真の独立国

　独立国とは主権、領土、国民が存在すると学校で学びました。現日本に当てはめると、どうも見方により主権に問題があるように見えます。もう戦後７０年になろうとしています、国内には米軍基地が多く存在し専有地面積は先進国では群を抜いています。このような広大な面積、長期駐留は他の先進国には存在しません、正にギネスものです！

　特に領空に関しては、日本の領土上空でありながら一部空域は米軍の許可が要る、逆に米軍は実質的に治外法権、自由に日本上空を飛行できる、重要な管制空域権は米軍が持っています・・・ここはどこの国かと思えるような広大な空域を専有し、当然日本の主権はありません。正に敗戦直後の姿そのものです！
中国等は完全に日本国体の足元を見抜いているでしょう。

　本当に日本の安全保障上必要か！緒論あると思いますが、参考になるのはドイツがいいと思います、ドイツ国民の尊厳、意思表示は明白でした！現在はドイツの主権はほぼ回復等しています、NATOのドイツ防衛は明白でドイツの国益にかなっているようです・・・この違いはなんであろうか・・・これらの疑問は何も反米、イデオロギーの問題ではなく日本人として自然な疑問だと思います。これらの事実は国民はほとんど知らないと思います。（日々の生活に追われている・・・）
これらの対米交渉等は大きな圧力を受けるでしょうし、厄介なのは既得権者、日米安保も日本人が考えてるように安易なものでなく、敗戦国に対する米国益第一！を考えた条約に過ぎない面が多々有り、希望的な英語訳が散見されるように思います。

安保に群がる既得権者の群れ、典型的な例が普天間等問題、安保問題はタブーのごとくなってしまい、日米両国の建設的未来志向の話し合いもされていないように見えます、機会があったとしても完全に米国主導、更に内容は一般国民には封印されてるように見えます。

真の独立国を目指すなら、是非日本人の手による「憲法」を作ることがどうしても必要に思います！

日本人が日本と言う独立国で生を受け、生涯を過ごし後世に自分なりの何かを残す、真面目に勤勉に努力した国民が相応の益を享受する社会、国家が真の日本国であったはずです！

　現実は格差社会は拡大するばかり国民の努力の結果益は○○に流れてしまうこの理不尽さ・・・
作られた対立を無条件で受け入れる日本・・・わかっているけど従わざるを得ない歴代政府の苦悩、苦悩する閣僚の顔、戦後６９年以上経過した敗戦国の厳しさの現実、侍国家日本はこんな国ではなかったはずです。戦前の先人たちが生きていたら何と思うでしょうか！

　是非独立国の第一歩として憲法改正！！！し自国の軍隊保有を明記する、自国は自国の軍により守る、どうしても止むを得ない不足分は同盟国等の力を借りる、同盟国に対しては可能な限り支援する、これが本来の日本の安全保障政策だと思います。日本国内の基地等々の見直し作業、大きな圧力に屈しない勇気が必要です、新生イラクでさえ実現できました。

　米国は民主主義国家で民意を大変大切にします、諸見直し等々は、必ず未来の日米の友好親善の深化に寄与すると思います。
新しい日米の未来を切り開いてほしいですね、特に未来を背負う日米の子供たちのためにも！


参考資料（外務省資料）

日米安保の尖閣諸島対応部分です。

日米同盟：未来のための変革と再編

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年10月29日

ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、外務大臣、大野防衛庁長官
役割・任務・能力についての基本的考え方
　双方は、二国間の防衛協力に関連するいくつかの基本的考え方を確認した。日本の防衛及び周辺事態への対応に関連するこれらの考え方には以下が含まれる。
二国間の防衛協力は、日本の安全と地域の平和と安定にとって引き続き死活的に重要である。

「日本」は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、「島嶼部への侵略」といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、「自らを防衛し、周辺事態に対応する。」

これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。

米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。

原文
Security Consultative Committee Document
U.S.-Japan Alliance:
Transformation and Realignment for the Future
• October 29, 2005
• by
• Secretary of State Rice
Secretary of Defense Rumsfeld
• Minister of Foreign Affairs Machimura
Minister of State for Defense Ohno

II. Roles, Missions, and Capabilities
Both sides recognized recent achievements and developments in security and defense policies related to the roles, missions, and capabilities of the U.S. and Japan, to include: bilateral cooperation in international activities such as the fight against terrorism, the Proliferation Security Initiative (PSI), assistance to Iraq, and disaster relief following the tsunami in the Indian Ocean and the earthquake in South Asia; Japan's December 2004 National Defense Program Guidelines; progress in ballistic missile defense (BMD) cooperation; Japan's legislation to deal with contingencies; the SDF's planned transition to a new joint operations posture; and the transformation and global posture realignment of U.S. forces.

1. Primary Areas
In this context, the U.S. and Japan examined bilateral roles, missions, and capabilities, particularly those of the U.S. forces and the SDF, for responding to diverse challenges in the contemporary security environment, placing primary emphasis on the following two areas:
-- Defense of Japan and responses to situations in areas surrounding Japan, including responses to new threats and diverse contingencies;
-- Efforts to improve the international security environment, such as participation in international peace cooperation activities.

2. Basic Concepts of Roles, Missions, and Capabilities
Both sides confirmed several basic concepts relevant to bilateral defense cooperation. Related to defense of Japan and responses to situations in areas surrounding Japan, these concepts include:
Bilateral defense cooperation remains vital to the security of Japan as well as to peace and stability of the region.

Japan will defend itself and respond to situations in areas surrounding Japan, including addressing new threats and diverse contingencies such as ballistic missile attacks, attacks by guerilla and special forces, and invasion of remote islands. For these purposes, Japan's defense posture will be strengthened in accordance with the 2004 National Defense Program Guidelines.

沖縄集団自決の真実、心優しき隊長達

　第２次大戦末期、アメリカ軍が沖縄本島に上陸すると、日米両軍との間に連日死闘が繰り返され、多くの沖縄の民間人も巻き添えになって、たくさんの死傷者が出ました。（民間人の巻き添え！これが沖縄の最大の悲劇ですね。）

　戦後私達が教えられてきた沖縄戦は「沖縄の日本軍は、民間人に集団自決を強制し多くの住民を殺害した、日本軍は悪人である」等々・・・中学や高校等で教えられ、多感な生徒たちは、日本軍はなんてひどい軍隊だと思ってました。この日本軍（現地沖縄の指揮官）の命令による集団自決というのは、嘘であったことが分かりました。しかしこのことはニュース、新聞等で報道されることはありませんでした、日本人は今でも多くの人が日本軍は悪人と信じ続けています。
　
　沖縄の集団自決は沖縄県那覇市の南西にある渡嘉敷島でありました。米軍の攻撃が激しくなり、住民が日本軍の陣地に逃げ込もうとした。そのとき、守備隊、赤松嘉次隊長が「住民はここに入るな、軍は最後の一兵になるまで戦って玉砕する。住民は日本の必勝を祈って自決せよ。」と言ったというのです。手榴弾を手にした村長や家長が「みんな笑って死のう」と悲壮な叫びをあげて、３２９人が集団自決したという、そのようなことが学校の教科書等に書かれ、新聞でも報道されてきました。しかし、これは全くの虚偽でした。

　沖縄戦では、多くの老人、若者、子供も男女分け隔てなく、献身的に日本、沖縄の未来を信じ日本軍に協力していました。沖縄本島南部地域は一家が全員死亡等々、想像を絶する状況であったと言われております。
　
　沖縄戦の悲惨さを梅沢、赤松両隊長は脳裏に焼き付いていたようです。集団自決という悲しい出来事もありましたが、それは軍の命令ではなく、村長自らの速まった指示でした。
　
　現場にいた金城武徳さんの証言では、集団自決を呼びかけたのは、日本軍の赤松隊長ではなくて島の村長さんでした。村長が「みんな玉砕しよう」と言って、集団自決が始まり、島の住民約６００人のうち３００人くらいが手榴弾等を用いて亡くなりました。
　死に切れなかった人は日本軍の陣地に行って、機関銃を貸してくれ、皆自決するからと言ったそうです。赤松隊長が出てきて、なんという早まったことをしてくれたんだ！戦いは軍がやるのだから、お前たちはしなくてもいいんだ。我々が戦う弾丸もないくらいなのだから、自決用の弾丸なんてない！とキッパリ断ったのです！それが真実でした。
　赤松隊長は止めに入ったのです、ところが戦後、集団自決を命じたのは赤松隊長であったかのように大々的に報道されました。教科書にまで書かれました。そのために赤松元隊長と彼の家族は世間から猛烈な非難を浴び続けました。家族の娘さんも、お父さんはそんなにひどい人だったのかと思って非常に苦しまれ、苦難な戦後を歩まれていました。

　２５年後、沖縄県で慰霊祭がありました。赤松元隊長も慰霊祭に参加しようと沖縄の那覇飛行場に降り立ちましたが「集団自決、虐殺の責任者、赤松よ、帰れ、人殺し、帰れ、沖縄県民に謝罪しろ等々」多くの抗議団が待ちかまえていました。彼らが口々にののしる中、赤松元隊長は無言でじっと立ちつくしていました。彼はやがてやっと口を開き、事実は違うと言いました。すると抗議団は激怒して、あれこれと言い放ちました。また新聞記者たちが、では、真相を聞かせて下さいと言うと、「この問題はいろいろなことを含んでいるので、そっとしておいてほしい」と答えるだけでした。赤松元隊長は真相を話そうとしませんでした。普通の人間だったらその場で理由を説明し難を逃れたでしょう。

ついに、真相が明らかになる日がやってきました。
　真相は国の法律では、日本軍で働いていた人や、軍の要請に基づいて戦闘に協力した人が死んだり、負傷したりした場合は、遺族は遺族年金をもらえることになっていました。
　しかし、日本軍と関係ないところで自殺したのなら、遺族年金は出ません。だから、遺族年金をもらうためには、あの集団自決は軍の命令のもとで行なわれたものだ、とする必要があったのです。遺族たちは、国から遺族年金をもらうために、集団自決は日本軍の命令で行なわれたと嘘の証言をしました。
　
　赤松隊長だけでなく、沖縄の座間味島（渡嘉敷島の隣の島）にいた守備隊、梅沢裕隊長の場合もそうでした。梅沢隊長も、集団自決の命令を下した責任者という濡れ衣を着せられていました。
　島の住民すべては忠魂碑前で玉砕せよ、と命じたのは梅沢隊長だったと言われ、世間の激しい非難をあびてきたのです。　しかし梅沢隊長の場合も、実際に自決を呼びかけたのは村長や村の人々でした。けれども戦後、遺族は国から遺族補償金をもらうために、集団自決を命じたのは梅沢隊長だったとウソの証言をしました。梅沢元隊長の人生は、本当に地獄、苦難の日々が続きました、両隊長は沖縄の悲惨さ、献身的に老人、若者、子供も男女分け隔てなく日本軍に協力していたことを身をもって知っていました。
　
　マスコミをはじめ、様々な人から非難され、職場では偏見の目で見られ、しかしここでも真相は語りませんでした・・・仕事を転々としました、苦難の道を歩んでる沖縄の人のことを考えたでしょう。また息子さんまでが反抗するようになって、家庭が崩壊してしまい、ずっとつらい思いをしてきました。
「自分が犠牲になれば多くの人を助けることができる！、赤松隊長同様信念は変わりません。」
　
　戦後３５年たった１９８０年、宮城初枝さんという方が、梅沢元隊長に突然会いたいと連絡してきました。宮城さんは、「集団自決の命令を下したのは、梅沢隊長だった」と嘘の証言をした当の本人です。

　宮城さんは、自分がかつて嘘をついたことを謝るために、梅沢元隊長に会いに行って、そして謝罪しました。宮城さんは人生を省み、良心が許さなかったでしょう、勇気ある方ですね。
宮城さんは、周囲の人々の目もはばからず、泣いて嗚咽したそうです。
梅沢元隊長は、「ありがとう」「ありがとう、よく言ってくださった」と・・・
また、国に嘘の申請をした宮村幸延氏も、のちに梅沢元隊長に会って直接謝罪しました。
何十年もたってから謝罪された梅沢元隊長は、そのときこう言いました。
「今まで自分は心中おだやかではなかったけれども、それで村民が潤い、助かったのだから、いいじゃないか・・・」沖縄戦で多くの民間人の犠牲を出した現実、住民達の今後の生活を考えたと思います。「自分が犠牲になればいくらかの恩給が出て、生活がいくらか向上する・・・」相手を思いやる、何と心優しい人間だろうか、他人を想いやる心、自己犠牲の精神
　戦前、戦中の日本人に素晴らしい人間愛を感じます、他人を思いやる自己犠牲の精神、この事実を是非多くの方に知ってもらいたいですね。
　
参考資料等　
「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実――日本軍の住民自決命令はなかった！」（曽野綾子著　ＷＡＣ文庫）

封印されてる、日本の異常気象の主因

以下文は、「2014年は、太陽の黒点が減り寒冷化が進む？ 」日経トレンディネット、ネイチャー・欧州原子核研究機構（ CERN ）の CLOUD（雲） 実験、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）の研究資料、 毎日新聞（２０１１・9月26日）等を参考にしています。

 

私達は学校で雲は水が蒸発、上昇し雲が発生、雨になると学んできました・・・この説はどうも一部可笑しいと言うことが研究の結果、立証等され、一部教科書等の書き換えが必要との声が諸外国等では大きくなっているようです。
　
今年も異常気象（豪雨、高温、低温等々）により日本は甚大な被害を受けています、マスコミ等は旧来の天気解説のみ、我々一般国民は真実を知る必要がないとでも思ってるのでしょうか・・・
ネイチャー等々の資料によれば、雲（発生の要因となるエアロゾル）は大気中の蒸気からできているのではなく、ほとんどが宇宙線により作られていると考えられると言われており衝撃的な事実です。雲の素は蒸気で無いということ！（この説には大きな圧力を受けてるそうです。）
ネイチャー等々で発表された記事に、 欧州原子核研究機構（ CERN ）の CLOUD（雲） 実験の結果に関しての最初の報告が記載されています。

CLOUD（雲）の実験では、宇宙線が大気のエアロゾルの形成に与える影響についてを、コントロールされた実験室の条件で研究しています。エアロゾルとは、気体の中に液体や固体の微粒子が多数浮かんだ物質のことをさします。このエアロゾルが雲の雫となる大きな要因となると考えられています。エアロゾルの構造と形成プロセスを理解することが、「気候」というものを理解することにとって重要だというのが最近の認識となっているようです。

欧州原子核研究機構（ CERN ）の実験結果により、これまで、下層大気の中でのエアゾール構造の要因となっていると考えられてきた微量の蒸気は、大気中のエアロゾル生成のごくわずかな部分しか説明できないことが解かったそうです。宇宙線からのイオン化がエアゾールの構造を大きく強化させる結果も示されたそうです。

今回のようなエアロゾルの生成に関しての正確な計測は、雲の構造を理解するために極めて重要なものであり、気候モデルにおいて雲の影響を考える見識とも関係するそうです。

実験のスポークスマン、ジャスパー・カークビー氏は、宇宙線が対流圏と上層大気において、エアロゾル粒子の形成を強化していることがわかりました。結局は、これらのエアロゾルが雲となるわけです。以前は、エアロゾルの構造の多くは蒸気だろうと考えられていたのですが、それは構造の中のごく一部にすぎない！と分かったそうです。

太陽黒点が沢山現れると太陽は活発に活動し、太陽風磁場が地球を包み、太陽系外等からの宇宙線等を遮る。（異常気象等々が少ない。）

黒点が少なくなる、太陽風磁場が地球を包み込みきれないため、直接太陽系外等の宇宙線が直接地球に降り注ぐことになる。（異常気象等々が多くなる。）

太陽黒点は磁場が弱くなると消えてしまう性質を持っているようです。
　　
１１年周期の太陽活動（普通はN極とS極の「１極構造」が１１年周期で反転）、ここ数年は太陽黒点がほとんど消え、太陽のN極S極の反転も無く、１極構造が４極構造（ちょうど地球の極が、地球上に４箇所出来た状態）に成っているようです。ネット上の理研、国立天文台、NASA等資料で誰でも簡単にNET等で見ることができます。是非太陽のどこが異常か見て下さい。

太陽活動の低下で太陽風磁場が弱くなる・・・すると、それまで太陽風磁場により遮られて太陽系に入って来れなかった太陽系等外からの宇宙線が直接地球に届いて「より沢山の雲が発生する」ようになる。雲は太陽光線を宇宙に反射するから、その分地球は寒冷化することになるようです。

国立天文台と理化学研究所の研究者を中心とした研究チームによると、１３年秋から太陽の黒点が増える時期に突入していますが、過去１００年間にはなかったほど、黒点が少ないと発表しています。NASAの科学者も未来の予測は極めて難しいと述べています。

特筆すべきは巨大地震、太陽の黒点が少ない時期ほど頻度高く、 太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いと言われています。

これらの事実は湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）のチームの研究分析で分かりました。

やはり、東日本大震災等も黒点数が少ない時期に起きています。

太陽の黒点数は約１１年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させているとも言われています。

チームは太陽黒点が地球内部にも何か影響を与えていると考え、１９６３～２０００年の太陽の黒点数と、同時期に発生したマグニチュード（Ｍ）４以上の計３２万７６２５回の地震との関係を調べました。その結果、Ｍ４．０～４．９の地震の６５％が、太陽黒点数が最小期（約２年間）の時期に起きていました。

Ｍ５．０～５．９、Ｍ６．０～６．９、Ｍ７．０～７．９でもほぼ同じ割合だったが、Ｍ８．０～９．９では、２８回発生した地震の７９％が最小期に集中していました。また、黒点数が少ない時期には、太陽から吹き出す電気を帯びた粒子の流れ「太陽風」が強まる現象が毎月平均３～４回ありますが、その現象時に、Ｍ６以上の地震の７０％が発生していました。

 

異常気象、地震誘発等々の原因は、ズバリ太陽異常「太陽活動が低下し、もろに地球に多量の宇宙線が降り注ぐ結果、多量の雲が発生、大気等々と複雑に絡み合い・・・一部の宇宙線は地表を突き抜け・・・地震誘発、異状気象等々が発生」、今後太陽異常が収まらない限り、更に日本全国どこでも地震誘発、異常気象による台風、豪雨、高温、低温等々の大災害が更に激増するでしょう。更に悪い情報としては、現在メキシコ湾海底流出事故でメキシコ暖流は停止したと言われてますが、地球にとっては太陽異常ばかりでなくメキシコ暖流の停止によって気候変動等は一段と予測不能に見えます。
　
マスコミ等は太陽異常の真実を報道すると不都合があるでしょうか・・・多くの一般国民が太陽異常と異常気象等の関わりを知ったら、危機管理、防災等に対する認識、心構えは大きく変わると思います。

日本中何処にいても、太陽異常のため、今後更に想定外の諸災害等々のリスクが極めて高まっていることを、私達は認識する必要がありそうです。

被害を極限するためにも、太陽異常を異常気象等々の原因の一つに入れるべきで、何も隠す必要はないと思います。地震誘発、異常気象等々は今後、何十、何百年続くか分かりません。私達は自然に生かされており、長い地球の歴史では極自然なことだと思います。

　

いとも簡単に日本から盗まれる情報

　世界を制したMS・OS・・・多くの国は嫌でもMS・OSを使わざるを得ません。世界のコンピューターOSを支配することは、大げさに言えば世界の情報を支配するツールの一部を手中に収めたと・・・

　MS・OSはNSA、イスラエル等々深く関与してると言われており自由自在に相手コンピュータに入り込み情報を収集してると言われており、MS創業者ビルゲイツ氏はユダヤ人、NWO支持者

　現在のコンピューター侵入は形跡さえ見つけることは不可能だと言われています。故意に侵入を露呈する巧妙なシステム、絶対にオープンソースにしない等々、対し中国、ロシア等はMS・OSを全く信用していないと言われていますし、MS・OSの情報を最初から一部得てた？と言われています。勿論ドイツ、フランス等は役者になりきっています。我が日本は？
　
　MS・OSより素晴らしいOSを過去我が日本が開発していました。２０年くらい前、OSの名はトロンです。坂村健・東大教授が開発した基本ＯＳで、オープンソースであり無償で、貧しい国でも自由に無償で高品質OSトロンを使える予定でした。
OSトロンが世界に広がっていたら、どれほど世界の発展に寄与してたか計り知れないと思います。一方情報収集は困難を極め、世界の動向は現在と違った
道を進んでいたでしょう。

　MS・OS第一弾は１９９５年にWindows95が世界を席巻独占
当時の日本のパソコンメーカーの多くはＯＳトロンの採用を希望していたと言われています・・・オープンソース、無償等々計り知れない利益を多くの国民と共に享受できるからです。
　ｗindows95採用は、米国からの大きな圧力と日本人ロビースト既得権者？であったと言われています。
　当時の米国側は 「スーパー３０１条」による報復関税や輸入制限の制裁措置をちらつかせ、強い圧力に日本政府が完全に屈しました。一部の既得権者・・・同じ日本人でありながら、反OSトロン、どれだけ日本国益を失ったことか計り知れないと思います。
　
　現在のOSトロンは諸電子機器等搭載数においては世界一と言われています。誤作動無し！（MSの異常時のブルー画面等は無し！）MSを凌駕する高い省エネ能力、高速処理能力！携帯電話、スマートフォーン、デジタルカメラ、ビデオ、コピー機、カーナビ、カーコンピューター、銀行のATM等々世界の多くの電子機器で縁の下の力持ちとして大活躍しています。日本の誇るべき技術の一つと言えると思います。

　意外にも米国グーグルも、米国の政治的圧力等々でOSトロンの採用が見送られたと言われております。
　
元CIA職員のスノーデン氏の暴露によるとマイクロソフト（世界各国の支社等）はアメリカ政府等に個人情報（特に反戦者等）を提供していました。特に中国は最初からかなり核心部分を得ていたと言われ、国内から撤退を暗に求めたと言われています。現在は対応策を講じてる可能性が極めて高いと言われていますが・・・（California個人プログ、信ぴょう性は何とも言えません。）
OSトロンが世界で使用されていたら、特に故意情報漏洩は極めて限定的だったでしょう。
1985年、日本がOSトロンを世界にオープンソース、無償で広めてしまったら・・・イスラエル、米国等からすれば大きな脅威であると同時に絶対に許されない行為あったでしょう。

当時のOSトロン開発技術者１７名全員、御巣鷹山に落ちたJAL１２３便に搭乗、全員亡くなりました。当時のOSトロン開発反対者はソフトバンクのS氏、ソニーのI氏、N総理等々・・・

MS・OS導入以来日本の情報は漏れ続け、今後も大きな国益が損なわれる可能性があると言われています。

一部不正確な部分があるかもしれません、プログということで・・・
　

中国の衛星攻撃兵器

　中国がほぼ実用化？したと予想されてるASAT(衛星攻撃兵器)、
米軍の運用する宇宙空間の軍事衛星にとって極めて重大な脅威となっていると言われており、世界は「米、ロ、中」軍事衛星がほぼ対等なレベルに達していることを理解すべきでしょう。中国打ち上げ民間衛星にも軍事関係が潜んでいると言われています、例えばブラジルの資源探査衛星China-Brasil Earth Resources Satellite、CBERSは中華人民共和国・ブラジル共同の資源探査衛星・地球観測衛星、中国空間技術研究院（CAST）とブラジル国立宇宙研究所（INPE）が共同で開発し、これまでに計4機打ち上げられている4機目は打ち上げに失敗、軍事利用されてる可能性が大きいと言われています。
中国発表の「世界の軍事レベルには程遠い」の言葉には注意が必要ですね。正しく孫子の兵法！
　
過去US SPACE COMMAND司令官ウィリアム・シェルトン空軍大将の発言としてワシントン・フリー・ビーコン（共和党系ニュース）が報じていました、軍事衛星網は米軍世界戦略遂行で弾道ミサイル警報、写真偵察、通信インフラ等、屋台骨を支える極めて重要なシステム（軍事衛星が機能しなければ、旧来の軍隊）であり、中国の衛星攻撃兵器が運用すれば、現状のままだと米軍衛星網は機能存続が窮地に陥る可能性があるそうです。現在米軍は末端の兵士まで軍事衛生等を活用しており、情報等が途絶した場合計り知れない損失を受けることが予想されます。

　中国のASAT実用化実験？は確か、2007年位、標的の自国衛星近傍に接近させたことで一時脚光を浴びましたが、ここまで中国の宇宙、軍事衛星が発達するとは？ASATが現実の脅威となりました。現在ではASATが中国の対米軍事交渉の切り札と言われる方もいるようです。
　
昨今の中国は高度の技術を要する、月無人着陸成功をいとも簡単に実施しました。現在も中国の宇宙空間での技術進歩は急ピッチで進んでおり、ASAT実戦化が絵空事でなくなっているようです。中国保有の世界一のスーパーコンピューター（軍主導だと言われる方もいます。）は宇宙空間を模擬し、自在にASATをシュミレーションしてると言われてるようです。

　
　　米軍事衛星網への攻撃対応策は？
　衛星再打ち上げが検討材料の一つと言われています、最低でも1,000基以上の衛星打ち上げが必要と言われています。現在中国はASATで数十機？攻撃可能と言われていますが、真相は？
　
米国にとって極めて不利益、危険性を孕むASAT問題をガラス張りで議論、誤算による戦争勃発回避が何より重要と、元US・SPECE・COMMNDシェルトン大将は指摘しています。こうなれば米国も孫子の兵法ですかね、、、

現在世界では１０ヶ国程度が衛星打ち上げ技術能力を持ち、５０～60ヶ国程度が衛星打ち上げの財力があると言われております。中国の軍事衛星技術の進歩により、米国衛星軍事等中心の軍事戦略、戦術等は中国ASATにより米国の軍事世界戦略は大きく変わるでしょう。

日本は限られた予算内での、今まで以上に孫子の兵法を厳守することが必要かもしれませんね。

＊＊＊ワシントン・フリー・ビーコン、ドイツの個人プログ（訳が不十分かもしれません。）等を参考にしています。

私達と日米安保

　日本の骨幹をなす安全保障、我々の思ってる日米安保と現実の日米安保はかけ離れすぎており敗戦国の厳しさを見ることができます。
日本有事には米国軍は即支援してくれると日本人は信じていますが現実は違います。
日本政府は米国と勇気を出して交渉すべきでしょう！本当に安保が必要であれば！

条約、地位協定等の見直しが必要で放置すれば大きな国益を失うでしょう、米国は国民世論等を極めて敏感に受け止めるように思います。もちろん大きな圧力を米国、国内既得権者等から受けるでしょう、もう待った無しの状態にも関わらず、国民を裏切らないためにも。

結果的には、大人と子供から大人と大人の付き合いへ、未来の日米両国の信頼醸成に成ると思います。

　中国軍事力は日本を追い越していますが、米国の国家戦略になんでも参加するんでなく、あくまで日本の国益を考えた防衛政策を取ることが必要に思います。
日本は米国、中国に対しても凛とした態度で、孫子の兵法から学ぶ、日本は属国ではなく、独立国であることを再認識する必要がありそうですね。

近未来、一日も早く、日本人作成の新しい憲法を作り、国の骨幹である安全保障も分かりやすくする必要がありそうですね。それプラス友好国、日米安保でしょう。米国の国家戦略は、米国益であれば共産主義でも関係ないというのが見え隠れします！
真の日本独立の第一歩は憲法改正から！
　
＊＊＊以下の文は事実を拾っただけです。
　平成2年3月、在沖縄米海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール（Henry C. StackpoleI）少将はが述べた言葉として 米軍が日本を撤退すれば、 すでに強力な軍事力を有する日本はさらに増強するだろう、 我々は瓶のふたのようなものだと発言、日本抑止の必要性を述べています、我々日本人が持つ安保の認識とかけ離れていますね。

平成11年の米国内世論調査では、安保条約の目的について

日本の軍事大国化防止49％！

日本防衛12％！

となっています。日本人はこれをどう捉えるか！

日本とって一番問題となる、条約の第5条：日米両国の共同対処宣言記述、第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記していません。
このため第三国が日本国に武力攻撃を行う際「自動的に米国が武力等による対日防衛義務を負うわけではない。
在日米軍基地や在日米国施設等がなんらかの手段で武力攻撃を受けている際、日本は憲法の規定（の解釈）により、個別的自衛権の範囲でしか対処できない。
安保条約の実質において、日本国が武力攻撃にさらされた場合、有効に機能しないと思います、巨額の日本負担にも関わらず・・・

　原文
ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
　第5条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め「自国の憲法上の規定及び手続」に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。「」の部分は国民はほとんど理解していません！以前米国某駐日大使が本当のことを言って本国送還となりましたが、、、米国も触れてもらいたくない文、、、米国益第一優先、普通の国であれば当たり前ですけど。NHK等マスコミ、御用論説員等は、この部分を避け、削除して報道されています！！！国民に知られたくない核心部分だと思います。
日米地位協定第二十四条、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されていますが、現実は、、、

　　　米軍日本駐留の意義
　ホワイトハウス報道官は平成20年2月13日米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことです！

世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。「もし求められれば恐らく我々は撤退するだろう」と述べています
（ダナ・ペリノ発言、恒久的基地は世界のどこにもない：AFP通信電）

元副米国大統領、ディック・チェイニーは国防長官当時の平成4年、議会で米軍が日本にいるのは「日本を防衛するためではない。」米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため、駐留経費の75％を日本は負担してくれると明確にまで発言しています。

他国では「米軍が全て駐留費用を負担」、かつ「米軍に制限がかけられている例も数多く存在」するようです。
一例として北欧のアイスランド、イラク等々は逆に駐留費等の全額負担、自国法律適用等を持ちかけた結果拒否され米軍は撤退しています。
中東のカタール国は米軍はカタール政府の同意がないとカタール国内の米軍基地から物資を持ち出せない等々

ヘンリー・キッシンジャーは「同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と明確に発言しています。
　中央情報局（CIA）長官を務めた元海軍大将スタンスフィールド・ターナーは、もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して１００％核攻撃をかけるはずがないと明確に断言しています。
　元国務次官補のカール・フォードは自主的な核抑止力を持たない「日本」は、もし「有事の際、米軍と共に行動していても核による脅迫をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と述べています。
米国中枢の人達は「他国のために核報復は無い」と明確に明言しています。

　2014年7月30日、環球時報（電子版）によると、日本の自衛隊と米国軍の元制服組トップ4人による「日米同盟を考える」と題したパネルディスカッションが29日、日本記者クラブで開催された。
　自衛隊からは、齋藤隆第2代統合幕僚長・海将、折木良一第3代統合幕僚長・陸将、米国からはリチャード・マイヤーズ第15代統合参謀本部議長・空軍大将、マイケル・マレン第17代統合参謀本部議長・海軍大将の4人が出席した。
討論では、中国の「民兵」による尖閣諸島上陸をいかに抑止するかについて、日米双方の認識にズレがみられた。
　日本側は「日米は連携を強め、共同で対処すべき」との認識を示したのに対し、マイヤーズ氏は「オバマ大統領は4月の訪日で、尖閣は日米安保第5条の適用対象だと明言したが、「グレーゾーン事態に米軍が対処することはない！」米国では海岸警備隊が責任を負うものであり、軍隊は出動しない」と明確に強調した。
　現オバマ米国大統領の国務副長官スタイン・バーグ氏も棚上げ論があったと認識してるようで（どうも米国政府も棚上げ論の事実を？）、何気なく日本も棚上げ論が日本国益に叶いますとインタビューに答えています。



　参考文献等々
日米安保条約改定50年　オバマ大統領談話全文”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社).
環球時報 (2012年7月27日). “日本外務省元局長:日米同盟の存在意義はまったくない_中国網_日本語” (日本語). 中国網日本語版（チャイナネット） (中国網)
『日米同盟Q&A100　全貌をこの1冊で明らかにする』 西原正・土山實男 編、亜紀書房『日米同盟再考　知っておきたい100の論点』 平和・安全保障研究所 編、西原正・土山實男 監修、亜紀書房等々
　2014年7月30日、環球時報（電子版）

MH機の真相は？

　MH機撃墜事件の翌日７月18日、ロシアの「イタルタス通信」が、キエフ管制塔のスペイン人の管制官のツイートを掲載しました。特筆すべきは2機のウクライナの戦闘機が並走し無理矢理マレーシア航空機のルートが変更されたと記されているようです。（ロシアの記者会見ビデオでも戦闘機の飛行がレーダー画面で誰でも見ることができます、ロシア語を英語に訳してますが、、、）

　参考まで、以下は問題となった、キエフ管制塔のスペイン人ツイート文です。一部日本語訳しました、、信憑性については、、、

The Spanish Air Controller’s Report at Kiev Borisol Airport
According to the controversial report of the Spanish air controller at Kiev Borisol airport there was an unexplained change of course of the Malaysian MH17 flight which took the aircraft directly over the Eastern Ukraine warzone.

The Spanish air controller intimates that the order to down the aircraft came from the Ministry of the Interior (Ministry of Internal Affairs) and not from the Military.
He also said that the MH17 flight was escorted by Ukrainian fighter jets minutes before it was downed.
“The fighters flew close to 777, up to 3 minutes before disappearing from the radar, just 3 minutes”
It is worth noting that the presence of the Ukraine fighter jets reported by the Spanish air traffic controller was confirmed by eyewitness reports in the Donetsk region.

What is of significance is that the announcement of the downing of the aircraft (by a missile) by Kiev was almost immediate.
According to the Spanish air controller, the air control tower was informed of the downing of the aircraft at 12.00 hours, approximately ten minutes after it disappeared from the radar screen (11.50 hours). How could they have known unless they had concrete details on how it was shot down?
“Malaysia Airlines B777 plane just disappeared [from the radar] and Kiev military authority informed us of the downing, How they knew?”
According to air traffic controller, the information did not emanate from the Ministry of Defense:
“Interior Minister knew what the fighters were doing in the area, the defense minister didn’t.”
“Members of the Military confirm. It was Ukraine, but still do not know where the order came from”
“For those who do not know, Let’s say, there are military under the orders of the defense minister and military under the orders of Interior Minister”

The Spanish air traffic controller intimates that there were members of the military who were taking orders from the Ministry of the Interior:
“The military under the orders of Interior Minister knew what happened all the time .”
“Military commanders here (ATC) control tower, confirm that the missile is from the Ukrainian army,”
Despite Washington’s accusations, pointing a finger at Russia and the “pro-Russian rebels”, the facts point to The Ministry of Interior’s VVU.
From official statements one has the distinct impression that there are profound divisions both within the government and the Ukraine Armed Forces as well as between various factions within the military.

The truth is being suppressed. The Spanish Air Traffic Controller has the object of death threats. He and his family were deported from Ukraine on orders of the Kiev regime.
Below we indicate relevant sections of the Spanish Air Traffic Controller’s Twitter messages:


　　　　　細部内容です、一応日本語に訳しました。
11:48 – 17 de jul. de 2014 El avión B 777 voló escoltado por 2 cazas de ukraine hasta minutos antes, de desaparecer de los radares,
The B777 plane flew escorted by Ukraine jet fighter until 2 minutes before disappearing from the radar,
111:48：B777はレーダーから消える２分前に２機のウクライナ戦闘機にエスコートされていた。

11:54 – 17 de jul. de 2014 Sí las autoridades de kiev, quieren decir la verdad, esta recogido 2 cazas volaron muy cerca minutos antes , no lo derribo un caza
“If kiev authorities want to tell the truth, It´s gathered, 2 jet fighters flew very close minutes before, wasn’t downed by a fighter”
11:54：キエフ当局が真相を語るなら、、、撃墜前、２機のジェット戦闘機が集合していた。

12:00 – 17 de jul. de 2014 Nada más desaparecer el avión B 777 de Malaysia Airlines la autoridad militar de kiev nos informo del derribo, como lo sabían?
“Malaysia Airlines B777 plane just disappeared and Kiev military authority informed us of the downing, How they knew?”
12:00：マレーシア航空B777が消えたと同時にキエフ軍当局は我々に墜落したと知らせてきた、どうやってそれを知ったのだろうか？

12:00 – 17 de jul. de 2014 A los 7:00 minutos se notificó el derribo, más tarde se tomó la torre nuestra con personal extranjero q siguen aquí
“7:00 minutes after [plane disappeared], the downing was notified, later our tower was taken with foreigner staff, they still here ”
12:00：飛行機が墜落（飛行機消失）して７分後、墜落は通知された。その後われわれのタワー（管制塔）は外人にのっとられた後もまだここにいる。

12:01 – 17 de jul. de 2014 En los radares esta todo recogido, para los incrédulos, derribado por kiev, aquí lo sabemos y control aéreo militar también
“all this is gathered in radars, to the unbelieving, shot down by kiev, here we know it and military air traffic control also”
12:01：レーダー情報から、信じられないことにキエフ側によって撃墜された。我々はそれを知り、軍が航空管制を実施している。

13:15 – 17 de jul. de 2014 Aquí los mandos militares manejan y admiten que militares a otras órdenes, pudieron ser, pero no, los pro-rusos
“Here the military commanders are in control and admit that the military could be following other orders , but not the pro-Russians”
13:15　軍指揮官が管制を実施している。以後は命令に従うだろう。しかし彼らは親ロシアではない。

13:29 – 17 de jul. de 2014 El ministro del interior si conocía que, hacían los cazas en la zona, el ministro de defensa no, .
“Interior Minister knew what the fighters were doing in the area, the defense minister didn’t.”
13:29 内務大臣は戦闘機の行動を知っている。しかし防衛大臣は知らないようだ。

13:31 – 17 de jul. de 2014 Militares confirman que fue ukraine, pero se sigue sin saber de donde vino la orden
“Members of the Military confirm It was Ukraine, but still does not know where the order came from”
13:31　軍メンバーはウクライナが実施したと認めた。しかしオーダー（命令）がどこから来たか知らない。

13:36 – 17 de jul. de 2014 Hace dias lo dije aquí, militares de kiev querían alzarse contra el actual presidente, esto puede ser una forma, a las órdenes de timoshenko
“Days ago I said here, kiev military wanted to rise against the current president, this may be a way, ordered by timoshenko [following timishenko orders]”
13:36　数日前、キエフ軍は現大統領に対して反抗しようとした。それがこの方法だろう。チモシェンコの命令で、、、

13:38 – 17 de jul. de 2014 Los cazas volaron cerca del 777, hasta 3 minutos antes de desaparecer de los radares, solo 3 minutos
“The fighters flew close to 777, up to 3 minutes before disappearing from the radar, just 3 minutes”
13:38　戦闘機は７７７がレーダーから消える３分前に接近した、ちょうど３分

13:43 – 17 de jul. de 2014 Se cierra el espacio aéreo
“Airspace closed”
空域閉鎖

13:45 – 17 de jul. de 2014 Se cierra el espacio aéreo, por miedo a más derribos
“Airspace is closed, more downings feared”
13:45　空域閉鎖、更なる墜落を恐れて、、、

15:17 – 17 de jul. de 2014 Control militar entrega ahora mismo de forma oficial que el avión fue derribado por misil
“military control now officially [say] the plane was shot down by missile”
15:17　軍の管制機関は飛行機はミサイルによって撃墜されたと言った。

15:23 – 17 de jul. de 2014 El informe oficial firmado por las autoridades militares de control de kiev ya lo tiene el gobierno,,,, , derribado
“Government has the official report signed by the control military authorities in Kiev,,,, [plane] shot down”
１５：２３　政府はキエフ軍当局の正式なレポートを持っている。
　　撃墜

15:26 – 17 de jul. de 2014 En el informe se indica de donde abría salido el misil, y se especifica que no proviene de las autodefensa en las zonas rebeldes
“The report indicates where the missile had come out [from], and specified is not from the selfdefence in rebel areas”
１５：２６　レポートはミサイルがどこから打たれたかを示している、親ロシアの地域かからではないと。

15:34 – 17 de jul. de 2014Los radares militares si recogieron los datos del misil lanzado al avión, los radares civiles no
“Military radar collected data from missile fired to the plane, civilian radars didn’t”
１５：３４　軍レーダーは飛行機に発射したミサイルデーターを集めた。民間のレーダーは集めなかった。

15:36 – 17 de jul. de 2014 Los altos mandos militares no ordenaron el lanzamiento del misil, ,,alguien se le fue la mano en nombre de ukraine
“military high command did not gave the order to fire the missile, someone screw it ine the name of ukraine”
１５：３６　軍高官はミサイル発射命令は出さなかった。だれかが、、、

15:38 – 17 de jul. de 2014 Para el que no lo sepa, digamos así, hay militares a las órdenes del ministro de defensa y militares a las órdenes del ministro del interior
“For those who do not know, Let’s say, there are military under the orders of the defense minister and military under the orders of Interior Minister”
１５：３８　実を言うと、軍隊には防衛大臣に従う軍隊と、内務大臣に従う軍隊が存在します。

15:38 – 17 de jul. de 2014 Los militares a las órdenes del ministro del interior conocían en cada momento lo que sucedió, .
“The military under the orders of Interior Minister knew what happened all the time .”
１５：３８　今回の軍命令は、内務大臣に従う軍隊がすべてを知っている。

16:06 – 17 de jul. de 2014 Mandos militares aquí (ATC) torre de control, confirman que el misil es del ejercito de ukraine,
“Military commanders here (ATC) control tower, confirm that the missile is from the ukranian army,”
[we are informed that the Spanish Air controller's Twitter account has been suspended]
１６：０６：タワー（管制塔）に軍指揮者はミサイルがウクライナ陸軍によってミサイルが発射されたことを確認しました。

このツイッターの画像はFoxニュースで見ることが出来ます。
（http://latino.foxnews.com/latino/news/2014/07/18/malaysia-plane-shot-down-by-ukraine-claims-mysterious-spanish-air-traffic/）

＊この管制官は事故直前まで間違いなく任務に就いていたと言われています、現在行方不明だそうで、彼は脅迫を受けており、妻子を国外に逃がしたと言われています。

一部米国のプログを参照しています　

四国松山空港は、米軍運用空港か？

　意外と我々が知らない、愛媛県松山空港、実質運用権？は米軍である？

米軍が実施している松山空港の進入管制・・・空港に着陸、出発するには実質、米軍の許可を得なければなりません。これは米軍が松山空港を運用してると言えないでもないですね。

松山空港を発着する飛行機は、米軍岩国基地の進入管制を必ず受けなければならない現実
、これらの進入管制は横田基地、那覇空港と松山空港だけでしたが、那覇空港の進入管制権が米軍嘉手納基地（航空自衛隊員が連絡調整係等として嘉手納進入管制所に勤務）から表向きは返還（実質米軍は国土交通省那覇進入管制所に移動し、米軍空域調整員等が配置、戦術調整）されました。残るは広大な空域の横田空域、岩国・四国西部の進入管制空域のようです。

松山空港から半径１０km以内の航空交通管制圏（飛行場管制等）は松山空港（国土交通省）が管制していますが、その１０ｋｍ外部、上空の高度約4500メートル（空港から半径３０ｋｍ～６５ｋｍ程度の変形台形空域）までの空域は米国岩国基地が進入管制を行っています。

もう戦後、約７０年経ちます。独立国としてせめて、形の上では日本領空（在日米軍空域は米国空域であり、無許可侵入、緊急事態発生等の手順は整備されてるようですが、当然治外法権空域となります。）でもあり、素朴な心情として自衛隊等の日本側に返還できないものかと思います。この要求は何も反米でもなく、イデオロギー等の問題じゃないと思います、ごく日本人としての自然な思いだと思います。過去、欧州の在ドイツ米軍の管制権、、ドイツ政府、国民の一貫した要望により多くの空域の管制権の見直し、一部が返還されました。ドイツは民主主義国であり反米でもなんでもありません。大きな要因はドイツ国民として主権を求めたにほかならないと思います。この違いは何だろうかと思う時があります。

まず我々は松山空港の現状を知ることは重要だと思います。日本国民として何かすっきりしないですね、やはり独立国として返還可能なものは返還してもらうことは、日米両国に取って大きな信頼醸成になると思います。特に日米関係は大変重要だと思います、親子の関係から大人の関係に！
日本に取って自衛隊独自の防衛力には限界があり、どうしても米軍の力が必要だとしても・・・

アジアの侍、元マレーシア首相 マハティール氏

　マハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin Mohamad、1925年生まれ）氏は、マレーシアの元政治家、医師。元マレーシア第4代首相。マレーシア国の首相を最長の22年間を務め上げました。
　開業医から政治家に転じ、特に日本の経済成長を見習おうという「ルックイースト政策」等々によりマレーシアの国力を飛躍的に増大させました。
　生い立ちは、英領マラヤ時代のマレー半島北部クダ州の州都アロースターに、9人兄弟の末っ子[の マレー人として生まれました。父はインドのケララ州から移住してきたイスラム教徒の家系の出身だそうです、アロースターに出来た最初の英語学校の校長です。
アジア通貨危機、、、1997年7月、タイバーツの通貨危機を皮切りに、アジア通貨危機が発生しました。マレーシアの国内総生産は、通貨危機発生前は、1USドル＝2.5リンギットでしたが、1998年2月には、4.2リンギットまで暴落しました。韓国、インドネシア、タイ王国は国際通貨基金（IMF）に対して、財政支援を求めました、、、各国は財政赤字を縮小するための緊縮財政と通貨安定のための高金利政策を採用する中で、マレーシアの政策は独自策であったと言われています。1USドル＝3.8リンギットに固定、通貨安定を図る、財政支出の拡大、金利の引き下げの断行を行いました、、、景気刺激策を取りました、同時に資本の海外流出を防止、非居住者のリンギット取引を中央銀行の許可制移行、1998年9月から1年間は、非居住者がマレーシア株式及びリンギット建資産の売却で得た外貨の持ち出しの禁止
　
　アジア通貨危機は、タイをはじめとする各国の経常赤字と国内不動産のバブル化とそれに見合わない形で現地通貨が割高に放置されていたこと、対外債務と外貨準備高の不均衡（タイの場合、1997年時点で対外債務は1060億ドルであり外貨準備高は380億ドルしかなかった）が原因であるが、マハティール氏は、「「「アジア通貨危機の原因をジョージ・ソロスをはじめとする欧米諸国の投機筋による実需を伴わない投機的取引が原因」」」とマレーシアの経済分析結果を堂々と主張しました、本当に勇気あるりーダーですね。他国は真相は分かっていたにも関わらず発表しませんでした、強圧を恐れたためです！
　
　自国の国民が汗水垂らして働いた国民益を、欧米のマネーゲームで一夜にして無くすことは絶対許されなかったでしょう！この日本との違い！特筆すべきは、アジア通貨危機の真相を知った、、、英国のダイアナ妃は、、、関連性が大きいと言われており、、、通貨操作を知った、、、英王室から心が大きく離れたと言われており、、、
　
　1997年11月29日付のエコノミストにおいて、マハティールの主張は批判の主対象とされましたが屈することはありませんでした。何故なら的を得ていたと言われています。
昨今特筆すべきは、マレーシアも交渉に参加している環太平洋戦略的経済連携協定TPPについては、「極めて批判的」であり、2013年8月26日、「TPPに署名すれば、外国の干渉なしでは、独立国家としての決定ができなくなり、欧米の支配下、植民地化となるでしょう」との考えを明確に語っています。現在のマレーシアの政府統一見解は明確にTPPに疑問を呈してると言われています、国益、国民益を考えての判断だと言われています。

　
　マレーシア機行方不明機問題・・・TPPに対する対応に対する、見せしめ・・・マハテール氏は間違いなく、行方不明機、撃墜機の真相を知ってると言われており、世界のリーダー、良識者の多くが支援、支持、資料等提供してると言われており、欧米の多くのプログで確認することが出来ます。日本もマレーシア機の真相解明するなら、幾らでも判断情報等を得ることが出来ますが、世界の多くの国は自国で情報収集、自国益のための資としています。日本は後ろに控えてる・・・

　マハテール氏は息子や娘を日本の大学に留学させたり日本に関する著書を出したり、あるいは政治の舞台から離れていますが、現在では日本人と共同でベーカリーを経営等熱烈な親日家です。太平洋戦争の評価も、「もしも過去のことを問題にするなら、マレーシアはイギリスやオランダやポルトガルと話をすることが出来ない。…我々は彼らと戦争をしたことがあるからだ。勿論、そういう出来事が過去にあったことを忘れたわけではないが、今は現在に基づいて関係を築いていくべきだ。マレーシアは、日本に謝罪を求めたりはしない。謝罪するよりも、もっと社会と市場を開放してもらいたいのだ。」と堂々と発言しています。

　特に日本は「いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか！」なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか！一体、いつまで謝罪外交を続けるのか！
若者は何を目指せばいいのか！日本人には、先人の勤勉な血が流れている。自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしいとアジア外交について述べています、日本政治の問題について助言をしたことは有名ですが、マスコミは一般国民に知らせることはありません、、、

　真の独立国を目指すには、我々が如何に多くの正しい情報を得るかにかかってるようです、自分から情報は転がっては来ません！勿論プロパガンダ等もあります、自分なり情報を得る努力は必要ですね。
　　
　＊＊＊マハティール氏、欧米等々のプログ等を参考にしています。