奮闘する、若き夕張市・鈴木市長

東京都知事問題で、私達は何かすっきりしない気持ちになったように思います。

このような問題が発生した時点でも、北海道の財政破綻した夕張市は財政再建を目指し、全国一、極めて厳しい財政環境下、若き鈴木市長以下奮闘していることを知ると、同じ日本なのに・・・複雑な気持ちになります。

 

鈴木、夕張市長は、財政破綻の原因を国、北海道に責任転換することなく、自己責任と認識のもと夕張市の財政再建、健全財政を目指し日々奮闘してることは特筆すべきです。

 市と言っても夕張市は大変小さな市で、10,922人/男性5,179人/女性5,743人(平成22年国勢調査)、5,558世帯(平成22年国勢調査)です。

夕張とは、アイヌ語のユーパロ（鉱泉の湧き出るところ）の転訛したと言われています。

現在、公共施設は高校1/中学校1/小学校1/幼稚園1/保育所4、診療所5/歯科診療所5です。施設は財政的にも極めて厳しいように思います。

 

夕張市は明治7年、アメリカ人鉱山地質学者ベンジャミン・スミス・ライマンの探検隊が夕張川上流の炭鉱地質を調査し、明治21年道庁の技師坂市太郎が志幌加別川の上流で石炭の大露頭を発見し、炭鉱の街夕張の歴史が始まります。
明治24年炭鉱開始以来、炭鉱の街として栄え、昭和18年に市制が施行、一時は大小24の鉱山、人口12万人を数えましたが、昭和40年代に入って次々に閉山、炭鉱の街夕張としての歴史に幕を閉じました。

現在、石炭の歴史村にある｢石炭博物館｣｢炭鉱生活館｣｢模擬鉱｣などに、炭鉱の街夕張の歴史や生活が再現されています。

炭鉱に替わって夕張の顔となったのが観光です。炭鉱跡地を利用し、昭和58年にオープンした石炭の歴史村、北海道屈指のスキー場マウントレースイ、ゆうばり国際冒険・ファンタスティック映画祭をはじめとする多彩なイベントを催されているようです。

 全国的にその名を知られる超銘産品・夕張メロン、このメロンを原料とした特産品開発、雄大な自然環境の利用など新たな街づくりに着手されています。北海道に数ある元・炭鉱の街の中で、最も活性化された街として注目されています。

 

この財政破綻した夕張市で未来の復活を夢み奮闘しているのは、元東京都庁職員・鈴木直道市長（３５才）です。東京都庁で勤務すれば、苦労も無く、経済的にも恵まれた環境で生涯を過ごせたと思いますが・・・吉田松陰の「かくすれば、かくなることと知りながら、やむにやまれぬ大和魂」（こういう行動をすれば、こうなる事はわかっていた、それでも、やらずにはいられなかったのだ、日本の男として・・・この国の行く末を思えばこそ）を思い出します。

先ず自身が夕張市の財政再建のため、厳しい市財政を少しでも工面するため、本来の市長給与支給額の７０％減額を決めています。勿論、市職員等も全国から見たら極めて厳しい給与と言われています。

志ある、若い鈴木直道市長に夕張市民は未来を託したと思います。

厳しく困難な夕張市の財政現状・・・厳しい市長報酬にもめげず、自ら率先し財政再建を目指す若者がいると言うことに、本当に日本は、まだまだ捨てたものじゃないと思います。

古来、日本人の中に流れる、世のため人の為を実践してるように思います。志ある若者が自ら極めて厳しく困難な財政再建に当たる・・・江戸後期に米沢藩の極めて厳しい財政再建を成し遂げた、上杉鷹山（うえすぎ・ようざん）を思い出します。

 

その前に、財政破綻した夕張市・・・精査すれば何か、国策のつけを背負わされたように思える部分があります。政府、北海道は、夕張市の過大な観光開発、放漫な財政運営が原因として、全ての責任は夕張市にあるとしています。

夕張市を財政破綻させた原因は、どうも政府が推進してきた政策と関わっている部分があるように思います。

夕張炭鉱は、国のエネルギー政策の転換で閉山が相次ぎ、１９９０年に全て閉山、夕張市は残された市民が生活できるように、北海道炭鉱会社所有の土地、住宅、病院等を買い取りました。

この処理費用に５８３健円を支出しています。そのための借金（市債発行）が３３２億円夕張市の借金がいかに大きいか。

 

夕張市は、閉山後の主産業として観光を選びました。当時、国が主導したリゾート開発政策に乗って、夕張市は観光開発を拡大しています。

勿論、当時の国、北海道庁も夕張市の観光開発に期待しています。

以後、リゾート・ブームは去り、進出した松下興産株式会社は早々に夕張から撤退したそうです。

以後、夕張市は市民の就労確保のためにスキー場やホテルを買い受け、そのために借金を増やしてしまいました・・・致し方ない面もありますが、国の政策に無批判に追随した結果でもあると思います。政府は２００１年に産炭法が失効、更に地方交付税の産炭地法を無くし・・・更に地方交付税が削減されています。

夕張市の普通交付税は、１９９１年度と２００５年度を比べると、単年度で約３８億円減っています。交付税の削減が財政破たんの致命傷になったと言われています。財政破綻の責任を夕張市のみに被せて、自己責任で借金を返済することは割り切れない部分があります。

国、北海道は再精査し、「今でも相応の負担をする必要がある」と思います。

夕張市は、自主的行革で２００５年まで１６億円を節減しましたが、その成果は普通交付税の削減で一瞬にして消えています。

 

鈴木直道・市長のプロフィール

鈴木　直道（すずき・なおみち）、昭和56年3月14 日生まれ、出身は埼玉県三郷市です。

平成16年、法政大学法学部法律学科卒業（都庁に勤めながら4年間で卒業、法政大学ボクシング部主将）

平成11年4月・・・東京都立衛生研究所、東京都立北療育医療センター、福祉保健局保健政策部疾病対策課、福祉保健局総務部総務課、夕張市市民課市民保険グループ、知事本局総務部総務課、内閣府地域主権戦略室（知事本局総務部総務課主任）、夕張市行政参与（H22.4.19からH22.11.30まで）、平成22年11月30日で東京都退職

平成２３年夕張市長就任（1期目）、平成２７年から夕張市長就任、2期目を務めています。

 

夕張市の特産品等は、全て夕張市のホームページでネット購入可能です。

ＮＯ１は「夕張メロン」です。食べたことがありますが本当に甘く、ＴＨＥメロンです。全国数あるメロンの中でも素晴らしいメロンで、ＴＨＥ・メロンの風格です。時期は6月～8月です。

後、夕張長芋・・・有の風味と他には類を見ない、高い糖分と栄養価は大好評の逸品です。時期は11月～12月です。

花豆缶詰、花豆を原料にふっくらとまろやかに仕上がっています。甘さをおさえた味は、お料理の付け合わせ、酒のおともにもいいようです。

如何したら、私達が夕張市を応援できるか・・・

先ずは、私達が若き鈴木市長以下奮闘している夕張市の現状に関心を持つこと。

（夕張市のホームページ等々を見ることは理解を深めると思います。）

可能であれば特産品等のネット購入等々、北海道旅行の際、夕張市のスキー、宿泊施設等の利用等々は夕張市の発展に寄与するかも知れませんね。

器としては鈴木氏は、将来の北海道知事等のリーダーになるでしょう。何故なら、政策、発言等々心から夕張、北海道の人達の幸せを願っていることが分り、多くの人達の力により、更に国政に携わる可能性が大きいと思います。

何時の日か、夕張市の未来、故郷が子供達等にとって夢、希望が持てる日本一の住み易い夕張市になることを願ってやみません。

 

夕張市の未来に幸多からんことを！

 

難民流入問題とイギリス

何故イギリスはEU離脱を選んだか・・・

昨今の報道は、イギリス・ＥＵ離脱は可笑しいと言う報道が多いですが、全てが可笑しいとは言えない面もあると思います。何故、イギリスはＥＵ離脱を選んだか、離脱を選んだイギリス国民の根底にあるものを知ることは、現ＥＵ問題の一端を知ることが出来ると思います。簡単に言えば、表向きは移民問題、真相は英国がグローバル化しないようにとも言えそうです。

ＥＵ参加国の文化・歴史の理解、経済格差等々が解決されない限り、理想のＥＵは難しいように思えます。

EU（European Union）、地域統合体と呼ばれる組織、主権（加盟各国、自国の法律があり、固有の領土、国民を保有しています。）を持った国が集まった組織です。EUは各国憲法、法律等の上に、最終的にリスボン条約（欧州連合条約および欧州共同体設立条を修正する条約で2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効）によるEU憲法によりＥＵを統治すると思います。

ヨーロッパというのは、多民族が集まった地域で、昔から領土争いや宗教紛争などが絶えず、一年中戦争を繰り返していました。争いばかりのヨーロッパにうんざりした人の中には、戦争が起こらないようにヨーロッパを一つの国みたいにすればいいんじゃないか、そしたら、国境引き直したりする必要ないでしょうと考える人達が出てきました。

この考えは、オーストリアの伯爵であるリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー等の国際汎ヨーロッパ連合という考えです。（カレルギー氏の母親は有名な日本人の青山みつ氏です。）

第一次大戦後のヨーロッパは疲弊し、ロシアに対抗する必要がありました。ヨーロッパの国々が結束しましょうと言う考え方です。

当時は理想主義だったので実現に至りませんでした。その後、第二次大戦後に欧州経済協力機構(OEEC)、北大西洋条約機構(NATO)、欧州審議会(Council of Europe)などが設立されて、EUの母体となっています。これらが設立された理由は、第二次大戦後のヨーロッパは戦火のためにひどい状況になっていたので、そのような惨禍が二度と起きないように、各国が協力助け合いましょうと言うものでした。

EU・地域内の関税を下げて経済を活性化させること、軍事同盟を結んでアメリカと協力した上でドイツの再軍事化を防止、ソ連に対抗すると言う目的もあったと言われています。一説ではゲルマン民族・ドイツの台頭を嫌っため管理・監視するため・・・現ＥＵを見た場合、経済的優等生はドイツでドイツ無くしてＥＵは難しいと言われています。

現在のEUは、加盟各国の代表が欧州議会で様々な事柄を決め、経済、金融などの分野で、加盟国すべてが従う必要がある規則を作ったり、利害の調整を行う場になっています。

情報通信業界に関しては、プライバシーや情報管理に関する規制、携帯電話の通話料金などの規制が規則に当たるようです。

EU活動の中には、ヨーロッパ内での貿易の障害となる関税や規制を撤廃、域内の市民の移動や仕事の自由を保証して経済を活性化させる、農業への補助金を出す、多国籍な研究プロジェクトへ資金を出す、国を超えて犯罪の取り締まりを行う、国を超えて環境を保全する等も含まれるそうです。 

 

ＥＵ憲法が出来ると言うことは凄いことで、ＥＵ参加国はＥＵ憲法下で生きていくことになります。自国の憲法よりＥＵ憲法が優先します。

イスラエル同様、英国には憲法がありません、ＥＵに参加していたら、ＥＵ憲法により英国は生きていくことを意味すると思います。文化、長い歴史、王室を有しています。難民問題は大きいですが、それ以外を考えたらやはり無理があると思います。難民問題はカムフラージュかも知れませんね。

最終的にＥＵは、EU憲法の下でＥＵ合衆国として統一されるのでは・・・ＥＵのイメージとしては米国をイメージしたらいいと思います。

ＥＵ参加各国が各州、米国大統領がＥＵ大統領・・・ＥＵはＥＵ合衆国と表現すべきでしょう。

やはりヨーロッパのように長い歴史伝統の文化等々を大切にされる方は反対されるかたも多いようですが、これらの諸問題が日本のマスコミで報道されることは全くと言っていいほどありません。単純に経済的な問題だけで反対だろうかと疑問が残ります。

もし同様のＥＵもどきがアジアにあり、日本を含むアジア地域加盟各国は最終的に、新たなアジア憲法に統一するとしたら・・・日本は長い歴史文化を有します、経済的問題だけでは割り切れなく反対する方が多いと思います。

ナショナリズムを避け、世界はグローバル化に向かっていると言われていますが、ＥＵ、ＴＰＰ等もその過程の一つかも知れませんね。昨今のＥＵ・マスコミ報道は要精査ですね。

 

以下の文はWirelessWire news（ Mayumi Tanimoto　 6月 24, 2016）を一部参考にしています。イギリスのＥＵ離脱理由の一側面を記しています。やはりナショナリズムを大切にされる方は、ＥＵ参加反対のように思います。

EU参加国は加盟国間の経済格差が凄いです！

豊かな国はお金を出すばかり、貧しい国に補助金等の名目で吸い取られてしまいます。スペインやギリシャの高速道路は、ドイツやイギリスが出したお金で作られています。問題は、これらを作っても、ドイツやイギリスには利益がありません。イギリスはEUにお金を出しているのに、EUからの補助金や研究予算で賄われたイギリスの科学技術研究はたった８％と言われています。

EUの目的は、関税障壁を撤廃、域内の経済を活性化することでした。

EUは役所化して肥大化、次第に、わけのわからない法律を作るようになりました。そのような法律の少なからずに実現性がなく、各国の事情を反映していないので、ビジネスや法務にとって大きな足かせになっていると言われています。

イギリスで話題になるのがEU人権規約という法律で、これは、EU域内で守られるべき人権を規定したものですが、その内容があまりにも理想的かつ大雑把なので、それを悪用して訴訟を起こす人がいるので、会社や役所は困り果てていると言われています。

イギリスにとっての最大、一番の問題！

イギリスが困っているのは、EUからの大量移民！

EUは域内の国籍を持った人なら、どの加盟国に住んでも働いてもいいと言われています。勿論ビザは要りません、というルールを決めています。働く気のある人、優秀な人は、ビザを取る必要なく好きな国で働けます。お金がある人は、好きな国に別荘や家を買って住むことが簡単になります。人が動くと経済が活性化する等々・・・

実態は「貧乏な国からお金持ちの国に人が大量に移動しただけ」と言われています。EUにはルーマニアやブルガリアのような貧乏な国も加盟してしまったからだと言われています。ルーマニアやブルガリアの平均月収は4～6万円位です。田舎に行くと現金収入が殆ど無いに近いこともあります。ドイツやイギリスのようなお金持ちの国に行けば、5倍、10倍のお金を稼ぐことができます。イギリスは最低賃金で働いても月に25万円ぐらいは稼げます。EUは人権規約や差別を禁止しています。EU国籍ならどの加盟国にも住めますその国の人と同じように、無料の病院や無料の学校を使う権利もあります。公営住宅に住んだり、生活保護や子ども手当をもらうことができます。銀行の口座も開けるし、当然会社で働くことも可能です。

一例として、一ヶ月に三万円ぐらいの子ども手当をもらったら、自分の国では、それは店員の一ヶ月分の給料に当たることもあります。ルーマニアで浮浪児を探してきてイギリスに送り、子供手当を送金するというビジネスをやる人まで登場しているそうです。

働く気がない人も、やる気のある人も、貧乏な人も、イギリスやドイツにどんどん移動してしまいました。その結果何が起こったかというと、イギリスには一年に18万人もの人がEUから来るようになりました。来た人は働いたり住む目的で来るので、全員が国に帰るわけではありません。ルーマニアとブルガリアからは年に5万人ぐらいの人が来るそうです。EU以外からの移民も合わせると、一年に30万人もの移民が来るようになりました。

イギリスにこんなに移民が増えたのは2002年以降で、1980年代には移民の数はマイナスで、イギリスから出て行く人の方が多かったと言われています。政府はこんなに人が来るとは予想してなかったので、病院や学校が未対応です。病院は国の税金で運営している所や、自治体の補助金も合わせてやっているところもありますが、国立で治療費が無料なので、予算が決まっています。治療すればするほど予算は減り、人が来れば来るほど苦しくなるという仕組みと言われています。

人が急激に増えたので、家は足りなくなり、電車やバスは大混雑、元々古い線路を無理をして使っているので、人の急増に対応しきれなくなり、遅延や故障が当たり前、車賃は毎年値上がりしているそうです。

家の値段が上がったので、ロンドンのような大都市では普通のサラリーマンが家を買えなくなってしまいました。新卒の人が1DK中古を買おうとすると、頭金を貯金するのに24年も働かなければなりません。移民が増えた病院や学校を嫌って、元々地元にいた人達は、田舎に引っ越して行きました。不動産の値段が上がってしまったのも理由だそうです。

EUからやって来た人々の全部は、投資家とかエンジニアとか医師ではありません、ごく簡単な仕事しかできないような人、無職の人、英語やドイツ語が全くわからない人が含まれていました。

入国審査が一切ないので、英語の試験もないからです。EU以外から来る人達には、資格の審査などがありますし、永住権や配偶者ビザを取るには、英語、高速道路の制限速度や、イギリスでは女性をむやみに殴ってはいけませんなど、イギリスに関する知識の試験があったりします。EUの法律は差別を禁止していますので、言葉がわからない人達には、お役所のお金で通訳を手配しなければなりません。こういう人は増えるのに、入ってくる税金はそれほど増えません。予算不足で病院や学校のレベルはどんどん低下していきました。

スコットランドのグラズゴーという町にあるAnnette Street Schoolは、生徒数222名の小学校ですが、スコットランド出身の生徒が一人もいません。222名の生徒のうち、181名がルーマニアもしくはスロバキア出身です。生徒は英語がわからず、先生は生徒の話す言葉がわからないので、授業が成り立ちません。しかし政府の教育予算不足のため、「英語」を教えるための教材すら手に入りません。教材入手はクラウドフンディングに頼っています。

こういう状況に怒った人達が多いので、イギリス政府はEU以外からの移民を厳しくするようになりました。しかしEUから来る人にはアナタは来ちゃダメです、とはいえません。いったらEUから怒られるからです。

その代わりに、カナダ、アメリカ、日本、中国、オーストラリア、シンガポール、インドといった国からの移民を厳しく規制しました。しかし、こういう国から来る人達には、エンジニアや医師、研究者、投資家、起業家などお金を稼いでくれる人や、地元の企業が必要な人も沢山いました。優秀な人が来るのが大変になってしまったので、困った会社が出てきてしまいます。こういう人達は、福祉に頼ることもなく、一般常識もあるし、英語も上手なのに移民できないのです。

 

EU参加はイギリスにとってあまり良いことがありません。辞めたいという人も多いのですが、一方で、残りたいという人もいます。

残りたい人達の言い分は・・・

EUにいた方がビジネスがやりやすいし、色々な人がイギリスに居ることは良いことだそうです。

イギリスはEUから物を沢山買っていますし、ヨーロッパの他の国はイギリスに色々売りつけたいので、EUを辞めたからと言って、それほど困ることはなさそうです。

EUから人が来なくなるなら、今度は優秀な人だけを来ていいですよと言う仕組みを作ればいいだけの話と思います。

 

EUで働いている人は、元々あまり仕事をしていませんでしたが、イギリスの離脱により失業すればせっせと働くようになるでしょう。EUでは加盟国を同一の国とみなし、ビザなしで自由に行き来できる仕組みを整えました。経済が活性化すると思われたのだが、実際は賃金の低い国から高い国に大移動が起きることに。当然ながらもともとイギリスに住んでいた人は生活が不便になったと不満を漏らす。

 

イギリスの庶民等の人達が、なぜEUを脱出したいかというと、EUから人が大量に来てしまって、病院や電車が混む上に、学校の教室が足りません。年に18万人も来る、帰りません。ビザいらないのでブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来ています。月収5万円ぐらいの国だから、英語圏でもあり、当然皆んなイギリスに来たい

 EUの人がイギリスに移り住んだ場合、税金一円も払ってなくても医療費も学校も無料、通訳まで付けてもらえる。病院は年間予算が決まっているから沢山治療しても予算が増えるわけではありません。学校も同じ、人が増えれば増えるほど苦しくなる仕組みです。

 

イギリス庶民等が最も恐れていたのは、トルコがEUに加盟すること。加盟したらトルコ人もイギリスに自由にこれるようになるんですが、月収6万円の国で、あそこにはシリア難民も大量にいます。トルコは人口も多いですから人が大量に来てしまう。テロリストも混じっているかもしれない・・・

 

EU離脱を求めるのは、年寄りのエゴというのとはちょっと違います。

例えば子供がいる中流のサラリーマン

子供が病気になってもEUからの移民激増で病院のERは4時間待ち。

公立は英語不明な外国人生徒が激増し授業が成り立たない上教室ギューギュー

不動産高騰で家買えない。

 

中流も離脱したいイギリスがEUに残留し、トルコ、マケドニア、セルビアからも人が入ってきていたら、国内で暴動が起きていたかもしれません。外国人排斥でなく、人が増えすぎて病院、学校、交通、住宅が対応できなくなってしまった。

 

イギリスの均月収25万円、それらの国は4～6万円

今回の離脱の最大の引き金はギリシャ金融危機と難民問題か？

イギリスへの移民は年に30万人、EUから18万人。EUからくる人はビザ不要、誰でも住めて医療費学校福祉は無料、政府予測大外れで病院や学校がキャパオーバーで市民生活直撃で皆うんざりEU加盟国

スペイン、イタリア、ギリシャの若者はひどい失業率、大人も仕事なし。

新規加盟東欧諸国、月収4～6万円、田舎は現金収入月5千円とかのレベル、それらの国からイギリスへ稼ぎに来る。最低賃金でも月収25万。英語通じる上外人にオープン・・・言葉が分からないドイツやフランスには行かない。

これが日本だったら、私達はどうするでしょうか、いずれにしても難民問題は難しいと思います。

グローバル化を促進するＥＵ、ＥＵは各国経済格差、難民問題等を解決しない限り、前途は厳しいように思います。自分達が犠牲になっても難民の面倒を見るか・・・EUの理念は素晴らしいですが・・・英国のＥＵ離脱は表向きは難民問題、真相は英国がグローバル化しないようにでしょう。

ＡＫＢ48－秋元・康氏―電通

秋元・康氏と言えば、知る人ぞ知る？日本最大の広告代理店・電通に通じている方？とも言われています。電通は日本最大の広告代理店でもありますが・・・報道・放送等々の総元締めとも言われ、現在も絶大な力を持っていると言われています。ＡＫＢ４８をこの電通網に乗せると言うことは・・・

電通グループの元会長の故、成田豊氏は韓国の京城府(現在のソウル市)出身で、生前、韓国政府から修交勲章光化章を贈られています。３０年にわたる韓日文化交流事業を積極的に後援した功労と言われています。

若者に人気があるＡＫＢ４８は、秋元・康氏と電通が作ったアイドルとも言える側面があると言う方も居られますが、言えることは間違いなくＡＫＢ４８は日本、アジアの若者の心を掴んだアイドルグループだと言えそうです。

ＡＫＢ４８は、「会いに行けるアイドル」のコンセプト（概念・・・物事に対して、感じ取る、おおまかな意識）を貫き、ファンとメンバーが近い場所でふれあい事の出来る機会が多いと言うのが人気の一つでもあるそうです。やはりメンバーが多いという事は、多くの人を集めればその中に一人くらいはお気に入りが見つかり、それを表に出してあげたいと言う熱烈なファンが存在、成り立っていると言う方も多いようです。メンバーにとってＡＫＢ４８とは、自分自身の過程の一つとも言われているようです。

秋元・康氏は有名な、おニャン子クラブのプロデュースでも成功しています。

 

ＡＫＢプロヂューサーの秋元・康氏とは・・・

秋元・康氏（あきもと・やすし、５９才）

2009年4月より2012年5月まで日本放送作家協会理事長

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事

2016年4月より、代々木アニメーション学院名誉学院長兼総合プロデューサー

2013年10月現在、京都造形芸術大学副学長兼芸術学部教授、日本映画監督協会会員

東京都渋谷区在住で自身が取締役を務め、妻の高井麻巳子氏（元タレント、現姓秋元）が監査役を務める株式会社・秋元康事務所に所属されています。

 

AKB48は、秋元康のプロデュースにより2005年12月8日に誕生しています。AKB48のコンサートの舞台演出の多くは、主にユン・ヘソンと言う韓国人の方です。AKB48の主スポンサーはパチンコ京楽とも言われ、京楽の娘さんもメンバーの一人とも言われています。

ＡＫＢ４８は、東京・秋葉原（東京都千代田区外神田・ＡＫＩＢＡＨＡＲＡ）に専用劇場、AKB48劇場を持ち、会いに行けるアイドルをコンセプトとしてチームごとに日替わりで、ほぼ毎日公演を行うことを特徴としていたそうです。

今までのマスメディアを通しての遠い存在であったアイドルではなく、身近に感じられる存在であり、その成長していく過程をファンに見てもらい、ともに成長していくアイドルを目指す、ＡＫＢ４８総選挙の手法等々・・・今までの芸能界に無い発想で、これが成功の元になったように思います。

2009年頃からテレビ番組出演の増加などにより、マスメディアで見かけるアイドルにもなって知名度も上がり、さらに発表するCDの売り上げが次々と1位を記録したことにより、マスメディアから国民的アイドルと呼ばれる存在になりました。

世界でも珍しい、非常に大勢のメンバーが出演します。個人主義の欧米ではこんな大人数タレントは考えられないことだそうで、逆に言えば欧米ではヒットしないとも言われ、日本、アジア的な家族主義的な構成に思えます。

AKB48というグループ名から、メンバー数は48人であると思いがちですが、結成初期の所属事務所、office48の社長であった芝幸太郎氏の好きな数字であったからだそうです。結成当初の所属事務所であるoffice48の社長、芝幸太郎氏の好きな数字が４８（シバ、本人の名字である「芝」に由来）であったため、50人程度のグループをつくるなら48人にしてくださいと言われたと述べています・・・実際は正規メンバー、研究生を合わせて100人超える大所帯だそうで、ギネス世界記録に認定されているそうです。

 

2016年現在の姉妹グループは・・・全て秋元・康氏のプロデュースです。

SKE48

専用劇場が名古屋市栄にあります。ここを拠点として中京圏を中心に活動しているようです。2008年、メンバーは2016年6月1日時点で、チームS 17名、チームKII 17名、チームE 15名、研究生 13名の計62名、そのうち1名がAKB48との兼任だそうです。グループ名SKEから1文字ずつ取った、チームS、チームKII、チームEの3つのチームと、チームに所属していない研究生により構成されているようです。

 

NMB48

2010年誕生、大阪市・難波を拠点とし近畿地方を中心に活動しています。グループ名のNMBの由来は、劇場の所在地の中央区と浪速区に跨る大阪の二大繁華街の一つ、ミナミにある、難波（なんば）NAMBAからで、難波48とも称されることもあるようです。

チーム制を導入、グループ名NMBから1文字ずつ取っています。チームN、チームM、チームBII（ビーツー）の3つのチームと、チームに所属していない研究生により構成、2011年3月のチームN結成から原則16名のチーム制を導入していましたが、2014年4月に開始した新体制からは各チームの定員が20名程度に増え、劇場公演時のみ16名出演という制度になっているようです。

メンバーは2016年5月時点で、チームN 14名、チームM 18名、チームBII 16名、研究生 6名の計54名であり、そのうち4名がAKB48との兼任と言われています。

 

HKT48

福岡市を拠点に活動、2011年10月23日誕生、2016年4月より福岡市中央区天神の商業施設・ソラリアステージ6階の西鉄ホールを本拠地劇場として公演を行っているそうです。（専用劇場では無いようです。）

グループ名のHKTは、福岡市の一部地域を指す博多（HAKATA）に由来、グループ名から1文字取ったチーム制を導入しています。2013年までは1期生によるチームHのみでしたが、2014年にチームKIV（ケーフォー）が発足したことで2チーム体制となり、2016年3月にチームTII（ティーツー）が発足されたことにより、3チームが揃っています。

一部を除き、大半のメンバーが九州地方の出身者、大半が福岡県出身者と言われています。メンバーほぼ全員がAKS（株式会社AKS「AKS Co.Ltd」は、東京都千代田区に本社を置く総合人材派遣会社社員）に所属、日本国内のAKB48グループでは唯一、現役メンバー（指原）が劇場支配人を兼務しているそうです。

 

NGT48

2015年に誕生した新潟市を拠点としています。AKB48の姉妹グループの7組目として2015年結成、新潟市中央区万代にあるラブラ2、4階に専用劇場NGT48劇場が2016年1月オープン、グループ名のNGTは、劇場所在地である新潟市および新潟県の新潟ＮIIGATAに由来するそうです。他の姉妹グループと同様に、グループ名から1文字取ったチーム制を導入しており、2016年6月時点で「チームNIII」の1チームとチームに所属していない研究生により構成されている。メンバーは2016年6月時点で、チームNIII 16名、研究生 10名の計26名で、そのうち1名がAKB48との兼任だそうです。

 

海外

JKT48

ジャカルタを中心に活動、2011年9月よりメンバーのオーディションを行い、同年デビュー、東京都千代田区の秋葉原を拠点に活動しているAKB48の姉妹グループとして結成、コンセプトもAKB48をモチーフにしつつ、インドネシア独自の文化に合わせたアイドルグループになっていると言われています。

特筆すべきは、電通の子会社である電通メディア・グループ・インドネシアに運営事務局（JKT48 Operation Team））を置き、AKB48から移籍してきた近野・仲川を除く全メンバーの所属事務所としての機能もあると言われています。

 

SNH48

中華人民共和国・上海市を中心に活動、AKB48の姉妹グループで２０１２年に誕生しています。

AKB48の姉妹グループの一つとして「会いに行けるアイドル」をコンセプトに、AKB48公式ライセンスを受けて設立、SNH48運営事務局が担当しています。日本国外を拠点に活動するAKB48の姉妹グループの発足は、JKT48（インドネシア・ジャカルタ）に続き2組目です。規模もかなり大人数です。

全メンバーの所属事務所は上海久尚演芸経紀有限公司（上海久尚芸能経紀有限公司）、SNH48の運営会社の社長は葉明東氏が、劇場支配人は范逸白氏が務めています。

 

ＡＫＢはグループの総称としてAKB48グループ、AKBグループ、48グループとも呼ばれているようです。

フィリピン・マニラを拠点とする、MNL48は２０１６年から活動予定だそうです。台湾・台北を拠点とするTPE48も活動予定だそうで、更にタイ・バンコクを拠点とするBNK48プロジェクトが進行中だそうです。

 

日本、アジアの若者の心を掴んだＡＫＢ４８、日本、アジアの若者の芸能の新たな一方向を示したように思います。

ＡＫＢ４８に押されて、日本の心とも言える演歌が廃れるのは寂しいと言う方も多いのも事実のようです。

ＡＫＢ４８に負けないよう演歌も頑張ってほしいものですね。

何故？韓国は反日

私達は、マスコミ等の報道から多くの問題を知ります。隣国、韓国の場合も、これらの報道を自分なりに精査すると事実とは思えない部分が多々あります。

以下の文は菅沼 光弘氏（評論家。公安調査庁で調査 第二部部長を務めた元公安調査官で、現在はマスコミに呼ばれることはないようです。）の内容を一部参考にしていますが、意味不明文等あるかと思います。嫌米国では決してありません、日本にとって現米国は大切な友好国です・・・あくまで素人の韓国観で散文とします。

韓国人、在日の人達は目を覚ますべきです！
過去、現今上天皇は、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫と、続日本記に記されている事から、韓国にゆかり（人や物同士のつながり合い。）を感じると仰っています。だからと言って皇室の御先祖が朝鮮人等とはなりませんが・・・やはり、私達もゆかりを感じますね。このように日本と韓国の歴史は切っても切れない長い歴史があります。

戦前、日本が朝鮮を併合しなくて、ロシアの強力な軍事力で朝鮮が蹂躙された場合を考えてください、今の韓国は無かったでしょう。勿論、日本も地政学（地理的な位置関係が政治、国際関係に与える 影響を研究する学問）等にも極めて大きな影響を与えたでしょう。

日本が戦前、朝鮮にとった国策は、台湾同様、朝鮮を植民地（領土・国家・地域を支配する形態の一種）にしたのでは決してないと思います。
間違いなく併合（いくつかのものを合わせて一つにする こと。）です。

この植民地と併合の違いは天と地の違いがあります。
文献等を読めば当時、多くのアジアの国はアヘン戦争等以来、欧米に植民地にされ搾取され、犬猫のような生活を余儀なくされています。私達が英国、フランス等々ヨーロッパに行けば、当時の豪華可憐な建物を見て感激しますが、この建築資金はどかから持ってきたかを考えると、アジア等の植民地が関わっている可能性が大きいと思います。

朝鮮半島の人達を、日本は同胞として日本同様の策を行っています。

この日本の併合策は当時の欧米にとって絶対に許されない策だっように思います・・・何故なら「日本に正当性が生じる」からに他ならないでしょう。
一例として、ソウル帝国大学（大正13年に日本が創設した京城帝国大学「1945年に京城大学と改称」）は日本の大阪帝国大学（1931年、設置）の前に開校、朝鮮人の人材の育成を目指しました。更に戦時は多くの朝鮮人の兵士が日本のため戦っています。勿論特攻隊にも参加されています。日本軍将兵の特攻隊員数は4000人を超えますが、その中には20名ほどの朝鮮人も含まれています。私達日本人はこの事実は忘れてはならないと思います。

戦後、日本、朝鮮が戦前同様、友好的に発展した場合、当時の米国から見たら力を持った対等国等になり、米国の支配益等にならない、更に戦前の併合の正当性が評価されてしまう等のため、当時の米国は絶対に許さなかったでしょう、その対日策として反日が作られたように思いますが・・・
欧米の植民地策手法の一つでもある、近隣両国を対立させることにより、両国を弱体化させ支配する必要があったかも知れません。

戦後、当時の米国はこの日本と朝鮮半島の分断のための策のため、李 承晩（り・しょうばん、朝鮮の独立運動家で、大韓民国の初代大統領「1948年～1960年」）を韓国傀儡政権大統領として打ち立てたと思います。
当時の米国は李 承晩大統領を利用し、李 承晩大統領自身の反日と相成り、徹底的な反日を韓国内に作るため子供達の教育を利用した構図が見えてきます。

この策は見事に功を奏し、米国が必要としない現代にも尾を引いていると思います。韓国民、在日の方々がこの事実を理解していないのは本当に不幸なことと思います。

李承晩大統領は、朴正煕の軍事クーデターにより失脚、1960年5月29日早朝に妻とともに、金浦国際空港からアメリカ・ハワイに亡命しました。見送りに訪れたのは、大統領代行となった許政外務部長官だけだったそうです。1965年7月19日、李承晩はハワイの養老施設で90年の生涯に幕を閉じました。臨終に立ち会ったのは妻のフランチェスカさんと養子だったそうです。妻のフランチェスカさんは李承晩の没後、故郷であるオーストリアを経て1970年5月16日に韓国へ戻り、1992年3月19日にソウルにおいて92歳で死去しています。（妻のフランチェスカさんはオーストリアのウィーンで、実業家のルドルフ・ドナーの三女として誕生、国際連盟で通訳などとして働いていた1934年に、大韓民国臨時政府の代表として訪れていた李承晩と知り合い、周囲の反対を押し切って、同年10月8日にアメリカのニューヨークで婚約、結婚、李 承晩大統領との結婚は再婚だったそうです。）

以後、現大統領の朴槿恵大統領の父（元朴正煕大統領）が、これらの腐敗しきった傀儡、李承晩政権等の理不尽さに対し、軍人によるクーデターを起こし、以後、日韓条約を結び、現韓国の発展の基礎を作りました。現在でも最も多くの業績を残した歴代大統領は？」と質問に、１位は５０％以上で朴正煕元大統領です。高齢者層や慶尚道などを中心に、朴正煕元大統領を支持する保守層は依然として国民の半数以上に達しています。

朴槿恵大統領のお父さんの名前は、朴正煕（パク・チョンヒ）
1917年11月14日に生まれ、大邱（テグ）師範学校を卒業後、学校の教師を務めていました。
やがて軍人を志すようになり、当時、日本の影響下にあった満州帝国の軍官学校に志願入隊します。
軍官学校を卒業後は、成績優秀者が選抜される日本の帝国陸軍士官学校への留学生となり、第57期生として、日本式の士官教育を受けました。たしか終戦時は陸軍中尉だったと思います。士官学校では努力家で優秀な成績を残しているとも言われています。満州軍第8団（連隊）副官として八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えています。

第二次世界大戦後は、中国の北京に設置されていた大韓民国臨時政府（朝鮮系住民による独立組織）に加わり、朝鮮半島の南北分離時は南部の大韓民国を支持して国防警備隊の大尉となっています。国防警備隊が韓国国軍に再編された後も従軍を続け、朝鮮戦争終結時には陸軍大佐にまで昇進され1959年には陸軍少将・第2軍副司令官の重職に就いています。

朝鮮戦争以後の当時の韓国内は、目に余る議会の混乱、腐敗によって復興や工業化などが進まず、また軍内においの腐敗が深刻化していたと言われています。
朴正煕氏は、この状態に対して軍の将官・将校・士官らの改革派を率いてクーデターを決行し、軍事政権を成立させました。
そして、1963年から5期16年にわたり大統領を務め、権威主義体制による独裁政治を推し進めます。

親日家の朴正煕大統領は、佐藤栄作首相と日韓基本条約（昭和40年条約第25号1965年「昭和40年」6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約、日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められました。竹島問題は紛争処理事項として棚上げされています。）を批准して日韓両国の国交を正常化しました。そして、漢江の奇跡と呼ばれる高度経済成長を達成しました。

一方では、統制的な軍事政権下では、民主化などの運動は徹底して弾圧され、人権上問題のある拷問や政治犯の投獄なども行われましたが、これらの強権はやむを得ない側面もあると言われていますが、後世に判断が待たれると思います。

1979年10月、大規模な民主化デモの鎮圧を命じた直後、側近であるKCIA情報長官によりスキヤキ・パーティ中暗殺され61歳で生涯を閉じています。
暗殺された主な理由は、韓国の自主独立には核開発等々が必要との認識の下、「韓国の自主独立を目指した」からと言われています。これらの策は米国にとっては許せない策だったでしょう。
暗殺したＫＣＩＡ長官は朴大統領が最も信頼する人でした・・・「後ろには米国がいます」と言って引き金を引いたと言われています。（当時のスキヤキ・パーティ同席の側近談）

昨今の元・朴正煕大統領には1960～80年代、韓国政府が米軍慰安婦制度を作り管理してきた問題があります。
慰安所設置の決裁者は、朴正煕大統領でした。一説では当時の韓国国内情勢、駐留米軍の性犯罪等を考慮した結果とも言われ、致し方ない面も散見されます。たしか日本の戦後駐留軍性犯罪対応策も形こそ違いますが、同様だったと思います、一概に批判はされない側面もあると思いますが（未精査です。）・・・

戦後の傀儡政権、李承晩大統領が米国の後押しにより強力に推進した、自身による反日と相成り、主に教科書による反日洗脳教育は以後も残り、米国が必要としなくなった反日、現在も韓国教育界によって、今も多感な子供達に対し強力な反日教育が行われていると言われています。

反日策は、「李承晩大統領自身の反日及び、日本の朝鮮併合の正当性を打ち消すための、当時の米国の策」に他ならないと思いますが・・・

反日教育の馬鹿馬鹿しさに韓国人、在日の方々は目を覚ますべきです！

最隣国でもあり、更なる新しい日韓の未来を切り開くためにも！

超地震大国日本と緊急事態条項

今、日本は未来永劫（永劫、えいごう：無限に長い年月）、国益、国民益を確保出来るか、誇りある独立国であるかの岐路にあると思います。
日本の国家としての大きな問題は、「９条２項で軍事力保有を否定」、「緊急事態条項」が無いことだと思います。

憲法９条２項では、自衛隊の存在は合憲、一方で違憲で認められていないと解釈される方もおり、中途半端の状態と思いますが、現に自衛隊は存在、自衛隊無くして国家、国民の安全は無いでしょう。多くの国民も自衛隊の必要性を認めています。
自国の防衛は自国民の軍が行うのは極自然だと思います。私達国家、国民の生命、財産を守るため自衛隊員は有事には命を掛けて守ると思います。自衛隊の尊厳、名誉を守る為にも・・・日陰者のままではあまりにも無責任です。
如何しても憲法に、誰が読んでもわかるような自衛隊保有を明確に記する必要があると思います。

過去、歴代総理は自己保身のためか、憲法改正を真剣に議論してこなかったと思います。戦後、初めて真剣に日本の未来を考え憲法を改正しようと言う具体策を掲げた総理は安部総理だと思います。
歴代政権は、自衛隊は憲法上も何ら問題なく合憲と言い続けた結果、憲法改正は必要ないじゃないか・・・変に国民は納得してしまい現状になってしまった一面があるように思います。

憲法９条２項が今後も改正されなかった場合、私達日本の国家、国民の生命、財産等を守っている自衛隊を、今後も日陰者として扱うことになってしまいます。

私達は理不尽な国、社会にしてはならないと思います。
憲法の文面上は軍の保有さえ認められていない、独立国とは思えないような状態で、今後も多くの国益、国民益を失い、これらの益は末端の私達国民にも大きな影響を与えると思います。


以下の文は、緊急事態事項について日頃の思いを記します。
熊本地震・震度７が起きて２ヶ月を過ぎました、今も地震活動が続き、多くの方が避難生活をされています。

東日本大震災では、津波、原発事故で発生から５年が過ぎましたが、現在も多くの方々が仮設住宅などでの生活を余議なくされています。東日本、熊本等の多くの被災者は、本来は憲法で定められた恩恵を受けていないと思います。
避難所、車中での寝泊まり、何時、故郷に戻れるかメドすら立たない人達は、憲法１３条の幸福追求権、２５条の健康で文化的な生活を営む権利を失っています。職を失った人達は、２７条が保障する勤労の権利を失っています。

私達が当たり前と思っている日々の生活は、憲法により保障、国家は国民を守る責務を負っていると思いますが、国家が国民の安全確保を容易にし易いようにしてやるのは国民側の責任かも知れませんね。

現憲法には、大規模災害、有事等、国家の緊急事態に如何に対処するか、国の緊急事態にあたり、行政府の権限を強化したり、個人の権利を制限したりする規定がありません。日本のみで先進国では有り得ないことで、どこの独立国もちゃんと規定しています。
何故、日本の憲法には、規定がないのか・・・

昭和２１年７月の帝国議会で、憲法担当の金森国務大臣は緊急事態の規定について、行政当局には調法（準備すること。）ですがが、国民の意思をある期間、有力に無視できる制度でもあると述べていますが・・・規定を置かなかったのは、国民の権利を擁護、行政の自由判断の余地をできるだけ少なくするよう考えたからと説明・・・素人かも知れませんが何かピンときません。
戦前の大日本帝国憲法には緊急事態の規定がありますが、それが戦争遂行に利用された、だから日本国憲法には、あえて規定を置かなかったと言われています。

緊急事態時、国家、国民を守るには、最高責任者である総理の強いリーダーシップ、迅速な一元化した指揮対応が必要と思います。憲法に規定がない場合、場合によっては超法規的な措置が取られ、権力の乱用につながる可能性があります。
現実に対応できないなら、超法規も致し方ないという方もいますが、国家として、可笑しいし、恥ずかしいと思います。
現憲法下でも、災害対策基本法等で、一応緊急事態が定められていますし、必要時きちんと法律を整備しておけば対応できるという方もいますが、これも可笑しな話に思えます。必要時ではもう遅いと思います。

日本は本当に待った無しの超地震大国です！
大規模災害を念頭に議論する場合、何が出来て何ができなかったのか、憲法改正も含め、災害時の事例等々に基づいて精査、検討を早急に実施、国民に分かり易く説明すべきと思います。
東日本大震災を機に問題となったのは、緊急事態時の国会機能の維持と言われ、衆議院の解散後、任期満了の直前に大災害発生、以後、選挙が行えず、衆議院議員が全くいない状態になる恐れが予想されます。事実、東日本大震災でも役場被災で、選挙人名簿が失われ選挙が実施できませんでした。この時は特別な「法律」を作り、県知事、地方議会の選挙等が、最長で半年程度延期されています。

国会議員の任期は「憲法」で定められており、法律で延長することはできません。
憲法は衆議院が解散された場合、参議院の緊急集会を開くことができます。その措置は、臨時のものとし、速やかに衆議院の承認を求めるなど、衆議院が長期に渡って機能しない事態を想定していないようです。
首都直下型大地震、南海トラフ巨大地震等の発生を考えると、国家の統治システムが決定的な被害を受け、維持できなくなるということは、十分考えられるし、決して絵空事ではないと思います。最悪、国連の名の下米軍が日本を一時統治する可能性があると思います。

東日本大震災以降、想定外は許されず、災害が起きても国民の命や財産が守れるよう、あらゆる手立てを講じておくことが必要と思います。憲法１２条は、憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないと定めてられています。私達国民も積極的に関与しなければならないと思います。

近未来、東日本大震災以上の南海トラフ等大規模地震災害が予想されます、私達は今何を準備すべきか・・・如何しても憲法改正を避けて通れないと思います。
国、地方の関係機関等々が機能麻痺しないようにする為にも憲法に緊急事態事項を入れるべきです。
勿論、個人の自由は一部制限されるかもしれませんが、国民の生命、安全等が脅かされている場合にそんな理不尽な考えは許されないでしょう。

私達は、今一度私達の生命、安全を政府に確保してもらうためには何が必要かを真剣に考えるべきです。超地震大国日本は待ったなしの状況だと思います。

私達の掛け替えの無い生命、安全等を確保するには、如何しても非常事態事項を憲法に記することは極自然なことだと思います。
（過去の記事、大規模災害と憲法「時論公論」を一部、加筆等々参考にしています。）

二宮金次郎の生き様

今でも、国内外の指導者、教育者等に尊敬される、二宮金次郎・・・残念ながら、昨今は子供達に学校等で教育されることは無いようです。
二宮金次郎の生き様は、子供達への最高の道徳教育となると思います。

戦前、中は必ず学校の道徳、修身の教材として二宮金次郎は登場していたそうです。
子供達に、人間とはこうあるべき等々、解りやすく教えられたそうです。

戦後、GHQマッカーサー等の指示で道徳、修身教育等々は禁止されてしまいましたが、是非現代の子供達に教えてやりたい人物の一人です。道徳無き混とんとした現代・・・私達大人も大いに学ぶべきと思います。
　
二宮金次郎・・・公人としては「尊徳」を使用されています。尊徳は一般には「そんとく」と読んでいるが、正式の読みは「たかのり」　相模国足柄上郡栢山（かやま）村（現在の神奈川県小田原市）生れ、少年期に父母を失い、災害で没落した家を独力で再興、この体験をもとに天地人三才の徳に報いることを説く「報徳思想」を形成しました。
家・村を復興して興国安民を実現する仕法を体系化しました。
　
文政５年（１８２２）に小田原藩に登用され、天保１３年（１８４２）には普請役格の幕臣となる。関東とその周辺の諸藩領・旗本領・幕領・日光神領の復興や個別の家・村の再建を依頼されて指導し大きな成果をあげました。
尊徳の思想の特色は、「自分の利益や幸福を追求するだけの生活ではなく、この世のものすべてに感謝し、これに報いる行動をとることが大切で、それが社会と自分のためになる」というものです。
　天保１４（１８４３）年に尊徳を慕い、彼の思想を実践する目的で、小田原に報徳社が結成されると、各地でも続々と報徳社が結成されていきました。

　＊＊＊二宮尊徳の教え＊＊＊

至誠・しせい
至誠とは真心であり、「我が道は至誠と実行のみ」（夜話１３９）という言葉の通り、尊徳の仕法や思想、そして生き方の全てを貫いている精神です。

勤労・きんろう
人は働くことによって、生産物を得て生きていくことができる。また、働くことを通して知恵をみがき、自己を向上させることができると説きました。

分度・ぶんど
人は自分の置かれた状況や立場をわきまえ、それにふさわしい生活を送ることが大切であり、収入に応じた一定の基準（分度）を設定し、その範囲内で生活することの必要性を説きました。

推譲・すいじょう
節約によって余った分は家族や子孫のために蓄えたり（自譲）、他人や社会のために譲ったり（他譲）することにより、人間らしい幸福な社会ができると尊徳は考えました。

積小為大・せきしょういだい
小さな努力の積み重ねが、やがて大きな収穫や発展に結びつくという教えです。小事をおろそかにする者に、大事が果たせるわけがないと尊徳は考えました。

一円融合・いちえんゆうごう
全てのものは互いに働き合い、一体となって結果が出るという教えです。例えば、植物が育つには水・温度・土・日光・養分・炭酸ガスなど、いろいろなものの徳が融け合ってひとつになって育ちます。

二宮尊徳の経歴
１８２２年（文政５年）
９月６日二宮金治郎は小田原城主の命令を受け、桜町三か村（物井・横田・東沼）を立て直すため妻子と共に桜町陣屋に入る。名主役格。３６歳。朝早く起き、夜おそくまで働くこと、粗衣、粗食に耐えること、荒地の開墾を指導し、村民に報徳の教えを広める。

１８２９年（文政１２年）
成田山に２１日間こもって桜町建て直しを願い断食する。天保３年から７年まで飢饉が続き、全国でも餓死する者が多数でた。金治郎は飢餓に備えて、普段から一人あたりヒエ５俵をたくわえさせておいたため、領地内からは一人も餓死する者がなかった。

１８３６年（天保７年）
金治郎　桜町仕法を完成する。この年、烏山の人々８７０人を飢えから救う。このとき桜町から送られた米は、１２４３俵、ヒエ２３４俵、種モミ１７１俵といわれる。

１８３７年（天保８年）
下館地方が大飢饉に襲われる。そこで下館藩主は桜町陣屋に使いをだし、金治郎に仕法をたのむ。しかし、金治郎はすでに茂木、烏山、茨城県青木村、谷田部村及び小田原藩の仕法を進めていたのでことわる。

１８３８年（天保９年）
下館藩主みずからの手紙によるたのみとあって、金治郎は下館の仕法をはじめ、その後３０年間も続けられた。
これによって借金８８７５両を返すことができた。

１８４２年（天保１３年）
金治郎は幕府から「ご普請役格」に任命される。

１８４３年（天保１４年）
７月、真岡及び陸奥小名浜の代官に属し、真岡陣屋の駐在となる。

１８４７年（弘化４年）
５月、真岡東郷陣屋に移る、金治郎、桑ノ川の第一次開発をする、常陸国　棹ヶ島　花田村の仕法に着手する。

１８５２年（嘉永５年）
桑ノ川の第二次開発をする、４町歩（４ヘクタール）の耕地開発。

１８５３年（嘉永６年）
真岡代官を免ぜられ、日光奉行手附拝命、日光神領の復興を命ぜられる、６月赴任し、８０有余村を巡回する。

１８５６年（安政３年）
金治郎、今市で亡くなる。（１０月２０日　巳の刻）

未来を背負う子供達に、道徳、修身教育の復活を願わずにはおれません。
二宮尊徳の教えは、現代の大人、子供が忘れている、生き様に警鐘を鳴らしているかもしれませんね。

熊本地震、罹災証明と被災地義援金

熊本地震発生後、２ヶ月経過した今も県災害対策本部によると、県内避難者は１３日現在でも１４５カ所に約６４００人の方が不自由な生活をされています。更に一般家庭の被災家屋は、特に高齢者は経済的な問題で手がつけられない等々、目につく、被災家屋屋根の青いブルーシート・・・報道等では全半壊していなくても、家屋修理は経済的負担が大きく完全復旧困難の家庭も多いように思います。
地震保険未加入も多いと言われ、再建築費用の工面は厳しく、今後３・１１同様アパート生活を余儀なくされる方も多いと思います。
国は全力で被災復旧を目に見える形で行い、結果を出すべきです、例え復興消費税を設けてでも、使用目的が明確であれば反対される方は少ないと思います。

産経新聞５月２４日の報道では、熊本地震の義援金１００億円のうち、熊本県が２５市町村に１次配分した計約７億５千万円のほとんどが配分から２週間以上たっても被災者に届いていないそうです。２４日時点で支給したのは１世帯１０万円のみです。
地震による熊本、大分両県の建物被害は１０万棟を超え、住宅の被害調査が進まず、罹災証明書の発行が追い付いていないのが主な要因だと言われていますが・・・

死亡・行方不明者１人当たり２０万円、全壊家屋２０万円、半壊１０万円などと支給の目安を決め、６日に各市町村に送金、被災者に支払われていたのは和水町の半壊１世帯、１０万円のみで、市町村に直接寄せられた義援金も含め支給されていません。１次配分以外にも１００億円近くが県に寄せられていますが、次の配分のめどは立っていません。
被災者に支給できていない事情について熊本市の担当者は、罹災証明書の申請が６万件以上あり全体像がつかめない。職員は避難所対応などに追われ、支給の態勢が整わないと説明しています。

毎日新聞（５月２４日）によれば、熊本県内１５市町村の罹災（りさい）証明書の交付を巡り、家屋の外観から被害程度を判定する１次調査の結果を不服として２次調査を申し立てた件数が６０８６件（２６日現在）に上っていることが分かっています。
罹災証明書は、家屋被害を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の４区分で認定され、行政などから受けられる支援策に影響するため、被害程度が想定より軽く判断されたとして避難者から不満が上がっています。重箱の隅を突く様な判定は無いと思いますが・・・担当者は、少しは被災者に想いを寄せる気持ちは必要と思います。

仮設住宅や、家賃が無料になる借り上げ民間賃貸住宅（みなし仮設）に入居できるのは大規模半壊以上で、自宅に戻るため、最小限の補修を市が業者に依頼する応急修理の対象は半壊以上などに限られ、一部損壊への支援はほとんどないと言われています。

義援金の１次配分が４月末時点の被害状況に基づいている点に触れ、対象者はもっと増えると予想され、一部の人にしか渡せないので、早く次の配分をしてほしいとの要望をしています。市町村の職員の方は大変ですが、職員は市町村民の公僕（公衆に奉仕する人）であることを忘れることなくベストを尽くしてほしいです。

３・１１、熊本地震の物心の後遺症は極めて大きく、善意の義援金は本当に被災地で苦しんでいる人達に渡されているだろうかと思う時があります。
幸い日本は比較的厳正に処理されているように思いますが、過去の３・１１の例では北海道新聞、産経新聞（２０１１年９月２８日朝刊）の追跡調査では、かなり必要経費を要しておりますが、これらの必要経費は致し方ないと思います。やはり明確に義援金は必要経費を要することを国民に示したほうがいいように思います。

苦しんでいる被災者にとって、善意の義援金はどれ程助かるか計り知れないものがあると思います。市町村職員の方は公僕であることを忘れることなく、１日でも早く支給するよう更に努力し、結果を出すべきです。

過去の３・１１の場合、日本赤十字社等では、義援金配分割合決定委員会の決定により、被災都道県に送金し、当時の募金総額の９８％の３４９２億円を送金しています。
被災都道県では、日赤から送金された額（3492億円）の９７％に当たる、３３９７億円を市町村に送金し、この都道県から送金された（３３９７億円）うち、市町村では、被災者のお手元に９２％の、３１３９億円を届けています。（市町村は258億円を差し引いた3139億円を被災者の手元に支給しています。）

義援金配分割合決定委員会とは・・・
災害時に集められた義援金を、被災者に公平に分配するための計画を審議し、決定する組織、被害を受けた各都道府県にそれぞれ設置、義援金配分委員会は都道府県を中心として、日本赤十字社などの義援金受付団体、福祉団体代表、被災者代表、ボランティア代表、学識経験者などで構成されています。
都道府県に送金された義援金について、配分対象や配分基準、配分時期、配分方法などを審議し、決定するのが義援金配分委員会の役割です。委員会の決定にもとづいて、市町村などから個別の被災者に義援金が分配、義援金を公平に分配するには、被害の全容を把握する必要があります。義援金が被災者に届くまでに時間がかかり過ぎるため、実際には何回かに分けて義援金が分配されるようです。
2011年3月に発生した東日本大震災では、まず被害を受けた各都道県に義援金を分配するために、義援金受付団体、学識経験者、都道県などによる「義援金配分割合決定委員会」が設置され、都道県への義援金の配分割合が決定されたようです。

３・１１の場合、北海道新聞、産経新聞（２０１１年９月２８日朝刊）等の追跡調査
義援金の流れ
寄付者の義援金額（９月１５日現在）
日本赤十字・中央共同募金会など、3,245億円を受領（１１．２％の363億円が経費、人件費等）
被災地１５都道県（分配委員会）、2,882億円を受領（１４％の403億円が経費、人件費等）
被災市町村、2,479億円受領（１３％の343億円が経費、人件費等）
被 災 者は2,136億円受領、（2136億円のうち被災者が取りに来ないなどの理由で、一部が市町村に入ってしまいます。）
北海道新聞、産経新聞等新聞社の追跡によって、以上の金額が明らかになっています。

被災地というと東北3県と青森、茨城。長野。千葉、そして東京の一部だけでなく１５都道県に送られています。
北海道（市町村への送金額）943万円
青森県7億573万円
山形県789万円
岩手県313億5,381万円
宮城県1,038億6,841万円
福島県921億1085万円
茨城県127億7,027万円
栃木県16億5,613万円
群馬県408万円
埼玉県1億6,878万円
東京都１億6,878万円
千葉県48億3,299万円
神奈川県3,258万円
新潟県1億3,944万円
長野県1億2,949万円
この金額の振り分けを決定したのは、義援金配分割合決定委員会で日本赤十字等へ通達されたようです。

３・１１、熊本地震の被災を風化させること無く、被災地、被災者に関心を持つ、想いを寄せることは大人、子供誰でも、何時でも出来ます。関心を持つ、想いを寄せることは被災地の人達に勇気を与えることになると思います。
善意の義援金が、今も苦しんでいる被災者に早急に届くことを願わずにはおれません。

福島原発

５年が経過し忘れてしまいそうな福島原発事故・・・福島原発事故後の対応に現在も国、東電は必死に対応していますが、私達は限られたニュース等々の内容しか知り得ませんが、どうも原発事故に対応出来ないと言うのが真相かも知れません。
今後、日本は世界に向けて英知を集めた支援を要請する必要があるのでは・・・これらの解決策が見つかることを願わずにはおれません。

福島県の原発近郷の人達を棄民としてはならないと思います。チェルノブイリ等を参考にした場合、故郷を離れるのは厳しいかもしれませんが集団移転も選択の一つと思います。
世界一の超地震大国日本、何か日本の原発の未来を暗示してるように思える時があります・・・入口紀男・熊本大学名誉教授(Facebook 2013/12/24)の記事です。このような見方、意見があると言う事で読まれたらいいと思います。

福島原発１～３号機のウランは１００万年間燃え続けるのでこれを終息させることは不可能です。「溶融貫通」（メルトスルー）した各数十トンのウランをつかみ出す技術や道具もありません。人類が初めて経験した原発事故です。

空焚きになると圧力容器が大破して大気開放炉となるので現在ウランに注水し続けています、これが「汚染水の発生源」です。
敷地を「地下障壁」で囲んでも、汚染水を汲み上げ続けなければ、敷地は汚染水の「沼地」となり、建造基盤を失って「石棺」でおおうこともできなくなるでしょう。地域と世界の了解を取り付けて流すしかないのかもしれません。

福島原発１～３号機には広島型原爆２万５千発分の放射能があります。過去の原水爆実験の放射能は１万発分でした。長い年月にわたって深刻な海洋汚染が起きるでしょう。
三つの原子炉を「石棺」でおおって「廃炉」とすることができるでしょう。（運がよければ圧力容器の大破はその「石棺」の中で起きる。）

海洋汚染を起こした日本は、国際海洋法条約に違反して国土の１２倍もの排他的経済水域を失うかもしれません。
それでも三つの原子炉がこのまま大気開放炉となって５０００万人が避難するよりはよいでしょう。
［石棺］も［地下障壁］もやがて老朽化して雨水や地下水が侵入するようになるでしょう。「石棺」は放射能の水蒸気を噴き続ける１００万年の活火山（フクシマの自然原子炉）となるでしょう。福島の現場で人類が作業できる時間は、今後そう長くはないでしょう。
現在の議論は溶融燃料が格納容器の中にあるという前提での議論だと思いますが、実際は格納容器の底を貫いて地下に沈降していることは間違いなく人類がかって経験したことがなく、対策はさらに困難だと思われます。
石棺にしたところで、地下の溶融燃料を封じ込めることは不可能です。溶融燃料により熱せられた汚染地下水が、石棺の外でも噴き出し、広範囲に渡り、汚染を拡大させるでしょう。
石棺を造るよりも前に敷地が高濃度汚染水の沼地になってしまう恐れがあります。沼地では激しい被ばくとなるでしょうから、作業はほとんどできないでしょう。今後地震、コンクリートひび割れなどで燃料棒が環境にむき出しになると、敷地内の人は直ちに死ぬ恐れが出てきます。
廃炉４０年に技術的見通しはありません。

廃炉先進国のイギリスでも、すでに正常な原子炉で４０年間廃炉作業をしていますが、あと５０年以上かかることがわかっていて、その後どうなるかの見通しも立っていません。（毎日新聞添付）

米スリーマイル（１９７９年）では炉心貫通は起きませんでしたので、圧力容器の中で溶けた燃料１００トンを水に沈めて遠隔ドリルで５年かけて削り出すことができました。

福島では、１～３号機とも、炉心貫通が起きていて、燃料を水に沈めることができませんでした（２０１１年４月３０日最も可能性ありと思われた１号機の「水棺」をねらって ７４００トンの注水を開始するも翌５月１２日に東電は 断念しました「１００００トン入れたが全部もれた」）。
そもそも溶け落ちた燃料がどこにあるかも分からないうえに、水に沈めることもできないので、遠隔ドリルもロボットも現実的なものでありません。それについて、米国原子力規制委員会のレイク・バレット氏は、「福島第一原発について、日本人は、あるとき（技術的な判断でなく）社会的な判断が必要となる」と言っています（ＮＨＫスペシャル ２０１４年４月２０日）。

福島１～３号機は溶け落ちた核燃料が合計２８１トンあり、それだけで広島型原爆１４０００発分の放射能があります（未反応の７０００発分を含みます）。また、建屋の中の使用済み核燃料プールに合計１５７３体の燃料集合体があります。それだけで広島型原爆１６０００発分の放射能があります。

合計３００００発分の放射能ですが、セシウム１３７の半減期は３０年、ストロンチウム９０は２９年なので、３０年間放置すれば１５０００発分に減るのです。（半分取り出したことになる。）
今後３０年間でそれだけの放射能を取り出す技術は世界にありません。次の３０年で７５００発分に減ります。無理に取り出そうとして破局的事故を起こしても割に合いません。そのようにして待つしかないでしょう。そのようにして、新たな核分裂があっても１００万年で自然に消滅します。

困難と言え、日本はどうしても解決しなければならないでしょう。古来日本は幾多の困難を克服しています・・・今も苦しんでいる福島原発近郷の人達、福島原発事故対応に待ったは許されないでしょう。
人類初挑戦の福島原発事故対応、私達は先ずは福島原発の現実情を正しく認識、関心を持ち自己確立することは大切だと思う昨今です。

参考
海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約、ロンドン条約に日本も批准しています。事故による海洋放射能汚染は両条約には触れないかも知れませんが、関係国が海洋汚染濃度等を示し、実害等が出た場合、最悪、国土の１２倍もの排他的経済水域を失う可能性があるかも知れません。更に日本は関係国に対し巨額の保障をさせられる可能性があります。
この国際海洋法条約は、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い（中略）全ての必要な措置をとる（後略）」（194条１）、国家が海洋環境を保護することを義務付けています。

ロンドン条約
ロンドン条約は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約で日本も批准しています。1993年の改正であらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後、放射性排水も対象となったと言われています。（未確認です。）

プロフィール
熊本大学名誉教授・入口紀男
東京工業大学大学院理工学研究科特任教授
熊本大学大学院社会文化科学研究科客員教授
放送大学教養学部客員教授（熊本学習センター）
略歴
1947年水俣生まれ。
小倉高校卒業、九州工業大学工学部電 気工学科卒業、同大学院修士課程修了、旭化成株式会社に勤務（1971-2002年）、米国イリノイ大学留学（1975-1977年）、米国教育厚生省 ＮＩＨ客員研究員（1977-1978年）、シーメンス旭磁気共鳴応用技術担当部長、東京大学客員研究員、旭化成機能製品カンパニー付知的財産部担当部長、熊本大学教授（2002-2012年）、熊本大学評議員・附属図書館長（2009-2011年）、工学博士(東京大学大学院工学系研究科)

ヤクザの災害救援

過去（３・１１等）のTHE DAILY BEAST（英文）記事ですが、誤訳があると思いますが散文と言うことで了解してください。
原文は最後に載せておきますがホームページで現在も読めます。

記事内容は日本の暴力団員が大災害時、住民に対し支援を行なっていたと言う事実は、日本マスコミ等では全く報道されません。
欧米は日本と違った視点で事実を報道等しているようです。確かＢＢＣ等々もこれらの行為を記していたと思います。
暴力団の存在は日本の法律では合法ですが、問題を起こせば法の適用で処罰されると思います。暴力団の存在を弁護することは出来ませんが、義理の発露として活動しているという指摘は、日本人どうしの支援活動にあてはまるように思います。

著者、ジェイク・エイデルシュタイン氏は元読売新聞の記者で、2006年から2007年まで日本での人身売買に関する調査をアメリカ政府の資金援助のもと主導しています。
日本の組織犯罪についてのエキスパート、作家、コンサルタントとして日本、アメリカを拠点に活動しています。彼は日本の人身売買と戦うワシントンD.C.の団体ポラリス・プロジェクトの広報ディレクターでもあります。

―――――――――――――
ヤクザの救援

暴力団でさえ、救援活動を手伝っていますが、複雑な圧力にも関わらず義務として行っているようです。著者は警察が何故、あなたにそれを知っていて欲しくないかについて報道します。

最悪時に人々の隠れた力を引き出す、日本の負け犬達、暴力団であっても同様です。
最初の津波が襲って数時間後、彼らは行動を起こしています。東京の事務所を帰宅難民達に開放、食料や水、毛布を、かき集められるだけの2tトラックとその他の乗り物に載せて被災地に送り出しています。
地震の翌日には稲川会（1948創立の国内第3位のグループ）も、おむつ、インスタントラーメン、電池、懐中電灯、飲み物、日用品を4tトラック25台に満載して東北に向かいました。
国内第2位の住吉会の幹部は、外国人コミュニティにさえ避難所の提供を申し出ました。まだまだ外国人への偏見が残るこの国で、しかも右翼であるヤクザとしては極めて異例なことです。日本最大のヤクザである山口組も、組長・入江禎の指揮の下、国中の事務所を開放し物資をトラックに載せて送り出しています。それらの出発は静かで、華やかなものではありませんでした。

稲川会が今回活発に動いているのは、彼らが今回の被災地をルーツとする組織だからです。彼らはいくつかのブロックに分かれて活動しているが東京ブロック支部は3月12日の夜から13日の早朝にかけて、ひたちなか市役所に50トンもの物資を運び入れました、その際、受け取りを拒否されないように自分たちの身分を明かさないよう気を使ったと言われています。
これが彼らの人道支援の始まりでした。物資にはカップラーメン、もやし、紙おむつ、お茶、飲料水などが含まれていました。東京から自動車で12時間、しかも彼らは高速道路を使わず、一般道で向かいました。

神奈川ブロック支部は茨城と福島の放射能汚染地域に物資を届けるため、70台のトラックを送りこんでいます。一体何トンの物資を送ったのか記録には残っていませんが、稲川会全体で100トンを超える物資を東北地方に移動したとされています。彼らは防護服やヨウ素剤もなしに、汚染区域に入って救援物資を届けました。

私が話した山口組の構成員は、とにかくできることをやっている・・・以上のことを報道しないで欲しい。今は誰も私たちと関係を持ちたくないだろうし、支援物資を突き返されるのはいやだ。
ヤクザに詳しくない人の中には彼らの慈善行為に驚く人もいるでしょう。
しかし彼らが人道主義を発揮したのはこれが初めてでは有りません。1995年の阪神淡路大震災では、山口組は最も早い時期に態勢を整え被災地での支援活動を開始した組織の1つでした。その物資を集めるために使われたカネは地域の人から巻き上げたもので、しかも人々はその活動がヤクザのPRになるとは気づきませんでした。しかし今回の地震と同様、それらの物資を拒む者は誰もいませんでした。

みかじめ料、脅迫、ゆすり、詐欺行為などを資金源にするヤクザという組織犯罪集団がそのような市民的特性を持ちつのは一見不思議に思えます。
しかし、戦後すぐの時代から彼らヤクザは日本の秩序を守るのに大きな役割を果たしてきています。
ロバート・ホワイティングの「Tokyo Underworld」やティム・ウェイナーの「Legacy of Ashes」によると、日本の赤化を防ぐため悪名高いフィクサー、児玉誉士夫にアメリカ政府でさえカネを払っています。その後50年以上にわたって日本を支配した自民党を設立する資金も児玉が提供しました。

オバマ大統領が昨年訪日した際、警察は東京のすべてのヤクザのリーダーと会合を持ち、問題を起こさずおとなしくしているように要請したと言われています。
はっきり言うと、いかに自制し、彼らのやり方で該当で強盗やスリといった街頭での犯罪を押さえ込んでいるとはいえ犯罪者です。
日本人の中には彼らをたたえたり許容する者も多いようです。事実、40歳以下の人々のうち10人に1人が、ヤクザは必要悪で存在を許されていると奈良県警の調査で分かっています。
警察とヤクザの間には災害の際、復興に手は貸しても宣伝はしないという無言のルールがあると言われています。

震災の前、警察はヤクザを徹底的に締め上げていたので、ヤクザがヒーローとして脚光を浴びるのは実に都合が悪いようです。
だからヤクザは静かに彼らの役割を果たすようです。ヤクザはPRを欲しているわけではないようです。3冊の月刊誌、3冊の週刊誌に限られ注意深くコントロールされていることからも分かります。そして現在も、決して名前が表に出ないよう注意して仕事を行っています。ある構成員は、今の日本にヤクザもカタギもガイジンもない、我々はみんな日本人だ。互いに助け合わなければいけない。と言います。

警察が把握している指定暴力団の構成員は約8万人、証券取引委員会がゴールドマン・サックスを規制するように、警察もヤクザを規制しています。収入の多くは、みかじめ料、用心棒、金融詐欺、株価操作、ギャンブル、脅迫、管理売春、債権回収で成り立っています。
ヤクザという言葉は、花札のハズレの手である8・9・3から来ていると言われています。従ってヤクザとは、負け犬を指すようです。

ヤクザは自分たちを暴力集団とは呼びません。事務所や名刺や専門誌があり公衆に浸透している、3大グループの山口組（約4万人）、住吉会（1万2千人）、稲川会（1万人）はみな、ロータリークラブのような礼儀正しい任侠団体を自称しています。
ヤクザ史研究者によると任侠道とは、人道・正義・義務を重んじ、他人が困っているのを何もせずに見過ごしてはいけないという哲学を指します。
任侠道の信奉者は命を危険にさらし、弱者を助けるために身を捧げられることを求められる。ヤクザによれば「弱きを助け強きをくじく」ということです。

過去に後藤組の構成員に襲撃された映画監督の伊丹十三は、自身映画の中で、ヤクザは弱者から略奪し強い者からは逃げる存在だと強く批判しました、おおむね彼は正しいでしょう。今日の日本のように、ヤクザが古い流儀にのっとって活動することもまったくないというわけではありません。
ヤクザは、めったに約束を守ることがない反社会的な人間の集まりでもあります。しかし、誰でもよいから助けが必要なとき、あるいはほんの数週間、警察とヤクザが休戦し、日本の人々の安全を守り命を救うために協力することがあってもよいのではないだろうか・・・ある意味、警察は暗黙のサポートをヤクザの支援活動に与えていると言ってもいいでしょう、それが任侠道の精神、それは日本人の精神でもあると思います。日本人がこの災厄を乗り越え、より強くなって復活すると確信する理由です。

私の友人であり情報源の、故住吉会幹部の金子直也組長代行は言いました、窮地に追い込まれた時こそ、男の真価がわかる、その意味を知るには男性社会で性差別主義者のヤクザによる男性の基準を知らなければならない。その中心にあるのは義理、あえて英語に直すとすれば相互依存の関係である。今日、一般人もヤクザも義理に忠実に生きていると言えると思います。


原文
Yakuza to the Rescue
Even Japan’s infamous mafia groups are helping out with the relief efforts and showing a strain of civic duty. Jake Adelstein reports on why the police don’t want you to know about it.
The worst of times sometimes brings out the best in people, even in Japan’s “losers” a.k.a. the Japanese mafia, the yakuza. Hours after the first shock waves hit, two of the largest crime groups went into action, opening their offices to those stranded in Tokyo, and shipping food, water, and blankets to the devastated areas in two-ton trucks and whatever vehicles they could get moving. The day after the earthquake the Inagawa-kai (the third largest organized crime group in Japan which was founded in 1948) sent twenty-five four-ton trucks filled with paper diapers, instant ramen, batteries, flashlights, drinks, and the essentials of daily life to the Tohoku region. An executive in Sumiyoshi-kai, the second-largest crime group, even offered refuge to members of the foreign community—something unheard of in a still slightly xenophobic nation, especially amongst the right-wing yakuza. The Yamaguchi-gumi, Japan’s largest crime group, under the leadership of Tadashi Irie, has also opened its offices across the country to the public and been sending truckloads of supplies, but very quietly and without any fanfare.



Michael Rubenstein / Redux
The Inagawa-kai has been the most active because it has strong roots in the areas hit. It has several "blocks" or regional groups. Between midnight on March 12th and the early morning of March 13th, the Inagawa-kai Tokyo block carried 50 tons of supplies to Hitachinaka City Hall (Hitachinaka City, Ibaraki Prefecture) and dropped them off, careful not to mention their yakuza affiliation so that the donations weren't rejected. This was the beginning of their humanitarian efforts. Supplies included cup ramen, bean sprouts, paper diapers, tea and drinking water. The drive from Tokyo took them twelve hours. They went through back roads to get there. The Kanagawa Block of the Inagawa-kai, has sent 70 trucks to the Ibaraki and Fukushima areas to drop off supplies in areas with high radiations levels. They didn't keep track of how many tons of supplies they moved. The Inagawa-kai as a whole has moved over 100 tons of supplies to the Tohoku region. They have been going into radiated areas without any protection or potassium iodide.
The Yamaguchi-gumi member I spoke with said simply, "Please don't say any more than we are doing our best to help. Right now, no one wants to be associated with us and we'd hate to have our donations rejected out of hand."
To those not familiar with the yakuza, it may come as a shock to hear of their philanthropy, but this is not the first time that they have displayed a humanitarian impulse. In 1995, after the Kobe earthquake, the Yamaguchi-gumi was one of the most responsive forces on the ground, quickly getting supplies to the affected areas and distributing them to the local people. Admittedly, much of those supplies were paid with by money from years of shaking down the people in the area, and they were certainly not unaware of the public relations factor—but no one can deny that they were helpful when people needed aid—as they are this time as well.
It may seem puzzling that the yakuza, which are organized crime groups, deriving their principal revenue streams from illegal activities, such as collecting protection money, blackmail, extortion, and fraud would have any civic nature at all. However, in Japan since the post-war period they have always played a role in keeping the peace. According to Robert Whiting’s Tokyo Underworld and Tim Weiner’s Legacy of Ashes, the US government even bought the services of one infamous yakuza fixer, Yoshio Kodama, to keep Japan from going communist and maintain order. Kodama would later put up the funding to create the Liberal Democrat Party of Japan that ruled the country for over fifty years. When President Obama visited Japan last year, the police contacted the heads of all Tokyo yakuza groups and asked them to behave themselves and make sure there were no problems.
As one members said, “There are no yakuza or katagi (ordinary citizens) or gaijin (foreigners) in Japan right now. We are all Japanese. We all need to help each other.”
But let’s be clear, the yakuza are criminals, albeit with self-imposed restraints, and in their way may actually keep street crime (muggings, purse-snatching, theft) down. Many Japanese still admire or tolerate them. In fact, a Nara Police Prefectural police study found that amongst adults under 40, one in ten felt that the yakuza should be allowed to exist or were “a necessary evil.”
There is an unwritten agreement amongst the police and the yakuza groups that is acceptable for them to perform volunteer activities during a crisis but not to seek publicity for it. Before the crisis the police were cracking down severely on the yakuza and any activity placing them in a heroic light might make the police look foolish. So they have been very quietly doing their part. It is not that the yakuza are not PR savvy, as is evidenced by their careful control and limited appearances in six fan magazines (three monthly, three weekly) that write of their exploits; it is that right now they care more about getting the job done than getting credit for it. As one members said, “There are no yakuza or katagi (ordinary citizens) or gaijin (foreigners) in Japan right now. We are all Japanese. We all need to help each other.”
A bit of background: Japan has 80,000 members belonging to these criminal organizations, which the police label shiteiboryokudan or literally “designated violent groups”; membership is not illegal although the police regulate their activities, much the way the SEC regulates Goldman Sachs. Their income is largely derived from protection money, security services, financial fraud, stock manipulations, gambling, blackmail, prostitution, and loan sharking. They call themselves “yakuza.” The word comes from a losing hand in traditional Japanese gambling: 8 (ya) 9 (ku) 3(za) which adds up to 20, and is a useless hand. Thus to be a yakuza is to be “a loser.” It’s a self-effacing term. They yakuza don’t call themselves “violent groups.” They exist out in the open; they have offices, business cards, fan magazines. The three major groups, the
Yamaguchi-gumi (40,000 members), the Sumiyoshi-kai (12,000) and the Inagawa-kai (10,000) all insist they are chivalrous groups, like the Rotary Club, that they are ninkyo-dantai.
Ninkyo(do), according to yakuza historical scholars is a philosophy that values humanity, justice, and duty and that forbids one from watching others suffer or be troubled without doing anything about it. Believers of “the way” are expected to put their own lives on the line and sacrifice themselves to help the weak and the troubled. The yakuza often simplify it as “to help the weak and fight the strong,” in theory. In practice, the film director Itami Juzo, who was attacked by members of the Yamaguchi-gumi Goto-gumi because of his films depicting them harshly, said “the yakuza are all about exploiting the weak and disadvantaged in society, and run away from anyone strong enough to stand up to them and their exploitive extortion.” He was primarily correct, I think. However, sometimes, like today in Japan, they live up to their original values.
Of course, most yakuza are just tribal sociopaths who merely pay lip service to the words. But in times like this every helping hand is welcome, and maybe, maybe for a few weeks, both the police and the yakuza can declare a peace treaty and work together to save lives and ensure the safety of the people of Japan. To some extent, the police have even given their tacit support to the yakuza aid efforts. That’s the spirit of ninkyodo. It’s also the spirit of many of the Japanese people. It is why I have no doubts that Japan will weather this crisis and come back stronger than ever.
Naoya Kaneko, the deceased Sumiyoshi-kai boss who was a friend and a source, once said, “In times of crisis, you learn the measure of a man.” To understand the real meaning of that you have to understand how the generally male-dominated and sexist yakuza define “a man.” The core of that is giri, a word that can be translated many different ways but which I interpret to mean: reciprocity. Today, the Japanese people and even the yakuza are measuring up very well to that standard of behavior.
Jake Adelstein was a reporter for the Yomiuri Shinbun, Japan’s largest newspaper, from 1993 to 2005. From 2006 to 2007 he was the chief investigator for a U.S. State Department-sponsored study of human trafficking in Japan. Considered one of the foremost experts on organized crime in Japan, he works as a writer and consultant in Japan and the United States. He is also the public relations director for the Washington, D.C.-based Polaris Project Japan, which combats human trafficking and the exploitation of women and children in the sex trade. He is the author of Tokyo Vice: An American Reporter on the Police Beat in Japan (Vintange).

中国は如何にして豊かになったか。

昨今の日本での中国人のデパート等々での爆買い、日本人から見たら羨ましいと言うのが本音かも？・・・中国の経済発展、どうして富裕層が生まれたのだろうか、興味が尽きません。
中国、四川省広安市小平古里管理局の資料を一部参考にしています。素人の見た中国と言うことで書いています。

極端な貧富の差があるとは言え、何故中国人は豊かになったか。
やはり１990年代、小平氏（中国を代表するスファラディー・ユダヤ人で旧約聖書上の本当のユダヤ人です。日本にも天皇家を頂点としたスファラディー・ユダヤ人が数百万人いると言われ、古来から日本を先導してきたと言われています。現日中間は表面上は対立していますが、見えないある一面は絆で結ばれていると思います。）が貧弱な国営企業等から民営化等など多くの分野で経済改革を行ったからと言えると思います。

小平氏に対する評価は賛否緒論ありますが、市販の本等読めば日本、欧米でも高く評価されてるのは間違いなさそうです。
小平氏は１９９８、９年の日米訪問等により先進国の現状を知り、当時の貧しく経済発展が著しく遅れていた中国の現状等から生産力増大を第一に考え、「不管猫白猫・捉到老鼠就是好猫」・・・「白猫（しろねこ）であれ黒猫（くろねこ）であれ、鼠（ねずみ）を捕（とる）るのが良（よい）い猫（ねこ）である。」との有名な言葉を残しています。

1978年10月、日中平和友好条約の批准書交換のため中国首脳として初訪日、中国の指導者としては初めて昭和天皇と会見、千葉県君津市の新日鉄君津製鉄所、東海道新幹線、トヨタ自動車等の先進技術、施設の視察を精力的に行っています。訪日で小平氏が目の当たりにした日本の物、人の躍進振りは、以後の改革開放政策（農業、工業、国防、科学 技術の「四つの近代化」に向けた、国内改革および対外開放政策）の動機にとなり、以後、先ずは鉄による国作りのため新日鉄との提携で上海に宝山製鉄所を建設が決定されています。（鉄作り、日本の明治維新に似ていますね。）
1979年1月に米中国交樹立、小平氏は同28日～2月5日に訪米、大統領ジミー・カーターとの会談後、ヒューストン、シアトル、アトランタなどの工業地帯を訪問、ロケット、航空機、自動車、通信技術産業を視察、前年の日本訪問、この訪米で立ち遅れた中国という現実を直視した氏は改革開放の強力な推進を決意、同年7月に党中央は深圳市など4つの経済特別区（一部地域に限り外資の導入を許可、促進することで経済成長を目指すという政策）の設置を決定しています。
世界の中で生きる中国の進むべき道を考えた、小平氏の心は、日本に学べ！であったでしょう。

中国の歴史を変えた経済改革は、安い労働力を利用、海外企業の資金を使った製造業の目覚しい成長、当時の日本はバブル時代、多数の企業がコスト競争の為に人件費が格安の中国に工場を作り、技術支援を行ってきたと言われています。
結果、中国の投資家等は潤い、中国各省の税収も増加、銀行からの投資も可能に。先ずはインフラの交通網等から不動産事業に始まっているようです。当時の中国のGDPは年間２０％成長、驚異的な数値です。
昨今の中国の成長率は、下方修正が続いているようですが（相当深刻かも・・・）、まあ、自国の本当のＧＤＰ等々を発表する国は世界中無いでしょう、当然自国益等々を考慮し、数値を操作した値を一般に発表するのは極当然でしょう。

中国は余りにも自由に任せた為、大都市で発生する公害（PM2.5等々）、偽ブランド、特許問題、汚職など多くの問題を露呈してしまったと言われていますが、これらの一部は先進国も大して変らないように思います。
公害、偽ブランド等々を除き、中国と先進国は巧妙さのレベルが違います。汚職等に関しては先進国は極めて巧妙で大して中国とレベルは変らないように思います。

今の中国は諸規制を厳しくしてコンプライアンス意識を向上させると皮肉にも経済成長がストップしてしまう・・・資金の海外流出の可能性があるとも言われています、中国の現状はどうも野放しのようになってるように思います。
中国国内の労働賃金も高くなり、多くの企業がベトナム、タイ、ミャンマーなど少しでも安い低賃金国に移転していると言われています。

中国は成長した現経済力を背景に、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を利用し、中国流の手法で世界へ影響力を強くすると思います。
将来、中国がくしゃみをすれば世界が風を引く、世界は中国を無視できない現実、何か新しいアジアの時代がそこまで来てるかも知れないですね。

日本人女性の魅力

以下の文は、OFFICE-SANGA（出版に関する編集、DTP、デザイン等の会社）の記事等々を参考に記しています。海内外の男性からのインタビュー及び私の経験談です。

海外の男性が憧れる日本人女性5つの魅力は？
日本人女性はアジアのビューティーの象徴とも言えるほど世界でも評判が高いそうです。同じアジアの中でも日本女性は外面、内面（大和撫子）も群を抜いていると思います。

１「黒い瞳、綺麗な黒髪」
一番の魅力は、黒い瞳やサラサラの黒髪、透き通るような肌、小柄な体型、年齢の割に童顔
米国では特に若く見られます。アルコール類のものを扱っている小売店やレストランでは、販売する際ＩＤの確認（２１才以上）が義務付けられていますが、日本人は若く見られるため、２５才以上の女性でも写真と同一かジロジロ見られます。とにかく若く見られます。

２「メイク、ファッションに表れる美意識の高さ」
海外ではパーティー、デートのときだけ着飾る人が多いようです。仕事に出かける時は少しはしますが、日本みたいに念入りにはしないようです。
日本では、基本的に毎日オシャレやメイクをする習慣があります。
本当に日本人女性の何時でも綺麗でありたいと言う美に対する意識の高さは極めて高いようです。

３「日本人女性はスカート着用率が極めて高い。」
日本人女性は圧倒的にスカートを履く機会が多いようです。海外旅行に行ったとき、もしくは日本に観光で来ている外国人女性を見ると、ジーンズを履いている女性が多いようです。米国内でスカートを履いている割合は、私の見た限り地方都市は２０～３０％位でした。（場所によりますが・・・）
特筆すべきは日本人女性のストッキング着用率は群を抜いています！先ず海外で普通にストッキングを着用してる女性は稀です。米国の職場では１００人中数人程度だったように思います。
アジアでは日本人を見つけるにはストッキングを履いた人を探せと言う位だそうです。夏は暑そうですが女性の皆さんは頑張ってください。本当に日本人女性の足はスカート、ストッキング着用で大変綺麗です。
このように海外の男性の目をひく魅力的なファッションを楽しんでいる女性が多いという点も、外国人にとって、日本人女性を印象づけるポイントだと思います。
スカートを履く女性に目がいってしまうというのは、どこの国でも共通する男性の本能でしょう。逆に上記に起因する日本人女性の海外での性犯罪には特に注意してください。

４「大和撫子」
撫子の花のように、華麗かつ繊細ながらも芯が強い・・・日本人女性のことを外国人男性の多くは、大和撫子のようだと日本人女性に対してそのイメージを強く持っていると言われていますが、本当に大和撫子の意味が理解されているか・・・
相手の気持ちを考えながら接するという日本人女性、物腰が柔らかく優しい印象を受けます。争うことを好まず、一歩引く控えめな性格、家庭的なイメージです。
海外の女性は主張がハッキリしていて、自己主張むき出しの方が多いように思います。

５「美人の割合が高い。」
外見が魅力的と感じる女性の割合は、圧倒的に日本が高いと言えるようです。
かわいい、綺麗とされる女性の割合が少ない国では、外見だけで多くの男性が日本人女性に寄ってくるようです。

日本の場合、綺麗な女性の割合が高い・・・外見だけではなく内面も磨く方が多く素晴らしいことです。でも男性は厳選されるかも・・・
日本人女性はアジア諸国の中でも、美白な肌と黒髪が織りなすエキゾチックさ、魅力的な外見やファッション、そして女性らしい振る舞いに魅了されるようです。

海外の男性から見た場合、日本人の西洋人への憧れ？という理由からかせっかくの黒髪を茶髪にしたり、カラーコンタクトで黒い瞳の色を変えたりする人が多く残念だそうです。

日本人女性は、何才になってもファッションや流行に振り回されることなく、自分らしくアジアンビューティー、大和撫子としての誇りを持ち、自分磨きをしてほしいです。
日本人男性は結婚するならやはり日本人女性です！