以下記事はイラン・Paｒs Today、田中 宇氏の記事紹介です。昨今ニュースに出てくるニジェール（西アフリカのサハラ砂漠南縁のサヘル地帯に位置する共和制国家）、やはりロシア同様、資源大国でした。
ニジェールのクーデターに対する外国の介入
- ２０２３年８月１日
ニジェールのクーデターに対する外国の介入 - Pars Today
ニジェールでクーデターが起きてから1週間。同国の政治的危機は拡大しています。
ニジェールでは先月26日、大統領警護隊のチアニ司令官がクーデターを起こし、バズム大統領を監禁、自身を国家元首として宣言しました。
今回のクーデターは、ニジェール国内外で異なった反応を呼んでいます。ニジェール国内では、数百人のクーデター支持派が、首都ニアメーにあるフランス大使館前で抗議活動を行いました。彼らはバズム大統領を、西側とくにフランスの同盟者とみなしており、同大統領の退任を支持し、西側諸国の内政不干渉を求めました。また、抗議に際してはロシア国旗が掲げられ、反フランスのスローガンが叫ばれました。
ニジェールは、ウランやダイヤモンド、金、石炭といった天然・鉱物資源に恵まれ、西アフリカ地域でも重要な国のひとつです。
同国の鉱物資源は西側諸国にとって常に重要であり続けてきました。その一例がフランスの原子力産業であり、ニジェールからのウラン輸入に大きく依存しています。
ニジェールのクーデターは、フランスがアフリカに持つ権益に大きな影響を及ぼすとみられます。ニジェールの隣国であるマリやブルキナファソでも、地域におけるフランスの存在に反発する声が出ているからです。
フランスのジャーナリストでアフリカ専門家でもあるアントワーヌ・グラセール氏は、西側やフランスにとって多くのものが危機に瀕していると語っています。
ニジェールは近年、テロとの戦いを理由とした西側諸国の介入の場となってきました。ニジェール国内に軍事基地を設置してテロとの戦いを名目に駐留し、ロシアの影響力を排除しようとしてきたのです。こうしたことから、アメリカはクーデターを即座に非難し、バズム大統領の解放を求めたのです。
西側諸国は、ニジェールにおける自らの地位と権益を失うことだけでなく、ロシアのアフリカに対する影響力が拡大することを恐れています。
こうしたことから、西側諸国に協調する一部のアフリカ諸国は、ニジェールに対し、経済制裁を行使し、場合によっては軍事行動も辞さないと脅迫しているのです。これに対しニジェールのクーデター政権は、いかなる侵略的行為にも対抗措置をとると表明しています。
いずれにせよ、クーデター後のニジェールの動向は、地域のもろい政治・経済情勢に不安な影を落とし、地域外勢力の競争に拍車をかけています。そうした競争は、ニジェールのようなアフリカの貧困国に対し、破壊的な影響をもたらしうるものです。
ニジェール軍の拠点を仏軍が攻撃
２０２３年８月１０日
１１日、ニジェールでクーデターを起こした国軍による組織「祖国救済国家評議会」は、同軍の拠点がフランス軍の攻撃を受けたと発表しました。
ニジェールでは先月26日、フランス寄りだった同国のバズム大統領が官邸で大統領警備隊に拘束され、その後解任を宣言されました。
ECOWAS西アフリカ諸国経済経済共同体は同月30日、クーデターを起こしたニジェールの軍事政権に対し、8月6日までにバズム大統領を復職させなければ軍事介入も辞さないと警告しましたが、軍事政権側がこれを聞き入れることはありませんでした。
イルナー通信によりますと、祖国救済国家評議会は9日水曜、「フランス軍は、テロリストたる自国同盟者らを解放しようと、ニジェールの領空を侵犯して複数の軍拠点を攻撃している」と発表しました。
同評議会は、このフランス軍の行動を受けて同評議会は厳戒態勢を取るとしています。
カタール衛星通信アルジャジーラは、同評議会が「フランス軍はリプタコ・グルマ地域のニジェール軍拠点を攻撃し、収監されていたテロリスト16人を解放した」と発表したと伝えています。
この報道によれば、攻撃を行ったフランス軍機は、チャドの首都ンジャメナから離陸していたということです。
130万平方キロメートルの国土を持つ西アフリカ最大の国・ニジェールは、人口約2540万人の大多数がイスラム教徒です。同国は世界で最も貧しい国の一つではあるものの、ウラン埋蔵量は世界最大級を誇っています。ニジェールはおよそ一世紀にわたりフランスの植民地支配を受けていましたが、1960年に独立を宣言しました。
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中国が台湾に侵攻するように策する欧米・日本、対し、軍事力をバックに孫氏の兵法を厳守する中国、メディア・御用専門家情報の鵜呑みは幼稚過ぎです。
夢が叶うなら・・・中国・世界が台湾の民意の結果、台湾を日本国として認め、平和な先進国として共存出来たら真の平和なアジアとなると思います。中日両国にとっても計り知れない益をもたらすと思います。カイロ宣言・ポツダム宣言等、複雑な問題がありますが、台湾の未来は米国、中国が関与を控え、台湾人が未来を決めるのが自然に思えます。
米中戦争は起きない
2023年5月14日 田中 宇
台湾をめぐって米国と中国が戦争しそうな感じが強まっている。5月11日には、米国主導のNATOが中露敵視策の一環として東京に事務所を開く計画が発表された。NATOの東アジア進出は中国とロシアの結束強化を誘発する超愚策だが、そんなのおかまいなしに米国は東京にNATO事務所を作り、日本に中国敵視を強要していく。 また、最近日本と韓国が結んだ防衛協力の新体制は、米国との3カ国で中国と敵対するためのものだと喧伝されている。 （Warming South Korea-Japan ties sends chill through China over potential US pivot, analysts say） （Nato office in Japan risks further entangling ties with China: analysts）
4月下旬には米議会下院の委員会が、中国が台湾に侵攻する想定の机上の軍事シミュレーションを行い「米国が台湾に対する防衛協力をもっと本格的に行う必要がある」との結論に達した。 5月に入ると、今年中に交代する米軍の次期の統合参謀本部長に中国敵視の傾向が強いC.Q.ブラウンを任命する可能性が高いと言われ始めた。米軍の幹部たちは昨年から「中国と戦争する準備を急がねばならない」と言い続けている。 （Lawmakers Stage War-Game ‘Conflict’ with China, Hoping to Deter Real One） （Reported Joint Chiefs pick a boon for China hawks）
これらに呼応して中国政府は、米国債を売り、金地金を買い貯める経済面の戦争準備を進めている。これ米国側が中国敵視を強めた昨秋からの傾向だ。 米国は、日本など同盟諸国を巻き込んで中国敵視を強め、台湾防衛を口実に、中国と戦争する準備を進めている。米国側で唯一、中国主導の「一帯一路」に参加しているイタリアは、米国から加圧されて脱退させられそうだ。 中国も、以前のように米国から押されるとへこむのでなく、最近は、米国が戦争する気ならやるぞという態度になっている。いずれ米中戦争が起きるのだろうか。 （China Sells US Debt, Stockpiles Gold Amid De-Dollarization Trend） （Italy's Meloni To Pull Trigger On Belt & Road Exit In Major Blow To China）
私の答えは記事の題名に書いたとおり「米中戦争は起きない」だ。その理由の一つは「国連安保理（P5）の核保有国どうしは戦争しない」からだ。 その不文律は米国の単独覇権主義によって消えたのでないか、と思う人もいるだろう。しかし、米国はウクライナ戦争に際して「米国やNATOはロシアと戦争していない」と言い続けている。 米国がウクライナを加勢してロシアと戦わせる「代理戦争」をやっていることは、米上層部も非公式・間接的に認めている。だが米上層部は、米国がロシアと直接戦争しているとは決して言わない。
概念的にであれ、米露が直接戦争していることになると、事態が一気に核戦争に近づく。それを避けるため、米国はロシアと戦争していると言わない。P5どうしは戦争しないという不文律がしっかり生きている。 NATOには規約5条があり、NATOの戦争は米国の戦争だから、NATOもロシアと戦争していると言わない。 米国がロシアとの戦争を宣言せず、P5不戦の不文律を守っているなら、米国は中国とも戦争しない。
ウクライナは米国が始めた代理戦争だ。これと同じ構図で、米国が台湾をけしかけて中国の侵攻を誘発し、米国の代理戦争として台湾で戦争が始まる可能性はないのか。私が見るところ、その可能性もほとんどない。 台湾は基本的に、米国にけしかられられても中国を軍事攻撃しない。攻撃したら中台戦争になり、台湾は諸都市を中国軍に破壊されて膨大な死者が出る。台湾（民進党）は、中共独裁の中国から分離独立したいが、戦争はしたくない。 米軍や諜報界が、台湾軍の中に、台湾側の上官の言うことを聞かずに中国を攻撃する勢力をこっそり作り、その勢力が中国を攻撃して中台戦争を誘発し、台湾政府が止めようと動いている間に本格戦争になってしまう、といった米国の謀略があれば戦争になりうる。 だが、それとて台湾政府は米国を軽信せず、その手の懸念への準備をしているはずだから、米国が謀略をやっても途中で抑止される可能性が高い。 （To Avoid a War With China Over Taiwan, the US Needs To Back Down）
台湾側が中国本土を軍事攻撃しない限り、中国側は台湾を威嚇するだけで、一線を越えて本格的な軍事攻撃をしない。 なぜなら中国は、台湾を破壊せずに置いておくだけで、そのうち台湾の唯一の後ろ盾である米国の覇権崩壊が進み、米国が台湾を支援できなくなり、後ろ盾を失った台湾は中国との敵対をやめて、政治交渉しつつ中国の一部になっていくからだ。 中国が台湾に対し、威嚇だけで止めておいて放置すれば、そのうち台湾の資産がすべて中国のものになる。台湾と戦争したら、中国は将来の資産を破壊することになる。カネの亡者である中国は、そんなもったいないことをしない。 中国は、できるだけ台湾と戦争しないようにしている。台湾も、中国と戦争したら全破壊だから、できるだけ戦争したくない。台湾人も、カネの亡者である中国人（漢民族）の一部だ（主に南福建人）。台湾は、戦争でなく、中共とうまく交渉して、失うものを減らしたい。
米国が中国にミサイルを撃ち込めば米中戦争になるが、すでに述べたように安保理P5どうしが戦争しないので米中の直接戦争はない。米国は待っていれば覇権崩壊していくので、中国の方から米国を攻撃する理由もない。 台湾は、中国に戦争を仕掛けたら自滅なので、米国にけしかられられても戦争しない。中国は、米国覇権が崩壊して台湾が政治交渉に乗ってきて譲歩するまで待ちたいので、台湾を攻撃して破壊したくない。直接的にも間接的にも、米中戦争は起きない。 （Ron Paul Says Forget Ukraine, DC Hawks Dragging NATO Into Taiwan War）
それでも米国は中国敵視を強化し、今にも中国と戦争しそうな感じを醸成し続けている。これは何なのか？？。私の答えは、いつもの「隠れ多極主義」。 米国が台湾を使って中国を挑発し続けると、中国は苛立ち、早く米国覇権を崩壊させようとする。米覇権を崩壊させるには、核戦争でなく、ドル崩壊の誘発とか、プーチンが始めた非米側の金資源本位制の確立を急ぐのが良い。 だから習近平は、プーチンとの結束を強めつつ、サウジアラビアとイランの和解を仲裁した。ロシアもサウジもイランも、世界最大級の石油ガス産出国だ。 イラクやベネズエラなど他の産油国も含め、世界の石油ガスの大半が、中国主導の非米側のものになっている。米国側は少ししか持っていない。金地金の大半も非米側にある。すでに金資源本位制が形成されている。 （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）
米国側の資産のほとんどは金融バブル（債券金融商品）だ。米国の銀行システムは今すでに丸ごとゾンビだ。中国（など非米諸国）は、いずれ（早ければ今年中？）米国が債券崩壊（金利高騰）する前に、米国債を静かに売っている。 米国側が金融崩壊すると、人類にとって重要な財産は、石油ガスや穀物や金地金になる。いずれのコモディティも、すでに中国主導の非米側が大半を握っている。 （Why China & Its Trading Allies Are Well Placed To Topple The Dollar） （If China Ditches Dollar Amid 'Emerging New Trade Order,' Consequences for US 'Could Be Stark'）
自動車や半導体などの工業製品も、製造技術は中国が最強だ。米国が崩壊して対米従属できなくなった日本が中国に逆らわなくなると、工業製品も中国の傘下に入る。米覇権が崩壊すると、台湾とその技術も丸ごと中国のものになる。 中国は、米国から敵視され戦争を挑発されるほど、戦争に乗るふりをしつつ、実際は金資源本位制の確立と米金融崩壊の誘発を加速する。米国の崩壊、つまり中国の勝利は時間の問題だ。中国は戦争なんかしない。 米国が中露を敵視するほど、米覇権の崩壊が早まる。米国は何でこんな馬鹿な自滅策をやっているのか？？。隠れ多極派に牛耳られているから、というしかない。 彼らはおそらく資本家群（とその手先）であり、米英覇権を崩した方が長期的な人類の発展（と資本家の長期の儲け）につながると考え、こっそり多極化を進めてきた。金融バブルは経済成長でない。崩壊してプラマイゼロになる詐欺・利益の前借りである。 （The Chinese Have Already Won the Race for EVs and Batteries）
米政府は、中国敵視を強めつつ、米中高官協議を8時間もやって対話している。中国との経済関係は米国にとって重要なので、米上層部には中国と敵対するなと政府を加圧する人々もいる。 彼らをなだめるため、米政府は中国と高官協議してみせる。対話によって戦争も寸止めされる。しかし、米国が中国を苛立たせ、米国が非米諸国を率いて米覇権を崩していく流れは止まらない。 （Surprise high level talks could calm US-China tensions over Taiwan）
米政界では議員（Seth Moulton）らが、中国が台湾に侵攻しそうになったら、台湾の最先端の半導体技術を中国に取られないよう、米軍が台湾の半導体工場（TSMC）を爆破すべきだと言い出している。 台湾はこれに強く反対し、国防相が「台湾軍は工場を破壊しようとする動きを阻止する」と言っている。台湾軍は米軍と交戦して工場破壊を止める、という意味だ。 台湾人は、過激で無謀で、台湾を破壊しようとする米国から距離を置きたいと思うようになる。台湾独立（反中国）派の民進党の蔡英文政権が、無謀な米国の言いなりになっていると、台湾人の支持を失う。 （Taiwan Says Its Military Won’t Let the US Blow Up Semiconductor Factories）
代わりに、台湾独立を放棄して中共とうまく交渉していくのが良いと主張する国民党の馬英九への支持が増える。馬英九は4月に中国を回ってきたばかりだ（中国の犬と呼ばれぬよう、中共の要人とはなるべく会わぬようにした）。 米国が台湾に過激な戦争策を強要し続けると、来年1月の選挙で馬英九の国民党が勝ち、米国から一気に距離を置くことになる。そうなると、米国は馬英九を敵視し、馬英九はますます中国に寄り、米国が台湾を使って中国と戦争する策が潰れていく。これが最も平和的な解決策だったりする。
