は、2023年10月にウクライナのゼレンスキー大統領と停戦交渉に入ったのではないかという噂や、最近の攻撃で戦死したのではないかとウクライナ筋の情報で噂されるロシア軍のナンバー2である。

( 数年前、英米・ウクライナはゲラシモフの暗殺を計画していました。)

作戦要綱「ゲラシモフ・ドクトリン」 ゲラシモフは、「ゲラシモフ・ドクトリン」という作戦要綱を2013年に発表している。これは2006年に『ミリタリー・レビュー』に翻訳されていて、ネットで誰でも読める。そこでこう述べている。  〈戦争のルールそのものが変わった。政治や戦略的目標を完遂する非軍事的手段の役割が増大し、多くの場合、その効果において武器の力の威力を、凌駕しているのである。適用される紛争の方法の焦点が、政治、経済、情報、人事、そのほかの非軍事的手段―人々の抗議のポテンシャルと歩調を合わせて適用される―を広く使うという方向へシフトしたのである〉(24ページ)。

 まさにこれは、クラウゼヴィッツの『戦争論』の有名な定義、「戦争は政治の延長である」という言葉を体現したもので、とりわけ新しいものではない。しかも、こうした戦略がどこから生まれたかというと、1991年のアメリカの湾岸戦争からだというから、むしろ戦略のヒントはアメリカから来ているといえる。  情報技術の進展で、戦争の遂行は極めて間断のない決定を強いられる時代になっていて、そのためには前線での戦闘以上に、中央司令部での広範な戦略が重要になっているという。

 だから前線の戦闘能力もさることながら、そこに至る中央の戦略の持つ意味が大きい。そして、戦争に勝利するには、非対称的に「敵の利点を徹底的に無力化」することだという。  まさにその無力化ということが、インフラ設備への徹底攻撃だということになる。そしてそれを遂行するために、AIを使った科学戦略があげられている。AI技術の導入という点で、ロボットによる戦争遂行や宇宙戦争という問題もゲラシモフはあげている。 

 しかし、それ以上に重要なことは経済と外交であろう。ゲラシモフは軍人らしく、この問題にはほとんど触れていない。  ただ、軍事力だけではないハイブリッド戦争の遂行は、まさにこの経済と政治、とりわけ外交にかかっているともいえる。経済と政治、この点におけるロシアのこの2年間の行動は、これまでの戦争のときとかなり異なっている。

  ロシア外交の奮闘ぶり  NATO(北大西洋条約機構)諸国の経済封鎖による圧力を避けるために、ロシアの外交活動には目覚ましいものがあった。ロシアのラブロフ外相が世界中あちこちと飛び回り、NATOに敵対的な国家を自らの陣営に引きずり込んだ。

  なおかつ国際貿易をドルやユーロによらない決済制度に変えることで経済的制裁を回避し、友好国とりわけBRICS体制を強化することで「孤立したロシア」というイメージを払拭していった。  NATO諸国が得意とするところは軍事力だけではなく、その経済力と政治力にあったのだが、ロシアはその1つ経済制裁と経済封鎖を、友好国を拡大することで切り抜けている。また「国際的価値基準」という名の西側の政治を、「多様な価値観」という発想で切り抜けようとしている。

 戦争がアジア・アフリカの反NATO勢力の支持を得ることで展開されれば、ウクライナ戦争は欧米対反欧米という対立の戦争となる。当然、ウクライナの局地的戦争という枠を越えてしまう。ゲラシモフ・ドクトリンの気になるところがそこにある。  戦争の当面の目的はウクライナにあるとしても、それはウクライナに勝利するためにNATO勢力と真っ向から対抗することを意味しているからだ。ゲラシモフ・ドクトリンがNATOにとって脅威である理由は、まさにここだ。

 要するに、このドクトリンから言えることは、ウクライナ戦争は、ロシアにとってもまたNATOにとっても、もはや東欧の局地的戦争ではなくなっているということである。それがこの戦争を長引かせている原因でもある。  そしてこの戦争は、NATOと対抗する紛争地域への導火線となり、対立する両陣営が一触即発で第3次世界大戦まで至る不気味な可能性を秘めていることである。  ウクライナへの攻撃は、前線での戦争だけでなく、ウクライナ全土のインフラ設備の破壊であった。それはウクライナ経済を壊滅状態に今追い込んでいる。

   NATOが苦しむブーメラン効果  またウクライナに武器や援助を与えたNATO諸国も、その結果自らが行った経済制裁や援助のブーメラン現象を受け、経済的に息切れを起こし景気の衰退が生まれている。それがNATO諸国の不安をいっそうかきたて、ロシアへの脅威を増幅させているともいえる。  そして、それがますます停戦を困難にさせ、戦争を迷走経路に導き、引くに引かれぬ戦いの場となっている。前出のジャック・ボーは、先の書物でウクライナとロシアのプロパガンダの違いを指摘している。

  ウクライナは虚偽の情報を流し、ロシアは不利な情報を隠す。ともにプロパガンダだが、内容は異なる。もっぱらウクライナの情報に従っているNATO諸国は、この情報によってこの戦争に簡単に勝利できるものだと支援を強化したが、それが真実ではなかったことで、大混乱に陥っているというわけだ。  戦争中の日本のように、うその情報が出てくると、それを払拭するのは簡単ではない。ロシアの残虐性や非道性への非難が拡大するだけで、戦況や相手の意図がわからなくなる。

 ロシアはロシアで、情報が入らないことで、相手の言い分が入ってこない。国民はいたずらに勝利に向かって愛国心を燃やすだけである。  要するに、停戦を生み出す理解がお互いに得られなくなっているのだ。戦争が終われば、両国民さらには世界が、この戦争の現実をしっかりと知ることになるだろう。だが、今のところプロパガンダに振り回され、敵意をむき出しにして、終わるところを知らない。  ウクライナに限っていえば、戦争の決着はすでについているといえる。後は、第3次世界大戦という愚かな戦争へ至らないための政治的決着をどうするかが残っているだけなのだ。

 

 


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憲法で禁じられている検閲が堂々と行われています!

2024-01-19 13:27:46 | 日本社会

 反mRNAワクチン情報は、特に日本では徹底的に検閲され、国民の多くは真相・真実を知る機会は殆ど無いと言えると思います。この問題は国家存亡に関わる問題でもあり、私達はこの真実・現実を知ることにより、未来の日本に繋げることが出来ると思います。

私達は政府の検閲に屈してはなりません!

世界にも多くの人達が、未来世界のため戦っています!

 今は少数派かも知れませんが、世界・日本の優秀な研究者達を潰すことは出来ないでしょう!ウクライナでのロシアの勝利、トランプ氏が米国大統領に再選されたら邪悪な欧米・日本の政策も変更せざるを得ないでしょうし、mRNAワクチン接種後の犠牲者、後遺症等問題も大きく改善すると思います。世界・日本の良心・良識は犠牲者、後遺症で苦しむ多くの人達が闇に葬られることは決して許さないでしょう。

 

藤江@日本の人口増加を目指す男 - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

 以下動画は、mRNAワクチン接種者、非接種者に関わらず日本人全員が知るべき内容だと思います。日本の未来、接種者の目前の生命の問題でもあり、避けて通れない緊急な国家存亡に関わる問題だと思います。

 勇気ある京都大学・福島名誉教授等々、研究者がワクチン問題を今日まで研究された結果発表です。是非、多くの方に視聴してほしい動画です。この動画はユーチューブでUPされましたが即、削除されています。

 何故、削除されるか・・・本来は日本国憲法で検閲等は禁止されています。日本国憲法21条2項において「検閲は、これをしてはならない。」と規定され、検閲は表現の自由に対する制約です。政府自ら憲法を犯し、国民には法を守れという極めて理不尽な日本社会、ウクライナ(ロシア擁護)、ガザ虐殺(イスラエル、英米批判)関連も全く同様です。

【令和6年1月11日】一般社団法人ワクチン問題研究会~設立後6カ月の成果報告~

【令和6年1月11日】一般社団法人ワクチン問題研究会~設立後6カ月の成果報告~

【令和6年1月11日】一般社団法人ワクチン問題研究会~設立後6カ月の成果報告~ [社会・政治・時事] この動画は投稿者が、主催者に許可を得た上で現地で撮影したもので...

ニコニコ動画

 

 

KEIICHIRO - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

 タッカー・カールソン氏は世界的に著名な保守派政治コメンテーターで2016年11月14日から2023年4月24日まで、米国で有名なFOXニュースの政治トーク番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」で司会を務めています。ウクライナ、ガザ、トランプ氏、プーチン大統領の真実を追究され世界平和発展を願われています。

  世界が注目した、プーチン大統領との対話は米国民主党政権の妨害等により実現しませんでした、もし、実現していたら全世界が直にウクライナ、プーチン大統領の真実を知ることになったと思います。以下動画内容はユーチューブでは削除される内容の動画です。

タッカー・カールソンがついにコロナワクチンのDNA汚染問題を取り上げる!

タッカー・カールソンがついにコロナワクチンのDNA汚染問題を取り上げる!

タッカー・カールソンがついにコロナワクチンのDNA汚染問題を取り上げる! [社会・政治・時事] tonakaiさんのポストより引用ついにタッカー・カールソンがDNA汚染問題を取り...

ニコニコ動画

 

田上友也チャンネル - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

コロナの20倍の致死率「疾病X」が次のパンデミック!

コロナの20倍の致死率「疾病X」が次のパンデミック!

コロナの20倍の致死率「疾病X」が次のパンデミック! [社会・政治・時事] 田上友也チャンネル スタートです!この番組はyoutube初投稿で削除された男・田上友也が忖度なし...

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[重要] 医療従事者は一般者と異なる新型コロナワクチンを接種している 健康被害回避が目的か  魑魅魍魎男

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ

2024年1月19日   田中 宇

前からずっと紹介したいと思いつつ、他の事象にかまけてやれてなかったことに、ちょうど1年前にゼロヘッジが出した「ニュージーランドは、欧米諸国が庶民を細かく統制する(全体主義)体制作りの実験場なのか」と題する記事のことがある。以下は、要約というより、この記事をもとに私が考察したことだ。
Is New Zealand A Beta Test For Western Governments Micromanaging The Populace?

ニュージーランドは昨年10月の選挙で政権転換するまでリベラル派の労働党政権で、2017年から昨年始めまでジェシンダ・アーダンが首相をしていた。アーダンは就任後、他の欧米諸国のリベラル派の政権がやっている地球温暖化対策や新型コロナ対策、インターネット検閲強化など、リベラル主義のふりをした(実は頓珍漢・超愚策・トンデモな)全体主義の政策を、他の欧米諸国よりも強烈・過激に展開した。
New Zealand Prime Minister Calls For A Global Censorship System

新型コロナ対策では、効果がほとんどないし臨床試験もやってない副作用多発のmRNAワクチンの接種を国民に強要し、ワクチン接種しない人々を軍が管理する強制収容所に入れることをアーダン政権が検討した。このトンデモなワクチン接種を国民に強制した国は欧米に多いが、強制収容所を計画した国はNZ(と隣の豪州)ぐらいだ。
アーダンは2021年のダボス会議で、NZ社会を、接種者と非接種者の「2段階社会」にすることを宣言し、非接種者の人権を剥奪する策を用意した。より良い社会を自称するリベラルが、反対派を弾圧するため、北朝鮮や江戸幕府と変わらぬ被差別階級や村八分の制度を作ることにした。(もともとリベラルは、ウソが上手になった改訂版共産主義者=全体主義者、もしくは洗脳されてやってることの本質を理解してない軽信者だが)
NZ政府は、コロナワクチンが心筋症などの副作用を引き起こすことを知りながら、強権的な接種強要を公然と全力で展開した。しかしこれらの策は、国民からの反対が強くて限定的にしか行われず、都市閉鎖やマスク義務など他の超愚策も含め、2年後に撤回されていった。

アーダンは、無根拠な人為説に依拠した大間違いな地球温暖化対策も、2018年の海底油田開発禁止以来、他の欧米諸国より強烈に展開した。2022年末には、炭素排出が多い企業への投資・融資を規制する新法を作り、NZの基幹産業である牧畜業などに打撃を与える経済自滅策を展開した。
2000年からは、ネットコンテンツへの検閲を強化し、政府の策への反対論を「危険なコンテンツ」とレッテル貼りして禁止し始めた。これも国民の反対が多くて撤回したが、アーダン政権は、国民の間からどのくらいの反対が出るのか反応を見るために、意図的に人々の人権や自由言論を制限する全体主義的で露骨・強烈な統制策を連発してきた観がある。

一つの分野で超愚策な統制策を打ち出してみて、それが反対論に押し切られたり、超愚策性が露呈したら、次の分野で超愚策をやってみて、また様子を見るという感じだ。銃規制やタバコ禁止など、一部の人が猛烈に抵抗・反対する分野の禁止策を強烈にやって、反対論者をあぶり出して弾圧して全体主義っぽい体制を作ることも、アーダンのNZ政府は好んできた。

トンデモ全体主義は、全員を巻き込める分野の方が、反対論者を作り出して弾圧できるので好ましい。稚拙なインチキに依拠するほど、それに気づいた人が反発してくれるので好都合だ。
地球温暖化対策は、石油ガス田の開発禁止なら多くの人に遠い話だが、これが「石油ストーブの使用禁止。高くつく電気ストーブを使え」と言われると、全員を巻き込み、多くの人が反発し始める。
新型コロナは、無意味な外出禁止とか、ワクチン強要で人々の身体を壊そうとする策、マスク義務で子供の発育を破壊する策など、トンデモ策で全員の生活を抑圧し、気づいた人が激怒するとすかさず弾圧・人権剥奪される「インチキな理由に基づく実質的な全体主義策」の骨頂だった。
「鶏がかわいそうだから。または、鳥インフルエンザが怖いから。実のところ理由は何でも良いから」という養鶏禁止・鶏卵鶏肉高騰策なども、NZ(や他の欧米、最近は日本でも)が推進したインチキなトンデモ全体主義の一つだ。

この手のトンデモ全体主義は、コロナあたりから、米国側(欧米日)の全体で強化された。NZは、その過激版を試してみる、もしくは先駆的にやってみる実験場でないか、というのがゼロヘッジの記事の題名の意味だ。記事は、アーダンのNZが手を替え品を替えてトンデモ全体主義の実験をやり、何とかしてNZを全体主義の体制に転換させようとしているという解釈だ。
コロナや温暖化の対策が、科学的・合理的かどうかなどどうでも良く、がむしゃらに全体主義を目指さないと、欧米エスタブは自分たちの支配を維持できないので、その尖兵となる実験をアーダンのNZがやっている、というわけだ。

アーダンのNZがトンデモ全体主義の実験場をやってきた感じは強い。私は、この記事の題名を見た時に、そのとおりだと思った。
NZは(リベラル策を多用しマオリを騙って本性をごまかしつつ)アングロサクソンで、事実上英国の一部だから、実験の結論を欧米に適用できる(異質で独特な日本で実験しても欧米の参考にならないのと対照的)。しかも欧州から遠く離れているので、実験の影響が欧州に直結しない(豪州も欧米から遠いが国土の広さが異質)。

欧米の全体主義の実験場としてNZが好都合なのは確かだ。だが私からみると、トンデモな不合理に基づくものでかまわない何とかして全体主義に転換しないと欧米の支配体制が守れないという見方は、違うと思う。
近現代の200年間、欧米は、合理性を重視していたがゆえに発展し、世界を支配し続けてきた。合理性や科学的な正しさが欧米の強さであり、アジアなど他の地域は不合理で非科学的だから発展できず、欧米に支配される弱者に成り下がった。
事実を報じるマスコミと、言論の自由の保障も欧米の強さの原動力だった。実際は、往々にして欧米マスコミも支配と覇権の維持のためにウソや歪曲を報じるが、従来は、大半の内容が事実で、その中に時々ウソが混じるとか、事実性は保っているが解説が歪曲というぐらいだった。だからマスコミは、人々におおむね信用されてきた。

ところが911以降、マスコミは国際政治について歪曲がひどくなり、リーマン危機以降は経済についても歪曲が増し、コロナ以降はウソだらけになった。ウソや歪曲を察知する人が増え、ネット上などで言論の自由を許していたらインチキがバレてマスコミの信用が低下するので言論統制が必須になった。
こんな流れなのに、インチキを加速して不合理な根拠で欧米を全体主義に転換しようとしても、うまくいくはずがない。むしろ逆に、インチキに気がついた人々の怒りを扇動してしまい、欧米のエスタブ支配を自滅させる。
実際、アーダンが連発したインチキ全体主義化策は、NZ労働党政権に対する人々の信用を失墜させ、昨年10月の選挙で労働党は敗北して下野し、政権を保守党に奪われた。それより9か月前の昨年2月、アーダンは自分の政策の失敗に気づいたのか、突然に首相を辞任した。

欧米のエスタブ権威筋が自分たちの支配を維持したかったのなら、この四半世紀の諸策は大間違いだらけだった。
米当局は自作自演の911事件など起こすべきでなかったし、911後のテロ戦争も逆にテロを誘発する超愚策だった。米国はイラクに侵攻すべきでなく、逆にサダム・フセイン政権をイランのライバルと認めてゆっくり国際社会に戻すべきだった。
リーマン危機を起こしたくなかったのなら、2000年以降のバブル膨張を止める予防策をやるべきだった。新型コロナは、他のコロナウイルスと同様、人々の自然免疫で乗り越えればよかった(実際、採られた対策のほとんどは効かず、結局自然免疫と変異による脅威低下で終わった)。
気候変動は自然現象なので、地球温暖化への対策は何も採る必要がなかった。人為説は無根拠だと正しくレッテル貼りされるべきだった。
テロ戦争も、イラク侵攻も、リーマン危機も、新型コロナも、温暖化問題も、ウクライナ戦争も、欧米の世界支配を自滅させる方向に働いている。アーダンのNZ政府の諸策は、この自滅方向を加速する実験を重ねた。

アーダンやNZ労働党が、インチキ全体主義策を自分たちで考えて遂行したとは考えにくい。理性で考えれば、あれらの策が自らを自滅・下野に追い込む超愚策だとすぐわかる。
インチキ全体主義は、ダボス会議を主催するWEF(世界経済フォーラム)など、米欧エスタブ権威筋を統率する米覇権運営体(米諜報界、DS)が考案し、NZが実験場としてちょうど良いのでアーダンをたらし込んでやらせたのだろう。事実上英国の一部であるNZの政治家は、米覇権からの誘いに乗った方が栄達につながる。

覇権運営体は、イラク戦争あたりからネオコンなど隠れ多極派に乗っ取られていき、今ではほぼ完全に多極派に牛耳られている。彼らが、米覇権を自滅させる多極化策の一つとして、アーダンにインチキ全体主義の実験をやらせたと考えられる。
NZ労働党を含む欧米のエスタブ権威筋の中には、インチキ全体主義策が自滅策だと見破って反対する人々もいた。彼らの反対を乗り越えるため「これは実験であり、うまくいかなければすぐやめられる」という言い訳が作られた(最初は共産主義も全体主義も「実験」だった)。コロナの緊急性の扇動も人々を思考停止させ、どさくさ紛れに全体主義が推進された。

「実験」の手口は、かつて米政権中枢に入り込んだネオコンが、イラク侵攻の時に使った策だ。当時まだ多極派に乗っ取られていなかった米エスタブや諜報界に、イラク政権転覆後の用意を何もしないまま侵攻することに反対する声が強く、反論として「これは強制民主化の実験だからいつでもやめられる」という言い訳が用意された。
実のところ政権転覆は不可逆で、米国はイラク占領に大失敗して覇権を浪費した(しかし欧日など同盟国が米国の超愚策に見てみぬふりをしたので、覇権自滅目的のネオコン策は失敗した)。

「実験」のもう一つの側面は、コロナや温暖化など見え見えのインチキで、人々が嫌がる全体主義化の策をやっても、ほとんどの人々がインチキを深く軽信し続けてしまい、全体主義でもかまわないと思ってしまったことだ。これは、イラク侵攻の上記の「失敗」と同根だ。
こうした人々の極度な間抜けさを「意外」とみるか「当然」とみるか判断が分かれるが、グロテスクな策をどこまで強くやれば人々が気づくのか試してみる実験をやることで、後々の支配に役立つ情報が得られる。こうした「人体実験」の意味も、多極派がNZアーダンにインチキ策をやらせた背景にありそうだ。ガザ侵攻の虐殺も同じ趣旨の実験だ。

多極派は近年、NZだけでなく、米民主党左派など、欧米のリベラル派や左翼の全体に入り込んで各種の自滅策をやらせている。違法移民を積極流入させて自国を潰すのも、多極派が欧米リベラル派にやらせている得意策だ。化石燃料禁止と原発廃止を同時にやらせる超間抜けも。非米側は原発をがんがん増設し、石油ガス利権の大半も非米側に取られたのに。自然エネルギー発電のショボさが最近露呈した後も変わらぬ欧米日の大馬鹿。
日本の左翼も、温暖化やコロナなどの超愚策にどっぷりはまり込む大馬鹿をやっている。中露台頭の確定後に中露敵視に転じる愚策も。左翼に政権とらせたら日本もインチキ全体主義になるが、日本では「幸い」なことに左翼が不人気で政権をとれないので、彼ら自身の自滅加速にとどまっている。
The Valorization Of The Tyrants

NZのアーダンは首相を辞めた後、WEFや国連、米国側のマスコミや大学などで、インチキ全体主義に反対する人々をニセ情報発信の危険勢力と呼び「言論の自由を守るためニセ情報の発信者を処罰しよう」と呼びかけ、絶賛されている。
アーダンは、NZでの実験の功績を讃えられ、米側リベラル(インチキ)知性の大本営であるハーバード大のフェローシップを2つもらい、NZ政治家から、全盛期のグレタトゥンベリ級の国際権威・WEFの寵児に昇格した。
Former NZ PM Ardern Urges United Nations To 'Crack Down On Free Speech As A Weapon Of War'

インチキ全体主義は全盛期を迎えた。いまや米覇権の運営は、インチキ全体主義を強く信奉するリベラル権威筋のエスタブに委ねられている。NZアーダンはこの構図の象徴だが、この構図そのものが米覇権の自滅を加速している。米諜報界=DSが隠れ多極派に乗っ取られ、この構図を推進している。プーチンや習近平に漁夫の利を与えている。
先日開かれた今年のダボス会議でも、欧米各国のエリートたちが、各種のインチキ全体主義策をとうとうと語っている。しかしこの構図自体が、エリートたちを米覇権ごと自滅させていく。それについてはあらためて書く。

 


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何故、イエメン・フーシ派はイスラエル関連船舶等を攻撃しているか?

2024-01-19 10:51:43 | 中東

 能登大地震では多くの方々が犠牲・被災しており、今後、如何に対応して行くか、難しい諸問題も山積してると思いますが、世界でも類を見ない地震大国日本、この宿命は逃れないと思います。日本が更に英知を結集したら被害を縮小、犠牲者、被害者の支援等は更に改善できると思います。

 世界に類を見ないような高度な技術を保有する消防救助隊、訓練された警察、海上保安官、自衛隊、医療関係者、及び多くのボランテア等々の対応、活動がこれまで幾度となく日本の自然災害危機を救っていると思います。如何にこれらの組織等を運用するかは、時の政府にかかっていると思います。

 一日も早く能登大地震の犠牲者家族、被災者の方々に穏やかな日々が来ることを!

ヤフーニュースの紹介です。

「夜が来ないでほしい」能登半島地震で妻子を失った42歳警察官の嗚咽「一緒に巻き込まれていたら辛い思いをせずにすんだ」家族を飲み込んだ崖崩れ(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

「夜が来ないでほしい」能登半島地震で妻子を失った42歳警察官の嗚咽「一緒に巻き込まれていたら辛い思いをせずにすんだ」家族を飲み込んだ崖崩れ(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

 1月14日、石川県金沢市で行われた葬儀の祭壇には4人の遺影が並んでいた。喪主を務めるのは、石川県警の警察官である大間圭介さん(42)。帰省先の石川県珠洲市で土砂崩れ...

Yahoo!ニュース

 

 

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 ウクライナの現況・・・世界は一日も早く停戦日が来ることを願っていると思いますが、G7・NATOは停戦を許さないようです。何故、ロシアはウクライナへ軍事力を行使しなければならなかったか・・・全ては「2022年2月24日以前の両国の状況」を知ること極めて大切だと思います。

ウクライナ反攻は失敗 ロシア軍がイニシアチブを完全掌握=プーチン大統領

ウクライナ反攻は失敗 ロシア軍がイニシアチブを完全掌握=プーチン大統領

プーチン大統領は16日、自治体の首長との会合に臨んだ中で、ウクライナは反攻に失敗し、今やイニシアチブはロシア軍が完全に掌握していること、また今後、状況が変わらない...

Sputnik 日本

 

 

*****

 

 中東の紅海ではイエメン・フーシ派のイスラエル関連民間船舶、艦船等への拿捕、攻撃等が行われ、英米等はイエメンをテロ国家と再指定しましたが、何故、イエメンはイスラエル関連の民間船舶、艦船への攻撃を行っているか!

 私達はこれらの正しい情報に接することは出来ません。英米、特に日本人の多くはメディア、御用専門家等の嘘、プロパガンダ情報等によりイエメンはテロ国家であると信じ込んでいます。中東ガザでは、今、この瞬間も明白な虐殺が行われていますが、欧米・日本は見て見ぬふりをして虐殺を容認していることになり文明国として恥ずかしいことです!

 イエメン側の言い分は、国連が機能せず、同じ中東のパレスチナの何の罪もない人達、特に女性、子供の多くが犠牲になっており、イスラエル(裏では英米の軍事支援、日本の支持)の無差別虐殺を止め、停戦協議に応じるようにするための武力を用いた実力行使が昨今のイエメン・シーア派の攻撃です。

 ガザ虐殺を停止さるためにイエメン・シーア派が武力行使していることは全く報道されずに、ロシア同様に「イエメン=悪」、唯、無差別に民間船舶、艦船へのテロ攻撃と報道しています。ガザ虐殺の停止・停戦はイエメンだけでなく中東諸国の総意であることが分かります。

 文明人として許されない虐殺、本来は日本が率先、虐殺を止めるように国際社会に強く訴えるべきです!このままではガザ地域のパレスチナ人はガザでは激減する可能性があります。Yapマイナス遺伝子のパレスチナ、イエメン、日本人(人口の約40%)多くの人達・・・このままでは中東が世界大戦の引き金となります。世界から見たらトランプ氏の米国大統領再任、プーチン大統領の手腕に世界は託されていることは間違いないと言われています。

 今、私達に出来ることはイエメンの真実・事実を知ること!勿論、イエメンは武力行使を控えるべきですが、どうしようもない理不尽な現実を知ることも大切だと思います。これはウクライナでも言えると思います。

  欧米・日本のメディア、御用専門家等による嘘、プロパガンダ情報、これらの情報は文明人として人道上等も許せない道徳的等犯罪だと思います。一日も早く、ガザのパレスチナ人への虐殺が停止されることを願うばかりです!

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

イスラエルの虐殺戦略

2024年1月11日   田中 宇

イスラエルが、ガザ戦争の第3段階に入ろうとしている。第1段階は、ガザ北部(市街地)を激しく空爆して市街を壊滅させ、市民を無差別にどんどん虐殺して恐怖のどん底に陥れ、市民の8割以上(190万人)を北部から南部に避難させた。
イスラエルは、ハマスのトンネル網を水没させる口実でガザ市街地の地中に大量の海水を注入して地盤を軟弱にし、市街地の再建を困難にした。その一方でハマスは、戦略的に重要なトンネル網を潰されたのに大して弱体化せず勢力を保っている。
Israel’s Gaza withdrawal, a prelude to full-out war

イスラエルは40年前からハマスを敵として育ててきた。イスラエルの目的は表向き、ハマスを完全に潰すことだが、実は違う。ガザを住めない場所にして、市民(パレスチナ人)をエジプトなど外部に追い出す民族浄化をやり、ガザを空き地にしてパレスチナ問題を終わりにするのがイスラエルの真の目的だ。
パレスチナ問題はもともと、建国後のイスラエルが大国化して英欧の言うことを聞かなくなることを懸念した英国による建国妨害・矮小化策だった。英国から覇権を譲渡された後に入り込まれて英傀儡にさせられた米国も、ずっとパレスチナ問題を重視しているので、イスラエルはガザ戦争の真の目的を公言・正式化していない。
ヘルツォグ大統領は、ガザ市民の追い出しがイスラエルの目的ではないと強く否定する演技をして見せている。だがその横で極右の閣僚たちは、追い出しが目的だと公言している。ガザ戦争は、シオニズムを道半ばで止められているイスラエルから英米への80年後の仕返しである。
Israel’s president says expelling Palestinians not the plan

ガザ市街を消滅させる第1段階は完了した。第2段階は、北部から南部に逃げて避難民生活を始めたガザ市民をさらに空爆して虐殺した。ガザにいる限りイスラエルに殺されるから、何とかして外部(エジプト)に逃げるしかないと市民に思わせる策だ。
イスラエルは当初、ガザ南部を攻撃しないと言っていたので、ガザ市民の大半が、北部の市街地から南部のエジプト国境近くに避難した。だがその後、イスラエルは戦争の第2段階として南部を攻撃し始めた。
ガザ市民は、ガザ内部に逃げ場がなくなってしまった。南部には、ガザからエジプトに抜けるラファ国境検問所があるが、エジプト政府はガザ市民の入境を許可していない。エジプトは、ガザに支援物資を入れること(ガザに市民を閉じ込めたまま生かす策)に積極的だが、ガザ市民のエジプトへの入国は、第三国への移動が決まっている場合などを除き、以前から「パレスチナの大義が失われる」という理由で拒否してきた。
ずっと続くガザ戦争

イスラエルは以前からガザ市民を抑圧し続けてきたから、エジプトが入国を許可したら、ガザ市民の多くがエジプトに移動(移住)したい(表向きは全員が「パレスチナ国家の実現が最重要だ」と言いつつも)。ガザとエジプトは言葉(アラビア語エジプト方言)がほぼ同じなので、ガザ市民はエジプトで不自由なく住める。
だが、エジプト移住を許したら、ガザ市民(パレスチナ人)はエジプト人になってしまい、パレスチナ建国の意欲が低下して大義がしぼむ。まともな生活をするために移住したがるパレスチナ人たちをガザに閉じ込めてイスラエルと戦わせ、(永遠に実現しない)パレスチナの建国まで頑張りを強制するのが、エジプトやヨルダンからサウジ、イランまでのイスラム諸国が掲げる「パレスチナの大義」だった。
ガザ戦争の長期化

パレスチナ人の多くがエジプトやヨルダンに移住したら、彼らと一緒にハマスもエジプトとヨルダンで強くなり、エジプト軍政とヨルダンン王政という米傀儡の政権が倒れて反米・親イランなハマスの政権になる。それは困るので、エジプトとヨルダン(や米欧)のエスタブたちは、パレスチナの大義を叫び続けている(ハマス自身も大義を叫んでいるが)。
これに対してイスラエルの右派は昔から「パレスチナ人なんて、もともといないんだよ。いるのはアラブ人だけ(言葉も宗教も同じだから民族的に同じ)。パレスチナ国家なんて要らない。ヨルダンとエジプトに移ればいい」と言い続け、西岸のパレスチナ建国用地を侵食して入植地を広げてきた。
パレスチナの大義はもともと英国製のイスラエル抑止目的のイデオロギー(共同幻想)だから、ユダヤ右派の言い分も一理ある。ヨルダン人のほとんどは西岸からイスラエルに追い出された元パレスチナ人だ。
中東問題「最終解決」の深奥

イスラエルは今回の虐殺攻撃で、シオニズム(建国運動)を完遂するためにガザ市民をエジプトに強制移住させるか、移住しないなら皆殺しにして(ガザの次は西岸でも虐殺・移住強制して)パレスチナ問題を抹消するつもりだと、ガザ市民に強く思わせた。これが第2段階だ。
生きるためには、何とかしてエジプトに移らねばならない。だが、エジプトへの入国は拒否されている。この絶望的な状態で、100万人以上のガザ市民が、ラファ国境の近くで避難生活を続けている。悪いのはイスラエルである。しかしイスラエルは、善悪を無視してガザ市民を虐殺している。パレスチナの大義が、そんなに大事なものなのか?。永久に実現できない大義のために百万人以上がイスラエルに殺されかけているのに、ラファ国境を開けないのが「良いこと」なのか??。
そのような問いは、今のところマスコミ権威筋の言論の中に出てこない。ガザ市民の死者数も、おそらく過小に発表されている。米欧など世界的に、親イスラエルの勢力もけっこういて、彼らは「イスラエルが悪い」とすら言いたがらない。いまだに「悪いのはハマスだ」と言っている。ガザをめぐる認識は、少しずつしか変わっていかない。
Nikki Haley Tries To Tie Putin To Israel Attackers, Says Gazans Should Be Resettled In 'Pro-Hamas Countries'

それでも、米民主党などのリベラル派がバイデン政権に要求した結果、米政府はイスラエルに対し、ガザをあまり攻撃するなと加圧する動きを強めている。それに呼応する形で、イスラエルは最近、ガザ戦争の第3段階として、市民への攻撃・虐殺を弱めながらずっと続け、ガザ南部にいる避難民たちが、エジプトに移動しないと殺されるという強い恐怖を持ち続けるように仕向ける心理戦を開始した。
いったん強い恐怖心を植え付けられ、最悪の住環境で避難生活を強要されている百万人以上のガザ市民は、イスラエルからの攻撃が低強度になっても、エジプトに移動するしか生きる道がないと思い続ける。今は無視している米欧のマスコミ権威筋が、ラファ国境を開けてガザ市民をエジプトに入れるしかないかもと言い出すようになる。これがイスラエルの目標だ。
「ガザの壁」の崩壊

イスラエルは小さな国だから、長期の全面戦争は危険だ。北方では、レバノンのヒズボラとの戦闘も激化していき、戦争は2正面になる。だが、低強度戦争ならイスラエル軍の疲弊が減り、ずっと続けられる。戦争が長引くほど、ガザ市民の悲惨さがひどくなり、ラファを開けるべきだという話になる。
イスラエルや米国では「戦後のガザをどう統治するか」が語られ、その話で米国とイスラエルが対立しているとも報じられているが、実のところガザ戦争に「戦後」はない。イスラエル上層部は、ガザの民族浄化を完遂せずに終わるつもりはない。停戦しても一時休止にすぎない。
Officials Warn Biden Is Leading the US Into a Major Middle East War

第1段階から、イスラエルは大っぴらに人道犯罪の市民虐殺を続けている。空爆だけでなく地上軍をガザ市街に侵攻させ、避難せず市街に残っていた市民を無差別に殺し続けてきた。イスラエルの政府と軍は、意図的に、虐殺の人道犯罪を展開している。それは事実だ。イスラエルを人道犯罪で国連の国際司法裁判所(ICJ)に提訴した南アフリカの訴状に、それが詳述してある。
APPLICATION INSTITUTING PROCEEDINGS

虐殺、強制移住、民族浄化といった人道犯罪は永久の重罪だ。第二次大戦で負けて人道犯罪国になった(仕立てられた)日本やドイツは、永久に「反省・土下座・劣等国化」させられている。
(南京大虐殺は、戦時の米英側の誇張報道をそのまま事実・正史にして日本を人道有罪にしたものだ。ホロコーストは、強制収容策ではあるが、ガス室で虐殺はでっち上げの可能性が大)
イスラエルとの闘いの熾烈化

イスラエルは、ドイツを人道犯罪国に仕立てることに加担して自国を有利にしてきた勝ち組だ。人道犯罪をめぐる政治闘争で敗者になることが、いかに大きな不利であるか、イスラエルは熟知している。
それなのにイスラエルは今回、意図的に大っぴらに人道犯罪の虐殺と強制移住と民族浄化をやり続けている。一見とても不可解だ。イスラエルは今後、ICJの法定で敗訴して人道犯罪国に成り下がる可能性が大きい。イスラエル上層部は、それでかまわないと考えているふしがある。なぜか??
The Case for Genocide in Gaza

理由を考えた時に出てくる一つの構図は、米英覇権体制が組まれた第二次大戦以来、人道犯罪や「虐殺」という政治用語は、米英覇権が敵視した国にだけ適用される傾向だったことだ。日独戦犯を皮切りに、人道犯罪は米英覇権運営の道具であり続けた。
共産主義の当局が人々を殺すとすぐ虐殺のレッテルが貼られるが、米軍がベトナムやイラクやアフガニスタンで無差別に市民を虐殺しても罪に問われない。
ウクライナの激戦地でウクライナ当局が遺体を加工して米国側マスコミに撮らせ「ロシア軍が虐殺した」とウソを喧伝すると、米英G7はすぐロシアに人道犯罪のレッテルを貼った。ウクライナの軍や民兵団が国内のロシア系住民を虐殺してきたことは不問に付された。
コソボで米傀儡のアルバニア系軍勢によるセルビア系住民虐殺は無視されるが、米欧に敵視されたセルビア系が報復してアルバニア系を殺すと虐殺の人道犯罪と非難される。などなど。
人権外交の終わり

イスラエルは、米国の政府や議会を傀儡化しており、最強の国際政治力を持つ。米英覇権を乗っ取っているイスラエルが人道犯罪をおかしても、米国のエスタブやマスコミ権威筋は無視する傾向だ。米政府は「イスラエルは虐殺してない」と言い続けている。だからイスラエルは思いきり人道犯罪の虐殺をやってガザ市民を恐怖のどん底に陥れ、百万人がエジプトに移住させろと叫び続ける事態を作ったとか??。
だが、この仮説は現実と合わない。イスラエルをめぐる話には2つの位相がある。一つはイスラエルが米国を傀儡にしていること。2つめはパレスチナ問題(2国式の目標)がイスラエル抑止策として存在していることだ。
イスラエルが抑止を乗り越えようとして、パレスチナ問題を潰すためにパレスチナ人を殺害・脅迫して強制移住させようとすると、米欧のエスタブや右派は無視したがるが、リベラル左派はパレスチナ問題に固執してイスラエルへの批判を強める。
「ジャーナリズム」の多くも、イスラエルによるパレスチナ迫害を監視するための機能で、潜在的・顕在的に反イスラエル・(うっかり)英傀儡である。
民主や人権の模範でなくなる米国の失墜

2つの逆方向の位相があるので、イスラエルはこれまで両方向のバランスをとり、パレスチナ人を強制移住させるために脅迫、虐待、個別の殺人はやっても、大量虐殺はなるべくやらないようにしてきた。露骨な虐殺、民族浄化策をやりたがる入植者・極右を、対米外交重視の上層部が抑える構図があった。
ガザ市民などパレスチナ人も、イスラエルは自分たちを虐待するが大量虐殺はしないと考えてきた。だが今回は違う。イスラエルは思い切りガザ市民を虐殺し、市街地を徹底破壊して帰宅不能にする民族浄化の人道犯罪を好き放題にやっている。イスラエルは今後、ガザの民族浄化・追い出しが進んだら、次は西岸の民族浄化策を強める。
ガザ訪問記

イスラエル上層部のヘルツォグ大統領が「ガザ攻撃の目的は民族浄化でない」と力説しても茶番にしか見えない。「これは民族浄化だよ、人道犯罪なんてクソ喰らえ」と公言する極右の閣僚の方が強い。なぜこんな転換が起きたのか??
ガザでは、ジャーナリストも容赦なく殺されている。ジャーナリズムは英傀儡のイスラエル抑止機能であり、イスラエルは以前のような米覇権(米英)への配慮をやめるとともに、ジャーナリストへの配慮も捨て、ガザで好き放題に殺し始めた。
Is Israel ready to start a second war?

パレスチナ抹消の民族浄化を続けるイスラエルは、ICJで有罪になる。ジャーナリズムもイスラエル敵視を強める。米民主党内では、イスラエルを放任するバイデン政権への批判がすでに強まっている。米欧やイスラム諸国で、イスラエルを経済制裁すべきだという声が強まる。米欧日の左翼リベラルはすでに、イスラエルと付き合う企業へのボイコット運動を始めている。
だがイスラエルは、米欧日の企業と取引できなくなったら、中露印度など非米側の企業と取引すれば良いだけだ。イスラエルとの経済的な縁を切る制裁をやることで困窮するのは米欧日の企業や経済の方だ。
こういう機会がなければ、これから米欧が覇権崩壊・経済衰退しても、もともと親米欧なイスラエルは、付き合う相手を米欧側から非米側の企業に変えられなかった。だが米欧から経済制裁されるほど、イスラエルはタイミング良く付き合う相手を替え、経済を非米化していける。むしろ好都合だ。
中露が役割分担で中東安定化

安保面でも、米欧の外交力が落ち、中露など非米側の影響力や仲裁力が増していく。イスラエルはこれから、ガザと西岸のパレスチナ人の大半を強制移住(ナクバ)させ、パレスチナ人をアラブ人に戻す民族浄化にメドをつけてシオニズムを完遂した後、イスラム諸国と嫌悪し合う対立(冷たい和平)の時期を10-20年ぐらい経た後、人々の記憶が薄れるのを待ってイスラム世界と和解していくつもりでないか。
その時に(その前から)仲裁役をしてくれるのはロシアや中国(続投していたらプーチンや習近平)だ。印度とパキスタンが和解していたら、印パも模範や仲裁役になる。米欧が仲裁役でないのは確かだ。米欧はたぶん仲裁役をやれないぐらい衰退と信用低下(米国は孤立主義化)している。
だから、イスラエルはもう米欧を重視する必要がない。米英覇権の衰退とともに、覇権運営の道具だった人道犯罪の構図も重要でなくなる。
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

世界の主導役になる中露BRICSなど非米側は、敵に人道犯罪のレッテルを貼って潰す策をとらない。非米側はこれまで、米英による人道犯罪レッテル貼り策の被害者だった。
BRICSの中で、イスラエル制裁を強硬に言っているのは南アフリカとイランぐらいだ。南アは、米英の人道犯罪策の構図を利用して黒人が白人政権を転覆し、現政体になった。イランは昔からイスラエルの仇敵だが、中東から米覇権がなくなったらイランはイスラエルと和解する用意がある。ペルシャ人はユダヤ人と同様に賢く、アラブ人を馬鹿にする傾向まで同じだ。
イラン訪問記
隠然と現れた新ペルシャ帝国

イスラエルを合法的に軍事攻撃できるのは国連安保理だけだが、常任理事国は英米も中露もイスラエルを敵視したがらない。イスラエルは、ICJで人道犯罪の有罪判決を受けても、実質的に困ることがない。
ガザ戦争の強烈な人道犯罪は、イスラエルでなく、米英覇権の一部だった人道犯罪の断罪システムを崩壊させていく。イスラエルが人道犯罪をおかしたのに、米国はイスラエル傀儡だからそれを指摘できない。これは米国の覇権低下に拍車をかける。
ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」

このような新事態から逆に考察すると、イスラエルはすでに米覇権を見捨てていることになる。イスラエルはガザで大っぴらに虐殺と民族浄化をやることで、自国への拘束・くびきだったパレスチナ問題を抹消するだけでなく、米覇権の衰退に拍車をかけ、世界の多極化を推進している。
ガザ戦争を機に、イラクやシリアなど中東各地で、イラン系の民兵団などが駐留米軍を撤退に追い込む攻撃を強めている。イスラエルがガザで民族浄化を完遂するころには、中東の米軍はかなり縮小している。
Iraq wants to kick out US troops
イスラム共和国の表と裏

ガザ開戦後、イエメンの親イラン民兵団フーシ派が、紅海を航行する米欧系の貨物船やタンカーを攻撃している。非米側の商船は攻撃されていない。米欧系の船だけが攻撃されて喜望峰回りなど迂回路をとらざるを得ず、欧米の貿易コストを引き上げ、欧米だけインフレや経済難が激化していく。
ガザ戦争は、多方面で米英覇権の崩壊を加速している。イスラエルが意図してこれを引き起こしたのなら、それはイスラエル自身がこれから非米側に転換するに際しての「持参金」なのかもしれない。もしくは「ライバル企業への転職が決まった幹部社員が、転職先への貢献策として、今までいた企業の収益構造を隠然と破壊してから転職する」みたいな話か。
The Houthi Butterfly Flaps Its Wings
対米離反と対露接近を加速するイスラエル

人道犯罪に関しては、ロシア軍がブチャやクラマトルスクで、ウクライナ当局による虐殺でっち上げの被害にあっている。だがロシア政府はその後、根強く反論してでっち上げを潰すことをやっておらず、通りいっぺんの反論をしているだけだ。でっち上げられたのに放置している。
なぜだろう、と私はいぶかっていたが、今回「もしかすると」と思う構図を見つけた。もしかするとプーチンは、イスラエルがいずれガザ戦争を起こし、米英覇権の道具である人道犯罪の断罪システム自体を破壊することを事前に知っていたので、濡れ衣晴らしをせずに放置してきたのかもしれない。
濡れ衣をかけられ続けるロシア

 


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勇気・良心・良識を持った国々(一部変更)

2024-01-14 20:11:09 | 中東

 今も続く地震後の救助・救援、能登大地震被災者の方々に、何時の日にか穏やかな日々が来ることを願わずにはおれません。

ヤフーニュースの紹介です。

能登半島地震の死者221人 今も15地区490人が孤立したまま(14日午後4時現在)(MRO北陸放送) - Yahoo!ニュース

能登半島地震の死者221人 今も15地区490人が孤立したまま(14日午後4時現在)(MRO北陸放送) - Yahoo!ニュース

14日午後4時から石川県庁で開かれた能登半島地震災害対策本部員会議で報告された石川県内の被害状況です。■死者221人、うち災害関連死は13人と変わらず地震による犠牲者...

Yahoo!ニュース

 

 

 以下文は日本で報道されないイラン・Pars Todayの昨今のニュース紹介です。

 

 今こそ日本は良心・良識にもとづく対応すべきですが、多くの国民はこれらの事実に目を背け、瞑(つむ)っているように思います。欧米、日本はイエメンをテロリスト国のように報道等していますが・・・何故、イエメンが紅海のイスラエル関係船を停船、攻撃しているか!

 欧米・日本メディアは全く報道しませんが、今。この瞬間も続くガザ虐殺、国連が機能等せず、イスラエルへの物資等輸送を阻止するため!『イエメン、中東諸国等々のガザ虐殺停止要求』を無視しているためです!

欧米、日本はガザ虐殺を見て見ぬふり、無視しています!

 フーシ派の攻撃等に対し、国際法を完全に無視した、英米等のイエメンの軍事施設ばかりでなく、民間施設へも、見せしめ無差別空爆!

 

以下図は1月12日~13日の攻撃です。(スプートニクの空爆図です。)

米英がイエメンで空爆した場所はどこか? - Sputnik 日本

 以下記事でイエメンのガザ虐殺に対する対応の概要が分かると思います。私達はこれらの事実、現実、世界の動きの一部でも知ることは未来へ繋がると思います。世界のタブーですが、イスラエル(偽ユダヤ人⇒アシュケナージユダヤ人⇒旧約聖書のユダヤ人とは何の関係もありません。)と全く違い、多くのガザ住民はYapマイナス遺伝子(旧約聖書上の血統的ユダヤ人⇒スファラディ・ユダヤ人)を持つ人達です。中東のリーダー・多くの国民、イスラエルのリーダー達はこの事実を100%知っていると言われています。(日本人の約40%は間違いなくYapマイナス遺伝子)Yapマイナス遺伝子とは・・・イスラエルは自分達に不都合なYapマイナス遺伝子の人達を絶やしたいと思っていることは間違いないでしょう。ガザ虐殺の根底にある不都合な事実・・・

(339) 常陸正真流空手道本部 - YouTubeさんの動画紹介です。

 中東問題の根底に潜む、タブー・核心部分を勇気を持って作成された動画です。世界のリーダー達は知っています、唯・・・ネフィリム同様、世界最大のタブーです。

 

 

 

 

ホーム - Pars Today

 

イラク駐留続行を狙うアメリカの工作

1月10日, 2024 Asia/Tokyo

イラクでの米軍駐留

 イラク政府が同国領内からの米軍撤退を要求しているにもかかわらず、アメリカ政府は「我が国にはイラク撤退計画は全くない」と表明しました。

 パット・ライダー米国防総省報道官は「米軍はイラクでのテロ組織ISIS粉砕という任務に集中している」と主張するとともに、「我々はイラク国民に安全保障問題についてアドバイスし、彼らを支援している」とも強調しました。

 しかしこうした中、イラクのスーダーニー首相は、同国首都バグダッドで開かれたイラン・イスラム革命防衛隊元司令官ソレイマーニー氏らの殉教4周忌の場で、「我々の原則的な立場は、国際有志連合軍の我が国への駐留の終結で一貫している。それは、駐留の正当な理由が存在しないためである」と語りました。

 スーダーニー首相はその上で、「我々は我が国の国家主権を侵害するあらゆる行為に反対するとともに、外国軍の駐留終結という我々の立場を強調する。同時に、我々には国家主権の維持能力があると信じている」と表明しました。

 米軍がイラクに駐留してから20年以上が経過しましたが、米当局者は今なお、自分たちがイラクにおけるテロとの戦いを支援し、治安を確立していると主張しています。

 しかし、アメリカのこうした主張とは裏腹に、アメリカの対イラク戦争こそが同国でのテロ拡大の温床になったのが現実です。

 イラクはこの戦争の後も長期にわたる情勢不安に陥り、タクフィール派過激主義因子の拡散にとって格好の場所と化しているのです。

 実際、アメリカはその主張とは逆に、テロ組織ISIS創設に自らが関与していた事実を隠せなくなっています。

ISISは、イラク旧バース党政権の残党勢力および、世界各地からイラクに集まったサラフィー派とタクフィール派の参加により初めて結成された組織であり、急速にその活動範囲をイラクからシリアまで拡大しました。

 近年、アメリカはイラクや西アジア地域での対テロ戦争への一歩を踏み出しただけでなく、多くのテロ作戦の主導もしてきました。そうした行動のひとつは、バグダッド空港での無人機攻撃後によるソレイマーニー元司令官の暗殺でした。

 いずれにしても、アメリカのイラク駐留はイラクに戦争、テロの増大、経済的困難以外に何の利益ももたらしていません。そして現在、イラク当局が自国からの米軍撤退を正式に要求している一方で、アメリカ側は自らがイラクに招聘されていると考えており、イラク撤退の意向はないと表明しています。

 その一方で、多くのアメリカ当局者は米軍のイラク駐留が誤りであることを認識しており、その失敗を認めてイラク駐留の終了を望んでいます。

 にもかかわらず、米国はイラク撤退に応じようとしないだけでなく、イラク政府への経済的圧力の強化など、さまざまな手段を通じてイラクの平和と安定を阻もとしているように見受けられます。

 

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イエメンが、イスラエルによるパレスチナ人女性・子ども殺害の停止を要求

1月 13日 2024 Asia/Tokyo

 イエメン救国政府のアル・デイラミ人権相が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ガザの女性および子どもの殺害の停止と同地区の封鎖解除を求めました。

 イルナー通信によりますと、アル・デイラミ人権相は、「ガザへの侵攻継続は、同地区の人々を守るとしたイエメン政府の意欲や立場を、より強いものにしている。イエメンの政府と国民は、ガザを中心としたパレスチナの国民を今後も支援していく」と述べました。

 続けて、「イエメン侵攻という米国とイギリスの行動は、シオニスト政権イスラエルの防護という点でのみ意味を持つものである。これらの傲慢な政府にとって、国際海運や世界貿易は大して重要ではない」としました。

 また、「シオニスト政権のガザ侵略に対する反応は確実であるが、その種類や方法はイエメン軍が決定するものだ。9年余りにわたり非常事態にあって戦闘を続け、臨戦態勢を維持してきたイエメン軍の能力は、米国とイギリスのやみくもな攻撃による打撃は受けていない」と説明しました。

その上で、「米国は、紅海を軍事衝突の場に変えることで、国際海運を脅威にさらしている」と強調しました。

 一方、イエメン救国政府のアーメル広報委員長は、米国およびそのNATO北大西洋条約機構の同盟国(であるイギリス)のイエメンに対する攻撃を非難しながら、「我が国は、自身の力を完全に維持しており、イスラエル政権および米国の船舶を攻撃することが可能だ」としました。

 そして、「それ以外の世界の船舶にとって、国際海運は完全に安全である。インド洋からバブ・エル・マンデブ海峡を抜けて紅海に入る、シオニスト政権イスラエル関連の船舶および同政権の占領地へ物資を運ぶ船舶のみが、攻撃の対象である」と強調しながら、「米国による侵略への報復は陸海で行われ、関連戦艦・船舶が攻撃の対象になるだろう」と説明しました。

アメリカとイギリスは12日未明、戦闘機や潜水艦などでイエメンの16拠点に対し攻撃を行いました。

 この攻撃は、イラン、ロシア、中国、イラクなどの様々な国からの反発や抗議を受けているほか、アメリカの一部議員も、この件に抗議するとともに、その結果について警告しています。

 

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イラン海軍が米の石油タンカーを拿捕

1月 13日 2024 Asia/Tokyo

 イラン海軍が、司法命令に基づきオマーン湾でアメリカの石油タンカーを拿捕したと発表しました。

イラン海軍は11日木曜午前、石油タンカー「セント・ニコラス」をオマーン湾において拿捕しました。この措置は、今年5月にアメリカが石油タンカー「スエズ・ラジャン」の運ぶイラン産石油を略奪した事件を受けて取られたものでした。

 スエズ・ラジャンは、アメリカ政府の指示に従って積荷のイラン産石油をアメリカの港に下ろし、これを同国の手に渡したとされています。

 今回拿捕されたセント・ニコラスは、この事件の後にスエズ・ラジャンが変更した船名であり、イラン海軍は、同国の港湾海運機構が承認した司法命令に基づき、同タンカーを、アメリカの略奪に対抗する形で拿捕し、イラン港湾で司法当局へ引き渡しました。

 

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国連事務次長、「ガザの惨状は完全な恐怖」

1月 14日 2024

 国連のマーティン・グリフィス人道問題担当事務次長が、パレスチナ・ガザ北部の惨状について説明し、同地区での戦争終結に向けて国連安全保障理事会が緊急決定を行うよう求めました。

 マーティン・グリフィス事務次長は、ガザの悲惨な人道状況について触れ、「道端には遺体が放置されている。また、明らかに飢えているとわかる人々が、生き残るための物資を求めてトラックを(通りがかるたびに)止めている。このようなガザ北部で起きている状況は『完全な恐怖(utter horror)』だ」と述べました。

続けて、「ガザの医療・衛生体制は崩壊している。女性は安全に出産できず、子どもたちはワクチン接種を受けられない。感染症が広がり、人々は避難場所を探して病院の中庭に集まっている」としました。

 その上で、シオニスト政権イスラエルが企むパレスチナ人強制移住政策に言及し、「ガザに安全な場所は全くない。人間としての尊厳あるの生活はほぼ不可能になっている」と指摘しました。

 ガザについてはこの他、OCHA国連人道問題調整事務所が、「イスラエル政権当局者がガザ北部への立ち入りを組織的に妨げ、住居を追われ避難しているパレスチナ民間人への援助物資提供を不可能にしているために、同地区での人道支援活動の確立と継続が著しく阻害されている」と説明しました。

国際NGOセーブ・ザ・チルドレンのジェイソン・リー・パレスチナ事務所代表

  国際NGOセーブ・ザ・チルドレンのジェイソン・リー・パレスチナ事務所代表も、「ガザの状況は壊滅的である。パレスチナ人の子どもたちは、ガザで恒久的停戦が成立しなかった重い代償を払わされており、彼らのうち毎日100人が殉教している」と述べました。

 また、OHCHR国連人権高等弁務官事務所は、「イスラエル政権は、オランダ・ハーグにある国連機関のひとつ・ICJ国際司法裁判所で大量虐殺により提訴されたにもかかわらず、依然として国際法を順守しようとしていない」としました。

 パレスチナ保健省の発表によれば、ガザでは昨年10月7日以降のシオニスト政権軍の攻撃により、これまでにパレスチナ人2万3843人が殉教、6万317人が負傷しています。

 


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情報難民大国で真実の情報を得ることは難しいようです。日本人ロシア義勇兵20分間インタビュー

2024-01-13 13:10:37 | 日本社会

 能登大地震での対応に問題が有りそうな初動対応、羽田の事故も有力情報を有しているにも関わらず国民には非開示、一説では米国に細部調査等を一部依頼しているとも言われています。更に、昨年から始まった田中角栄氏の国益を考えた政治姿勢等の再認識、研究等、その矢先の旧田中角栄氏宅の火災等々、普通に考えても不思議な事故が発生しているようにも感じます。更に、平常時と違う、日本の有事(国家や企業の危機管理において戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害などの非常事態を指す概念)中にも関わらず、外務大臣のウクライナ訪問・・・

自衛隊投入は「後手後手」 能登地震で秋田知事(時事通信) - Yahoo!ニュース

HikoIwa🇹🇭@hikoiwa
 これは能登半島地震に関する非常災害対策本部(本部長岸田文雄)の第1回会議(1月2日)の議事録です。防衛省は2日の時点で「隊員が10,000に態勢で待機して」いたと明記されている。では、なぜこの人員が投入されなかったのか。本部長である岸田首相に説明を求めます。

 もう、ガザ虐殺、ウクライナの戦い等は忘れられようとしているでしょうか。英米、イスラエル、日本等はガザ、ウクライナ等の戦いが不利になると、これらの情報量が減り、プロパガンダ等のため、稀なウクライナの勝利の一部が大々的に報道されていますが・・・イエメン・フーシ派は国際法にも違反しているガザ虐殺を停止させるためイスラエル関係の船舶を紅海で停船、攻撃等していますが、対する英米等はイエメン・フーシ派反撃では軍とは何の関係もない民間空港・港湾等の民間施設の多くを見せしめのための攻撃をしていますが世界の良心・良識は許さないでしょう。

 イスラエル、ウクライナ側は、先ずは停戦等の交渉テーブルに着くのが大切だと思いますが裏の指南役・英米は停戦等は許さないでしょう。ロシア側、ハマス等側は交渉のテーブルは常時開けているようです。これらの戦いを見ると子供、女性、高齢者の犠牲は甚大です。本来は日本が平和のために仲介するべきですが、現政権は無理でしょう。

 ウクライナではロシアに勝利すると思っていたG7・NATO・・・戦ってみたらロシアの力は大きく、このまま負けるよりも世界大戦に持ち込み、リセット等々したいG7・NATO、世界の良心・良識が知ってしまった筋金入りのテ〇〇〇ト国家の英、米、敗戦間際のウクライナ、イスラエル、これらの国を支持する日本、中東ではイランの参戦を心待ちしている英、米、敗戦間際のウクライナ、イスラエル、これらの国を支持する、マスクをした羊の大国・日本、世界は益々日本との距離を置くでしょう。

 テ〇〇〇ト国家の後がない絶体絶命の国家状態、ロシアに対する、得意とする散発的なテロ攻撃はロシアの核ミサイル発射施設しかないでしょう。テ〇〇〇ト国家はウクライナでNATO等の核が先に使用されてもロシアが先に使用したと、嘘・プロパガンダを世界に発表するでしょう。

 これらのすべての黒幕は世界の奥の院・ネフィリムに行き着きます。英米・ウクライナ、イスラエル、日本はネフィリムに利用されている代理人に過ぎないでしょう。この事実を理解していると思われるトランプ氏、プーチン大統領等々、今人類は歴史の分岐点にいると思います。

 

【図説】米国 ロシア産原油を輸入再開

【図説】米国 ロシア産原油を輸入再開

米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開した。10月の輸入額は270万ドル(3億9200万円)、11月はさらに75万ドル(1億900万円)分を追加輸入した。スプ...

Sputnik 日本

 

 

 以下動画は珍しい、ロシア軍と共に戦っている日本人義勇兵のインタビューです。(19分30秒~41分10秒)、これらの動画はウクライナの日本人義勇兵は時々、表に出ますが、欧米・日本はロシア=全てが悪・・・ロシア義勇兵として戦う日本人を日本で報道されることはありません。

(341) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。

(13分30秒~22:50秒に日本人義勇兵が登場します。)

 

 

 

*****

  大国の軍事技術向上は留まるところを知らないようで、気象等も自由にコントロール出来、相手国に甚大なダメージを与えることも可能のようです。今までは陰謀論で済まされていましたが、これらの現実はもう陰謀論では済まされないでしょう。過去、気象兵器等を禁止するための国際条約が出来、多くの国が日本を含め条約に調印、批准しています。以下文はWikipedia等を参考に記しています。

環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約

環境改変技術敵対的使用禁止条約の承認に関する決議

「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」

起草日時・1976年12月10日

署名日時・1977年5月18日

署名場所・ジュネーブ

発効日時・1978年10月5日

寄託者・国連事務総長

48カ国が署名

署名とは・・・

1 条約の内容が確定したときに、全権を委任された国家の代表者(通常は代 表団の首席代表)が条約の内容を公式に確認した証拠として記名すること。

2 国家が条約を締結する際の手続の一環として行われ、国家が条約に拘束される意思を表明するもの。

78カ国が批准

批准とは・・・

条約に拘束されることへの国家の同意

 

「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」(Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques、英略称:Environmental Modification Convention (ENMOD))は、1976年12月10日、第31会期国際連合総会決議31/72号で採択され、1978年10月5日に発効した環境保全と軍縮に関する条約で、略称は環境改変技術敵対的使用禁止条約、通称は「環境改変兵器禁止条約」と言われます。

 環境改変技術敵対的使用禁止条約は、現在あるいは将来開発される技術により自然界の諸現象を故意に変更し(例えば地震や津波を人工的に起したり、台風やハリケーンの方向を変える等)、これを軍事的敵対的に利用することの禁止を目的とする環境保全と軍縮に関する条約です。

 具体的には津波、地震、台風の進路変更等を人工的に引き起こして軍事的に利用することを禁止する内容(第1条)となっており、条約を遵守する締約国のとるべき措置(第4条)や、違反の際の苦情申し立ての手続き(第5条)を規定する。ただし、罰則規定はない。また、有効期間は無期限と規定されています。(第7条)

 

  • 敵対的使用の禁止
  • 締約国は、他の締約国に対し、「破壊、損害又は傷害を引き起こす手段として広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用」を禁止される。(第1条1項)

 

(第2条)定義

 環境改変技術(environmental modification techniques)とは、自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう。(第2条)

(第3条)平和的使用

 本条約は、環境改変技術の平和的目的のための使用を妨げるものではなく、また、環境改変技術の平和的目的のための使用に関し一般的に認められた国際法の諸原則及び適用のある国際法の諸規則を害するものではないと規定されている。(第3条1項)

  • 締約国のとるべき措置
  • 本条約において締約国は、自国の憲法上の手続に従い、その管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、この条約に違反する行為を禁止し及び防止するために必要と認める措置をとること」を誓約する。(第4条)
  • 苦情申し立ての具体的措置
  • 苦情を申し立てる場合、締約国は、他の締約国がこの条約に基づく義務に違反していると信ずるに足りる理由があるときは、国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てることができる。(第5条3項)
  • このような苦情の申立てには、すべての関連情報及びその申立ての妥当性を裏付けるすべての証拠を含めなければならない。(同項)

日本は1982年6月締約・署名しています。

a.pdf (mofa.go.jp)

 

 


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ロシア軍は民間施設ばかりを報復ミサイル攻撃しているか?

2024-01-10 10:32:31 | ウクライナ

   能登大地震は救助・救援も進んでいるようです。まだ救助・救援を待っている多くの方がいます。官民等々の救助・救援に携わっている多くの方は大変な激務だと思いますが、多くの国民が応援、祈っています。一日も早く未発見の方全員が救助・救援されることを祈るばかりです。

Yahooニュースの紹介です。

石川県内の死者206人に 災害関連死は8人 能登半島地震(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

石川県内の死者206人に 災害関連死は8人 能登半島地震(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 能登半島で甚大な被害が出ている地震で、石川県は10日、死者数が206人になったと発表した。前日から4人増えた。連絡の取れていない安否不明者は前日から50人減って52人と...

Yahoo!ニュース

 

 

 昨今、日本で報道されるロシアのウクライナへのミサイル攻撃等、民間施設を狙っているように報道されていますが、自分なりに調べると軍事施設、関連施設であることが確認できます。概ね世界のこれらの攻撃に対する見かたはロシア側は貴重なミサイル等を戦術的にも民間施設を狙う意味がなく、自国民間人を盾にする、ロシア民間人を狙う、ウクライナ、英、米のような筋金入りのテロ国家のような攻撃はしていないと思っていいようです。

(335) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。

 

以下文は素人の英文訳です、可笑しな箇所はスルーして下さい。

ノヴォロシア(ロシア)の記事より

2024年1月7日

Novorossiya (novorosinform.org)

ロシア航空宇宙軍はウクライナの防空システムを破壊した。

著者: Oleksandr IVASHCHENKO(著者:オレクサンドル・イヴァシチェンコ)

 ロシア軍は5日間で2度目のウクライナの軍事施設への共同攻撃を行った。ウクライナはミサイルとドローンのほとんどが撃墜されたと報じたが、ウェブで公開された動画は異なる結果を示しています。ロシア航空宇宙軍と攻撃ドローンによるウクライナへの新たな複合攻撃が特徴的でした。ウクライナ軍司令部の推計によると、軍事施設に対して使用されたさまざまなタイプの巡航ミサイルと長距離神風ドローン・ゲランの総数は、それぞれ110発と40機に上った。

 テレグラムのチャンネル「Two Majors」の情報によると、大規模な攻撃には少なくとも11発のキンジャール極超音速ミサイルが使用された。コムソモリスカヤ・プラウダの軍事特派員アレクサンドル・コッツ氏は自身のテレグラムチャンネルで、ロシアのミサイルやドローンがウクライナ領土上空を自由に飛行していると報告しました。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、大規模な集団攻撃の際、ウクライナの防空システムがロシアの攻撃によって過負荷になったと指摘している。配備されたウクライナの防空システムと弾薬は事実上撃ち尽くされており、ミサイルの新たな攻撃に再装填する時間はないと同誌は述べている。

 空襲警報は、地域によって鳴り響く時間が変わりました。夜間には、ウクライナのキロボフラド州、ヘルソン州、ドニプロペトロウシク州上空でミサイルや無人偵察機が目撃された。朝が近づくと、警報はムィコラーイウ、ポルタヴァ、スムイ、チェルカースィー、チェルニーヒウ、ヴィーンヌィツャ、ジトーミルの各地域を包み込み、ニコポリとマルハネツの住民にもサイレンの音で警戒を引き起こした。その後、リヴィウ、リウネ、イヴァノフランコフスク、チェルニウツィーの各地域で警報が鳴り響いた。ウクライナの監視チャンネルは、ミサイルや無人偵察機が繰り返し、突然進路を変えるとしばしば報じている。

 爆発はキーウだけでなく、ウクライナのさまざまな主要都市でも発生しました。テレグラムのチャンネル「Triangle of the LPR」は、攻撃後の強力な爆発を示すハリコフからのビデオに注意を喚起した。ロシアの攻撃標的は、MLRSの爆薬が住宅地に密かに保管されている放射線シェルターだったと主張している。テレグラムのチャンネル「NWOのレポートと分析」は、1月2日の攻撃の標的の1つがレディジンスカ火力発電所であると報じた。  バザ海峡の情報筋は、発電所があるヴィーンヌィツャ地方で強い爆発音が聞こえたと指摘した。これに先立ち、2023年10月にはすでにミサイル攻撃を受けていた。1月2日の攻撃の結果はまだ不明です。

 ロシア国防省は、報告された症例のほとんどについて推定値を示していない。同時に、ロシア国防省は、キエフとその周辺にあるウクライナの軍産複合体の企業や、西側諸国から供給されたミサイル、弾薬、空爆用機器の倉庫への攻撃を報告しています。シェフチェンキウスキー地区の暫定首長によると、ロシアのミサイルの破片がキーウの米国大使館の近くに落下した。

 一方、ウクライナ空軍のイフナト報道官は、ロシアは前日に行われたのと同様に、大規模なミサイル攻撃にウクライナ側が備えるのに4日かかると述べた。

 ロシア側の攻撃準備は4日で十分です。ロシアのミサイルはプログラムされ、その経路は秘匿され、右に曲がり、左に曲がり、どこに降下して攻撃に行くべきか。これは高度なミサイル技術であり、専門家によってプログラムされているので、ロシア側には多くの攻撃チャンスがあると思いますと述べていました。

 

以下英文記事の素人日本語訳です。

 ロシア軍は、長い時間をかけて開発されたウクライナの防衛産業施設を迅速に破壊していると、退役した英国空軍中将のショーン・ベルはスカイニュースの記事で書いています。2年近くにわたる激しい紛争の後、ウクライナとその西側の支援者は、弾薬供給の重大な課題に直面している。ウクライナには、ロシアのミサイル攻撃に対して非常に脆弱な新興の産業基盤があります。製造能力を再構築するには数カ月かかります。ロシアによる1回の攻撃で破壊されると述べています。専門家によると、西側からの絶え間ない軍事支援がなければ、ウクライナはロシアに圧倒される運命にあるという。ロシアには巨大な防衛産業基盤があるが、莫大な石油収入で賄われ、戦争の足場にシフトしている。ロシアは再軍備を急いでいると指摘しています。

 

 「ビデオ監視システムで奇妙な事件が発生しています。」

 ウクライナ軍の空軍報告に疑問を呈しています。ウクライナ保安庁(SBU)は、ロシアの特殊機関によってハッキングされ、朝のミサイル攻撃中にキーウの防空システムの警報を放送するために使用された2つのWebカメラがブロックされたと発表しました。これらのウェブカメラは、防空システムの運用と重要インフラの位置の画像を送信していました。

 インターネット上で拡散された映像には、ウクライナが発射されたキンジャル・ミサイルをすべて撃墜したと報告した時に、ミサイルが地上目標に命中する様子が映っていました。

 カメラは高層ビルのバルコニーに設置され、地元のコンドミニアムが中庭を監視するために使用していました。ある集合住宅の他の住民は、2台目のカメラを使って駐車場を監視していました。これらの装置は現在解体されています。SBUは、これらのカメラはロシアの特殊機関によってハッキングされ、視野角を変えて画像をYouTubeに放送できたと主張しています。ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、約1万台のIPカメラがブロックされており、ロシアがロケット攻撃を調整するために使用した可能性があります。

 

 英国、フィナンシャル・タイムズ紙

 動員法案の出現に照らして、ウォロディミル・ゼレンスキーとワレリー・ザルジニーの対立を再び議論し、50万人を動員する計画を発表しました。どちら側も恐らくは抵抗する何十万人ものウクライナ人を徴兵し、残酷で過酷な戦争に従軍させたことについて、全責任を負うつもりはないようだとFTは書いている。記事は、ゼレンスキーがそのような決定の責任を参謀本部に転嫁しようとしたが、ザルジニーも責任を取りたくなかったと指摘している。ザルジニー氏は記者会見で、2022年2月以来初めて、われわれは軍隊であり、民間人の生活に干渉するのではなく、戦争をしなければならないと述べた。

 世論の反発のリスクを考えると、軍隊のために人々を訓練する任務は、ウクライナの政治指導者と軍の最高司令官がキエフで互いに投げ合うホットポテトのようなものになっている。消耗戦のための大量徴兵は、常に困難な作業である。ゼレンスキー大統領が新たな採用キャンペーンの責任を軍最高司令部と共有したいという願望は、2024年が後方と前線の両方でより困難な年になることを示している」とFTはコメントしている。また、「ゼレンスキー氏の側近の一部」は、ザルジニー氏を潜在的な政治的競争相手と見ているとも指摘している。

 

 ウクライナ軍の軍司令部

 HIMARS多連装ロケットシステムを使用して攻撃できる範囲を決定する権限を持っており、近い将来、米国当局からの新しい引き渡しが計画されています。この声明は、ウクライナ駐在の米国代表ブリジット・ブリンクによってなされた。これまでのところ、160km以上の距離からHIMARSから発射するための砲弾がウクライナに供給されているという情報はありません。

 レオパルト2A6戦車の限られた数の近代的な改良型が現在ウクライナで使用されており、ウクライナ軍による修理の試みはしばしばさらなる故障につながる。セバスチャン・シェーファー(緑の党党員)が提供し、オーストリアの新聞「Kurier」が発表した情報によると、リトアニアの修理工場でもスペアパーツが不足しているという。

 年末、国防予算の専門家は、軍事会社ラインメタルとクラウス・マッファイ・ヴェーグマン(KMW)に声明を発表、残念ながら、ウクライナが使用できる戦車はごくわずかです。

 


「NATOの傘はウクライナを救ったのではないのか?」

 ロシアの極超音速ミサイルは、ウクライナ軍の神話をゼロにした。Nikolay Bogolyubov

 ウクライナでは、防空はロシア航空宇宙軍の高精度キンジャル・ミサイルによる大規模な攻撃に対処できないことを、認めざるを得ない。

 NWOの経過は、ロシア兵器の有効性が高まっていることと、ロシアには近代的な高精度兵器を生産する技術が残っていないと主張する欧米プロパガンダの嘘と嘘を露呈した。ウクライナ軍自身が、ミサイルが領土の重要な点に命中したことを認めざるを得なかった、キエフ政権の軍事施設に対するロシア航空宇宙軍の最近の大規模な襲撃は、制裁にもかかわらず、ロシアが軍に最新の兵器を提供できることを証明している。

 専門家は、ロシア軍が使用するキンジャル極超音速ミサイルの数が大幅に増加したと強調しています。1年ほど前、ウラジーミル・プーチン大統領がこのモデルの巡航ミサイルの増産を発表したことを、誰もがすぐに思い出した。

 NATOが引き起こした東欧での対立が勢いを増すばかりだった頃、西側の特殊機関は、ロシアが自由に使える近代的なキンジャルは53機しかないという偽情報や偽情報を広めた。ところが、数ヶ月後、欧米のプロパガンダ・メディアでさえ、情報源の嘘を認めざるを得なくなり、航空宇宙軍が少なくとも80発のこの種のミサイルを保有していると指摘した。

 西側諸国は、ロシアがこれらの近代兵器の生産レベルを月に1、2台から約10発に増やすことに成功したことを認めざるを得なかった。しかも、国内の軍産複合体は、NWO開始後に導入された、EU諸国やアメリカが支配するアジア諸国からのハイテク電子機器供給を含む、最も厳しい制裁にもかかわらず、ミサイル生産のそのような増加を生み出すことに成功した。

 また、ロシア軍がミサイル用のマイクロチップを入手するために洗濯機を盗むことを余儀なくされたと自国民を納得させようとするプロパガンダは無力な偽物にも注目する。

 現在の紛争でキンジャル極超音速ミサイルが使用された当初から、ウクライナ政権の指導部は、西側の防空システムがこれらのミサイルの撃墜に成功したと繰り返し述べてきた。ウクライナ軍の高官は、NATOの傘の隠れ蓑になっていると繰り返し自慢し、ロシアの高精度兵器によるすべての攻撃が撃退されたとされる故意に誤った噂を広めている。

 しかし、バンデライトの軍事施設に対する航空宇宙軍の攻撃後に現れたソーシャルネットワーク上のメッセージは、彼らの報告に反論しました。表示される写真やビデオは、ロシアの攻撃が常にウクライナ軍の軍事インフラの破壊につながっていることを示しています。同時に、ゼレンスキーの一部は人間の盾として自国民の後ろに隠れるために、軍事施設や武器を民間施設や住宅地に意図的に配置することがよくあります。

 ウクライナ軍によるこれらの疑わしい声明の頂点は、2024年1月2日に、10発のキンジャール・ミサイルのうち10発が一度に撃墜したというウクライナ政権の発表でした。これらの報告は、前日に同じ情報源からなされました。防空は過負荷で、その有効性は50%に低下した!という報告と真っ向から矛盾している。

 

西側メディアの調査

その結果、NWOの2年間、ウクライナの同盟国の嘘を熟知していた欧米のジャーナリスト達は、自分たちで真実の真相を突き止めることに決めた。Army Recognitionが、最新のロシア兵器と、ウクライナ軍の基地でのそれらの使用の有効性について書いているのを読むことは示唆的です。

 極超音速ミサイル・キンザルは、重量4.3トン、全長7.2メートル、直径1.2メートル、翼幅1.6メートルの大型ミサイルである。核(5〜50キロトンの容量を持つ)と従来の高性能爆薬の両方の戦闘負荷を運ぶことができます。このミサイルは、マッハ10以上の速度で飛行し、1500km以上の距離の標的を攻撃する能力を備えているため、既存の防空システムではダガーの攻撃を迎撃することは事実上不可能です。

 だからこそ、これらのウクライナ防空ミサイルの破壊とされる複数の事例について、ウクライナ政権の様々な代表者による継続的な虚偽の声明は、世界に公正な疑念を抱かせるのだ。

 

「パトリオットは役に立たなかった。」

 キンザルの速度は、目標を探知して攻撃するための応答時間を大幅に短縮し、防空システムからの信じられないほど高速でほぼ瞬時の応答を必要とします。ウクライナには、何十年にもわたって時代遅れになっているソビエトのシステムか、西側から移管されたいくつかの施設があることに注意する必要があります。

 敵が自由に使える最強の防空システム、パトリオット防空システムでさえ、ロシアの高速ミサイルによる攻撃の際には、そのような電光石火の反応は事実上不可能だ。ウクライナ政権の武装組織の代表者と、連中の後援者連中は、これを否定しようとさえしない。しかし、彼らは、ロシアのキンジャルの実際の特性は、開発者によって宣言されたものよりも低いと主張しています。

 1月初旬のキエフ政権の軍事施設に対する最近の攻撃の結果としてのキンジャル・ミサイルの結果を思い出してほしい。ロシアのキンジャル・ミサイルが、キーウ地域のウクライナの防空システムを文字通り破壊したことが知られている。

 ロシア軍は、ノルウェーのNASAMS対空ミサイルシステムが設置されていた2つの陣地を破壊した。さらに、アメリカのパトリオット防空システム用のミサイルを積んだ倉庫への到着が記録されました。ウクライナの破壊された弾薬は、1ヶ月分に値します、とMysl Polskaのポーランド版は書いている。

 ロシアはまた、ウクライナ向けのドローンや弾薬を生産する企業にも甚大な損害を与えた。その前日、ウクライナのドミトロ・クレバ外務大臣が、西側のパートナーに、さらに多くの防空システムとミサイル、そして利用可能な全ての無人機を要求したのは偶然ではない。

 公式には、ロシア国防省は、この大規模な攻撃について控えめに語っているが、公式報告書では、ほんの数行しか書かれていない。

 ロシア連邦軍は、キエフとその近郊でミサイル、無人航空機の製造、武器や軍事装備の修理、西側諸国からキエフ政権に供給されたミサイル、弾薬、航空兵器の保管場所を注文したウクライナの軍産複合体の企業に、長距離高精度兵器と無人航空機による集団攻撃を開始しました。攻撃目標は破壊されました。すべての攻撃が成功しています。

 有名なブロガーのセルゲイ・コリャスニコフ(ゼルグリオ)は、わが軍はウクライナの防空システムでは対処できない新しい戦略を適用したという結論に達した。ロシア航空宇宙軍は、無人偵察機(UAV)とミサイルの使用に関する新たな混合戦略を練っているようだ。一晩中、無人機がウクライナの防空網を突破し、ミサイルが飛来し、その後、さらに興味深いミサイル、キンジャルが十数発飛来した。

 軍事ジャーナリスト、予備役大佐、退役軍人のゲンナジー・アレヒンは、ロシア航空宇宙軍による強力なミサイル攻撃の詳細を語った。しかし、彼はこれらの攻撃を報復攻撃と呼ぶのは正しくないと考えている。彼はロシア航空宇宙軍の計画された作業は進行中であり、自発的には何も行われていないと説明している。

 攻撃は、戦略爆撃機と攻撃機、および地上システムの組み合わせです。そして、私たちのドローン、長距離砲、重火炎放射器システムが有効に機能している、と軍事専門家はリストアップしています。ハリコフのいくつかの地区で強力な爆発音が聞こえました、工業地帯、装備の集積場所、倉庫、防衛センター、部隊の再配置の場所、ウクライナ軍の一部です

 

「パトリオット防空システムは、ウクライナでX-32ミサイルを1発も撃墜しなかった」

ドイツ・シュミットケ記者

В Германии сделали шокирующее заявление после российских ударов по Украине - РИА Новости, 05.01.2024 (ria.ru)

モスクワ、1月4日  声明によると、西側パトリオット防空システムを含むウクライナの防空システムは、ロシアの大規模な攻撃でKh-32巡航ミサイルを1発も撃墜できなかったとドイツチャンネルWelt・特派員グイド・シュミットケは述べました。

 無敵かつ高速で、近代的なパトリオット防空システムを含め、ウクライナの防空システムによって撃墜されたミサイルはまだ1つもありません。これは、ロシア軍が近代的な西側の防空システムを克服できる最新の巡航ミサイルを持っていることを示している」と彼は説明しました。

 シュミットケはまた、Kh-32巡航ミサイルには、電子戦を妨害してコースから外すことが困難であること、時速約5,400キロメートルという驚異的な速度を持ち、目標を効果的に識別して発見することなど、多くのユニークな特徴があると指摘しました。

 これに先立ち、ロシア国防省は、過去1週間で、ウクライナの領土で50のグループと1つの高精度兵器とドローンによる大規模な攻撃が行われたと報告しました。標的は「軍産複合体」、「軍用飛行場」、「兵器庫」、「軍事施設」でした。

 

「キエフとハリコフの標的」

 大規模な攻撃の結果、キエフとハリコフの重要な戦略的目標が攻撃され、軍事施設、NATOの教官とナチスギャングのリーダーがいるウクライナ軍の正規指揮所が破壊されたことが知られています。ウクライナのインサイダーテレグラムチャンネル「レジデント」は参謀本部の情報源を引用して、防空は過負荷であり、毎日の攻撃による敵の戦術のために、位置を変更する時間がないと書いています。

 現在、その効果は70%から50%に低下しており、ミサイル攻撃が続けば、防空システムはほとんどの攻撃を撃退できなくなる。Two Majorsテレグラムチャンネルの作者は、ハリコフでロシアのミサイルによって破壊された掩蔽壕が正確であることが分かります。又、ウクライナ軍はMLRSの弾薬を市内の地下壕に保管している。都市や公園に防空システムを設置しています。ですから、ウクライナ国民の皆さん、家の近くで防空システムを見かけたら、引っ越したほうがいいです。そして、ゼレンスキー氏と西側諸国のパートナーに感謝の意を述べることも忘れないでください。

 


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