極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

癒しの音楽・モーツアルト(フィクション)

2020-10-31 20:39:49 | 日記

以下文は全て、「フィクション」とします。

ウィキペディア、フリーメイソン 歴史と組織構成 S・ブレント・モリス著、世界最大のタブー等々を参考に記していますが、可笑しな表現箇所等はスルーして下さい、雑日記とします。

 

モーツアルトは1756年、オーストリアのザルツブルグに生まれ、5歳から作曲を行い、8才ではシンフォニーを書いたとも言われ、35才の生涯を終えましたが、626曲の名曲を残しています。

モーツアルトが凄いのは作曲時の「書き直し」、「訂正」が全くありません、完璧です!ベートーベン等は何回も曲の書き直し、幾度と無く訂正をしています。これらの事実から、モーツアルトの曲は神の啓示により作曲されたと言われる所以のようです。

私自身、毎日モーツアルトの曲を聞くよう心がけています、何故なら不思議と落ち着き、心を癒すからで、癒しに関しては群を抜いていると言われています。高周波音が豊富な上、川のせせらぎ、風のそよぎのような一定のシンプルな音の繰り返しのゆらぎが多いこと、音同士がぶつかりあってより高い1万5千ヘルツ以上もの周波数を生み出す倍音という特徴があるとも言われています。お勧めはユーチューブ「クラシック名曲 ショートメドレー モーツアルト 20曲」で、素晴らしい曲ばかりできっと癒しの時間を提供すると思います。コピー可です。

今日、作曲された数多くの音楽は音楽療法の中でも応用されています。音楽によって生まれる効果は、モーツァルト効果(モーツアルトの代表されクラシック音楽を聴くと頭が良くなると主張される効果、1990年代に行われた心理学研究に端を発しますが、徐々に拡大解釈されるようになりましたが、現在では音楽産業、教育分野で消費者の関心を惹くために喧伝されることが多いようです。「The Mozart effect」は米国では商標登録されています。)と呼ばれています。

モーツアルトはオーストリアの音楽家、ウィーン古典派を代表する一人ですが、フリーメーソン(最古にして世界最大の友愛結社)を魔笛で暴露したため殺害、35年の生涯を閉じました。自身はフリーメーソン会員でした、それも血流(旧約聖書・創世記・6章 ネフェリム・今日世界の13血流)の・・・フリーメーソンは血流の会員等が内情を暴露した場合、100%殺害されるようです。

(有名なのは血流のフリーメーソンであったダイアナ妃の事故死で、彼女も英王室(ネフェリムの牙城)内情を暴露しようとしました。この事実はサウジアラビアのカショギ氏殺害にも関連しているとも言われ、カショギ氏の妹が、故ダイアナ妃の最後の交際相手、ドディ・アルファイドの母親で、カショギ氏はアルファイド氏の伯父に当たります。身内がダイアナ妃の交際相手等で、一説ではカショギ氏の漏洩を警戒したためだとも言われています。)

 

フリーメイソン発祥の地の英国を旅行しても、オープンで地方でもフリーメイソンの建物が多く建っています。ロンドンには、世界のフリーメイソンの総本部の巨大な建物がありますが自由に入れ、土産物店でお土産を買うことが出来ます。しかし、騙されてはなりません!

フリーメーソンには32の階位がありますが、上位の階位には誰でもなれるわけではありません。フリーメーソンの本当の内情を知っているのは、この上位階位の血流会員のみと言われています。何故なら旧約聖書・創世記・6章 ネフェリム・世界の13血流で、この血流を守り世界を統治するための組織だからで、自由に推薦で入れるのはフリーメーソンをカムフラージュするためとも言われています。血流がない人が上位階に行くことは100%無いようです。

フリーメーソン会員で有名な高須院長は推薦されたフリーメイソン会員です。フリーメーソンの会員は一般的にはロータリー・クラブの中から相応の階位者が希望者の一部を厳選選抜するようです。ロータリークラブはフリーメーソンの予備軍とも言えそうです。日本全体で会員数は2000人位、在日米軍の関係者が大半で、日本人は200人位のようです。(高須院長談)

特筆すべきは、数百万の世界の有名企業等がフリーメーソン会員になっていますが、世界の企業活動はフリーメーソンにより巧妙にコントロールされていると言われており、巧妙な世界の経済支配とも言えそうです。

 

モーツァルトの時代は、啓蒙思想の嵐が吹き荒れていました。啓蒙とは蒙(暗いこと)を啓く(開く)の意味で、人々に新しい知識を与え、教え導くことです。当時は封建時代、王侯貴族と庶民の身分の差が明確でした。封建主義は人間は神の下では平等というキリスト教的精神に反している制度でした。

フリーメイソンの信条である自由、博愛、平等はフランス革命のテーマとなり、今日のフランス国旗の3色(青は自由、白は平等、赤は博愛(友愛))は、この3つの信条を表しています。

リベルテ、エガリテ、フラテルニテを自由、平等、博愛と訳していますが、「フリーメーソン会員間だけ」の為の自由、博愛、平等で、会員以外は該当せず、私達には無縁にも思えます。

 

フリーメイソンの儀式をオペラにしたモーツァルト

モーツァルトがウィーンに来た当時のオーストリア皇帝ヨーゼフ二世は、啓蒙君主と呼ばれ、フリーメイソン会員です。皇帝であっても、モーツァルトのような平民であっても、フリーメイソンの場では身分を気にせずに、フリーメーソンにとって一番大切なのは博愛だと語り合い心をひとつにする場だったようです。

モーツァルトが政治的に敏感な人物であったことを我々に教えてくれるのは、名作オペラ・フィガロの結婚と言われています。

平民である使用人が貴族である主人を騙します。封建制度下では考えられない内容で、実際に民衆の蜂起を感じ始めていたフランスでは上演禁止されていました。身分制度に対する批判ではなく、自由、博愛、平等がテーマだとモーツァルトにいわれると、最初は反対していた啓蒙君主・ヨーゼフ二世も上演を認めざるを得なかったようです。

モーツァルトの最高傑作、オペラ・魔笛はフリーメイソンの儀式そのものです。この作品は、王侯貴族でなく一般市民向け劇場で上演されていましたが、フリーメイソンの会合で行われる主要な儀式がいくつも取り入れられています。

モーツァルトは魔笛の作曲後、殺害されましたが、魔笛台本を書き、作曲依頼者の興行主の下級階位のフリーメーソンのシカネーダは殺害されませんでした。何故でしょうか・・・同じ、フリーメーソンですがモーツアルトはネフェリムの血流ですが、シカネーダは血流ではありません。フリーメーソンで内情を漏らしても殺害されるかはネフェリムの血流で決まります。これは掟の基本とも言われています。フリーメーソンは血流を絶対的なものと定める組織で、上位階位に行けるのはこの血流の人のみです。

オペラ・魔笛・・・

歌劇には大蛇は出てきます。

小鳥をつかまえることを生業にしているご機嫌な男が嫁探しをします、

夜の女王は派手に声を張り上げます。

舞台には火や水の場面がある等、賑やかで、これに素晴らしい音楽をつけています

一般民衆にとって、フリーメイソンの内容はどうでもいい存在だったでしょう。以後、啓蒙思想と共にフリーメイソンは、王侯貴族や教会の権威を脅かす存在となり縮小を余儀なくされます。

フリーメイソンは今日、国連、オリンピック、ノーベル財団をはじめ、世界を牛耳るような力を持った政治家や経済人、著名文化人等が多く入会しています。

 

この世界をコントロールしている雲上人と戦うと公言したのがトランプ大統領、世界の歴史で雲上人と戦いを公言した政治家は歴史上元・ケネディ大統領(ネフェリム血流)等数人です。雲上人等から主権と富の一部を世界に還流させる等々・・・私達の未来にとっても他人事ではないでしょう。トランプ大統領を支えるのはビックリするような極、身近な人達で世界中で主義主張に関係なくトランプ大統領の再選を望んでいるようです。

11月3日の米国大統領選は、未来世界が決まる日で、日本も無縁では無いと思う昨今です。


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敗戦後の安全、経済発展の礎となった残置諜者(フィクション)

2020-10-27 19:21:54 | 北朝鮮

以下文は、国家情報戦略(講談社+α新書)2007/7/20・佐藤優、コウ・ヨンチョル(著)、ウィキペディア等を参考に記していますが、まとまりのない、フィクション文とします。

 

多くの方々は日本軍人=特にスパイ等に対しては、自虐史観により悪をイメージする方が多いかも知れません。スパイ活動等で日本を守るため名誉、地位を求めず、自己犠牲、非公開等を旨とすることを納得して活動してきた陸軍中野学校出身の残置諜者(ざんちちょうしゃ:終戦後も現地に留まりスパイ活動)は欧米のスパイ活動とは異質な面が多々あります、それは自己犠牲の精神を伴っていることです。自己犠牲の精神は欧米人には到底、理解できない考え方でしょう。

敗戦後の日本を案じ、特に朝鮮半島での中野学校出身・残置諜者の活動(日本の国益を考えた朝鮮半島の分断策等支援)で、戦後日本の安全確保、経済発展等を遂げることが出来たと思います。朝鮮半島での残置諜者の活動等が今日まで、日の目を見ることは皆無だったようですが、昨今は元関係者等々の情報により活動内容が断片的に解かるようになったと思います。

旧日本軍は第2次世界大戦開戦直前の1938年、欧米の列強相手に情報戦での遅れが目立ってきたため、陸軍中野学校の前身となる後方勤務要員養成所を東京・九段に設置していますが、軍内部でも存在は伏せられていたようです。

陸軍中野学校令制定により1939年、東京中野に校舎を移転して本格的に人材育成を始めたことから中野学校と呼ばれました。外国政府、軍の動静を探る秘密情報要員を養成するため、諜報(ちょうほう:秘密、機密情報を正当な所有者の許可を得る事なく取得する行為)、防諜(ぼうちょう:外国政府、テロリストによる諜報、破壊活動を無力化し、それらから政府機関の情報プログラムを守ることを目的とする活動)の訓練を行っています。戦局悪化に伴い敵地でのゲリラ戦を続けるための指導者を育成しています。1945年、空襲を避けるため群馬県に移転、敗戦廃校になるまで8年間で約2500人が卒業しています。これらの人達の戦後については殆ど公開されていませんが、自分なりに精査すれば断片的に活動した一部の人を知ることが出来ます。

敗戦後も残置諜者という任務を命じられ、フィリピンのジャングルに潜み、膨大な量の日本保有の金貨の保管状況等を監視等するため現地に留まった故小野田寛郎氏、戦後30年近く経ってから生還しました。日本帰国後はこれらの情報漏洩がないようにブラジルに一時移住させられましたが、再帰国後も故小野田寛郎氏は最後まで戦前・中の日本人を貫き通し、中野学校出身者として日本の国益等を最後まで守り通したと言われています。ユーチューブ等でこれらの考え方等を知ることが出来ます。

中野学校出身の若き情報員は東大等、一流大学出身者が多く上海、香港、満州等で情報収集に奔走。敵味方が入り交じった諜報合戦の中、敵国の人間をも利用してスパイ網を築こうとしています。陸軍中野学校では全員が一般人を装うため背広姿、長髪だったそうです。特に敗戦後、朝鮮半島に残り北朝鮮を建国、中枢を作り、敗戦国日本を守るため北朝鮮人となり今日まで日本を守ってきたと言われていますし、北朝鮮の核開発・保有は深い意味があると考えるのが自然にも思えます。

 

北朝鮮のトップは金日成→金正日→金正恩となりましたが、金日成(4人存在)誕生には、残置諜者の畑中理(はたなかおさむ:後の金策:キムチャク、故・笹川良一氏の兄弟?)が深く関わっているとも言われ、以後の金正日、金正恩には日本人の血が流れていると言われています。それぞれの名前には「正」しく「日」本を伝える、「正」しく「恩」を忘れない・・・特に拉致された横田めぐみさん問題は複雑な様相を呈してしまうと言われています。

故金正日総書記の専属料理人を13年程務めた藤本健二氏は北朝鮮国内の招待所で金正日氏と射撃の的撃ち競争のさい、藤本氏が的のど真ん中に的中させると、金正日氏から藤本氏に中野ヤー!(陸軍中野学校の意)とよく言われたことを著書に記しています。藤本氏は金正恩・朝鮮労働党委員長の幼少時代、遊び相手を務めていたそうです。この金正恩氏を産んだ女性は誰でしょうか?耳、目、鼻、口を精査すると・・・(肥満無き姿で想像)

故金正日氏は無類の映画好きで専用ホームシアターで世界中の映画を観まくっていたそうです。特に日本映画もお気に入りで、男はつらいよシリーズ、釣りバカ日誌、座頭市等の人気シリーズを愛好していたそうです。1985年には日本から映画製作スタッフ、俳優を招き、プルガサリという北朝鮮版のゴジラ映画もつくらせています。

故金正日氏は何かやってうまくいくと、お前は本当の中野出身者だと褒めていたそうで、特に市川雷蔵主演の陸軍中野学校の映画の大のファンだったそうです。何故、常に日本に対し極めて大きな関心を寄せてきたのか、自身の生い立ちを理解していたからでしょう。2014年3月、モンゴルで横田夫妻、孫でめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんと会われていますが、その後貴賓室に移動されて・・・VIP扱いされている方とお会いされています。無情にも結論が出ていたように思います。

「国家情報戦略」の書の中で、コウ・ヨンチョル氏(拓殖大学客員研究員、韓国統一進興院 専任教授、朝鮮半島外交・安保、歴史・文化及び北朝鮮情報分析専門家)は北朝鮮が陸軍中野学校を模倣していたと指摘、戦前・中の陸軍中野学校出身の人達のうち少数は朝鮮半島に残り、かなりの人達が戦争が終わっても、しばらくの間、北朝鮮に残ったと述べています。初期の中野学校の教育方法は、北朝鮮のインテリジェンス工作にすごく似ていると述べています。

工作員の養成方法、ある国の人に成り済ましてしまう忍者の草を植え付けるようなやり方、風船、気球の使い方、偽札戦略等は、どれも日本人の戦術だったと指摘、高氏も陸軍中野学校という究極の情報機関は、北朝鮮の工作機関の手本になったと指摘、韓国国防省の情報本部にいたときは、北朝鮮のスパイ工作機関が優れた工作活動をしているのは、陸軍中野学校の教科書を使ってスパイ活動のノウハウを覚えたからだと聞いていたそうです。北朝鮮は、旧ソ連のKGB、中国情報機関、共産主義国家の諜報機関のテキスト、経験からも学んでいますが、一番受け入れやすく、覚えやすかったのが陸軍中野学校の情報技術だったと述べています。

陸軍中野学校と北の工作機関との関係性を指摘する証言があります。2005年11月5日付の産経新聞の記事・・・北朝鮮の元工作員、安明進(アン・ミョンジン;元朝鮮民主主義人民共和国工作員、金正日政治軍事大学卒、韓国への亡命後、国家安全企画部を経て、韓国ガス公社勤務)氏は金正日政治軍事大学にいた際、映画・陸軍中野学校を教材として何度も見せられていたと述べています。横田めぐみさん、曽我ひとみさんも、一緒にこの映画をスライドで見た・・・安明進氏は拉致被害者の蓮池薫さんを工作員養成のための学校で見たという証言していましたが、途中から○○で一変で否定され、何故一変したか?関連発言の信憑性には疑問を呈する声も多いようです。

 

私達は歴史の教訓に目を背け、学んでいないと思います。特に戦前・中・後の日本の歴史、日本人の生き様・・・敗戦、GHQ策により日本人の魂、精神等は切り刻まれてしまいました。昨今の、根底に潜む学術会議問題も溯(さかのぼ)れば、これらの策に影響された結果かも知れません。この方達の一部に言えるのは全ては己、自己が全て、菅首相・政府批判を国内、世界に発し、自身の綻びを隠すことで自己満足の世界を作っているように思えます。

自身の全てを犠牲にしても敗戦後の日本を守りたかった中野学校出身の残置諜者、国、公のために尽くすと言うと大半が否定される現代から見たら考えられない可笑しなことかも知れません。今日の何不自由なく平和・秩序のなかで生きていける日本、この平和・秩序の元を辿れば、中野学校出身者の人達のお陰かも知れません。

北朝鮮・拉致問題等を正しく理解するには中野学校出身者・残置諜者の敗戦後の行動を徹底的に精査することは必須で、北朝鮮問題=拉致問題=核問題かも知れません。これらの歴史が事実であれば、多くの日本人は驚愕の内容に驚き、戸惑うかも知れません。どうしても拉致問題の深部を探るには、中野学校出身者、畑中理(金策)等々を精査する必要があると思います。

昨今の日朝間の諸問題、トランプ大統領は朝鮮半島の平和に尽くしてきたのは間違いない事実だと思いますし、再選されれば日朝間の問題も大きく改善する可能性があったと思います。公開資料等々で精査するとトランプ大統領、金正恩委員長間の信頼は極めて大きいと思います。

日本政府は2019年2月8日、トランプ大統領、金正恩委員長との会談に合わせ、現地に金杉憲治外務省アジア大洋州局長を派遣して日米連携等に当たらせています。

北朝鮮問題等をメディア無しで、2月27日~28日通訳を挟んだ1対1の会談を行っています。一説ではこのハノイ会談は北朝鮮の真相等々をトランプ大統領に語ったとも言われています。何故、外務省アジア大洋州局長を送り込んだか・・・横田めぐみさんの問題も当然話したでしょう。戦後はじめて通訳なしでの英語での両国の一対一での真相の話し合い、日本・北朝鮮を理解したトランプ大統領は最大の日本理解者でもあり、北朝鮮の最大の理解者は間違いなくトランプ大統領だったと思います。

 

参考資料

中野学校は、諜報、防諜、宣伝など秘密戦に関する教育や訓練を目的とした陸軍の軍学校、情報機関で所在地は東京中野区で校名の中野は地名に由来するようです。偽装用の通称号は東部第33部隊と言われています。

創設の昭和12年、戦いでの謀略の重要性が増し、日本が世界的な潮流からの停滞を余儀なくされることを怖れた岩畔豪雄中佐が参謀本部に諜報謀略の科学化という意見書を提出したことに始まと言われています。昭和12年、陸軍省が中心となって創設を決定、岩畔、秋草俊、福本亀冶、各中佐を中心として昭和13年3月に防諜研究所として新設、7月より特種勤務要員19名の教育を開始しています。昭和14年5月、後方勤務要員養成所に改編、7月には第一期学生が卒業しています。昭和15年には陸軍中野学校と改名、昭和16年、参謀本部直轄の軍学校へ転身、存在は陸軍内でも極秘とされていたようです。

創立当初は東京・九段の愛国婦人会本部の別棟が仮校舎であったようですが、昭和14年4月、旧電信隊跡地の中野区囲町に移転、昭和20年4月、空襲激化で群馬県富岡町に疎開、富岡中学校などの施設を利用して講義が行われています。スパイ技術養成機関でしたが開戦を機にゲリラ戦術教育機関へ変っています。

昭和19年8月、静岡県二俣町にゲリラ戦要員養成を目的として陸軍中野学校二俣分校が設立され、昭和49年、ルバング島から帰国した小野田少尉、インドシナ戦争中にベトミンのクァンガイ陸軍士官学校教官を務めた谷本喜久男氏は卒業生です。

学生は陸軍士官学校、陸軍予備士官学校、陸軍教導学校出身者から選抜、大半は一般大学卒等の学歴を持ち、甲種幹部候補生(陸軍予備士官学校卒)出身者で、次いで教導学校卒の下士官出身者が多く、陸軍士官学校卒者は少数であったようです

 

昭和20年1月3日、中野学校に入校した第8期生150名のうち90%以上は一般大学、高等専門学校の出身者、東京帝国大学(現在の東京大学)が最も多く、次いで拓殖大学、東京外事専門学校(現在の東京外国語大学)、早稲田大学、慶応大学、明治大学等と続いています。名門、一般大学出身者から数多く選抜された理由は諜報員として幅広く高い学識、冷静な視点の他、市井の生活習慣に馴染んでいることが求められていたためです。一般的な職業軍人たる陸士卒の現役将校の場合、軍人としての規律や高度な軍事知識は身に付いているものの、その知識・慣習は一般社会においては偏っていることから判断を誤るおそれがあったためで、態度にも軍人らしい雰囲気を出してしまうため、商社マンや新聞社通信員等の民間人を装って諜報活動を行う際に妨げとなりやすく、これを避けるためです。

学生は軍服着用ではなく、任務の性質上、一般人のなかでも目立ちにくいように普段から平服姿に長髪でいる事が推奨、里帰り時には親から軍人にあるまじき姿を叱責され、スパイとして教育を受けている以上は親にも理由を明かせず、言い訳もできず苦労したと言われています。軍刀を佩用し長靴を履き将校軍服を着る陸軍将校に憧れ陸軍を志した手前、入校当初には落胆する者も存在したそうです。

錬成要領中に、外なる天業恢弘の範を明石大佐にとるという言葉があるように、明石元二郎(大佐は日露戦争当時の階級)の報告書・革命のしおりを基本教材とし、神様(アマテラス)の意志にもとづいて世界人類の平和を確立する諜報工作戦士を養成していたと言われています。

八紘一宇、大東亜共栄圏といったスローガンは一顧だにされず、戦時中で最も自由主義的ではなかったかと回顧する出身者もいます。天皇に対する見方も自由で、学生や教官の間で天皇制の是非が討論される事もしばしばだったと言われています。敵性語たる英語使用は自由で、むしろ諜報能力を養成する関係から外国語の技能は必須で英会話することを推奨されたそうです。

午前中は諜報・謀略・防諜等の秘密戦に関連する学問の講義、実践、午後は自習となっていたようです。諜報とは情報を収集することで内外の情勢を正確に掌握、いかなる事態に遭遇しても素早く的確な意思決定ができるようにすること。謀略とは、情報操作や宣伝で敵を孤立・混乱させたりすること。防諜とは、敵が仕掛けてくる諜報、謀略を探知し、それを逆利用し偽の情報を流して敵を混乱させること。等、スパイの特殊技能そのものの教育も行われていましたが、教育の中心は、諜報理論、柔軟で融通のきく能力の育成に置かれています。

中野学校の学生は、名誉や地位を求めず、日本の捨石となって朽ち果てることを信条としています。日本軍一般の教育とは異なり、生きて虜囚の辱めを受けてもなお生き残り、二重スパイとなって敵を撹乱するなど、あくまでも任務を遂行すべきよう教育されています。汚く卑怯ともいえる諜報活動を行うこととなるからこそ、至誠の心を強く持つよう教育されています。

講義は、対露政治謀略工作で日露戦争の勝利に大きく貢献した明石元二郎が何度も紹介、彼が学生の英雄となっていたと言われています。これらの教官は中野学校一期生、参謀本部、陸軍省の中堅将校等が担当していたようです。

平成24年発見の、1期生の卒業報告書・後方勤務要員養成所乙種長期第1期学生教育報告によると、1361単位中1290単位が実施、科目は軍需学(兵器・築城・航空学等)、外国語(英語・ロシア語・中国語)、武術(剣道・柔道)、細菌学、薬物学、法医学、実習(通信・自動車等)、講義(忍術・法医学等)、その他、気象学・交通学・心理学・統計学等、多岐にわたっています。諜報・謀略・防諜・宣伝が科目の中心でしたが政治・経済・思想・宗教の学科もあり、時には忍術の達人やスリの名人もその技を実演したと言われています。柔道よりも一撃必殺の効果が高い植芝流の合気道が必修科目、謀略機材の研究をしていた登戸研究所から特殊爆弾や偽造紙幣の製造法等を学んでいたようです。昭和13年7月、入所の1期生19人の内訳は大卒3人、専門学校卒11人、中卒4人、中退1人となっています。

このような教育は1945年3月まで行われ、東京大空襲の影響で中野学校本校は群馬県富岡町に移設されています。これを境に教育内容も二俣分校と同じくゲリラ戦要員養成へと変更、本土決戦を想定した遊撃戦の訓練などが行われています。二俣分校でゲリラ戦を教育されマニラに派遣後、ルバング島に派遣されたのが小野田寛郎少尉であり、結局一人だけ生き残り、残置諜者としての命令を遵守(膨大な量の日本の金貨を監視等)していました。

各種遊撃、潜入、工作活動などを学習した中野学校出身者は太平洋戦争中も活発に活動しています。 参謀本部勤務の他、アジア各地で各種機関を設立して義勇軍の育成や諜報活動に任じましたが、戦争末期は遊撃戦要員として戦闘に加入した者も多くいたようです。沖縄戦においても、有名な義烈空挺隊に数名が要員として参加しています。至誠を重んじ、本気でアジア国家の独立を願った中野学校出身者は戦況悪化からアジア諸国の独立を迅速に達成できない軍首脳と衝突することも多かったと言われています。

二俣分校を含む卒業生の総数は約2500名ですが。公式には1945年8月15日の敗戦をもって閉校しましたが、一部は以降も国内外で活動を継続していたと見られ、占領軍に対するゲリラ攻撃を計画するなどしていたと言われています。中には身分を偽装してGHQに潜入、内部撹乱を図った者もおり(後の山梨県副知事田中徹雄大尉等)、GHQの対日工作機関・キャノン機関の破壊に成功したという説もあります。インドネシア独立戦争、インドシナ戦争(谷本喜久男少尉等)を始めとする戦後の東南アジアの独立戦争に携わった卒業者も多くいました。

1941年12月8日のマレー作戦では、中野学校出身者らで構成された藤原岩市少佐(中野学校教官)率いるF機関(藤原機関)が英印軍の半数を占めるインド人の兵士に対する投降作戦を展開、投降したインド人により編成されたインド国民軍が、投降誘致や軍事施設破壊などに活躍しています。これは後に岩畔機関に引き継がれチャンドラ・ボースを首班とする自由インド仮政府がシンガポールにて樹立されることになります。

ビルマ戦線では、1940年から中野学校出身者らで構成された南機関がビルマの青年志士らによって編成された独立義勇軍と行動を共にし、日本軍との共同作戦を成功させました。

欄印作戦では、第一挺身団によるパレンバン空挺作戦に出身者が随行、空挺降下、第16軍上陸部隊によるジャワ攻略戦においては、オランダ側ラジオ局に偽装して偽の情報を流し、オランダ軍を混乱させた謀略放送に中野学校出身者が深く関与しています。

中野学校出身者・残置諜者は日本を守るため名誉、地位も無く、自己犠牲、非公開等を旨とすることを納得して活動してきた人達です。特に日本敗戦後を案じ、朝鮮半島での諸活動により日本は戦後発展を遂げることが出来たと思うのが自然です。これらの根拠となる資料等が表に出ることはないようですが、何時の日にか歴史の事実として断片的に表に出るかもしれません。

戦前、中の歴史は私達が学んだようなものではなさそうです。特に敗戦国となった日本は、余りにも失ったものが多すぎると思います。全てはGHQ策と思うのが自然です。


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グローバル化を支えるロイター

2020-10-21 13:21:09 | 日記

以下文はウィキペディア等々を参考に記していますが、可笑しな箇所はスルーして下さい、雑文とします。

 

1897年、英国・ロンドンでマルコーニが無線技術を開発した途端、ロスチャイルド(ネフィリムを祖とする13血流、僕等)は、その技術に飛びつき無線会社を即、設立しました。ロスチャイルドは情報通信の重要性を理解、金融支配のツールとするためです。

以後ワーテルローの戦い(ナポレオンが率いるフランス軍と、イギリス・オランダ、プロイセンを中心としたヨーロッパ連合軍との戦いで、再起をめざしたナポレオンが1815年にイギリス等の連合軍に敗れた戦いです。)で莫大な富を築きました。何故、富を築けたか・・・ロスチャイルド家は以降、通信・情報を金融支配の強力な武器としています。

***「ロスチャイルドは知っていた、情報が全てだ!(ワーテルローの戦い。)」より

ロスチャイルド家のネイサンはイギリスでロスチャイルド銀行を営んでいました。ネイサンはロンドンの取引所で、ワーテルローの戦いの勝敗を首を長くして待っていました。その理由はナポレオン軍の勝敗で、英国債の価格が激変動するからです。ナポレオンの勝利は、英国債の暴落、敗北は英国債の暴騰となります。
ロンドン取引所では、ナポレオンが勝利するだろうと思っていましたが、ワーテルロー前哨戦ではナポレオンが勝利していました。

当然、正確な情報を早く収集した方が大きな利益を得ることが出来ます。各地に情報網を持っていたネイサンにナポレオン敗北の正確な情報が飛び込んできました。英政府が知るより1日早い情報でした。

ナポレオン敗北は英軍勝利で、英国債の価格は暴騰が見込めます。ネイサンは、ナポレオン敗北の情報を人より手に入れたわけですから、英国債を買えば、儲けることができます・・・しかし、ネイサンは直ぐに英国債を買いませんでした。
ネイサンは取引所に行っても黙っていました。ネイサンは金融界では有名人で誰もがネイサンは何か情報を知っているのではと思っていました。そして、ネイサンは英国債を売り始めました。ロンドン取引所では、英国債の売り注文が殺到、ネイサンは莫大な売り注文を入れました。多くの人達は、イギリスは負けたと信じ、イギリス国債は大暴落・・・今のうちに国債を売った者が勝ちだと思いました。

投資家はパニックに陥り、英国債は二束三文で叩き売られました。次にネイサンは次の行動に出ます。ネイサンは売りに出ている英国債を全部買うよう指示、二束三文で売られている国債を買い占めました。

その後、ロンドン取引所にも遅れてナポレオン敗北の正確なニュースが流れ、英国債の価格は暴騰、ネイサンは莫大な巨額の富を得ることが出来ました。

情報を、誰よりも早く収集することがいかに重要か、情報入手後、如何に行動を取るか、凡人はナポレオン敗北の情報を得た時、英国債を買いという指示を出すでしょう。

 

世界最古の通信社は1835年に設立されたフランスのAFP(Agence France Press)です。

創業者のアシュケナージ・ユダヤ人(旧約聖書の血統的民とは何の関係も無い、宗教がタルムード・ユダヤ教のカザール人)シャルル・ルイ・アヴァスはロスチャイルドに雇われて事務所を開設、ロスチャイルド所有と言えます。
シャルル・ルイ・アヴァスの部下にポール・ロイターというユダヤ系ドイツ人がいました。ポール・ロイターが1851年に英国でロイター通信を設立していますが、ロスチャイルド所有となります。
海外の英国植民地の商人ネットワークから多くの情報がロイター通信へ届き、ロスチャイルド所有の通信社等から、ロスチャイルドが吟味した、自身に都合の好い情報を世界に再配信していました。

この構図は、近代ではイラク戦争、9・11等でも解かるように現在も全く不動で、全てはロスチャイルド、ロックフェラー等がオーソライズ(自身に都合の好いように改ざん等々、正当化等したもの。)した情報を世界に発信したと言われています。結果、何の根拠も無く、罪の無い多くの人達が理不尽な犠牲になってしまいました。
ロイター通信からMI5(英国軍事情報担当)やMI6(英国外の軍事情報担当)が出来、更にMI6の指導を受けてCIAやイスラエル・モサドなど各国の諜報機関ができたと言われています。

身近なアジアを見てみると、ミャンマーのアウンサンスーチー氏の旦那さんは亡くなっていますが、間違いなくMI6の情報員、スパイでした。精査すると彼女自身、MI6、旦那さんのコントロールを受けていますし、逃れることはできなかったでしょう。ミャンマーの民族派から見れば、彼女は国益を奪い取った人物となりますが、現在もミャンマーで可笑しな不動の地位で君臨しています。これらの真実は日本国内で報道されることは全くありません。ミャンマーの軍事政権を多くのメディア等は批判しますが、この軍事政権は、2・26事件参加の純粋な兵士等達の心を参考に作られ、より良きビルマ(ミャンマー)を目指す軍事政権です。今日までロイター等々がミャンマーを間接的にコントロールしていたことになります。

ロスチャイルドの世界革命行動計画と言うのがありますが、「誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない、当然大衆への情報の出口すべてを支配するべきである。」
情報を握ると言うことは、世界支配の第一歩にほかならないと言われています。

日本ではTV、新聞不動等では芸能、お笑い、大食い大会、スポーツ等々のオンパレードで茶の間は末期症状状態と思います。何故、こんな低俗番組等ばかりを流すのか・・・

現在も世界情報の略、全てはロイターで間違いなく完璧にコントロールしていると言われ、中枢は英国・王立国際問題研究所とも言われ、そのトップはエリザベス女王となるようです。世界はこの情報に翻弄されていると言えます。この事実はユダヤ関連等々の文献で確認出来、世界の主要情報は我々がオーソライズしたものを世界に流すと明言しています。世界の情報の信憑性はロイター等次第と言う事なるようです。世界の通信社はロスチャイルド下のロイター等の支配下にあり、TV・新聞等々も間接的にロスチャイルドのものと言うことが出来ます。当然、日本の主要TV・新聞等も間接等支配下となります。スノーデン氏の・・・日本のTVでも時々CIAの身分を隠した人が堂々と論じています。TVを見るなら地上波を止め衛星放送をお勧めします!本当の主権国家、独立国に一歩でも近ずくには憲法改正が一番自然だと思います。

 

日本には、戦前は自前の報道機関がありました同盟通信です、何処にも支配されず、精度の高い情報を報道していました。

1936年に発足した同盟通信社は、1945年の時点で本社は総務局、編集局、通信局、経済局、調査局の5局27部に区分、国内は6支社、62支局を抱えていました。国外には中国・中華総社(南京)の下に3総局23支局、アジアは南方総社(昭南)の下に7支社23支局が形作られ、国内外合わせて約5500人の社員がいました。

ニュースを蒐集領布するための通信網は、長距離専用電話は約7000キロに延び、地方専用回線は117回線、予約電話は1日に584通話、同盟のみに許された無線網もアジア全域に張り巡らされていました。

同盟が毎日領布するニュースは政治、経済、外信、東亜、社会、体育の行数を合計して、新聞1日に掲載しうる行数の約2倍でした。日本語、中国語、英語、スペイン語、フランス語の通信を放送、占領地域の新聞社のニュースも同盟発となっていました。

ニュースサービスを行う同盟の活動目的は、新聞通信社へのサービス、経済界へのサービス、そして国家へのサービスで具体的には海外局を中心として太平洋戦争における外国情報の蒐集、蒐集した情報の国内領布、日本の主張及び国内放送の対外放送(放送電報)を行っています。
戦後GHQは、同盟通信社を真っ先に押さえ、潰しました、何故、潰したのか・・・勿論、日本を情報操作したいが為でしょう。

 

世界の未来が決まるとも言われる米国大統領選、雲上人の支配をこのまま許すのか、支配を解き、少しでも富を私達側に取り戻すのかがかかっています。ロイター等を筆頭に世界の主要メディアは徹底した反トランプです!何故、これら主要メディア等が反トランプであるかを自分なりに精査することは極めて重要だと思います。世界の多くの人達はより良き世界、社会を求めていると思います。グローバル化、特に地上波メディア等々に騙されてはなりません。より良き世界の未来を作るために努力している人について関心を持つことも必要だと思います。

トランプ氏とバイデン氏を比較した場合、答えは明快です。人間を物でしか考えない唯物論思想のネフィルム(旧約聖書・6章 ネフェリム、今日世界の13血流)を祖とする雲上人・・・この流れを汲む僕に担ぎ出されたバイデン氏・・・先の大統領選時、トランプ氏、ロックフェラーの娘・ヒラリー氏の大統領選挙戦でもトランプ氏は勝利していましたが、両候補とも拮抗したようにオーソライズされた選挙結果が流されています。滑稽なのはヒラリー氏陣営の集会では何処の州でも同じ顔ぶれが散見したのを覚えています。集会参加者100人にも満たないため、有料集会参加者を募り、大型バスで各州を回っていたようです。これらの事実は日本のTV画像で誰でも確認できました。この時点からネフリムと一般人の戦いが開始されていたと思います。

今後、更に反トランプ報道は激しさが増すでしょう。世界は今まで、私達が学んできた歴史とは違います。私達に一番身近な非正規、派遣の発想は日本人の発想ではありません。更に低賃金、格差等、何故このようなことが生じているか、元を辿れば雲上人の僕(しもべ)達の手法だと言うことが解かります。この僕達から主権、富を取り戻すと大統領就任演説で公言しているトランプ大統領・・・

正(まさ)に米国の大統領選は私達にとっても、世界にとってもインディペンデイス・ディそのものだと思います。

 


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日本の戦前・中の科学技術

2020-10-19 18:33:41 | 日記

以下文は、「昭和史の天皇 日本の原爆」読売新聞社 1968年、マッカーサー回願録、ロバート・ウィルコックス著「成功していた日本の原爆実験:隠蔽された核開発史」矢野義昭訳2019年・勉誠出版、ウィキペディア等々、過去の記事等々を参考に記しています。可笑しな文はスルーして下さい。素人文の雑日記とします。

 

相変わらず、日本学術会議任命拒否で菅首相は一部の人達に批判されていますが、日本の科学技術を上げるには改革等も必須でしょう。

日本の科学技術は戦前・中を見た場合、極めて進んでおり、欧米・白人国は日本を甘く見ていた節があります。弱肉強食の時代、有色人種の日本が白人国を上回る科学技術を保有していたことは間違いない事実でゼロ戦、隼、戦艦大和等の製造技術は高度技術で欧米・白人国からしたら絶対に許しがたく、科学技術保有を封印すべきとの説が説得力を持ちます。

GHQは戦後、日本軍との戦いでは日本軍の負け戦ばかりを公表、勝利場面を徹底的に封印してきました、これはドイツ軍にしても同様で、多くの日本人は徹底した負け戦の内容を信じています。

10数年前、米国にいたとき休日に西部のエルパソ市の小さなローカル空港を訪れた時、たまたま有名なP―51ムスタング戦闘機が展示されていましたの操縦席に座って言いかと言うと、退役戦闘機軍人は快く座らせました。当時最新鋭であったP-51ムスタング戦闘機が多くの日本機を撃墜したであろうと何気なく英語でつぶやいた所、即座に退役軍人は怒り心頭、仲間が撃ち落された日本機との戦いぶりを教えてくれました。如何に日本のゼロ戦、隼戦闘機が米軍人から恐れられていたか、この恐れは終戦間際まで消えることは全く無かったそうで、終戦間際、最新鋭戦闘機P-51ムスタングでさえゼロ戦、隼に撃墜されたと教えてくれました。如何に日本の戦闘機が優秀であったか・・・日本はパイロットさえ確保できていたら戦いは全く違っていただろうと退役戦闘機軍人は述べていました。日本機は日本で報道されるような、常に負け戦ばかりではなかったようです。

日本は終戦間際、米国よりも先に核兵器を開発していたと言ったら多くの方は半信半疑でしょう。この核兵器は戦闘機に積載可能で米国の核兵器よりも小型です。一説では、この小型核兵器のハワイでの使用について、杉山参謀長等の案に昭和天皇は許さなかったと言われています。

1945年8月12日 日本は原爆実験成功

日本の原子爆弾開発計画はすでに1934年に開始され、開戦直前の1941年4月から実際に原子爆弾開発が進められています。日本軍部には二つの原子爆弾開発計画があったようです。日本陸軍の二号研究と日本海軍のF研究です。二号研究は1941年4月の原爆開発依頼から京都帝国大学仁科芳雄教授が中心の理化学研究所・仁科教室で行われ、F研究は1941年5月の原爆開発依頼から京都帝国大学荒勝文策教授中心で行われています。

二号研究では、天然ウランの中のウラン235を熱拡散法によって濃縮する方式が採用されています。濃縮されたウラン235の原子核に中性子を当てると核分裂が起こり、大きなエネルギーが放出され原子爆弾になります。F研究では、ウラン235の分離は遠心分離法が採用、遠心分離法はイランなど現在でも広く用いられている濃縮方式です。

原料の天然ウランは、当時日本領の北朝鮮の世界一のウラン鉱山などから調達されています。その後、戦局悪化で日本軍部は原子爆弾による戦局の挽回を目指し、両研究の連携により、遠心分離法を中心とするウラン濃縮を行い原子爆弾の開発を促進しています。

1945年8月12日、日本原爆実験成功・・・

ロバート・ウィルコックス(Robert K. Wilcox 1943年生まれ、ジャーナリストで専門は軍事史、ニューヨークタイムズ他の新聞社・雑誌に寄稿、10冊以上の著作を発表しています。)によれば、日本は戦争末期に核爆発装置を完成、1945年8月12日早朝、北朝鮮ハムフンの興南沖水域で原爆実験を行い成功させたと記しています。海上爆発特有のきのこ雲の発生を日本人士官が証言、その他にも数多くの状況証拠が存在します。原爆の原料である天然ウランは主として北朝鮮で採掘精錬、当時北朝鮮の興南にはアジア最大の日本の軍需工場があり、原爆製造に不可欠な日本が作った世界最大級の最強水力発電所がありました。このダムは朝鮮戦争でも米国の数度に及ぶ大規模爆撃でも結局は破壊できず、今日も稼動しています。原爆の開発には大量のウランと膨大な電力を必要とします。

ソ連が1945年8月8日、日本に対して宣戦布告、満州国、朝鮮半島に侵攻したソ連軍は8月12日の上記核爆発の数時間後に北朝鮮興南を占領、核インフラを奪い日本の核技術者を連行したとされています。ソ連はその成果を利用、僅か4年後に核実験に成功しています。中国の朝鮮戦争参戦の目的の一つには興南の核インフラがあったからだとも言われています。北朝鮮の核開発は人材育成、日本の統治下で基盤がつくられたとも言われています。日本が原子爆弾開発を行っていた北朝鮮の興南は戦後、ソ連、中国、北朝鮮の核開発の拠点になり今日に続いているようです。

 

日本原爆実験成功に関するロシア、北朝鮮等の報道

ロシア政府系通信社「スプートニク」は、2013年6月13日付で1945年8月12日、日本軍は小型船艇に核爆弾を載せ、ハムフン沖で爆破させると直径1キロの火球が天空に燃え巨大なキノコ雲が上がったと報じています。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞も、2018年2月9日付で、日本は敗戦直前ハンフンの興南沖水域で核爆発実験を実施したと報じています。

中華人民共和国、国土資源部・中国地質調査局公式サイトの「ずたずたになった山河、ちりぢりにされた金、歴史資料から見た地質分野における日中戦争」と題されたページには2015年9月6日付けで、1939年~1940年、日本は中国の遼寧省鞍山市海城地区でウラン鉱を発見・・・その後日本で核兵器を製造・実験、ウラン鉱の盗掘と東京への空輸を始めたという見解を紹介しています。

 

ロシア政府系通信社スプートニク・ソ連が米国を日本の核攻撃から救った。(2013年6月13日)

1945年8月9日、米国・英国との協定に基づき、ソ連が対日戦争に参加、8月11日、太平洋艦隊およびソ連陸軍が清津港・元山港占領作戦を開始、両港の間には咸興(ハムフン)という港町があり、日本軍はそこで密かに核開発を進めていた。ソ連軍に研究施設を占拠されることを危惧した将校らは8月12日、巨大な金属のコンテナーで核弾頭のサンプルを運び出し、小型の船艇に載せて漕ぎ出し、沖に出ると間もなく点火、爆破、巨大な爆発であった。直径1kmの火球が天空に燃えたあと、巨大なきのこ雲が騰がった。米機B-29が投下した広島原爆と同程度の威力の爆弾であった。

日本が核爆発をさせたことを証明することになる検証可能な論文も存在します。1940年7月6日のネイチャ―にはウラン爆発によって生成される複数の対称核分裂生成物が発表され、科学的根拠も揃っています。

これまでのロシア、北朝鮮等の報道は日時、場所、内容が一致し具体的で1945年当時の記録や資料に基づくものと思われ、ロシアと北朝鮮等が虚偽の事実を捏造した証拠はありません。

対し、ソ連、スプートニクの記事については、東京工業大学名誉教授の山崎正勝氏が1キロの火球は広島に投下された原爆の10倍に相当、エネルギー換算で1メガトンになり考えられない。ウイルコックスはGHQの資料を引用していると批判していますが・・・

爆発の規模などに異論はあるとしても、原爆実験の存在そのものを根本的に否定する確たる証拠はありません。原爆開発に関する記録は完璧に米軍が没収しています。米国政府は1945年8月12日、日本原爆実験成功について公式には論評していません。

米国人ジャーナリストのロバート・ウイルコックス著、成功していた日本の原爆実験(隠蔽された核開発史)は、日本の原爆実験成功を認める米国CIA機密調査班の調査に基づくものです。

第2次世界大戦中の日本の原爆開発の記録のほとんどは米軍に没収されいます。原爆開発に関する情報量は日本よりも米側が圧倒的に多く、CIA調査も圧倒的な情報量に基づき、記録なども利用されていると思われます。終戦翌年、アメリカの新聞に驚くべき記事が掲載されています。日本は原爆を開発していた。朝鮮半島北部で実験に成功との内容の放送もされています。現在、この記事は削除されています。

有色人種であった日本が米国よりも早く、戦前・中、既に人類史上初の原子爆弾開発能力を保有していたことを意味し、欧米・白人国からしたら屈辱だったでしょう。理論物理学者の湯川秀樹博士は当時、間違いなく北朝鮮で核兵器開発に従事していました。以後、朝永振一郎両博士をはじめ、日本のノーベル賞受賞者多数の輩出へとつながっていると思います。

現在の日本は、核保有国ではありませんが原発再稼働によるプルトニウムに加え、世界最高水準の原子力技術に裏打ちされた高度な潜在的核保有能力を保有していると言えると思います。日本の安全保障上、あらゆる不測事態や国際情勢激変に即応するためにも、核抑止力として潜在核兵器保有能力は必要不可欠であると言えそうです。


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借金完済の日本

2020-10-12 20:42:22 | 日記

以下文は、首相官邸HP、「日露戦争、資金調達の戦い 高橋是清と欧米バンカーたち」新潮選書/板谷敏彦 〔全集・双書〕、ウィキペディア等々を参考に記していますが不適切な文があるかも知れませんので雑文、日記とします。

 

戦後、日本にとって独立とはを問われると多くの人達は戦後、サンフランシスコ講和条約(1951年9月8日、全文を最後に記しています。)後だと教育現場等では教えられていますが、本当に講和条約締結後でしょうか・・・一般的には、国が揺らぐような天文学的な高金利・借金国が本当の独立国とは言えないかも知れません。

日本は防衛戦争であった日露戦争等々で多くの天文学的な金額(高金利)の戦費を雲上人(ロスチャイルド等、これらの金融王の上には13血流・ネフィルム)等から借りたと言われていますし、戦後復興費等の多くも借りたとも言われています。

日露戦争の戦費はユダヤ人・ロスチャイルドからの融資です。何故、資源も何もない日本に対し、巨額の資金を出したか・・・日本には天○をはじめ、多くのスファラディー・ユダヤ人(旧約聖書の血統的民)が日本の国体を支えていることを理解していたとも言われています。ロスチャイルドは国が苦しくても誠実に借金を返済し続ける日本・・・これらの事実から戦後、自分の娘を日本に嫁がせています。

昭和48年(1973年)田中角栄総理時に天皇陛下は、明治維新、日露戦争国債(4回に渡り高橋是清が関係)及び、日本国鉄拡張国債、関東大震災復興国債、戦後日本の復興国債も引き受けて日本の為に大きく貢献し、感謝の意を込め、ロスチャイルド家5代目当主であるエドモンド・ロスチャイルドに勳一等瑞宝章を贈与されています。

これらの巨額の高金利・借金は日露戦争等時の借金返済は1980年代に終了したようですが、戦後復興費等は最近の平成25年位に返済が終わったと言われています。私達が学んだ歴史とはかなり違います。日本を統治する人達からしたら一般人は知る必要がないかも知れませんが、私達が正しく日本の近代史を学ぶことは、美しい国・日本に近づく一歩だと思います。これらの事実に日本の統治者は公開する必要がないと判断した結果でしょうが、何時の日にかこれらの事実が公開されるかも知れません。

これらの事実には元福田首相等が一番身近に直に接していると言われており、如何に国が国外から借金するということが厳しい現実に直面するかを身を持って理解したと言われています。これらを学習しなかった元首相が宮沢喜一氏・・・戦争、焼け野原からの復興には精査すると、当時は弱肉強食の時代、日本が生き残るためにやはり資源も何も無い日本は天文学的な高金利・借金が不可欠であったでしょう。

 

天文学的、高金利・巨額借金国であった日本の本当に凄いのは、これらの全ての借金を間違いなく完済しています!

私が精査した限りでは、世界で雲上人等から借りた高金利・巨額借金をこのように完済している国は世界には存在しません、日本のみです!本当に日本は凄い国です!これらの事実により表に出ることはないようですが、日本の国際的地位は揺(ゆる)ぎ無い国になったと思います。隣国が何かと反日を叫びますが世界は隣国を相手にしていません、相手にしているのは可笑しなメディア、可笑しな知識人と称する人達ばかりのようです。世界の対日書籍等を読むと、犬の遠吠えに過ぎないと世界は見ているようです。

以下文は古い記事ですが、私達はこの式辞を、日本国民であるならば一歩踏み込んで理解する必要があると思います。元安倍総理の戦後日本の集大成文でもあると思います。ある意味、戦後はじめて独立国家となった記念すべき式典と理解すべきかも知れません。当時、式典に反対する人達がいましたが、一言で言えば何もわかっていない人達の一言です。

令和2年・・・米国のトランプ大統領登場で、良い意味で世界は更に激動・変革しようとしています。私達は美しい国日本が成就するよう、自分なりに一隅(いちぐう)を照らすことも大切だと思います。

 

平成25年4月28日主権回復・国際社会復帰を記念する式典

内閣総理大臣式辞

 本日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、主権回復・国際社会復帰を記念する式典が挙行されるに当たり、政府を代表して、式辞を申し述べます。

 61年前の本日は、日本が、自分たちの力によって、再び歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって、主権を取り戻し、日本を、日本人自身のものとした日でありました。

 その日から、61年。本日をひとつの大切な節目とし、これまで私達がたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって、希望と、決意を新たにする日にしたいと思います。

 国、敗れ、まさしく山河だけが残ったのが、昭和20年夏、わが国の姿でありました。食うや、食わずの暮らしに始まる7年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた、初めての、そして、最も深い断絶であり、試練でありました。

 そのころのことを、亡き昭和天皇は、このように歌にしておられます。

 「ふりつもるみ雪にたえていろかえぬ松ぞををしき人もかくあれ」

 雪は、静謐のなか、ただしんしんと降り積もる。松の枝は、雪の重みに、いましもたわまんばかりになりながら、じっと我慢をしている。我慢をしながら、しかしそこだけ目にも鮮やかに、緑の色を留めている。わたしたちもまた、そのようでありたいものだという御製です。

 昭和21年の正月、日本国民の多くが、飢餓線上にあえぎつつ、最も厳しい冬を、ひたすらしのごうとしていた時に、詠まれたものでした。

 多くの国民において、心は同じだったでしょう。

 やがて迎えた、昭和27年、主権が戻ってきたとき、私達の祖父、祖母、父や、母たちは、何を思ったでしょうか。きょうはそのことを、国民ひとりひとり、深く考えてみる日なのだと思います。

 61年前の本日、国会は、衆参両院の、それぞれ本会議で、主権回復に臨み、四項目の決議を可決しております。

 一、日本は一貫して、世界平和の維持と、人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連加入の、一日もすみやかならんことをねがう。
 二、日本は、アジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって、世界平和の達成に、貢献せんことを期す。
 三、日本は、領土の、公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の、国際経済関係の確立を図り、もって、経済の自立を期す。
 四、日本国民は、あくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに、国際社会の、有為にして、責任ある一員たらんことを期す。

 以上、このときの決議とは、しっかりと自立した国をつくり、国際社会から、敬意を集める国にしたいと、そういう決意を述べたのだといってよいでしょう。

 自分自身の力で立ち上がり、国際社会に再び参入しようとする日に、私達の先人が、自らに言い聞かせた誓いの精神が、そこには汲み取れます。

 主権回復の翌年、わが国が賠償の一環として当時のビルマに建てた発電所は、いまもミャンマーで、立派に電力をまかなっています。

 主権回復から6年後の昭和33年には、インドに対し、戦後の日本にとって第一号となる、対外円借款を供与しています。

 主権回復以来、わが国が、東京でオリンピックを開催するまで、費やした時間はわずかに12年です。自由世界第2の経済規模へ到達するまで、20年を要しませんでした。

 これら、すべての達成とは、わたくしどもの祖父、祖母、父や、母たちの、孜々たる努力の結晶にほかなりません。

 古来、私達日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣を祈ってきた豊かな伝統があります。

 その、麗しい発露があったからこそ、わが国は、灰燼の中から立ち上がり、わずかな期間に、長足の前進を遂げたのであります。

 しかしながら、国会決議が述べていたように、わが国は、主権こそ取り戻したものの、しばらく、国連に入れませんでした。国連加盟まで、すなわち、一人前の外交力を回復するまで、なお4年と8カ月ちかくを、待たなければなりませんでした。

 また、日本に主権が戻ってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は、日本から、切り離されてしまいました。

 とりわけ銘記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が、最も長く、日本から離れたままだった事実であります。

 「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言葉です。

 沖縄の、本土復帰は、昭和47年、5月15日です。日本全体の戦後が、初めて本当に終わるまで、主権回復から、なお20年という長い月日を要したのでありました。

 沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった、戦中、戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は、意味をなしません。わたくしは、若い世代の人々に特に呼びかけつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く、思いを寄せる努力をなすべきだということを、訴えようと思います。

 わが国は再びいま、東日本大震災からの復興という、重い課題を抱えました。しかし、同時に、日本を襲った悲劇に心を痛め、世界中から、たくさんの人が、救いの手を差し伸べてくれたことも、私達は知っています。

 戦後、日本人が、世界の人たちとともに歩んだ営みは、暖かい、善意の泉をはぐくんでいたのです。私達はそのことに、深く気づかされたのではなかったでしょうか。

 なかでも米軍は、そのトモダチ作戦によって、被災地の人々を助け、汗と、時として涙をともに流してくれました。かつて、熾烈に戦ったもの同士が、心の通い合うこうした関係になった例は、古来、稀であります。

 私達には、世界の行く末に対し、善をなし、徳を積む責務があります。

 なぜなら、61年前、先人たちは、日本を、まさしくそのような国にしたいと思い、心深く、誓いを立てたに違いないからです。

 ならばこそ、私達には、日本を強く、逞しくし、世界の人々に、頼ってもらえる国にしなくてはならない義務があるのだと思います。

 戦後の日本がそうであったように、わが国の行く手にも、容易な課題など、どこにもないかもしれません。

 しかし、いま61年を振り返り、汲むべきは、焼け野が原から立ち上がり、普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる国柄を育て、貧しい中で、次の世代の教育に意を注ぐことを忘れなかった、先人たちの決意であります。勇気であります。その、粘り強い営みであろうと思います。

 私達の世代はいま、どれほど難題が待ち構えていようとも、そこから目をそむけることなく、あの、み雪に耐えて色を変えない松のように、日本を、私達の大切な国を、もっとよい、美しい国にしていく責任を負っています。

 より良い世界を作るため、進んで貢献する、誇りある国にしていく責任が、私達にはあるのだと思います。

 本日の式典に、ご協力を頂いた関係者の皆さま、ご参加を下さいました皆さまに、衷心よりお礼を申し上げ、わたくしからの式辞とさせていただきます。

平成25年4月28日
内閣総理大臣 安倍 晋三

 

サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)

[場所] サンフランシスコ

[年月日] 1951年9月8日

[出典] 日本外交主要文書・年表(1),419‐440頁.主要条約集,5‐32頁.

[備考] 

[全文]

 連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、

 日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、

 連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、

 よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

  第一章 平和

   第一条

 (a) 日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

 (b) 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

  第二章 領域

   第二条

 (a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

 (e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

 (f) 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

   第三条

 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

   第四条

 (a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

 (b) 日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

 (c) 日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

  第三章 安全

   第五条

 (a) 日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。

  (i)その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。

  (ii)その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。

  (iii)国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。

 (b) 連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。

 (c) 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

  第六条

 (a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん{前2文字強調}又は駐留を妨げるものではない。

 (b) 日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。

 (c) まだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前期の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。

  第四章 政治及び経済条項

  第七条

 (a) 各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国との戦前のいずれの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約及び協約は、通告の日の後三箇月で、引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約及び協約は、廃棄されたものとみなす。

 (b) この条の(a)に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を終止することが日本国の通告される日の三箇月後まで行われるものとする。

   第八条

 (a) 日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。

 (b) 日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン=アン=レイの諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルーの海峡条約の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌで署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。

 (c) 日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその附属書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益を放棄し、且つ、それらから生ずるすべての義務を免かれる。日本国は、この条約の最初の効力発生の後六箇月以内に、この項に掲げる権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。

   第九条

 日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。

   第十条

 日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前期の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。

   第十一条

 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

   第十二条

 (a) 日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友交的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。

 (b) 該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、

  (1)各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。

    (i)貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇

    (ii)海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権(有体財産及び無体財産に関するもの)、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。

  (2)日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。

 (c) もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限定においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。

 (d) この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの(海運及び航海に関するものを除く。)又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。

 (e) この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。

   第十三条

 (a) 日本国は、国際民間航空運送に関する二国間又は多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。

 (b) 一又は二以上の前期の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の時から四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。

 (c) 日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。

  第五章 請求権及び財産

   第十四条

 (a) 日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。

 よつて、

  1 日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合には、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。

  2(I) 次の(II)の規定を留保して、各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるものを差し押え、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。

  (a)日本国及び日本国民

  (b)日本国又は日本国民の代理者又は代行者

並びに

  (c)日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体

   この(I)に明記する財産、権利及び利益は、現に、封鎖され、若しくは所属を変じており、又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係るもので、これらの資産が当該当局の管理の下におかれた時に前記の(a)、(b)又は(c)に掲げるいずれかの人又は団体に属し、又はこれらのために保有され、若しくは管理されていたものを含む。

 (II)次のものは、前記の(I)に明記する権利から除く。

  (i)日本国が占領した領域以外の連合国の一国の領域に当該政府の許可を得て戦争中に居住した日本の自然人の財産。但し、戦争中に制限を課され、且つ、この条約の最初の効力発生の日にこの制限を解除されない財産を除く。

  (ii)日本国政府が所有し、且つ、外交目的又は領事目的に使用されたすべての不動産、家具及び備品並びに日本国の外交職員又は領事職員が所有したすべての個人の家具及び用具類その他の投資的性質をもたない私有財産で外交機能又は領事機能の遂行に通常必要であつたもの

  (iii)宗教団体又は私的慈善団体に属し、且つ、もつぱら宗教又は慈善の目的に使用した財産

  (iv)関係国と日本国との間における千九百四十五年九月二日後の貿易及び金融の関係の再開の結果として日本国の管轄内にはいつた財産、権利及び利益。但し、当該連合国の法律に反する取引から生じたものを除く。

  (v)日本国若しくは日本国民の債務、日本国に所在する有体財産に関する権利、権原若しくは利益、日本国の法律に基いて組織された企業に関する利益又はこれらについての証書。但し、この例外は、日本国の通貨で表示された日本国及びその国民の債務にのみ適用する。

 (III)前記の例外から(i)から(v)までに掲げる財産は、その保存及び管理のために要した合理的な費用が支払われることを条件として、返還されなければならない。これらの財産が清算されているときは、代りに売得金を返還しなければならない。

 (IV)前記の(I)に規定する日本財産を差し押え、留置し、清算し、その他何らの方法で処分する権利は、当該連合国の法律に従つて行使され、所有者は、これらの法律によつて与えられる権利のみを有する。

 (V)連合国は、日本の商標並びに文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。

 (b)この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。

   第十五条

 (a) この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生じた後九箇月以内に申請があつたときは、日本国は、申請の日から六箇月以内に、日本国にある各連合国及びその国民の有体財産及び無体財産並びに種類のいかんを問わずすべての権利又は利益で、千九百四十一年十二月七日から千九百四十五年九月二日までの間のいずれかの時に日本国内にあつたものを返還する。但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りではない。この財産は、戦争があつたために課せられたすべての負担及び課金を免除して、その返還のための課金を課さずに返還しなければならない。所有者により若しくは所有者のために又は所有者の政府により所定の期間内に返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。この財産が千九百四十一年十二月七日に日本国に所在し、且つ、返還することができず、又は戦争の結果として損傷若しくは損害を受けている場合には、日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める条件よりも不利でない条件で補償される。

 (b) 戦争中に侵害された工業所有権については、日本国は、千九百四十九年九月一日施行の政令第三百九号、千九百五十年一月二十八日施行の政令第十二号及び千九百五十年二月一日施行の政令第九号(いずれも改正された現行のものとする。)によりこれまで与えられたところよりも不利でない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益の許与を申請した場合に限る。

 (c)(i)日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して千九百四十一年十二月六日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。

 (ii)権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また、日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、六箇月の期間を追加して除算しなければならない。

   第十六条

 日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会は、これらの資産を清算し、且つ、その結果生ずる資金を、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内機関に対して分配しなければならない。この条約の第十四条(a)2(II)の(ii)から(v)までに掲げる種類の資産は、条約の最初の効力発生の時に日本国に居住しない日本の自然人の資産とともに、引渡しから除外する。またこの条の引渡規定は、日本国の金融機関が現に所有する一万九千七百七十株の国際決済銀行の株式には適用がないものと了解する。

   第十七条

 (a) いずれかの連合国の要請があつたときは、日本国政府は、当該連合国の国民の所有権に関係のある事件に関する日本国の捕獲審検所の決定又は命令を国際法に従い再審査して修正し、且つ、行われた決定及び発せられた命令を含めて、これらの事件の記録を構成するすべての文書の写を提供しなければならない。この再審査又は修正の結果、返還すべきことが明らかになつた場合には、第十五条の規定を当該財産に適用する。

 (b) 日本国政府は、いずれかの連合国の国民が原告又は被告として事件について充分な陳述ができなかつた訴訟手続において、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間に日本国の裁判所が行なつた裁判を、当該国民が前記の効力発生の後一年以内にいつでも適当な日本国の機関に再審査のため提出することができるようにするために、必要な措置をとらなければならない。日本国政府は、当該国民が前記の裁判の結果損害を受けた場合には、その者をその裁判が行われる前の地位に回復するようにし、又はその者にそれぞれの事情の下において公平且つ衡平な救済が与えられるようにしなければならない。

   第十八条

 (a) 戦争状態の介在は、戦争状態の存在前に存在した債務及び契約(債券に関するものを含む。)並びに戦争状態の存在前に取得された権利から生ずる金銭債務で、日本国の政府若しくは国民が連合国の一国の政府若しくは国民に対して、又は連合国の一国の政府若しくは国民が日本国の政府若しくは国民に対して負つているものを支払う義務に影響を及ぼさなかつたものと認める。戦争状態の介在は、また、戦争状態の存在前に財産の滅失若しくは損害又は身体損害若しくは死亡に関して生じた請求権で、連合国の一国の政府が日本国政府に対して、又は日本国政府が連合国政府のいずれかに対して提起し又は再提起するものの当否を審議する義務に影響を及ぼすものとみなしてはならない。この頃の規定は第十四条によつて与えられる権利を害するものではない。

 (b) 日本国は、日本国の戦前の対外債務に関する責任と日本国が責任を負うと後に宣言された団体の債務に関する責任とを確認する。また、日本国は、これらの債務の支払再開に関して債権者とすみやかに交渉を開始し、他の戦前の請求権及び債務に関する交渉を促進し、且つ、これに応じて金額の支払を容易にする意図を表明する。

   第十九条

 (a) 日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。

 (b) 前記の放棄には、千九百三十九年九月一日からこの条約の効力発生までの間に日本国の船舶に関していずれかの連合国がとつた行動から生じた請求権並びに連合国の手中にある日本人捕虜及び非拘留者に関して生じた請求権及び債権が含まれる。但し、千九百四十五年九月二日以後いずれかの連合国が制定した法律で特に認められた日本人の請求権を含まない。

 (c) 相互放棄を条件として、日本国政府は、また、政府間の請求権及び戦争中に受けた滅失又は損害に関する請求権を含むドイツ及びドイツ国民に対するすべての請求権(債権を含む。)を日本国政府及び日本国民のために放棄する。但し、(a)千九百三十九年九月一日前に締結された契約及び取得された権利に関する請求権並びに(b)千九百四十五年九月二日後に日本国とドイツとの間の貿易及び金融の関係から生じた請求権を除く。この放棄は、この条約の第十六条及び第二十条に従つてとられる行動を害するものではない。

 (d) 日本国は、占領期間中に占領当局の指令に基づいて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の法律によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、連合国民をこの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。

   第二十条

 日本国は、千九百四十五年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有する諸国が決定した又は決定する日本国にあるドイツ財産の処分を確実にするために、すべての必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行なわれるまで、その保存及び管理について責任を負うものとする。

   第二十一条

 この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

  第六章 紛争の解決

   第二十二条

 この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。

  第七章 最終条項

   第二十三条

 (a) この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を生ずる。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

 (b) この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。

   第二十四条

 すべての批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託しなければならない。同政府は、この寄託、第二十三条(a)に基くこの条約の効力発生の日及びこの条約の第二十三条(b)に基いて行われる通告をすべての署名国に通告する。

   第二十五条

 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。

   第二十六条

 日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。

   第二十七条

 この条約は、アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。同政府は、その認証謄本を各署名国に交付する。

 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した。

(全権委員署名略)

 


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資源無き日本は、科学研究無き未来は無い。

2020-10-10 16:39:37 | 日記

以下文は、長谷川幸洋氏(ジャーナリスト)、総務省・2019年(令和元年)科学技術研究調査結果、ウィキペディア等々を参考(一部コピー)に記していますが、素人が書いたまとまりのない文で雑文日記とします。

 

昨今、日本学術会議の任命拒否が問題となっているようですが、簡単に言えば、日本学術会議(会員230人、約2000人の連携会員等)の言い分は・・・国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしいの一言でしょう。これに同調するメディア、批判者等々は、民主主義等々の考え方が国民と乖離しているかも知れません。これらの人達は菅政権の真意を上辺ばかりを探り Establishment・・・何も分かっていないようです。一言で言えば自身は自分を愛する者の集団であることを悟るべきです。

政府、地方自治体、一般企業等でも人事で任命しない理由など公表しないのが普通だと思います。任命しない理由は・・・です。なんかこれまで聞いたことがありません。前科、評判が悪い、反社会勢力等・・・もし発表したら、大きな問題となり人権、名誉毀損等になる可能性があります。公表を求める人達は人権なんか完全に無視したエゴイスト(利己主義者、他人のこうむる不利益を省みず、自らの利益だけを求めて行動する人)等のように思えます。

菅首相が総合的・俯瞰的(ふかんてき:物ごとを判断するときに、その一部だけを見るのではなく、対象となる物事や案件から一歩引いて全体像をしっかりと見ること。)に判断した結果であり、日本学術会議の6人を任命拒否をしたのは日本の未来をより確かなものにするためでもあり、任命拒否が必要と判断したからであり、何ら問題が無いように思います。日本学術会議は国の税が投入されており、政府は精査し可笑しいようであれば国の発展、国民益となるよう直ちに見直すべき時期にきていると思います。菅首相はバッシングを受けていますが、全く怯(ひるむ)必要は無く、場合によっては民営化等々に改革を行って欲しいものですがメディア、反対論者は今後、慰安婦問題同様、思想の正当化、等利権・私権等々の為、海外のメディア等に関与するよう要請し、菅政権を批判し続けるでしょうが、菅政権には極めて多くの国民が支持しています。

 

先ず、日本学術会議に出てくる、基本的な言葉を理解する必要があると思います。

研究とは・・・事物・機能・現象等について新しい知識を得るために,又は既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求です。ただし,企業及び非営利団体・公的機関の場合は,製品及び生産・製造工程等に関する開発や技術的改善を図るために行われる活動も研究業務としています。

研究者とは・・・

大学(短期大学を除く。)の課程を修了した者(又はこれと同等以上の専門的知識を有する者)で,特定の研究テーマをもって研究を行っている人達等です。

日本には学者・研究者はどの位いるかと言うと、20019年3月31日現在の研究者数は,87万4800人(対前年度比0.9%増)で3年連続増加,過去最多で、これらの多くの研究者により日本の技術立国の地位を保ち、先端技術を伴う経済発展を支えていると思います。

研究者1人当たりの研究費は2232万円(対前年度比1.6%増)で2年連続で増加しています。女性研究者数(実数)は、15万5000人(対前年度比2.9%増)で過去最多で研究者全体に占める割合は16.6%(前年度に比べ0.44ポイント上昇)と過去最高です。

 

海外に目を向けた場合・・・

G7、中国、韓国及びロシアにおける諸技術等研究費と対GDP比率等

*アメリカ(2017)

研究費5432億ドル、対GDP2.79%

*中国(2017)

研究費4960億ドル、対GDP2.15%

*日本(2018)

研究費1768億ドル、対GDP比率3.27%

*ドイツ(2017)

研究費1320億ドル、対GDP3.04%

*韓国(2017)

研究費910億ドル、対GDP4.55%

*フランス(2017)

研究費647億ドル、対GDP2.19%

*ロシア(2017)

研究費419億ドル、対GDP1.11%

*イギリス(2017)

研究費493億ドル、対GDP1.66%

*イタリア(2017)

研究費335億ドル、対GDP1.35%

*カナダ(2018年)

研究費277億ドル、対GDP比率1.55%

イタリア(2017)

研究費335億ドル、対GDP1.35%

やはり、他の経済紙等を読むと、研究費に巨額の官民間費用等を投入している国が先端技術の製品を開発・製造等しているようで如何に研究が大切かが分ります。特に日本の場合は資源に乏しく、研究には日本の未来がかかっていると言えそうで、研究等に対する官民の経済的支援は必須だと思います。真面目な研究者の足を引っ張っぱり、国益を損なっているのは極一部の日本学術会議の会員等であると思います。

野党、マスコミは学術会議が推薦した新会員の任命が拒否されたのは、政府の不当な介入だと騒いでいますが、そもそも学術会議自身が拒否を含めた政府の任命権を容認しています。10月7日付の朝日新聞、BS-TBS等によれば、会議は2016年、会員に3人の欠員が出たとき、ポスト1人につき優先順位を付けて2人の候補を首相官邸に示していました。2017年には交代予定の105人を超えて110人の名簿を提出、これが意味するところは明白であるとされています。

会議側は当時から、提示した候補者すべてが任命されるわけではないと承知、つまり、首相の任命権だけでなく、拒否権を認めていたことになり、複数の候補を出したのは、拒否される場合を考慮したからにほかならないでしょう。

更に2016年のケースでは、提示した複数の候補のうち会議が優先扱いを求めた候補を官邸が拒否、会議側も譲らず、結局、欠員のままでした。これでは、何のために複数候補を提示したのか分かりません。世間の常識から逸脱した学術会議が見え隠れします。

任命を拒否された立命館大学学者がテレビで、任命に手を付ければ、政権が倒れる等の発言をしています。

普通なら、私のような浅学非才の人間が選ばれるとは、恐縮ですという場面でしょう。オレさまを拒否するとは何事だ、政権が倒れるぞとは、ヤクザ社会にようです。この学者はその後もマスコミに出てきて、政府批判を続けているようです。

首相が任命を拒否するのは法律違反と主張する学者もいますが、政府が税金を支出する団体に対して監督権限を行使するのは、民主的統治の大原則です。政府からカネをもらって、人事もやりたい放題などという話が通用するわけがありません。これだけでも、学術会議周辺に巣食っている学者のデタラメが分かります。自民党の下村博文政調会長は10月7日、今回の騒ぎを機に学術会議の在り方をめぐって非政府組織化も念頭に検討する考えを表明しています。

日本学術会議は1949年設立、現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄、その会員は国家公務員(特別職)です。その経費は国の予算で負担、会員210名に対し10億円強の予算になっています。かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者による公選制でしたが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっているようです。

学術会議は、国内87万人の学者の代表、学者の国会とも言われますが・・・身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではないようです。2000年、日本学術会議を行革対象という議論がありました。当時、直接の担当でなかったが内閣府にいたので、日本学術会議幹部からかなり陳情を受けました。

その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体とするかでした。政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もありましたが、結果として日本学術会議の要望通りに、国の機関とされました。

本来は独立の法人格の団体のほうが望ましいので、中央省庁等改革基本法に基づく2003年2月総合科学技術会議の最終答申、日本学術会議のあり方についてでは、設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していくとされていますが、これがまともに検討された形跡は見当たりません。

欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体で、政府から一部財政補助は受けていますが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持っており、政府からの独立性を維持しています。日本学術会議は一部の貴族のようなもので、研究の最盛期を過ぎた引退間際の豪華なポストでお小遣い付きに見えます。2017年3月、軍事的安全保障研究に関する声明では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承しています。つまり、憲法で規定されている、学問の自由に反することを言い続けていることになります。

一方、日本学術会議は中国の外国人研究者ヘッドハンティングプランである、千人計画には積極的に協力しています。そのため、日本学術会議は中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を結んでいます。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいという国益に反する二枚舌です。

2011年4月,東日本大震災への第三次緊急提言では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めました。実際に、この提言は民主党政権で実行、災害時に増税という経済理論にも反し、古今東西見られない悪政が行われ多くの人が今でも苦しんでいます。

日本学術会議会員の推薦要件として,優れた研究・業績がありますが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまいます。こうした日本学術会議を見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題です。一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としています。

学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかります。87万人のうち210名の会員に選ばれない人はほとんどですが、誰も学問の自由を奪われたとは言いません。

1983年の国会政府答弁からみて、日本学術会議の推薦があるのに任命しなければいけないのか・・・裁量的人事をしないという国会答弁は、日本学術会議の「行動が適切との前提」での当面の法運用指針です。条文を読めば、裁量的な任命権があります。しかも、日本学術会議の実態が不適切になれば、条文通りの任命権を行使しないと不味(まず)いでしょう。

実際、政府は事情変更により1983年の国会答弁を修正したのだろう。それは可能だし、そうせざるを得ないのは、上に上げた日本学術会議の不適切事例を見れば納得できるはずです。政府の人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできない。これは「どのような組織であれ、人事であればその理由を明らかにできないのと同じ」で、常識の範疇(はんちゅう)でしょう。

この問題について、抜本的な解決を図ろうとすれば、日本学術会議を政府機関として置くことが適切でなくなるはずです。

2003年、日本学術会議の設置形態については、10年以内に欧米主要国のアカデミーの方向で再検討することになっているから、この際、政府として検討したらいいでしょう。

国の機関ではなく、国から独立した法人格の団体です。なお、こうした方向の設置形態の改革は、一般的に「民営化」といわれているものです。

日本学術会議が民営化すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなるので、今回のような問題はおきないでしょう。今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はありません。実際に民間会社のシンクタンクは数多くあります。「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎます。

 

北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日、国家基本問題研究所への寄稿で明らかになっています。奈良林氏は、学術会議が力を入れているのが、軍事研究の禁止を旨とした防衛省関連研究の否定であると指摘しています。船の抵抗を減らす北大の研究を、軍事研究と決めつけたうえで、学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、研究を止めさせた例を次のように暴露しています。

北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択、この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものです。このような優れた研究を学術会議が軍事研究と決めつけ、2017年3月24日付の軍事的安全保障研究に関する声明で批判しています。結果、学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させました。

奈良林氏は学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与(くみ)して行動している、優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定していると批判しています。

同大の永田晴紀教授(宇宙航空システム)が翌6日、ツイッターで、なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た・・・2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」と投稿しています。

奈良林氏が指摘したM教授の研究について、永田氏は確認したら、2017年度の公募でした。提出締め切りが5月末。並行してM教授の採択済みテーマの扱いが検討され、2017年度末をもって研究終了(研究費返上)が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はA判定だったらしいとも投稿しています。M教授の研究は、船の燃費改善に大きな効果があり、A判定を受けるほど評価も高かったのに学術会議が圧力をかけて止めさせてしまったという話です。

燃費改善がいったい、どう軍事研究に結びつくのか。そんなことを言い出したら、自動車も作れなくなる。インターネットやGPSの発明を持ち出すまでもなく、最新の科学技術と軍事研究が不即不離の関係にあるのは常識です。にもかかわらず、学術会議は防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募した研究というだけで、即反応して、大学の総長室に押しかける暴挙に出ました・・・その結果、M教授の研究が押しつぶされてしまいました。こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったでしょう。学術会議の圧力によって、どれほど貴重な研究が妨害されてきたことか。圧力の根拠になっているのが、奈良林氏が指摘した2017年の軍事的安全保障研究に関する声明です。

学術会議は声明で、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承すると宣言しています

この2つの声明とは、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないと記した1950年と1967年の声明です。私に言わせれば、この声明は2重に誤っている。先ず、軍事的安全保障研究も当然、自由な学問研究として尊重されなければならない。軍事的安全保障研究を、戦争を目的とする研究と決めつけるのも誤りです。日本のような民主主義国家においては、まったく逆で戦争を抑止する観点が主眼です。敵国に対して有利な情勢をどのように構築するか、という研究を通じて、自国への攻撃を思いとどまらせる方策を探ることです。

学術会議は日本で先端的研究を妨害する一方、中国科学技術協会とは協力覚書を結んでいます。中国の学術団体が中国共産党の支配下にあるのは言うまでもありません。中国共産党が軍民融合を唱えて、先端技術の軍事応用を進めているのも、その分野では常識です。学術会議は2015年、中国と覚書を交わして、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行うと宣言しています。日本の研究は妨害、中国の研究は積極的に応援、国益に対する背信行為と言わなければなりません。

 

日本には自然の資源はありませんが科学技術と言う世界に誇る、計り知れない人的資源があります。この科学技術を支える研究者に対して、官民が支援することは極めて大切だと思います。研究者に対する寄付の文化が無い日本、成功しそうなところばかりに金を投入する選択と集中の見直し等、研究者に対し、更に可笑しな既得権、利権団体でないか等、精査し日本は如何に支援できるかを真剣に考える機会になってほしいと思います。

 

 


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世界・日本の未来は米国大統領再選で決まる。

2020-10-04 16:34:39 | トランプ大統領

以下文はBBC・NEWS JAPAN、ウィキペディア、米国内の個人プログ等を参考に記していますが、まとまりのない文となりましたので雑文、日記とします。

 

トランプ大統領は就任以来、米国だけでなく、世界中でメデイア等々からも徹底的に批判を受けてきました。多くの人達はこれらのメディア情報により欧米、日本等ではトラプ大統領を懐疑的に見ていると思います。何故、このような批判を受けるでしょうか・・・私達は世界、日本の主要メディア情報を鵜呑みにするのは危険で愚かだと思います、何故ならこれらのメディアは略(おおむね)、全て雲上人(13血流「旧約聖書6章・ネフィリム」の僕・アシュケナージ・ユダヤ人)の私物でも有り、自分達に都合のよいようにオーソライズされた情報のみを世界に報道し、日本のメディア等々は私的・利権等々を失いたくないため堂々と可笑しな情報を報道していると思います。

トランプ大統領は何故、ツイッターで多くの情報を発信しているでしょうか・・・大統領が情報を発信しても、欧米の主要メディアはこれらの情報の改ざん(特に都合の悪い話の内容をカット、日本のメディアの得意とする手法、トランプ大統領は直接会談を好みます。)等々を行うのは常で正確な情報を国民に伝えられないことを危惧していました。これらを防ぐための一つの手法だとも言われています。

トランプ大統領は、先の大統領選を戦った雲上人のロックフェラーが父親のヒラリー氏とは全く違い、生粋の愛国者であるのは間違いないと思います。ヒラリー氏が大統領になっていたら世界では紛争、戦争が多発・拡大していたでしょう、特に朝鮮半島では!トランプ大統領がノーベル平和賞に推薦されたのは一人の推薦者ではなく、世界の多くの人達が平和を求めていると認めた結果でしょう。

幾ら努力しても益を受けることがなく、虐げられている米国内の多くの白人等・・・これらの人達を市民目線で見て、先ずは自国ファースト策を錬ってきたと思います。この市民目線の最大の助言者がバノン氏でした。バノン氏が8月20日突然、米・メキシコ国境壁寄付金等不正使用等で逮捕されましたが本当の真相はわかりません。唯、言えることはトランプ陣営にとって司令塔等を失うことにもなると思います。逮捕したのは不思議にも米国の郵政公社の監査部門です。トランプ大統領はこれまで郵政公社の非効率な運営等々を批判していましたが、昨今ではコロナ対策の大統領選郵便投票等でトランプ政権と激しく対立していました。トランプ政権は、コロナ対策で郵便投票が増えれば、不正投票の温床になると批判、従来の大統領選挙投票でも不正投票の話は出ていましたが、郵便投票が多くなると不正の確認がさらに難しくなるためと言われています。先進国で選挙不正のトップは米国だと言われており、雲上人が支持する大統領が多く当選しています。

トランプ大統領は、これまで多くの選挙公約を実現しています。多くの人達は選挙公約を懐疑的でしたが、選挙公約の実現に世界の多くの人達も驚きを隠しませんでした。多くのメディア等々は選挙公約の実現には重箱の隅を突くように徹底的に批判していますが、選挙公約を実現することは当たり前だと思います。

トランプ大統領の選挙公約は、一期目はウオーミングアップで、二期目に実行に移されると言われています。その実行策とは雲上人、その僕(しもべ)から主権を取り戻すことだと思います。これらの公約は、米国ばかりでなく、世界に公言しましたが、米国は雲上人・僕に支配されていることを間接的に表現した凄い演説で、歴史に残る演説だと思います。

演説では「私達は権力をワシントンから、国民の皆さんのものにするからです。」と言う文がありますが、米国の現状は本当に米国を支配しているのは米国大統領でもなく、米国民ではありません。主にワシントン等にいる雲上人・僕です。この人達はウオール街等を巧妙に操り、米国の富の殆どを一人占めしています。米国ばかりでなく敗戦国日本は・・・

これらの人達は米国独立時(1776年)、FRB(NHK等では中央銀行に当たると表現しています。)と言う会社(100%会社、米国の電話帳でも企業欄で見れます。)を作り、今日までドルを印刷し世界の基軸通貨(正確にはドル債権で、通貨発行は米国政府のみと言う米国憲法があり出来ませんので、通貨でなく債権として発行しています。)とし巧妙に米国を支配していると言われています。

これらから主権を取り戻すと言うことで、就任以来、徹底したトランプ大統領潰しが、雲上人・僕は保有する巨大メディアを使って行われてきました。これらの人達と戦うと言うことは、通信機器・5G等々の米中問題なんか問題にならないような問題でしょう。

 

昨年、2019年3月7日に自民党の外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会合同会議が開催されていますが、元・首席補佐官のスティーブ・バノン氏を招き講演を依頼されています。これを企画・計画された人は賢者であると思います、何故ならバノン氏はトランプ大統領の核心中の核心だからです。この講演会では大統領選挙の戦略、トランプ大統領の世界戦略、対中国戦略を推し進める策等のエキスを推察する内容だったそうです。自民党の外交部会・国防部会・外交調査会・安全保障調査会は、極めて賢明な講演招待者だったと思います。日本の未来の一部もここでデザインされたかも知れません。

トランプ大統領再選し、策が功を奏すれば米国の富の流れが大きく変わる可能性があり、勿論、日本にも大きな影響があり、日本の富の流れも変わると思います。菅政権はメディア等々に屈することなく政権運営して欲しいものです。

前安倍政権はトランプ大統領とは固い信頼が有り、日本防衛も米国が保障すると明言し、何か問題があれば24時間何時でも連絡してくれと伝えており、凄い信頼です。何よりも日本の対中国策に関しても、日本の主権を尊重していることだと思います。元航空幕僚長であった田母上氏が主張していたように、米国とは大人と子供の関係から、大人と大人の関係になって欲しい・・・今日本は、トランプ政権下で成就しようとしていると思います。

余談になりますが、昨今の菅政権下での日本学術会議委員の選定問題、新会員候補6人の任命拒否問題、異論を唱える人達は何か勘違いしているのではないでしょうか・・・菅政権は問題ないでしょう。拒否内容開示は妥協してケースバイ・ケースかも知れませんが、国・政府人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできないでしょう。日本のどのような組織でも人事であればその理由を明らかにできないのと同じだと思います。国から毎年10億円位の予算をもらい、自分達で会員人事を全て握り、会員の推薦は勿論、学術会議内では選挙もせず、今日、一説では学術会議の矛盾等が、明白になり既得権益あり国民を馬鹿にしていると言えそうです。政府の研究に反対するため、参加大学等に学術内思想等のために圧力を開けた事例は多くあり、天下り先そのもので科学の発展を支援するのではなく間接的に活動家、デモの支援が見え隠れします。思想を異にする若手、中堅研究者は不思議と入っていません。菅政権が6人を拒否したことは相応の事実等々を掴んでおり今後、国民の前に出てくるでしょう。

日本学術会議は、日本学術法により内閣府の特別機関の一つで、日本の科学者の内外に対する代表機関で、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとされており、公平性等を保つよう国民の選挙で選ばれた政権が会員を選ぶのは当然であると思います。昨年、選ばれて今年選ばれない・・・諸発言内容から会員はおじさん、おばさんの集まりにも思えます。選ばれないことに異論とするのは幼稚園児のレベルに等しいようで、国民に選ばれた政権が選ぶことは当然で、民主主義国家として恥ずかしいと思います。レベルが低い話でこのような異論を持つ人達が日本を可笑しくしている一面は否めないと思います。

今後も、これらに異論がある一部の可笑しな特殊な人達は、直、間接的に私的利権、権益を得、死守してきた人達は、自分達のようなエリート?でなく、苦学して大学を卒業した人物が総理にいること自体異議であると言う考えが根底にあるでしょう。今後も菅政権を徹底的に批判するでしょうが、菅政権には多くの国民が支持しています。安倍政権同様、未来に夢が持てる、美しい国を作って欲しいものもです。

 

以下に16分の大統領演説の核心部分を記します。訳文の後に英文を記します。英文は自身の訳で可笑しな訳があるかも知れません・・・

和訳

今日の式典には特別な意味があります。何故なら私達は今日、唯、一つの政権から次の政権に、又一つの政党から他の政党に権力を移しているだけではないからです。私達は権力をワシントンから、国民の皆さんのものにするからです。

今まで長い間、この国の首都の少数の人達が政府の益にあずかり、国民がその負担を担ってきました。

ワシントンは栄えましたが、国民はその益・富を共有しませんでした。

政治家達は豊かになりましたが、見渡せば仕事は無くなり、多くの工場は閉鎖してしまいました。

国の主だった人達は自分達を守りましたが、国民を守りませんでした。

彼らの勝利は国民の勝利ではありませんでした。

彼らの成功は皆さんの成功ではありませんでした。

彼らはこの国の首都で祝っていましたが、米国各地で苦しんでいる家族達にとって祝うに値することは殆どありませんでした。

今日から変わります。まさに今、ここで、なぜならこの瞬間は皆さんの瞬間だからです。これはあなた達のものです。

今日、ここに集まった全員のものであり、さらにアメリカ全土で見守っている全て人のものです。

今日はあなたの日であり、これはあなたのお祝いでもあります。

このアメリカ合衆国は、あなたの国なのです。

本当に大事なのは、どちらの党が私たちの政府を仕切っているかではなく、私達の政府を国民が仕切っているかどうかです。

2017年1月20日は、米国民が再びこの国の指導者となった日として記憶されるでしょう。

英文

For too long, a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.

Washington flourished - but the people did not share in its wealth.

Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.

The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.

That all changes - starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.

It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

This is your day. This is your celebration.

And this, the United States of America, is your country.

What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.

January 20th, 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.

 


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