格差社会、クレジット等々に苦しむ米国の若者

　米国では、１９７２年に徴兵制が廃止、過去イラク戦争で若者を軍隊に動員する（志願させる）ために貧困が利用されていたと言われています。
　
　２００７年、ブッシュ政権が打ち出した教育改革法（落ちこぼれゼロ法案）の中に、全米のすべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルータに提出することを義務付ける一項があります。拒否すれば補助金がカットされる。貧しい地域の高校は、補助金を受けるために提出せざるを得ないと言われています。現在も行われていると言われています。

　軍の募集官は、そのリストで入隊を勧誘、入隊する若者の「入隊動機の１位は大学の学費の軍による肩代わり」だそうです。

　格差社会、貧困から抜け出すために大学進学、その限られた選択肢としての入隊。本人が１８歳未満の場合、学費免除が親の了解を得る手段として利用されています。

　学費を受け取るには１２００ドルもの前金が義務づけられるなどの法外な取り決めがあり、実際に除隊後に大学を卒業できるのはわずか１５％に過ぎないと言われています。

　入隊動機の２位は「医療保険」だそうです。入隊すれば家族も兵士用の病院で無料で治療が受けられるます。貧しい地区の高校生は、家族も含めて無保険の家庭が多いと言われており、２００５年、ブッシュ政権が「低所得家庭児童向け医療保険基金」予算を大幅にカットしたことで、この傾向はますます強まってるそうです。
　昨今オバマ大統領が模倣したかった日本の医療制度・・・日本の医療制度に近い改革を取り入れようとしましたが、保険業界の猛烈な力で実現は不可能のように思えます。
　
　米国では教育と医療という、人が人らしく生きていくために不可欠な条件が奪われ、弱者切り捨ての政策によって拡大された格差・・・貧困によって多くの子供たちが生存権をおびやかされた結果・・・
　
　兵士募集のために、不法移民の若者を採用、２００７年にできた法律２００７・・・これまでは入隊と引き換えに市民権を得る手続きを始められるのは合法移民に限られていたが、不法移民もできるように法改正されたそうです。

　高校生だけでなく、「学資ローン」や「多重債務」に苦しむ短大生、大学生等々もターゲットにしているそうです。

　クレジットカードが発達したアメリカでは、学費だけでなく文房具や教科書代などもカードで払い、借金漬けになる学生が多くいると言われています。彼らは卒業と共に滞納者リストに名前が載せられ、就職もままならない。ここでも奨学金予算の大幅カットと軍の「学資ローン返済免除プログラム」が一体となって機能・・・学費の一部肩代わりという誘惑に負け、在学中から軍入隊を選択させられてしまうそうです。
　
　厳しい格差社会、米国の若者の一側面・・・日本はまだ恵まれていますが、日本もこのまま格差が拡大すれば、現日本でも若者の学資ローン、多重債務、日本でも教育ローン債務が問題になってるようです（週間現代等々）・・・他人事ではないように思えます。

　特に日本が世界に誇る保険制度！こんな素晴らしい日本の健康保険制度は世界に存在しません！絶対に守ってほしいですね。


　ネット等の多くの資料を参考にしています。

不思議な殺人事件

　
　先日１２月２０日？にテレビで、かなり古い事件の未解決世田谷事件のニュースがありましたが・・・
　以下の内容は、雑誌等のコピーであり、加筆していません、真実か嘘か何とも言えません。

新潮45、2002年2＆3月号(238号＆239号)一橋文也氏レポート

「新潮45」とは・・・

1982年に「新潮45＋」（ヨンジュウゴプラス）の名前で創刊しました。当初は中高年以上、つまり、誌名が示すとおり45歳以上を対象とした健康雑誌でした。その後リニューアルに伴い、＋の記号がはずされ、現在の誌名「新潮45」になりました。
【辛口オピニオンと事件ジャーナリズム色、そして「総合エンターテインメント・ジャーナリズム誌」へ】
　45は「日記と伝記」の雑誌として再スタートしました。その後、さらなるリニューアルを経て辛口オピニオン誌へ、そして一橋文哉氏の登場や、堺通り魔事件の19歳少年犯の実名報道で少年法と戦う姿勢で話題を呼び、少年法改正の立役者となり、事件ジャーナリズム色を強めていくことになります。
　その後、2001年に就任した「オバはん編集長」こと中瀬ゆかりが、新たな読者層の開拓を企図。30代、40代の知的好奇心旺盛な女性をターゲットに定め、「事件・教養・セックス」の3本柱を打ち出したことで、雑誌は劇的に変貌します。「総合エンターテインメント・ジャーナリズム誌」と銘打たれました。しかし、その根底にあるのは、「人間が一番面白い」という“人間探究”の視点であり、創刊以来、変わることなく脈々と受け継がれてきています。　


　被害者の宮澤みきお氏は、1987年、米国大手コンサルタント企業の日本支社に入り、シニアコンサルタントの肩書でCIブロジェクトを手掛けていた。
　
1997年3月に同社を退職し、同年7月に同業他社に転職。一年後には、英国の大手経営コンサルタント企業の日本支社に移籍し、CI部門のリーダーに就任、妻・泰子さんの父親は在日の不動産ブローカーで、1983年9月に亡くなっておられます。みきおさんと泰子さんは、1986年12月、自己啓発セミナー（半島系）で知り合って結婚、1988年に資生堂を退職した泰子さんは、翌年から目蒲線の奥沢駅前で姉と共に学習塾を開設

　世田谷上祖師谷の自宅は、1990年5月、宮澤さん夫婦が泰子さんの母親や姉夫婦と共同で約一億五千万で購入（中古住宅）、購入後、約二千七百万かけて、平屋から三階建てに増改築し、1990年12月から１階で泰子さんが学習塾開設

　宮澤さん宅と隣接する都立祖師谷公園の拡張整備計画が1991年から本格化したため、周囲にあった約二十軒の住宅は次々と移転、都東部公園緑地事務所によれば、宮澤さんとは2000年3月時点で立ち退き交渉がまとまり、都は既に土地売却料と物件移転補償費の一部を支払っており、登記簿上も同月付で所有権を移転、2001年3月には、宮澤さん一家は都が用意した代替地に転居予定だったそうです。宮澤さん一家が転居する予定地は事件発生時点で、都との売買契約が成立しておらず、所有権移転も建築確認申請も行われていないようです。

　壁一つ隔てた隣家には、最初康子さんの姉一家と康子さんの母の４人が住んでいたました、康子さんの姉は、在日の夫の事業のため、一家で1992年から英国に移住、　姉一家のうち、妻子は長男の中学入学のため2000年4月に帰国、単身赴任中の夫も事件直前の12月24日には帰国して、事件当夜は家族４人の全員が隣家にいたそうです。

　一方、韓国の宗教団体（統一とは別と言われています。）関係者が、韓国内でスカウトした青年をネバダ州の武闘訓練施設で養成して実行犯に仕立て、宣教教会（日本福音キリスト教会連合の一員）系の在日の牧師（世田谷区在住）らが関与して、事件を実行した可能性があると言われています。

　実行犯と思われる、ソウルで一度はインタビューに成功、２度目は、インタビューを目前にして、数人の男に囲まれるようにして大型のワゴン車に乗り、消息を絶ったと言われています。
現場と杉並の劇場周辺から採取された指紋が一致し、指紋照合について、警視庁の要求を韓国側が拒否したと言われています・・・真相は？


　行政調新聞（2001年2月＆2002年3月号）から抜粋：


行政調査新聞社とは・・・

　昭和57年（1982年）４月、地方新聞『行政調査新聞』を刊行する新聞社として埼玉県川越市に設立された。同紙は第三種の認可を取得、毎月１回の刊行を行ってきた。この新聞を今回、インターネット上に移す運びとなった。ここで改めて『行政調査新聞』の主張、目的を明らかにしておきたい。
　本紙は、地方政治及び自治体行政の尊厳を復権回復することに主眼を置いている。これは、現在の独善的集権体制による地方軽視の中央主導の政治のあり様を是正しようという意図から生まれたものである。
　政治とは何か――。三権分立を基本とする民主主義体制下の地方自治体に生きる府県民を主体に、主権在民の意義の本質を説き、現在の日本の政治体制とくに地方の政治、行政について、庶民の意識向上を図ることも目的の一つとしている。
　こうした主眼、目的の結果として、必然的に本紙は政治家の姿勢を問い、あるいは財界・大企業の大義の逸脱を質し、また国民との対話を拒否する原発推進企業に対話を求めるという運動を展開してきた。そこには社主・松本州弘の個人的信念としての、民族主義的思想信条が加味されている。
　ときに本紙はアジア問題を論じ、韓国・北朝鮮、中国、ロシアに対するわが国の低頭政治姿勢を叱正し、「アジアの中の日本」としての立場を再認識することを建言したこともある。また身近な問題として、埼玉県各自治体行政の市民の存在を忘却したかの感のある悪質な政治・行政・企業の合体による不正行為に強い憂慮と監視の目を向けたこともあった。大企業等による手段を選ばぬあくなき利益追求行為に怒る市民各位からの糾弾の要請に応じたこともある。
　わが国中央の政治家あるいは権力者の犯す行為に関しては、これを批判する大新聞の存在があるという意見もある。しかし現実には、大新聞は私企業として利益追求に走り、御用化してその使命感を失いつつあり、時として片務的であり、大衆迎合し真理の追求を暈（ぼか）し、新聞が本来あるべき姿を放棄している。すでに大新聞は瓦板的操業のなかを低迷しており、社会の木鐸の名に値しない。
　権力を悪徳に利する者、権力を自らの欲求を満たすために利する者は、今の社会には腐るほど存在する。中央、地方に限らず、どこの世界にも存在する。そうした者たちが、今の社会に大手を振って闊歩している。
　こうした者たちを糺すのは誰なのか――。
　権力に媚び諂（へつら）う者や、政治力を利用して己の欲望を拡大する者、そしてその隣に暮らし彼らの仕様に拳を震わせながらも家族を思い行く末を案じて悪を見逃さざるを得ない人々。普通の、当たり前の、一般的な大衆思想とは奈辺に位置すれば良いのだろうか。右翼はいけない。左翼思想は不味い等という場合ではない。
　世界的な大混乱、大迷走の果てに新たな年が明けた。西暦21世紀の幕開けである。
　21世紀を迎えた日本のこれからは、「後始末の世紀」となるだろう。あらゆるすべてについての後始末がなされていくはずだ。
　悪徳政治屋、悪徳官僚、良心を放棄した警察機構、アメリカ輸入の純粋近代主義に悪乗りしたエセ文化人の功罪……。われわれの足元にぶち撒かれた幾層もの嘔吐の腐乱を整理しなければならない。
　インターネット上に復活した『行政調査新聞』は、そうした役割を与えられたものと考えている。国政から小さな地方自治体の問題までをも取り上げる「庶民の相談室」といったもの、と考えていただければ幸いである。
　本紙に対するご意見、ご感想、その他建設的意見から地方行政に関する様々な問題点をお送りいただきたい。
行政調査新聞　社主　松本州弘　

　
　事件の1ヶ月前にあった、日本在住20年の朝鮮総連元幹部の逮捕に、宮沢みきおさんが関与、これに対する見せしめの一家惨殺であったとの見解を持っていると言われています。
　状況証拠に頼ると、夫婦が知り合った能力開発セミナーは半島系のもので、宮沢みきおさんは北朝鮮系のスパイ活動を行っていた可能性があると言われています。警察も深部は関与できない事情があるのか？・・・
　
　日本全域、朝鮮工作員に対する司令塔的存在だったこの幹部は、国際キリストセンター事務総長として、バプティスト教会系のボランティア組織を通じて活動していたと言われており、彼の逮捕により、20年の歳月をかけて構築した半島と日本に広がる指令網を破壊された北朝鮮の情報工作活動は根本から再構築の必要が生じたのは事実のようです。半島系の牧師らが、キリスト教関連の団体を隠れ蓑に、スパイとして活躍し、裏では相互の利害対立から暗闘を繰り広げている事実は否定できないと言われていますが・・・
　
　事件当時、2000年に宮澤みきおさんは、2002年の日韓ワールドカップに向けて、ワールドカップのマスコットをCI事業の一環として受注、作成したと言われています。それと平行してみきおさんには、直近での転職話が持ち上がっていたと言われています。
　
　コンサルタント企業が売買するものは情報であり、それは諜報活動に連動している可能性を否定できないと言われています。英米のコンサルタント企業の一部の中には、キリスト教関連の団体同様、諜報活動を本来の目的としているものがあると言われていますが・・・
　
　日韓ワールドカップ用のマスコット作りを隠れ蓑に、宮澤みきおさんもやはり諜報活動をメインに日韓で活動し、その活動で得た情報を土産に、高額の報酬目当ての転職話を進めていた可能性があると言われていますが・・・
　
　宮澤みきおさんは、立ち退き後の新しい土地と家の取得に絡んで、まとまった金が必要になり、転職の誘いに乗ったのではないだろうか・・・転職話が、当時在籍していた英国企業、および、そこに関連した半島系団体の不利益となり・・・
　
　真実か嘘か何とも言えませんプログ（日記）と言うことで・・・

拉致問題は幕切れか・・・

　あれほど新聞等々記事を賑わしていた、昨今の拉致問題は不思議と鳴りを潜めたように思えます。どうして鳴りを潜めたか・・・
　
　代わりに出てきたのは、米国の北朝鮮批判記事オンパレード・・・北朝鮮はソニーサイト等を攻撃等々（北朝鮮の行為という根拠が全く無くどこで確認したか怪しい！米国の専門家でさえ確認できないと言ってるようです。他国の成りすまし攻撃の可能性が極めて強いと言われています。）、どうしても拉致問題解決、行く末の日本との国交回復を阻む国、人達がいると考えるのが自然に思えます。政府内の葛藤・・・敗戦国の厳しさですかね。

　世界で北朝鮮と国交を結んでない国は少ないです！どの程度か是非皆さんも調べてください、北朝鮮ばかりでなく世界はどの国も、見方によれば「腹黒い国」ばかりです、例え同盟国等々でさえ、何も日本周辺国ばかりではないように思えます。中国、北朝鮮等が仮に無かったとしても独立国として軍を整備することは、何も軍国主義でもなんでもないと思います。

　日本ほど、可笑しな憲法のため国益、国民益を無くしてる国は数少ないように思えます、この憲法が一般国民に間接的に実害を与えているように思えます、拉致被害は堂々と弱点を巧妙に利用した典型的な例でしょうし、（憲法上の制約で安全保障が機能しない。）日本国憲法被害者に思えます。
　
　領土等々、周辺国と対立の構図を恒久的に作りたい。北方４島、竹島、尖閣等、実に巧妙に出来ていることを公文書、議事録、電文等で誰でも知ることが出来ます。拉致問題もどうも・・・日本は、安保条約を締結しています、同盟国として重要諸事項等々が米国に同調するのは当然でしょうが、拉致問題のように、国家の尊厳に関わる事案が、当事国以外の第三国の影響（？）で解決できない現実（？）独立国として寂しいです。
　
　本当に何も罪が無い一般人の人たちが理不尽にも拉致されたままなのです！拉致問題の昨今の結果を見れば・・・一部国会議員、一般国民等々は所詮、拉致問題は他山の石に過ぎないと思っているでしょう。自分の家族、子供、孫等が拉致にあったことを考えた場合、本当にに理不尽なことです！今我々が拉致家族に想いを致すことは重要だと思います。我々国民に今誰でもできることは、拉致問題の現在の状況、事実を再認識することだと思います。

　新しい年を迎えようとしています、多くの拉致家族はどのような想いで正月を迎えるでしょう、過去、長きに渡り同じ想いで正月を迎えたでしょう。我々が何気なく家族で過ごす正月、拉致されてる家族のことを茶の間でちょっとだけでも話し合われたらと思います、同じ日本人です。毎年の「総理の年頭挨拶等」で「拉致問題」の話は出ません、残念です。是非今年は総理の年頭挨拶に入れて欲しいですね。拉致家族への想いを込めて。

　拉致問題は戦後日本最大の悲劇の一つでしょう。拉致の真相は何であろうかと思う時がありますが、間違いなく言えることは必ず解決に近づこうとすると、横やりが入る、おそらく拉致問題は解決しない可能性があります、何故なら日、北鮮だけの問題ではないように思われます。北朝鮮単独の国家犯罪ではない可能性が現実味を帯びてきます、拉致問題の真相を知ってるけど、どうにも出来ない、葛藤、敗戦国の厳しい現実かなと思う時があります。

　政府は、拉致被害者の財政的保障等々を、きめ細かく実施すべきだと思います、拉致被害の責任は当然国家等にあります！

　今一度「拉致被害を考える日」の制定を設けるべきです！立法化するくらいの気概が必要です！更に多くの日本人に、拉致問題進捗状況を、わかり易く定期的に新聞等に発表すべきです！このままでは風化する可能性さえあります。

　拉致問題は戦後日本国家最大の悲劇であり、解決には憲法、法律等はこのままでいいのか・・・政府ばかりでなく、国民の大きな覚悟も求められると思います。
日本に生を受け、終る。ごく自然な理想だと思います。拉致問題解決なくして日本の未来はないでしょう。

弱々しい、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）・・・国民の多くはこの週間を知りません、ＴＶ等に出ることは無い様に思います。この週間は余りにも弱々しすぎます！

是非「拉致問題を考える日」の制定を！
安部政権への期待は大きいと思います。

人種差別と戦った日本

　牧野伸顕（まきの　のぶあき：1861年11月24日、文久元年10月22日、薩摩国鹿児島城下加治屋町猫之薬師小路に薩摩藩士・大久保利通と妻・満寿子の二男として生れ、幼名は伸熊）と言っても殆どの人は誰かわからないと思いますが、１次大戦終了後、パリでの講和会議で欧米列強に対し、人種差別撤退日本提案を訴えた人です。
当時の世界情勢は弱肉強食の時代で、有色人種国からは搾取に次ぐ搾取で、有色人種は動物のごとく扱われていました。
　
　我々がヨーロッパを旅行すると豪華絢爛な城等を見ることができますが、この裏にはアジア、アフリカ等々の植民地での搾取した利益により造られていることを知るべきです、アジア、アフリカ等々血と涙が流れています。植民地支配の根底には人種差別が存在しています。
１次大戦終了後（1919年）1月14日、講和会議のためフランス、パリに到着した日本全権団は「人種差別撤廃提案」成立のため、牧野伸顕らは各国と交渉を開始しますが、特にイギリスとの交渉は難航、イギリス帝国内の自治領であるオーストラリア、カナダが強く反対、オーストラリアは白豪主義体制を国是としていました、労働問題等もあり、選挙が目前に迫っていたこともあり、この提案はとても受け入れがたいものであったようです。
　
　イギリスのロバート・セシル元封鎖相、アーサー・バルフォア外相は、個人的には日本の立場に賛成だが、人種差別撤廃という問題を連盟規約で扱うのは妥当ではないと回答、バルフォアは特定の国において、人々の平等というのはありえるが、中央アフリカの黒人がヨーロッパの人間と平等だとは思わないと述べています。
当時のパリ講和会議において、日本代表は自国の利害が絡む山東問題・南洋諸島問題以外は積極的な発言を行わずサイレント・パートナーとさえ揶揄されていました。米ウィルソン大統領の悲願であった国際連盟設立に関しても、日本は消極的態度に終始し、各国の失望を買っていたと言われています。

　1月の五大国会議で牧野伸顕が連盟設立に関して意見を留保したことは、米大統領ウィルソンやデビッド・ロイド・ジョージイギリス首相の不興を買ったと言われており、日本側提案の採択は極めて難しいと見られていましたが、日本側は正否はともかく、本問題に関する我主張を鮮明することは、日本のみならず有色人種の将来のためにも極めて緊要という判断から、提案を行うことになったと言われています。

　　　　　　最初の提案
　2月、国際連盟委員会において、牧野は連盟規約２１条の宗教に関する規定・・・各国均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り締約国は成るべく速に連盟員たる国家に於る一切の外国人に対し、均等公正の待遇を与え、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざることを約す、という条文を最後に追加するように日本側が提案します。
牧野伸顕は、特に「人種・宗教の怨恨が戦争の原因」となっており、恒久平和の実現のためにはこの提案がどうしても必要であると訴えました。

　この提案によって即座に各国における人種差別政策撤廃が行われるわけではなく、その運用は国家の為政者の手にまかされると述べ、受け入れやすいよう柔軟性を持たせていました。
ベルギー代表は日本案の条文に反対、ブラジル・ルーマニア・チェコスロバキアの代表が日本の主張に理解を示す発言を行い、中華民国代表は本国の訓令を待つとして意見を保留しました。
その後、宗教に関する規定そのものを削除するべきと言う意見が多数となり、２１条自体が削除されました、牧野伸顕は人種差別撤廃提案自体は後日の会議で提案すると述べ、次の機会を待つこととなりました。
　
　人種差別撤退提案は、海外でも大きく報道され、様々な反響を呼ぶことになりました。西洋列強の圧力に苦しんでいたリベリア人やアイルランド人、全米黒人地位向上協会(NAACP)等々から人種的差別撤廃提案に感謝の言葉を受けています。
2月アメリカに一時帰国した米大統領ウィルソンは、人種差別撤廃提案が国内法の改正に言及しており、内政干渉に当たるという国内の強い批判に直面することとなりました。アメリカ合衆国上院では人種差別撤廃提案が採択された際には、アメリカは国際連盟に参加しないという決議が行われており、ウィルソンもこの反対を抑えることはできませんでした。
3月、牧野はオーストラリアのビリー・ヒューズ首相と会談しましたが、ヒューズ首相は国内事情から賛成できないと述べ、その後のイギリス帝国各国代表を交えた会議でも強硬に反対しました。イギリス・ニュージーランド・カナダは牧野の説得で賛成に傾きつつあったが、ヒューズの強硬な態度はこれらの国も反対に回帰させてしまいました。

　　　　　２回目の提案
　4月、夜の国際連盟委員会最終会合において、牧野伸顕は連盟規約前文に国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す、との文言を盛り込むという修正案を提案しました。イギリスのセシル元封鎖相は、このような文句の挿入は全く無意味であり、意味があるとするなら、重大な反対をしなければならない。この問題は国際連盟成立後の活動に待つべきである。日本は現時点において五大国のひとつである事実をみれば、待遇の優劣は国際連盟においては問題にならないと猛反対しました。
　
　牧野伸顕は日本修正案はあくまで理念をうたうものであって、その国の内政における法律的規制を求めるものではないにも関わらず、これを拒否しようというのは、イギリスが他の国を平等と見ていない証拠であるとし、修正案の採決を強く求めました。
　その後イタリア、フランス、ギリシャ、中華民国、ポーランド等の各代表が賛否を述べ、討議が行われました。議長であった米大統領ウィルソンは、この問題は平静に取り扱うべきであり、総会で論議することは避けられないと述べ、提案そのものを取り下げるよう勧告したが、牧野伸顕は採決を強く要求しました。
　
　議長、米大統領ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国）の各１名、計11名の委員が賛成、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対

　ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言、牧野伸顕は「会議の問題においては過去多数決で決定されている」と反発したが、ウィルソンは本件のような重大な問題については全会一致、少なくとも反対者ゼロの状態で採決されてきたと回答しました、牧野伸顕は日本はその主張の正常なるを信ずるが故に、機会あるが毎に本問題を提議せざるを得ない・・・また今晩の自分の陳述および賛否の数は「議事録に記載してもらいたい」と述べ、ウィルソンも応諾し、議事録記載となりました。こうして日本が列強ヨーロッパに対し求めた、人種差別撤退提案は実現しませんでしたが、議事録に記載されたことで、後世多くの有色人種国が日本が有色人種の平和繁栄に努めるために努力した証を知ることが出来たと言われており、日本は有色人種国から見れば希望の星でもあったと言え、現在も希望の星です！

　フランス代表フェルディナンド・ラルノードは、この採決方式に疑問を呈しています。4月の国際連盟国総会議において牧野伸顕は人種問題の留保について演説を行い、人種問題に関する日本政府の立場を説明しました。成立は困難であると見られたため、総会での提案は行われませんでした。以降、日本は人種差別撤廃に関する提案を一時断念することとなりました。
当時の人種差別世界情勢の中で、堂々と独立国として、欧米列強国に対し日本の意思を表明したことは素晴らしいことです。

　　参考
投票の内訳

・・・賛成・・・
大日本帝国 (2票)
フランス (2票) - 委員の一人はレオン・ブルジョワ元首相
イタリア王国 (2票) - 委員の一人はヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド首相
ギリシャ王国 (1票) - エレフテリオス・ヴェニゼロス首相
セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国） (1票)
チェコスロバキア (1票)
ポルトガル (1票)
中華民国 (1票)
総計11票

・・・反対又は保留・・・
アメリカ合衆国(1票) - アメリカ代表委員の一人ウィルソンは議長のため投票に不参加
イギリス (1票)
ブラジル (1票)
ポーランド(1票)
ポーランドは倫理上の観点からではなく、条文に規定がない提案を前文に挿入することは規約の構成上問題があるという法理学上の観点から反対意見を述べています。
ルーマニア王国(1票)
総計5票

　提案の否決によって日本国内の新聞世論や政治団体は憤激し、国際連盟加入を見合わせるべきという強硬論も強まりました。外交調査会でも伊東、犬養、内田外相、田中義一が牧野を軟弱と批判しましたが、提案達成より米英との協調を図るべきと考えた原敬首相は牧野伸顕を擁護しました。

　1924年にはアメリカでいわゆる排日移民法が成立し、日系移民が全面禁止、日本国民の対米感情の悪化は決定的になりました。
1929年に世界恐慌が始まると、植民地が少ない日本は、第１次世界大戦後に植民地を喪失し、フランス政府による、歴史上類がない報復的なヴェルサイユ体制に反感を持つドイツ（日本が模範とした国家）への親近感を強め、植民地大国であるイギリスやフランスへの反感を強めました。これら一連の流れは、その後の太平洋戦争（大東亜戦争）への呼び水となりました。

　牧野伸顕・・・人種、宗教の怨恨が戦争の原因の一つ・・・
　自国の主張を堂々と列強欧米に述べる、根底には日本が世界平和を望んでおり、有色人種の平和繁栄を望んでいた、大東亜共栄圏に繋がるかなと思います・・・輝いていた当時の日本！
現日本も独立国として、輝きを取り戻すことは十分可能だと思います。

AIGとCIA（フィクション）

以下文は、米国のRecords Relating to the Psychological Strategy Board Working Filesを一部参考にしています。内容については、フィクションとします。　

○○Aの日本支部は東京都港区虎ノ門4-3-20、永田町の裏手、赤坂見附駅近くにありますAI○ビル(アメリカン・インターナショナル・・・)の３階部分・・・○○団や○翼を動かし、○○家、○僚等を自由にコントロール、○賂を渡し、メディアをコントロール、○○Kを支配下にしていると言われます。

毎日、２４時間主に日本人がテレビ、ラジオ、新聞を細かく点検し、不都合なニュース等は即○○省等々に通報し、反○なニュースは・・・スノーデン氏もAI○ビルに出入りしてたと言われています・・・特に昨今の○致問題・・・もコントロールしてるのは間違いないと言われており、政府は勿論・・・昨今の訳のわからないような幕引き？、国民は大きな期待がありましたが、大きな力が横から入ったように思えます、真相は・・・

AIGの過去の主要幹部を見ると、ロックフェラー財団、シティ・グループ、ビルダーバーグ会議メンバーが多数所属、外交問題評議会（ＣＦＲ）の理事の一人は元AIG会長のハンク・グリーンバーグ氏り、ヘンリー・キッシンジャーはAI○国際諮問委員会の委員長でした。アメリカの外交経済政策を動かしている中核にあるＣＦＲの主要メンバーがAIG保険業界を代弁しています。単なる保険会社ではないように見えますし、何故３階部分に陣取ってるか・・・

同ビルに居座ることは、保険等々の個人情報を極めて簡単に取得出来る便利な場所でもあり、特定個人情報等が極めて高い精度で収集できると言われています、AI○は日本のほとんどの保険会社等々の個人情報を自由にネットワークにより得ることできると言われております。セキュリティーに関して言えば、同じMSソフトでもAI○用と日本国内のMSソフトは違うと言われており、AI○社員でさえ見分けがつきません、逆にAI○に侵入するのは難しいようです。
　
近年○○Kの情報検閲？を実施していると言われており・・・反○につながるようなニュースを流さない、反○的な政治家や著名人のイメージダウンを図るような情報を多く流すようにしていると言われています。

一説では、○○Aと○通、○○K、大手新聞社など日本の主要メディア、ロイターなどの世界の大きな情報発信源も○○Aの監視下にあると言われています。
現在日本には○○A職員が６０～７０人、日本人協力者が数百人～数千人程度？おり、公務員、企業等々に在籍し報酬を得ていると言われています。日本には軍事以外では最大級規模の人員を配置していると言われております。主に軍事以外の収集、工作等々を行っていると言われています。最大の関心事は政府、経済等々動向でしょう、○○Aは過去、現在も日本の首相の側近、周辺の情報収集・・・特に選挙情報は○国益に叶わない相手側の情報を、電話盗聴等により・・・提供していたのは間違いないと言われています。（日本の携帯電話、ネット等は筒抜けであるのは間違いなさそうです。）
　
政治家、企業経営者等々のスキャンダル情報等々を集め、反○的な策がなされた場合マスコミ等に個人情報等々を暴露する事も重要な任務と言われておりこの情報収集担当は日本人と言われています。

特定日本人の個人銀行口座（海外はスイス以外ほぼ１００％）の中味、負債、株式投資の中味、家族構成、勤務先企業、友人関係等、ネットのメール（GOOGLE、アンドロイド等は通話、メール収集等は購入者が了解してると解釈？いやでも簡単に１００％収集されます。）、個人のサイトのアクセス先を集積し、個人情報として蓄積し・・・これは日本でもやっています。○売新聞の他に日本を代表する○日新聞、○日新聞、○經新聞も、最終的には○○Aの管理下にあると思うべきです。地方新聞の小さな記事は地方協力者が収集しAI○ビル内の・・・に送っていると言われています。

現日本は、永遠に憲法改正が日本人の手で出来ないのではと思える時があります。○国にとっては、今の半独立国家？状態が最高の状態・・・さも日本人の世論は憲法改正反対のように見えますが、著名人の賛成者のイメージダウンを故意にしてるように思える時があります。拉致問題も日本人の手で解決することは極めて難しいように思います、必ず横から理不尽な圧力がかかるように思えます。

　本当に日本の未来は、道徳教育！憲法改正！に掛かってるように思えます。

米国のRecords Relating to the Psychological Strategy Board Working Filesを一部参考にしています。
内容については、フィクションとします。

現在も堂々と続く、NSA（米国家安全保障局）のハッキング

　プログは米国、ブルームバーグ（Jun 15 2013）を参考にしていますが、これらの事実が現在も続けられていると言われています。
　
　極東アジアでは主に中国と・・・、NSA（米国家安全保障局）は2009年から現在も香港と中国のコンピューターのハッキングを続行中、香港でのハッキングのターゲットには、香港中文大学や公務員、市内の企業や学生などが含まれていると言われています。手法は香港と中国のネットワークの基幹回線をハック、巨大なインターネットルーターなどが対象としてるようです。コンピューターを1台ずつハッキングしなくても、膨大な数のコンピューターの通信にアクセスできると言われています。、、については・・・（参考、過去・・・中南米では14カ国等を監視対象、アジアではマレーシア、中国、○○、インドネシア、タイなどで諜報活動、ヨーロッパではフランス、ドイツ、スペイン等の通信監視・・・世界中、何処の国でも何時でも自由に・・・）
　
　２０１３年に暴露された、グーグルやマイクロソフト、フェイスブック、アップル、スカイプ、ユーチューブなどの大手IT企業９社が国の個人情報収集・・・現在も協力しているのは間違いないと言われています。諜報活動に協力している企業は9社どころか数千社以上と言われています。
　
　米政府職員、ならびにデータ提供で政府と合意を結ぶ企業の従業員ら４人が暴露した情報によると、国から機密情報などと引き換えにNSA（米国家安全保障局）のデータ収集活動に協力していた企業は上記で挙げた９社以外に金融や製造、技術関連など数千社にも及ぶことが明確に判明したようです。
　
　一部企業以外には、詳細な企業名に関しては公表されていませんが、インターネットセキュリティ会社や銀行関連会社などの名前が連なっているとのことで、重要な情報はほぼ全てが国側に筒抜け状態だったと言えるでしょう。
　
　
　Jun 15, 2013（ブルームバーグ）：数千社に上るハイテクや金融、製造業企業が米情報機関と緊密に協力し、機密情報を提供していることが事情に詳しい関係者４人の話で分かった。見返りとして極秘扱いの情報へのアクセスなどの恩恵を得ていると言われています。
　
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の請負企業でコンピューター技術者として働いていたエドワード・スノーデン氏が、米市民の通話記録やネット上でのやり取りを、ＮＳＡが裁判所命令の下で米グーグルなどネット関連企業から収集していると同氏が情報を暴露して以来、民間企業の役割が厳しく問われています。
　　
　関係者４人によると、こうしたネットや通信関連企業の多くは機器の仕様など追加データを米情報機関に自主的に提供。データには顧客の私的な通信は含まれていないという。同関係者は政府関連の仕事に従事しているか、データ提供で合意を結ぶ企業に勤務しているそうです。
　
　ハードウエアおよびソフトウエアメーカーや銀行、インターネットセキュリティー、衛星通信会社を含む多くの企業もこの政府プログラムに参加。一部のケースでは、収集された情報が国を守るためだけでなく、敵対勢力のコンピューターへの侵入を助けるために利用される可能性があると言われています。
　
　ＮＳＡのほかに中央情報局 （ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、軍関連機関が、当たり障りがないように見えても情報機関やサイバー戦争対策部門にとって極めて有用となり得るデータの収集でこうした企業と合意していると言われています。
　
　情報収集計画はＰＲＩＳＭ（プリズム）」と名付けられており、参加企業は諜報活動やサイバー攻撃対策に極めて有用となり得るデータをＮＳＡやＣＩＡ、ＦＢＩ、その他軍関連機関へ提供することで合意しています。具体的にはソフトウエア世界最大手のマイクロソフトが、自社製品で発生する不具合（バグ）の情報を米当局へ通知したことなどがあったようです。
インターネット電子ネットワークは米国政府が軍事目的のために設置した物！日本の経済関連企業などの情報も重視されていたとのことですが、それについても何十年も前から指摘されていたことでした。現在も堂々と（故意を含め）情報は流れていると言われています・・・

　現在も世界の通信網や情報収集に関してはアメリカが独占状態、暴露があったり反対運動があったりしても、それを跳ね除けてドンドン個人情報を調べあげるような体制が世界規模で進行中だと言われ、マトリックスなどの映画で書かれているような個人が国に繋がれて管理・・・アメリカ国防総省などの文章に書かれていますが、彼らは最終的に世界を５～６個の地域にまとめて管理（NOW）する方針にしていると言われています。

　記事は以下をを参考にしています。
・S・ Agencies Said to Swap Data With Thousands of Firms
Michael Riley Jun 15, 2013

June 14 (Bloomberg) -- Bloomberg chief Washington correspondent Peter Cook provides details of the exchange of information between the U.S government and companies beyond the Prism program. He speaks on Bloomberg Television's "In The Loop."

Thousands of technology, finance and manufacturing companies are working closely with U.S. national security agencies, providing sensitive information and in return receiving benefits that include access to classified intelligence, four people familiar with the process said.

These programs, whose participants are known as trusted partners, extend far beyond what was revealed by Edward Snowden, a computer technician who did work for the National Security Agency. The role of private companies has come under intense scrutiny since his disclosure this month that the NSA is collecting millions of U.S. residents’ telephone records and the computer communications of foreigners from Google Inc. (GOOG) and other Internet companies under court order.

Many of these same Internet and telecommunications companies voluntarily provide U.S. intelligence organizations with additional data, such as equipment specifications, that don’t involve private communications of their customers, the four people said.
Makers of hardware and software, banks, Internet security providers, satellite telecommunications companies and many other companies also participate in the government programs. In some cases, the information gathered may be used not just to defend the nation but to help infiltrate computers of its adversaries.

In addition to private communications, information about equipment specifications and data needed for the Internet to work -- much of which isn’t subject to oversight because it doesn’t involve private communications -- is valuable to intelligence, U.S. law-enforcement officials and the military. Close
In addition to private communications, information about equipment specifications and...

In addition to private communications, information about equipment specifications and data needed for the Internet to work -- much of which isn’t subject to oversight because it doesn’t involve private communications -- is valuable to intelligence, U.S. law-enforcement officials and the military.
　
Along with the NSA, the Central Intelligence Agency, the Federal Bureau of Investigation and branches of the U.S. military have agreements with such companies to gather data that might seem innocuous but could be highly useful in the hands of U.S. intelligence or cyber warfare units, according to the people, who have either worked for the government or are in companies that have these accords.

Microsoft Corp. (MSFT), the world’s largest software company, provides intelligence agencies with information about bugs in its popular software before it publicly releases a fix, according to two people familiar with the process. That information can be used to protect government computers and to access the computers of terrorists or military foes.
　
Redmond, Washington-based Microsoft and other software or Internet security companies have been aware that this type of early alert allowed the U.S. to exploit vulnerabilities in software sold to foreign governments, according to two U.S. officials. Microsoft doesn’t ask and can’t be told how the government uses such tip-offs, said the officials, who asked not to be identified because the matter is confidential.
Microsoft Corp., the world’s largest software company, provides intelligence agencies with information about bugs in its popular software before it publicly releases a fix, according to two people familiar with the process.

Microsoft Corp., the world’s largest software company, provides intelligence agencies with information about bugs in its popular software before it publicly releases a fix, according to two people familiar with the process.
Frank Shaw, a spokesman for Microsoft, said those releases occur in cooperation with multiple agencies and are designed to give government “an early start” on risk assessment and mitigation.

In an e-mailed statement, Shaw said there are “several programs” through which such information is passed to the government, and named two which are public, run by Microsoft and for defensive purposes.
Some U.S. telecommunications companies willingly provide intelligence agencies with access to facilities and data offshore that would require a judge’s order if it were done in the U.S., one of the four people said.

In these cases, no oversight is necessary under the Foreign Intelligence Surveillance Act, and companies are providing the information voluntarily.
The extensive cooperation between commercial companies and intelligence agencies is legal and reaches deeply into many aspects of everyday life, though little of it is scrutinized by more than a small number of lawyers, company leaders and spies. Company executives are motivated by a desire to help the national defense as well as to help their own companies, said the people, who are familiar with the agreements.

Larry Page, chief executive officer of Google Inc., said in a blog posting June 7 that he hadn’t heard of a program called Prism until after Edward Snowden’s disclosures and that the company didn’t allow the U.S. government direct access to its servers or some back-door to its data centers. Close Larry Page, chief executive officer of Google Inc., said in a blog posting June 7 that he hadn’t heard of a program called Prism until after Edward Snowden’s disclosures and that the company didn’t allow the U.S. government direct access to its servers or some back-door to its data centers.

Most of the arrangements are so sensitive that only a handful of people in a company know of them, and they are sometimes brokered directly between chief executive officers and the heads of the U.S.’s major spy agencies, the people familiar with those programs said.

Michael Hayden, who formerly directed the National Security Agency and the CIA, described the attention paid to important company partners: “If I were the director and had a relationship with a company who was doing things that were not just directed by law but were also valuable to the defense of the Republic, I would go out of my way to thank them and give them a sense as to why this is necessary and useful.”
“You would keep it closely held within the company and there would be very few cleared individuals,” Hayden said.

Cooperation between nine U.S. Internet companies and the NSA’s Special Source Operations unit came to light along with a secret program called Prism. According to a slide deck provided by Snowden, the program gathers e-mails, videos, and other private data of foreign surveillance targets through arrangements that vary by company, overseen by a secret panel of judges.

U.S. intelligence agencies have grown far more dependent on such arrangements as the flow of much of the world’s information has grown exponentially through switches, cables and other network equipment maintained by U.S. companies.
In addition to private communications, information about equipment specifications and data needed for the Internet to work -- much of which isn’t subject to oversight because it doesn’t involve private communications -- is valuable to intelligence, U.S. law-enforcement officials and the military.

Typically, a key executive at a company and a small number of technical people cooperate with different agencies and sometimes multiple units within an agency, according to the four people who described the arrangements.
If necessary, a company executive, known as a “committing officer,” is given documents that guarantee immunity from civil actions resulting from the transfer of data. The companies are provided with regular updates, which may include the broad parameters of how that information is used.

Intel Corp. (INTC)’s McAfee unit, which makes Internet security software, regularly cooperates with the NSA, FBI and the CIA, for example, and is a valuable partner because of its broad view of malicious Internet traffic, including espionage operations by foreign powers, according to one of the four people, who is familiar with the arrangement.

Such a relationship would start with an approach to McAfee’s chief executive, who would then clear specific individuals to work with investigators or provide the requested data, the person said. The public would be surprised at how much help the government seeks, the person said.

McAfee firewalls collect information on hackers who use legitimate servers to do their work, and the company data can be used to pinpoint where attacks begin. The company also has knowledge of the architecture of information networks worldwide, which may be useful to spy agencies who tap into them, the person said.
McAfee’s data and analysis doesn’t include information on individuals, said Michael Fey, the company’s worldwide chief technology officer.

“We do not share any type of personal information with our government agency partners,” Fey said in an e-mailed statement. “McAfee’s function is to provide security technology, education, and threat intelligence to governments. This threat intelligence includes trending data on emerging new threats, cyber-attack patterns and vector activity, as well as analysis on the integrity of software, system vulnerabilities, and hacker group activity.”

In exchange, leaders of companies are showered with attention and information by the agencies to help maintain the relationship, the person said.
In other cases, companies are given quick warnings about threats that could affect their bottom line, including serious Internet attacks and who is behind them.
Following an attack on his company by Chinese hackers in 2010, Sergey Brin, Google’s co-founder, was provided with highly sensitive government intelligence linking the attack to a specific unit of the People’s Liberation Army, China’s military, according to one of the people, who is familiar with the government’s investigation. Brin was given a temporary classified clearance to sit in on the briefing, the person said.
According to information provided by Snowden, Google, owner of the world’s most popular search engine, had at that point been a Prism participant for more than a year.

Google CEO Larry Page said in a blog posting June 7 that he hadn’t heard of a program called Prism until after Snowden’s disclosures and that the Mountain View, California-based company didn’t allow the U.S. government direct access to its servers or some back-door to its data centers. He said Google provides user data to governments “only in accordance with the law.”
Leslie Miller, a spokeswoman for Google, didn’t provide an immediate response June 13.

The information provided by Snowden also exposed a secret NSA program known as Blarney. As the program was described in the Washington Post (WPO), the agency gathers metadata on computers and devices that are used to send e-mails or browse the Internet through principal data routes, known as a backbone.

That metadata includes which version of the operating system, browser and Java software are being used on millions of devices around the world, information that U.S. spy agencies could use to infiltrate those computers or phones and spy on their users.
“It’s highly offensive information,” said Glenn Chisholm, the former chief information officer for Telstra Corp. (TLS), one of Australia’s largest telecommunications companies, contrasting it to defensive information used to protect computers rather than infiltrate them.

According to Snowden’s information, Blarney’s purpose is “to gain access and exploit foreign intelligence,” the Post said.
It’s unclear whether U.S. Internet service providers gave information to the NSA as part of Blarney, and if so, whether the transfer of that data required a judge’s order.
Stewart Baker, former general counsel for the NSA, said if metadata involved communications between two foreign computers that just happened to be crossing a U.S. fiber optic cable “then the likelihood is it would demand less legal scrutiny than when communications are being extracted one by one.”

Lawmakers who oversee U.S. intelligence agencies may not understand the significance of some of the metadata being collected, said Jacob Olcott, a former cybersecurity assistant for Senator John D. Rockefeller IV of West Virginia, the Democratic chairman of the Senate Commerce Committee.

“That’s what makes this issue of oversight so challenging,” said Olcott, now a principal at Good Harbor Security Risk Management in Washington. “You have a situation where the technology and technical policy is far outpacing the background and expertise of most elected members of Congress or their staffs.”

While companies are offered powerful inducements to cooperate with U.S. intelligence, many executives are motivated by patriotism or a sense they are defending national security, the people familiar with the trusted partner programs said.
U.S telecommunications, Internet, power companies and others provide U.S. intelligence agencies with details of their systems’ architecture or equipment schematics so the agencies can analyze potential vulnerabilities.
“It’s natural behavior for governments to want to know about the country’s critical infrastructure,” said Chisholm, chief security officer at Irvine, California-based Cylance Inc.

Even strictly defensive systems can have unintended consequences for privacy. Einstein 3, a costly program originally developed by the NSA, is meant to protect government systems from hackers. The program, which has been made public and is being installed, will closely analyze the billions of e-mails sent to government computers every year to see if they contain spy tools or malicious software.
Einstein 3 could also expose the private content of the e-mails under certain circumstances, according to a person familiar with the system, who asked not to be named because he wasn’t authorized to discuss the matter.

Before they agreed to install the system on their networks, some of the five major Internet companies -- AT&T Inc. (T), Verizon Communications Inc. (VZ), Sprint Nextel Corp., Level 3 Communications Inc. (LVLT) and CenturyLink Inc. (CTL) -- asked for guarantees that they wouldn’t be held liable under U.S. wiretap laws. Those companies that asked received a letter signed by the U.S. attorney general indicating such exposure didn’t meet the legal definition of a wiretap and granting them immunity from civil lawsuits, the person said.

Mark Siegel, a spokesman for Dallas-based AT&T, the nation’s biggest phone carrier, declined to comment. Edward McFadden, a spokesman for New York-based Verizon, the second-largest phone company, declined to comment.
Scott Sloat, a spokesman for Overland Park, Kansas-based Sprint, and Monica Martinez, a spokeswoman for Broomfield, Colorado-based Level 3, didn’t immediately respond to requests for comment.
Linda Johnson, a spokeswoman for Centurylink, formerly Qwest Corp., said her Monroe, Louisiana-based company participates in the Enhanced Cybersecurity Services program and the Intrusion Prevention Security Services program, which includes Einstein 3. Both programs are managed by the U.S. Department of Homeland Security

英雄の旅（ヒーローズ・ジャーニー）

　ヒーローズ・ジャーニー（英雄の旅）は、人類に共通する一連の顕在意識（顕在意識：人間の意識に顕在意識があるのを発見をしたのは、オーストリアの心理学者フロイトです、自身をコントロールしていると感じる、理性的なもの・・・）の流れと言われており、ハリウッド映画の基本シナリオにも使われてる、いわゆる英雄（ヒーロー）ものの王道ストーリーです。
　映画は日常→非日常→新しい日常、段階をまとめていると言われており、ハリウッド映画の骨幹は、必ずヒーローズ・ジャーニーストリ―となってなければ映画製作はしないと言われています。

　ハリウッドに持ち込まれる膨大な映画脚本等がスーパーコンピューターに入力され、脚本等の中から、ヒーローストーリーに沿った脚本のみをスーパーコンピューターが選び出し、映画が制作される・・・ほぼ１００％成功するそうです。未来の映画の収入（全世界封切り・・・）も瞬時に金額が数％の誤差で出ると言われており、スーパーコンピューターに入力した時点で全てが決まるということを示してるそうです。

　ジョーゼフ・キャンベル(Joseph Campbell)は（アメリカの神話学者で比較神話学や比較宗教学）は、数々の神話、遺跡等々を研究していくうちに、白人、黒人、黄色人種等全人類に共通する、驚くべき一連の顕在意識の流れがあることを発見しました。それをヒーローズ・ジャーニー（英雄の旅）と名づけました。

顕在意識の流れ
１．天命
２．旅の始まり
３．境界線
４．メンター
５．悪魔
６．変容
７．課題完了
８．故郷へ帰る
（人生の中での其々の場面に、あてはめて見る・・・）

　この一連の流れは、神話の中だけの話ではありません。実は私たちの人生の流れも、遅かれ早やけれ全人類がこの過程を通過するそうです。

　例：ハリーポッター、ロードオブリング、ヒット作等々・・・一般女性、英雄等の共通点、古代神話との関連性・・・みんな同じストリーであることがわかります。

始まり・・・終わり
毎日の生活で始まる・・・
新しいことに挑戦する世界
突然の変化・・・
冒険への誘い、必ず新しいことが現れる・・・
自分の決断で・・・
試練をやめても後でまた現れる・・・
一番避けようとすること・・・
危機を乗り越えた場合は、物的のみでなく能力の開花を手にする・・・
普通の生活に戻るけど、個性が現れる。周りはわからないけど本人は大きく変わっている・・・

　我々が目標を持って行動していると、ライバル出現、自分や周りの人が病気になったり数々の障害となる出来事に襲われたりしますが、そのような時は、ヒーローズ・ジャーニー（英雄の旅）を辿ってることを思い出したら意外に困難を乗り越えられる可能性があります。どんな困難も過程でありクリアーできる・・・人生も、チャンスを勇気を持ってチャレンジし切り開くことも必要と思う昨今です。

Echan Deravy等のプログ等を参考にしています。

ATD-X（心神）、はやぶさ２に思う・・・

　防衛省、技術研究本部が、三菱重工業などとともに開発している、５世代次期国産戦闘機Ｆ－３試作機となるＡＴＤ－Ｘ（心神＝しんしん）」の初飛行を、今年中に行う計画を進めているようです。高運動性能、ステルス性、斬新な技術等などを使用しており、欧米世界も注目していると言われています。

　わが国の戦闘機開発は、かつて国産を目指しながら共同開発の選択をせざるを得なかったＦＳＸ（F-2）で敗戦国の屈辱を味わったと言われています。日本の先進技術等の一部は、逆にF-22等に活用されていると言われています。米国が頑なに公表に抵抗したFー２の心臓部、運用等ソフトのソースコードは開示しませんでした。弄れた見方をすれば、米国以下の技術の戦闘機と言うことが出来ます、何か複雑ですね。
　
　ATD-X（心神）の国内での開発、検証等を進め、ステルス性能試験を米国施設で行おうとし打診したが拒否されました、同盟国である日本が拒否された事実を日本人は知るべきです。ATD-Xは物理的形状でもステルス性はF-22と同等であると言われ、ステルス塗料等を塗れば驚異的なステルス性を発揮すると言われております。

　２００５年にフランス装備庁の電波暗室に実物大ＲＣＳ（レーダー断面積）模型を持ち込み実施したと言われていますが、米国はフランス装備庁に対し、物、人を送り込んで日本のATD-Xの驚異的なステルス性を収集したのは間違いないと言われています、何故ならF-22を上回る可能性があるからにほかなりません・・・
　
　５世代戦闘機、過去の戦訓と技術の進歩から1980年代に概念が打ち立てられ、2000年代から運用が始められたジェット戦闘機群、F-22、F-35、T-50 (PAK FA)、J-20等・・・はステルス性、超音速巡航性能、高度な火器管制装置を備えているようです。
　日本のATD-X（心神）は耐熱材料など日本の強みを生かしつつ、高運動性を実現、レーダーに探知されずに敵を捕捉できる優れたステルス性、エンジンはＩＨＩ製のＸＦ５－１を採用しているようです。

　嫌でも買わされるF-35、外見は見たところ最新鋭、肝心の心臓部運用等ソフトは基本型・・・同じF-35でも米国採用F-35は運用ソフトが最新型、日本はF-35導入からソフトの部分改修、長期の時間を要するでしょう。改修にもブラックボックスの壁があるでしょう。

　米国は絶対優位を保つため、ATD-X（心神）実用試験等々は今後厳しさを増す可能性が否定できないでしょう。

　１２月３日に打ち上げられる小惑星探査機はやぶさ２に関し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が遠方の宇宙まで届く通信網を提供するなど協力態勢を築くとした取り決めを２２日、日米両政府が正式に交わしたそうです。（外務省発表）
　はやぶさ２の航行にＮＡＳＡの通信網を活用することで、より精度の高い探査が期待できるすです。ＮＡＳＡは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の運用チームや科学チームに研究者を参加させて人的交流を図る。２０１６年に打ち上げ予定のＮＡＳＡの小惑星探査機オシリス・レックスの運用に向けて経験を蓄積する計画だそうです。ＪＡＸＡとＮＡＳＡは、はやぶさ２とオシリス・レックスが小惑星から持ち帰る試料を、互いに提供し合うことも決めました。
　
　過去、月表面を鮮明なハイビジョンで撮影した、月周回衛星、かぐや・・・米国等の許可がなければ画像等が公表できない現実・・・日本独自で開発、研究等々出来ない宇宙、航空技術、MRJでも見え隠れします・・・日米共同等は何を意味するかを、日本人は現実を冷めた目で見ることも必要に思います。

国内のニュース、オランダ等のプログを一部参考にしています。

金融資産ゼロ国民が３０％の日本

　先日の朝日新聞に、富裕層金融資産１億円超が１００万世帯に、、、金融資産ゼロは３割と云う見出しがありましたが・・・富裕層の定義、国際的には確たる基準はないそうです。野村総研の場合、超富裕層（金融資産5億円以上）、富裕層（1億円以上、5億円未満）に分類してるようです。

　2011年の富裕層マーケットは76万世帯、純金融資産の総額は144兆円、超富裕層マーケットの規模は5万世帯、純金融資産の総額は44兆円だそうです。これはあくまで調査できる範囲のもので、実際は・・・今後、少子高齢化を背景とする遺産相続の増加等で、富裕層マーケットが拡大すると言われています。記事によると、高額品販売は好調、美術品や宝飾品、貴金属、高級時計、海外ブランド品が売れていると言われていますが・・・

　一番の問題は、金融資産ゼロの家庭が３割！（実際はもっと多いと予想されています。）過去５％程度だった金融資産ゼロ家庭が３割になった現実、一所懸命働いた結果でもこのような結果となっている現実・・・あなた方が選挙で選んだ政府でしょうと言われると複雑になります。
　
　安倍政権下で富裕層が増大、預貯金、株式、投資信託等の金融資産を１億円以上持っている富裕層世帯は、２０１３年に初めて１００万世帯を超えたと言われています、一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」も３割！
　富裕層規模は、野村総合研究所が１９９７年から数年に１度推計しているようです。資産から負債を引いた純金融資産保有額は、１３年は１億円以上が１００万７千世帯、前回の１１年より２割強増えたと言われており、全世帯に占める割合は約２％程度で５０世帯に１世帯は富裕層ということになりますね。
　
　資産額の増加は株価等の値上がり等が大きいと言われています。１３年末の日経平均株価は１万６２９１円３１銭で、１１年末の２倍、富裕層資産規模は１３年に計２４１兆円程度、１１年より２８％程度増えたと言うことが出来ます。企業、株式、投信等を持っている人、大企業の正社員、公務員等々がアベノミクスの恩恵を受けていると言う事になります。一般国民は一部を除き、低賃金の非正社員、派遣、契約社員等々、更に円高になり大きな損失を受けているということになります。
　
　野村総研はリーマン、ショック等の株価低迷で一時減っていた富裕層がアベノミクスにより回復したと言っています。現在、証券会社は日本橋に富裕層等に対象を絞った豪華な店舗を多く開店しています。大手証券各社も、富裕層向けの運用相談や相続対策に力を入れてると言われています。高額品販売は好調で日本百貨店協会の調べでは、美術品や宝飾品、貴金属の１３年の売り上げは、１２年より１５％増、高級腕時計や海外ブランドの衣類も人気だそうです。輸入高級車の販売は日本自動車輸入組合によると、今年１～１０月に売れた１千万円以上の輸入車は、前年の同じ時期に比べて５割以上増えたそうです。
　
　日常の生活費以外に預貯金や株式といった金融資産を持たない世帯（２人以上）は、金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）の今年６～７月の調査では３０・４％・・・
　
　全国８千世帯を調べた推計調査ですが、金融資産ゼロの割合は、１９７０～８０年代には５％前後にとどまる年が多かった。バブル崩壊後から増加傾向で、０３年に２割、昨年は初めて３割を超えたと言われます。１人世帯に限ると、割合は３８・９％に上がる。物価上昇分を差し引いた実質賃金が伸び悩み、低賃金の非正社員、派遣、契約社員等々に収入に頼ってることが原因に思えます。

　日本人の金融資産調査で、金融資産が全くないという層が３０.４％となっていると発表されていますが、単身者ですと、３８.９％が金融資産ゼロです、４割近い者が預貯金を持っていないということになります。

　預貯金がないということは失業すれば即、住む家、飲食に事欠く可能性を持っているということであり、４割近くもいるというのは悲劇です・・・特に日本の場合、本当に必要とする人の生活保護補足率はヨーロッパに比べ極めて低いと言われております。日本の生活保護申請は性善説だと思います、残念ながら不正受給が後を絶たない現実・・・

　どんなに一生懸命仕事しても資産が増えない現実・・・主原因は、非正規、派遣、契約等々・・・企業側からしたらアベノミクスで利益を得ていても、これらの就業形態は、夢のような労働形態であり、妙薬、麻薬のようなものであり、手放すことはないでしょう。

　日本人の貧困化・・・今後更に貧困化が進むのは避けられず、５割以上の単身者（一人者）が預貯金なしという事態になると思います。日本に生を受けた日本国民同士、真面目に一生懸命努力しても金融資産を増やすことができない弱者のセーフィティ・ネットを真剣に考えなければならないでしょう。日本国民の民度、「黄金律」の尺度が試されてるように感じます。

　隣国中国を見ると、金融資産１億円以上の富裕層は日本の数倍以上と言われ、年収１０００万円以上の者が推定２億人？だそうです（参考程度としてください。）、勿論日本より遥かに理不尽な格差がありますが・・・２～３億人以上の中国人は富を蓄積していっている中、日本人の４割近くがお金ゼロという貧困に陥っており、今後更アベノミクスにより増大、加速する可能性があります。

　ボストン・コンサルティング・グループがこのほど北京で発表した報告書「中国新世代消費推進力」では、中国の現在の富裕層（不動産等々は含まない統計、これらを入れたら・・・）は1億2000万人に達し、年間平均購買力は5900億ドル（約47兆2000億円）に達する。中国は多くの富裕層を持つ唯一の新興市場、申告されている収入のみでも、中国はすでに5000万人の富裕消費者を持っています。同消費群、富裕層は2020年に「2億8000万人」に達し、中国都市部の人口の35％、中国総人口の20％を占めると言われています。
　
　中国の対日本策？？？　見方によっては、孫子の兵法の通り、国を支配する方法は軍事戦略、侵略だけではないことを暗示してるように思います。一方で日本に対しては、日本を中国の輸出入国として経済的依存度を過度に高めさせ、結果的に中国無しでは日本は生き残れない構図を作る、経済的支配を完結しようとする、強かな中国、何かアベノミクスも中国の経済発展に大きく寄与してるように思えます。

　朝日新聞、野村総研、日銀、中国電網、孫子の兵法等々の資料を参考にしていますが、一部不適切（数値等）な文があるかもしれません。