化学、生物、核兵器しかロシアに対応できないようなウクライナの現実、欧米の武器の多くは劣っていたようです。正規のウクライナ軍は多くが壊滅、傭兵、契約兵がいますが、今も投降が続いているようでテロ攻撃しか残された道はないとも言われています。経済援助しても兵士がいない・・・NATOを入れるか、NATOも経済的に苦しい軍事組織、何故、孫氏の兵法を厳守しないのか、彼らの真の目的は明らかに違うようです。
スロバキア フィツォ首相銃撃事件【及川幸久】【Breaking News】 (youtube.com)
(742) Harano Times Official Channel - YouTubeさんの動画紹介
ウクライナ支援国の中には支援回収策を錬っている国もあると言われています。多額支援でウクライナが勝利したとしても経済的には破綻していると言われ、孫氏の兵法を厳守し、揺ぎ無い大義のもとで戦うロシア
大儀なき戦いを続けてきたウクライナの勝利はゼロと言うのが世界の見方、世界の戦史が示しているように孫氏の兵法を厳守しなけらば必ず敗戦します！
日本でメディア、ユーチューブ等で報道等される嘘にまみれたプロパガンダ・・・如何にプロパガンダが恐ろしいものであるかをウクライナの戦いが示しています。一日も早く、停戦することはウクライナ自身の国益、国民の未来を語ることが出来ることは明白です。
（691) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介
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新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介
(690) poissons - YouTubeさんの動画紹介
奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」 - YouTubeさんの動画紹介
結論、馬渕睦夫元大使は正しかった！
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中国がフランス、セルビア、ハンガリー訪問す理由
欧州は中国を失うわけにはいかない Ria Novosti ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
こんな方が有名大学教授とは・・・
多くの国民が疑問を呈することなく鵜のみ！
日本も末期症状！
お笑い番組として見るべき！
今も多くのＴＶ番組に出演されています。
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(693) 【中村逸郎氏の独自解説】『99％の確率でプーチン大統領が6月末までに辞任する』中村逸郎名誉教授が読み解くロシアの“3つの兆候”（2022年6月10日） - YouTube
ソ連崩壊前はロシアと苦楽を共にしたウクライナ、ウクライナ国民にはゼレンスキー大統領の心は到底届かないでしょう。多くの同胞がいるウクライナとの戦いは、プーチン大統領が述べていたように苦汁であると思います。日本のメディア報道でウクライナの６０才以上の兵士、女性妊婦兵士、童顔の兵士等々の記事で、感動している内容がありましたが、捉え方が可笑しいようです・・・余りに理不尽です。
本来の日本は平和を基調とした国であるはずです。日本は停戦交渉に行けるよう各国と協調して英米に交渉すべきです。例え、英米と対立しても英米の国民をはじめ、世界の良心ある国は支持・支援するでしょう。西郷隆盛が言っていたように文明国とは、弱肉強食を旨とする国家では無い・・・日本は、文化、歴史が違うにも関わらず、相容れない欧米社会になろうとしているように思います。戦前・中の日本の先人であったら全く違った対応をしたでしょう。この違った対応が日本人が特に有色人種から尊敬される所以だったと思います。
ウクライナ、ガザ問題で世界は日本国の正体を細部まで知ったでしょう。ウクライナの大義なき理不尽な代理の戦いのための支援は悪を助長するだけで、本当のウクライナ国民のための復興であれば巨額支援であっても異論は少ないと思います。
ウクライナと言う国を滅茶苦茶にした、彼らにとってウクライナ国民の命なんか大した意味を持たないようです。一日も早く停戦のテーブルにつくことがウクライナ国民にとって未来に繋がると思います。ロシアは開戦以来、常にオープンのようです。善良なウクライナ国民に未来が来るように願うばかりです。
西側、ロシア領の攻撃をウクライナに許可＝ラトビア外務省 - 2024年5月2日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
ガザの虐殺もG7等は見て見ぬふり？これらの動画内容は日本で報道されることはありません・・・TV等ではお笑い、大食い番組、クイズ、スポーツばかりのようです。
(673) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介です。
戦後の紛争、戦争等を調べると多くが紛争、戦争は事前準備され、相手を誘導した戦いであることが分かります。戦争に誘導される国の多くは資源等が豊富、今後、産業、技術、科学等々で英米を抜き、世界に大きな影響力を持つ国であることが分かります。彼らは最も得意とする自作自演、偽旗、テロ等々を彼らの私物のメディア等を最大限活用し、相手国は全ては悪と報じるパターンが多いようです。これらに言えることは国際法違反であることです。
以下動画はウクライナの問題の核心を分かりやすく解説したものです。ウクライナとロシアは友好親善が出来ることはプーチン大統領の考え方からしたら明白ですが、友好親善をされたら許さないと言う理不尽な人達がいる限り、この延長線上は世界大戦、核戦争は避けられないでしょう。
私達はもっとウクライナに関心を持つべきです、何故なら今日、日々の生活、安全、生命が著しく脅かされる状態にあると思います。世界大戦・核戦争になれば全ては終わります。
(663) FABVOX - YouTubeさん動画紹介です。
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米国は様々な分野で今日も肥料、ウラン、石油等々をロシアから輸入しています。
White House mulls Russian uranium ban – Bloomberg — RT World News
2024年04月30日
ホワイトハウスはロシアのウラン禁止を検討-ブルームバーグ
アメリカの原子炉を燃料とするウランの約25%は、モスクワから供給されています。
ブルームバーグが火曜日に報じたところでは、バイデン政権は議会の努力が行き詰まった後、大統領の行政権を利用してロシア産の濃縮ウランの禁止を検討しています。ロシア産核燃料を禁止する法案は12月に下院で可決されたが、その後上院では停滞しています。ホワイトハウスは、ウクライナ紛争をめぐるモスクワに対する制裁キャンペーンの一環として、ロシアからの濃縮ウランを禁止したいと考えています。
ブルームバーグによると、国家安全保障会議(NSC)とエネルギー省の当局者は、2028年まで燃料の輸入を許可する免除を含む禁止について議論しています。大統領からの大統領令は、連邦法とほぼ同じ権限を持っています。議会はそれを直接覆すことはできないが、秩序を無効にする新しい法律を可決することはできます。
この問題についてはまだ決定が下されておらず、バイデン政権と原子力産業の双方が、この問題を立法府が処理することを望んでいると説明しました。ロシアは、アメリカにとって濃縮ウランの最大の外国供給国であり、アメリカの原子炉で使用される燃料のほぼ25%を供給しています。
公式統計によると、アメリカは昨年、過去最多の12億ドル相当のロシア産ウランを輸入し、ウラン出荷額は年間43%増加しました。ホワイトハウスは、国内のウラン濃縮能力の開発を国家安全保障上の問題と見なしています。今年初め、議会はこの目的のために27億ドルを承認し、バイデン政権は、この資金と組み合わせてロシア産燃料の長期禁止を求めました。
米国、2023年に記録的な量のロシア産ウランを購入 – media
米国は独自のウラン埋蔵量を保有しているが、国内の原子力部門に供給するには十分ではない。一方、ロシアは世界最大のウラン濃縮施設を保有しており、世界の生産能力のほぼ半分を占めています。一部の試算によると、米国がロシアからの輸入への依存から脱却するには、少なくとも5年間の多額の投資が必要になるといわれています。
FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
ウクライナ支援の多くが盗まれた-フランスの党首
ウクライナに対する欧米の支援は、ロシアとの紛争を長引かせ、腐敗した役人を富ませている、とフロリアン・フィリッポは語っています。
Much of Ukraine aid stolen – French party leader — RT World News
フランスの民族主義政党「愛国者」のリーダー、フロリアン・フィリッポ
ウクライナに対する西側の援助の大部分は、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアとの戦いに使われていると保証しているにもかかわらず、ウクライナ当局者によって横領されていると、フランスのトップ政治家は述べています。
愛国者(Les Patriotes)党の党首で、西側諸国のウクライナ支援を長年声高に批判してきたフロリアン・フィリッポは、金曜日のX(旧ツイッター)への投稿で、ゼレンスキーが、彼の国に対する米国の援助はすべて「戦場に送られる」と主張したとき、ゼレンスキーは嘘をついていると主張しました。
「現実には、大部分が流用され、腐敗に陥っているのです!」とフィリッポは書いています。彼は、キエフが先月、ポーランドと欧州委員会が集めた160億ユーロ(171億ドル)の援助を受け取っていないことを認めたことを指摘しました。ウクライナのデニス・シュミガル首相は、資金がどうなったのか「全く分からない」と主張しました。
フィリポット氏はまた、約690万ユーロ(740万ドル)相当の国有地を違法に流用したとして告発されているウクライナのニコライ・ソルスキー農業相が関与する最近の汚職スキャンダルを指摘しました。
「ウクライナに送られるすべてのユーロは、戦争を長引かせ、それゆえに不必要な死を引き起こし、この国の私たちを貧困にし、腐敗した人々を豊かにする可能性を強く持っている!」また、紛争を早急に解決するよう求めました。ウクライナは長年、広範な接ぎ木に悩まされており、2015年のガーディアン紙の記事では、ウクライナを「ヨーロッパで最も腐敗した国」と表現しました。最近では、トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数で180カ国中104位にランクインしています。
この問題は、ここ数カ月、いくつかの接ぎ木スキャンダルに揺れているウクライナ軍を含め、ロシアとの紛争で中心的な舞台となっています。この冬、ソビエト時代のKGBの後継組織であるウクライナのSBUは、ウクライナの役人と民間請負業者が砲弾調達に充てられた約4000万ドルを盗んだ大規模な横領計画を暴露したと発表しました。また、ペンタゴンの監察官は、ワシントンがウクライナに送られた10億ドル以上の武器を適切に追跡できなかったことを認めたが、それでもアメリカ当局者は、支援が意図した目的地に到達したと信じていると主張するのを止めませんでした。
一方、ロシアは数カ月前から、ウクライナに送られた外国製兵器の波及効果について警告を発し、国外の組織犯罪の手に渡ると警告している。
ロシア・ウクライナ戦争と日本の未来｜茂木誠 (youtube.com)さんの動画紹介です。
日本で報道されない動画、ニュース等を紹介していますが、これらの情報は新鮮で相応の根拠に基づいています。紹介元を訪れたら更なる新たな情報が得られるかも知れません。
昨今の、米国の610億ドル・ウクライナ支援金の内、480億ドルは米国軍需産業に渡り、武器弾薬保管庫の空状態を改善するようです。この武器をウクライナに渡すと又武器弾薬保管庫が空となります？
１３０億ドルの残りが本当の支援・・・？
このウクライナの戦いは誰が仕掛けたのか！明白で揺るぎない根拠があります。G7・NATOは全てはロシア⇒悪、ウクライナ⇒善と徹底的な嘘、プロパガンダ報道が今も行われています。ロシア国民は揺るぎない大義の元で戦っています。
ウクライナ東部親ロシアロシア人への虐殺、NATOによるロシア国境にミサイル配備、真面な国であったら軍事行動を起こすことは当然です！以後の戦いではブチャの虐殺、民間人の盾、ノルドストーム２爆破、ダム破壊、原発攻撃等々、全ては英米・ウクライナが行ったことは表にこそ出ませんが全世界が知っています。これらの事実の情報は誰でも入手できます。
世界はロシアの勝利を今か今かと待ち望んでいます！
米国のウクライナ支援はカラになった国内武器庫の補填に消える＝NYT - 2024年4月26日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
日本では全く報道されないニュース・・・英国は記録的な量のロシア産石油を輸入、米国も昨今はロシア産石油を輸入しています。
(646) SaneVox 日本語 - YouTubeさんの動画紹介です。
(646) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介です。
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ＦＲＡＩＤＹdegitalの記事紹介です。日本で報道されない理不尽な戦い・・・ 
【インタビュー】日本人唯一の″ロシア軍義勇兵″ 金子大作氏が明かす 「私がウクライナと戦う理由」
4月27日
報酬は月約36万円、数百倍の試験をクリアして狙撃兵となり、昨年11月には戦闘で重傷を負った――
ロシア軍の仲間と写真に写る金子氏（中央）、生存率１%ともいわれる戦いから生還し、今は療養中だ
「匍匐（ほふく）前進をしていると、映画のようにキューンキューンと銃弾が頭の上をかすめて、迫撃砲も降ってくる。誰もが逃げ出したい、死を覚悟する戦いです」
’22年２月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。発生から２年が経過するなか、ロシア義勇軍に加勢する唯一の日本人がいる。負傷療養のため、現在はモスクワに滞在する金子大作氏（49）がその人だ。かつては自営業者として車の修理をしていたという金子氏は、なぜ兵士に転身したのか。
「事業で成功を収めて、生活が豊かになっても幸せを感じなかった。そんな時、人は何のために生きるのか、生存本能とは何だろうと疑問が湧き、それを満たせる唯一の場所と考えたのが戦場でした」
日本の民間会社が運営する特殊作戦の訓練を受けた金子氏は、タイの軍隊で射撃インストラクターとなる。そして昨年８月、金子氏は志願兵としてロシアに渡航すると、ロシア国防省の４日間にわたる試験をクリア。数百人に一人しか採用されない狙撃兵に着任した。ロシアに加勢する理由を、金子氏はこう続ける。
「ロシアがウクライナ侵攻した最大の原因は、’14年の『マイダン革命』です。この革命以後、ロシアとウクライナの間では軍事衝突が続いていますが、ロシアと敵対している米国やＮＡＴＯにも非があるなかで、一方的に悪とされているロシアの味方をしたいと思った」
マイダン革命とは、親ロシア政権といわれたウクライナのヤヌコーヴィチ大統領を巡って勃発したクーデターを指す。
同大統領を退陣に追い込んだこの出来事の背後には、ウクライナの政権交代を目論む米国の存在があったとされ、のちにオバマ元米国大統領も関与を認めている。
「私が所属していたピャトナシュカ旅団の司令官の一人はウクライナ人です。何人ものウクライナ人がロシア軍に参戦し、元米軍の米国人兵士もいました。
日本のメディアを通じて報道を目にすると米国追随の一辺倒で、ロシアが極悪非道のように映りますが、私が実際に目撃した事実とは異なります。
ロシア軍のある士官が戦闘の前に、『我々は憎しみあって戦争をしているのではない。ソビエト時代は同じ民族だった。彼らも戦士で、お互いに敬意を払って戦おう。殺すのではなく、負傷させて兵士を減らして戦争を一刻も早く終わらせよう』と語り掛けたというエピソードもあります。」
一連の軍事侵攻において、日本はウクライナへの支援を表明している。そうした状況でも、金子氏がロシア軍の中で居心地の悪さを感じたことはないという。
「昨年11月、アウディーイウカでウクライナ軍と高速道路を挟んで対峙した時のこと。向こうは完全な要塞を築いて待ち構えていた。こちらも地下壕を作り暗視カメラや熱監視カメラを用いて、大画面のモニターから敵軍を監視してました。その際、特攻作戦が発動されて10人の志願兵を募り、私は迷わず手を挙げたんです。
真夜中に500ｍ先の要塞まで匍匐前進で移動するのですが、ロシア兵の一人から『絶対に行くな。本当に死ぬぞ』と涙ながらに止められました。ウクライナを支援する日本はロシアから敵国扱いをされても、ロシア人は国と人は別物と考えてくれる。日本人だからといって差別された経験は一度もありません」
仲間の制止を振り切って特攻作戦の先頭に立った金子氏。囮（おとり）ともいえる役割を果たす彼は、大きな危機にさらされる。
「この作戦には医療兵すら帯同しません。真夜中なのに、銃撃や砲撃の光で昼間かと思うほど空が明るくなった。100ｍほど進んだところで、隣にいた兵士が左目を撃たれて眼球が飛び出しました」
要塞まで20ｍに迫った高速道路の土手で、金子氏は手榴弾の爆発によって腎臓を損傷。二つ目の手榴弾の破片が頬骨を突き刺した。死を覚悟するほどの重傷を負いながらも奇跡的に生還を果たし、ロシア軍に貢献した。
第三次世界大戦も辞さない
この戦いはロシア軍に多大なる戦果をもたらし、アウディーイウカ陥落の一助となったという。最前線に立った金子氏の貢献は複数のロシアメディアによって報じられ、英雄視される存在になった。
「私たちのような外国人の志願兵の報酬は１ヵ月で22万ルーブル。日本円で36万円前後です。商売として換算すれば、命を賭してする仕事ではないでしょう。生還できたのは正直、運が良かったからです。でも、素晴らしい仲間のため、また戦地に戻る覚悟もあります」
今年３月にはウクライナの隣国ポーランドのトゥスク首相が「戦前の時代が始まったという現実に慣れる必要がある」と語って大きな波紋を呼んだ。同じように金子氏もロシアメディアのある変化を口にする。
「ロシアメディアはウクライナ侵攻をＳＶＯ（特別軍事作戦）と呼称してます。ところが、モスクワ近郊のコンサートホールで145人が亡くなったテロを境に、戦争という表現を使用するメディアが増えた。ロシアでは核戦争も止むなしとの世論も形成されており、他国の干渉次第でロシアは第三次世界大戦も辞さない」
戦争の正義がどこにあるかもわからないまま、犠牲者だけが増え続けている。
以下動画の概要⇒何千人ものウクライナ人男性が、ロシアとの戦争に徴兵されるのを避けるために、国外に逃れようとしています。 これは、前線で戦う兵士が不足しているため、国が徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げたことによるものです。 Skyのジョン・スパークスは、ウクライナから山を抜けて脱出する準備をしている徴兵忌避者と、徴兵される前に男性を助ける密輸業者に話を聞いています・・・
ウクライナ国内は敗戦間際で社会生活、国外脱出、徴兵拒否等末期症状とも言われ、日常生活が出来ない状態で相当混乱をきたしているようです。米国の著名なスコット・リッター氏が述べているように戦場でも一部のウクライナ兵士が撤退開始しているようです。
ウクライナの多くの人達が正しい情報を得、自分なりの思考で武力、暴力以外で勇気をもって未来のウクライナのために行動を起こすべきです。一方、敗戦間際とは言え、彼らは世界大戦を求めていると思います、何を仕出かすか分かりません・・・過去の多くの紛争・戦争事例からして自作自演は排除出来ないと思います。やはり、何よりも、一日も早く停戦のテーブルに着くべきです。
以下動画は日本語版ではありません。（日本語字幕は画面下の設定⇒字幕⇒自動翻訳⇒最後付近にある日本ををクリックしたら可能だと思います。）
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桃の花
以下文は日々の思い等を記したものです。
この瞬間も欧米、特に日本は嘘、プロパガンダ一色です！
多くの人達はこの情報を鵜呑みし、思考しています！
英米、日本のウクライナ対応に異を唱えていた人達は、日本社会では異端と思われていたでしょうが、必ず正しかったことが明確になると思います。世界は、願わくはトランプ氏の米国大統領再就任ですが難しいと思います、彼らはあらゆる手段を用い徹底的に妨害すると思います。前回のトランプ氏圧勝にも関わらずバイデン氏が大統領・・・昨今は両氏の支持率が拮抗（大笑い）してると報道しています。ロシアはウクライナでの勝利後、世界に向けウクライナ等での多くの理不尽な問題を公表するでしょうが、これまでのように欧米、特に日本は無視できないでしょう。世界は大きく変わったことを認識するべきです。
ウクライナへ幾ら支援しても欧米には武器、装備がありませんし、ロシアより武器、装備は劣ることが証明されています。供与武器もかなり古い、初期のF-16・パイロットはレンタル、戦車、ミサイル要員もレンタル・・・戦車、装甲車等々、象徴的な支援です。支援しても、巧妙な仕組みの武器の借金が残るだけです。今も支援金の一部は抜かれ、欧米には弾薬は無く、支援弾薬はこれから製造！戦う兵士は既に壊滅しています。今戦っているのはNATO軍、傭兵（多くは忠誠心なし、国外脱出が多いようです。）が多く戦っているとも言われています。米国議会はこれらの細部事実を知っています。
ウクライナに残された戦い方は得意とするテロ攻撃（英米細部攻撃目標指示）以外無いでしょう。彼らは世界大戦へ持ち込みたいようです。継続した原発攻撃、ロシア国内の民間施設等攻撃が行われており、敗戦寸前で嘘、プロパガンダと共に、テロリスト、テロ国家は何するか分からない状態で、現に化学兵器を一部で使用しています。
今、日本は彼らを見抜き、これらに、どう対応するか、同じ敗戦国ドイツは経済的に繫栄しEUのリーダーとなり、ロシアとの平和共存等々を模索したため、米国はノルドストーム２を爆破し経済崩壊させられ、後は国益、国民益を無視したイエスマン国家となっています。ドイツ同様、日本は国益・国民益を念頭に考えないと取り返しがつかない状態になる可能性があると思います。
自身が精査しましたが、ロシアはこれまでウクライナの民間施設、国民が苦しむ施設への攻撃は人道上避けてきましたが、昨今はロシア国内の住宅、民間施設等を標的に攻撃し、民間人数百人が死亡しています。今後はロシアは容赦しないでしょう。
ロシアは孫氏の兵法を厳守しており、ロシア国民の何よりも揺るぎない大義の元で彼らと戦ってきており、プーチン大統領の演説の中でも多くの老人が少ない年金の一部をロシア兵士のために寄付していることを述べています。ロシアが勝利するのは確実でウクライナの勝利はゼロと言うのは世界の見かたです。
彼らは唯、ロシアの資源を自由に使いたい、自分たちの世界秩序・覇権にために利用されていることにウクライナ国民は気づき勇気を持って行動してほしいものです。余りにもウクライナ国民が可哀そうです。過去の動画でロシア兵士はウクライナ兵士に対し、同じ旧ソ連、スラブ人同士言う会話がありました。プーチン大統領、ロシア国民は分かっているでしょう。
ウクライナは世界地図上から変形、分割地図となる可能性も否定できないでしょう。現在、ウクライナ国土の多くは驚くことに米国、中国等が権利を有しています・・・この瞬間も英米を支配する彼らは何をするか分かりません。彼らは「ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在」です。
ゼレンスキー氏「ミサイルが尽きてしまうかもしれない」…米予算の早期成立「死活的に重要」読売新聞オンライン4/7(日) に対する「コメント欄の紹介です。まともな人達がいたことに、安ど感を覚えます。
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戦争の発端は、西側が主張するようなプーチンの領土的野心ではない。偏向報道を信じない人はとうに気づいているが、もとはドンバス融和やロシアとの対話を公約に大統領となったゼレンスキーが、米民主党の口車に乗りドンバスの爆撃を始めプーチンを煽り倒したせいだ。戦争責任はゼレンスキーにもある。これが大前提。 戦争中、露は自力で武器を製造または調達しているのに対し、宇は他国頼みで辛うじて応戦。ゼレンスキーが掲げる民主主義についても、プーチンが曲がりなりにも大統領選を実施して再選したのに対し、ゼレンスキーは戒厳令を理由に選挙すら中止。反対派の弾圧も露と同様。裁判もしないで処刑する点は、露より酷い。 ミサイルが尽きそう？ならば停戦だ。プーチンはいつでも交渉に応じるとしている。それで人命が救われる。 世界中の物価高騰も沈静化する。日本国民もこれ以上、ウクライナの継戦・殺人支援のために血税を搾取されずに済む。
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先ずはロシアとの交渉は違反とかふざけた法律を撤回して、次のスイスの会議でロシアを含めた現実的な停戦交渉をすべきだ。国民の命を犠牲にしたクレクレ詐欺は特にアメリカでは大統領が近いこともあり、まず引っかからない。世界でもホイホイ出すのはメディア統制されている日本ぐらいw さらに７月のNATOの会議には呼ばれないことが決まったらしい。いい加減世界中に迷惑をかけていることを理解してほしい。
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「露軍は３月以降、ウクライナ東部ハルキウ州などで発電所を中心にインフラ施設を狙った攻撃を繰り返している」とある通りだ。 去年までのロシアは、極めて限定的に、軍事施設や軍需産業へのエネルギー供給を停めるための攻撃をしてきたが、今年に入って変わってきたし、3月からは容赦しなくなった。 その背景には、昨年末から、ウクライナがベルゴドロ州を中心にロシア本土への無差別攻撃を始めたことと、モスクワのテロが影響していると見られる。あまり報じられないが、ウクライナに近いロシアでは昨年末から100人近い人が犠牲になっており、子供の疎開が必要になってきている。 ロシアで志願兵が急増しているという報道があったが、ロシア国内でプーチンはまだ生ぬるいという批判が増えているのだろう。 ロシアでも極右が台頭する可能性がある。
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アメリカはウクライナを使ってロシア軍をすり潰したかっただけだからね ウクライナでクーデターを主導して親米政権を樹立、親米政権に軍事支援して アメリカの支援を受けるウクライナ軍が、ロシア近隣地域でロシア系住民を攻撃する 状況を作り出した アメリカは事態打開の交渉を妨害する、ウクライナは合意事項を無視する、さらに2022年2月中旬にウクライナ軍はさらなる大規模攻撃を始める…ロシアとしても「アメリカの支援でロシア系住民を攻撃し続けるウクライナのネオナチ政権」を排除する特別軍事作戦を発動せざるを得なくなった 例えればロシアの影響でカナダに親露政権ができて軍事支援を受ける、そのロシアの支援を受けるカナダ軍がアメリカ国境付近でアメリカ系住民を攻撃するようになったら、アメリカはどうするか、って話 ただ、目的が達せられた今となっては、もう関心も薄れている 結局は放置され続けるんじゃないかな
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ＩＡＥＡは4月7日にザポリージャ原発が事故の瀬戸際にあったことを認めた TVC ロシア語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
イーロン・マスク；キーウのNATO加盟による終末を待つのは無駄ではない VZ ロシア語翻訳・池田こみち（環境総合研究所顧問） (eritokyo.jp)
西側諸国はハリコフに廃墟都市の運命を用意 VZ ロシア語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
2024/04/08 日刊ゲンダイの記事紹介です。
日米首脳会談で「死のビジネス」 こんな首相を訪米させていいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
今日（４月８日）も原発攻撃が続いています。
これまで、今日も、日本の報道では、ザポリージャ原子力発電所への攻撃は「全てロシア側の攻撃」となっていますが、もう嘘は通じないでしょう。必ず、ロシアが勝利した後、ロシアは細部を公表するでしょう。
日本では全く報道されませんが、ウクライナのブダノフ情報総局長は、ウクライナ軍がZNPP（ザポリージャ原発）を3回攻撃したことを認めたようです。（モスクワ２４ ニュース）、原発の破壊は地域のみならず世界規模での汚染予想されると思います。
目的があっての攻撃でしょうが、ジュネーブ条約の第56条では危険な力を内蔵するダム、堤防、原子力発電所などの工作物等を戦時下に保護するよう定められています。本当に愚かなことです。
A drone attacked the roof of the building at the ZNPP – Moscow 24, 09.04.2024 (m24.ru)
以下記事はモスクワ２４の素人訳記事です。
「無人機がZNPPの建物の屋上を攻撃」
４月８日
ウクライナ軍の無人機が、ザポリージャ原子力発電所の特別訓練センターがある建物の屋上を攻撃しました。しかし、この事故による負傷者はいませんでした。これは、同局のプレスサービスによって報告されました。報道機関によると世界で唯一の実物大原子炉建屋シミュレーターがZNPPトレーニングセンターに設置されています。ウクライナ軍の無人機が4月7日、ザポリージャ原発の第6炉のドームを攻撃しました。同局の報道機関は、重大な損害や安全制限違反の脅威はなかったと述べています。この攻撃の結果、原子力発電所の従業員3人が負傷しました。ロスアトムは、IAEAと欧州連合(EU)の代表に対し、この事件に対応するよう求めました。
4月8日には、ウクライナ軍の神風ドローンがZNPP上空で撃墜された。6号炉の屋根の上に落ちました。原発の報道機関は、原子力発電所の運転に影響を与える可能性があるため、ウクライナ軍に砲撃を止めるよう求めているにもかかわらず、施設とそのインフラへの砲撃は続いていると述べています。
「ザポリージャ原発上空でウクライナ軍の神風ドローンが撃墜」
ザポリージャ原発上空でウクライナ軍(AFU)の神風ドローンが撃墜されましたが、6番炉の屋根に落ちたとステーションのプレスサービスはテレグラムチャンネルで報告しています。
報告書はZNPPの安全限界違反の脅威は記録されなかったと述べています。ウクライナ軍にテロ行為を止めるよう求めるあらゆる呼びかけにもかかわらず、施設とインフラへの砲撃は続いており、施設の運営に影響を与える可能性があると報道機関は報じています。同局のユーリ・チェルニチュク局長がRIAノーボスチに語ったところによると、4月7日のウクライナ軍の攻撃後、ZNPPのインフラに重大な被害は見られませんでした。
4月7日にはウクライナの無人偵察機がザポリージャ原発の第6炉を攻撃しました。同局の報道機関によると負傷者はおらず安全制限違反の恐れはありませんでした。一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領の報道官は、ウクライナ軍のZNPPへの攻撃は危険な挑発であり、将来的に否定的な結果をもたらす可能性があると述べました。
施設地域にいるIAEAの査察官は、ウクライナ軍のすべての攻撃を記録したと述べました。
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一日も早くウクライナ（英米）側は停戦のテーブルにつくことが世界の未来に繋がると思います。英米、ウクライナの多くの国民は善良だと思いますが、支配されている代理政府に大きな理不尽な問題があると思います。
(564) New Form - YouTubeさんの動画紹介です。
(564) SaneVox 日本語 - YouTubeさんの動画紹介です。
以下記事は2024年04月6、7日RTの記事ですが、ウクライナの敗戦間際であることは世界が認める間違いない事実で、原発攻撃は最後の番狂わせでしょうか・・・これらの原発攻撃は彼らの本性でしょう。今も執拗に攻撃を続けていますが、日本で報道される場合は「真逆」「自作自演」の報道をします。精査するとロシア側が述べているように原発攻撃は英米が細部指示した代理攻撃と見るのが正確かも知れません。何れにせよテロ行為が堂々と行われています。原発攻撃は核攻撃に等しく、許してはなりません。IAEAは彼ら側であることが分かります。先ずは私達はこの事実を知ることが大切だと思います。
「ロシア、IAEAに対し、ウクライナによる原発攻撃を公表するよう要請」
RT 2024年04月06日
ザポリージャ原子力発電所は、付近で砲撃音が聞こえた後、最後に残っていた予備送電線への接続を失いました。モスクワは国際原子力機関(IAEA)に対し、ウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所への繰り返しの攻撃を公に記録するよう求めている。
この発電所はヨーロッパ最大の原子力発電所で、6基の炉心があり、それぞれ1ギガワットの電力を発電することができます。同原発はウクライナ紛争の初期にモスクワの管理下に入った2022年、住民投票の結果、ザポリージャ州がロシアに編入された後、正式にロスアトムの管理下に移管された。キエフは、同原発は不法占拠されていると主張し、ロシアは原発に重火器を保管し、同原発からウクライナ軍を攻撃していると主張した。
それ以来、キエフは、大砲、ミサイル、無人機攻撃で施設を標的にし、武装集団を送り込んで、施設を占領しようとしています。今週初め、原子力発電所は、原子炉を冷却するのに必要な重要な電力源である、唯一残っていたバックアップ送電線への接続を失い、現場のIAEAチームは、原発の近くで「多数の砲撃」を聞いたと報告した。NPPは3月14日、テレグラムに「最近、ウクライナの無人機による攻撃が繰り返し受けている」と投稿した。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は金曜日、キエフに対し、原発へのさらなる攻撃を警告し、重要インフラに損害を与え、施設を不安定化させる可能性があると指摘した。彼女はまた、IAEAに対し、最近の攻撃とその実行犯を一般に知らせるよう訴えた。
「IAEAとその指導部に対し、同基地に同席する専門家を積極的に活用し、ウクライナ側からの攻撃の全事例を公に記録し、この施設の安全な運用に対する脅威が実際にどこから来ているのかを明確に述べるよう強く求める」と、同事務局長は声明で述べた。
IAEAは、金曜日遅くにタス通信に宛てた声明で、報告された攻撃を認識しており、調査中であると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
国際原子力機関(IAEA)は2022年9月、同原発に常設の現地監視団を派遣したが、同原発が関与する事件を公に評価したり、ウクライナを犯人と名指ししたりすることを繰り返し拒否している。
同機関の専門家によると、同発電所は現在、唯一残る750キロワットの送電線に完全に依存している。原子力発電所は、バックアップ電力線への接続が途絶えたことを調査中であると報告し、発電所とその周辺地域の放射線バックグラウンドは今のところ変わっていないと述べた。
RT 2024年04月07日
「ウクライナのザポリージャ原発攻撃で3人が負傷」
複数の神風ドローンの標的にされたと、ロシアの原子力機関ロスアトムは述べている。
ロシアの原子力機関ロスアトムは声明で、日曜日に複数の爆発物を搭載したウクライナのドローンがザポリージャ原子力発電所を標的とし、施設のいくつかの部分を攻撃したと述べた。この攻撃で少なくとも3人の従業員が負傷したと、同局は付け加えた。
同施設のロシア人経営陣がテレグラムに投稿したところによると、カミカゼUAV1機が発電所の食堂付近に衝突し、近くのトラックが損傷した。別のドローンが貨物港付近で爆発した。ロスアトムは別の声明で、同工場の食堂への攻撃で少なくとも3人の従業員が負傷したと述べた。
攻撃の20分前には、(国際原子力機関(IAEA))の専門家がこの地域の査察を行っていたと経営陣は述べた。
欧州最大の原子力発電所は、ウクライナ紛争の初期である2022年にモスクワの管理下に統合されました。ロスアトムは、同年秋の住民投票でザポリージャ州がロシアに編入された後、正式に引き継いだ。
キエフは、モスクワが発電所の敷地内に重火器を保管していると繰り返し主張している。ロシアは、ウクライナが施設を砲撃し、大規模な核事故の危険を冒していると非難している。
発電所の代表者は、ウクライナ軍が6号機のドームを標的にしたと非難したが、重大な損傷や死傷者は報告されていない。また、原発周辺の放射線レベルは正常なままであると報告した。しかし、同施設の経営陣は武力による本格的な火災の衝撃に耐えられるように建設された原子力発電所は世界に存在しないと強調した。
金曜日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「IAEAとその指導部は、ウクライナ側からの攻撃のすべての事例を公に記録し、この施設の安全な運用に対する脅威が実際にどこから来ているのかを明確に述べるために、ステーションにいる専門家を積極的に利用する」よう求めた。
今週初めのウクライナの攻撃で、発電所が冷却に必要な電力源を遮断する恐れがあったことについて、国際的な核監視機関は、この事件を認識しており、調査していると述べた。
桜井ジャーナルさんの記事紹介です。
「モスクワ近郊のテロ事件でロシア当局は犯人の携帯電話のデータを利用して追跡」
2024.03.29 櫻井ジャーナル
クロッカス・シティ・ホールに対する3月22日の襲撃では銃撃と放火で140名以上が殺され、4人の実行犯がウクライナに近いブリャンスクで逮捕された。
アメリカの元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ロシア当局は襲撃現場で実行犯の携帯電話を回収、そこに記録されていたデータを利用して追跡、ウクライナで実行グループと連絡を取り合い、逃走を支援していた共犯者も特定したという。（翻訳、原文を最後に記しています。）
実行犯に居住場所や移動手段を提供していたモスクワの支援網関係で11名、今回のテロ事件のためにトルコで戦闘員を募集、訓練、兵站を準備するなどしていた40名も逮捕されたという。
そしてSBU（ウクライナ安全保障庁）のバシーリー・マリューク長官に関しても逮捕令状を発行できるだけの証拠があるともいう。
すでに本ブログでも書いたことだが、SBUはGUR（国防情報総局）と同じように、2014年2月にクーデター体制が成立して以来、アメリカのCIAの指揮下にあり、イギリスのMI6（SIS）からも大きな影響を受けている。
SBUがテロの指揮系統に入っているということは、必然的にアメリカやイギリスの情報機関が関与していることを意味する。
アメリカ政府をはじめ、西側ではウクライナ政府は無関係で、実行したのはダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）だという宣伝が繰り広げられているが、本ブログでもすでに書いたように、この武装集団はアメリカやその同盟国によって使われている傭兵の集まりで、カルトの信者ばかりではない。今回の実行グループはウクライナへの逃走を図っている上、シャハーダ（信仰告白）の際に左手を使うというイスラム教徒ならありえない行動も確認されている。
アメリカ政府の動きも奇妙な点が指摘されている。例えば3月7日にアメリカの駐露大使館はモスクワでテロの可能性があるので、48時間、大きな集まりに参加しないようにとすると警告を出している。つまり、この警告は3月9日で期限切れ。もし危険な状態が続いているとアメリカ政府が判断しているなら、公式ルートを利用して新たな警告を出す必要があったはずだ。
アメリカ側からロシアに対する挑発的な発言もあった。例えば、統合参謀本部議長を辞めて間もないマーク・ミリーの昨年12月4日における発言。ロシア人は夜中に喉を切り裂かれるのではないかという心配で眠れなくなると語っている。
また、国務副長官代理を務めていたビクトリア・ヌランドは1月31日と2月22日、ウラジミル・プーチン露大統領はウクライナの戦場で驚きに直面するだろうと発言、アントニー・ブリンケン国務長官は3月5日に彼女の「退任」を発表した。ヌランドは責任を回避するために逃げたのか、ヌランドたちのテロ計画を察知した政府の誰かが解任したのか、あるいは別に理由があるのか、不明だ。
ウクライナでの戦闘でアメリカ／NATOが使ったネオ・ナチ軍はロシア軍に負けた。さらに戦いを続けたいなら、NATO軍をウクライナへ侵攻させるか、米英情報機関が第2次世界大戦後に築いた破壊工作を目的とした秘密組織のネットワークを使うしかなかった。別の地域へ戦乱を広げる手もあるが、可能性が高いのは東アジアだ。
2024年3月27日
ポイント・ツー・ポイント・ナビゲーションは、コンパスが登場する前の時代に、星を使って外洋を横断するコースを描く能力である、長い間失われた天体ナビゲーションの芸術を表しています。 ポイント・ツー・ポイントのナビゲーションを成功させる鍵は、北極星に対する自分の位置を固定することにあります。これを怠ると、基準点が決まっていない海をあてもなく航海する危険を冒すことを意味し、死に至る行為、あるいはさらに悪いことに、地球上の未知の地点に漂流することになるかもしれません。
嵐の後、船長と航海士は空をスキャンして北極星を探し、そこから真北の方向だけでなく、空の北極星の位置を基準にして自分がどこにいるかを確認し、安全に航行できるようにしました。
特殊作戦部隊が敵陣の背後に潜入すると、彼らは「脱出と回避」と呼ばれる行為を行い、発見や死または捕獲の可能性を回避しながら、事前に指定された避難所に向かい、そこから再編成または脱出することができます。 CIAは、作戦担当官に同様の諸行動を訓練している。両者とも口語的には、そのような行動を「真北を見つける」と呼んでいます。
モスクワの北西に位置する大都市圏クラスノゴルスクのクロッカス市庁舎とコンサートセンターへの恐ろしい攻撃の犯人は、それまでのテロリスト/過激派と何ら変わらなかった。大量殺戮の後、彼らは脱出を成功させるために「真北」を探し求めた。
欧米の政府、アナリスト、評論家は、クロッカス市庁舎を襲撃した男たちは、ウクライナとは全く関係がないと声高に宣言し、その代わりに、男たちをイスラム国-ホラーサーン(ISIS-K)のメンバーとして描く物語を集団的に受け入れている。ISISは、2013年にAQIの中核メンバーがシリアに移住した際に出現したアルカイダ・イラク(AQI)の分派である。2014年、ISISは自らをカリフ制であると宣言し、シリアの3分の1とイラクの4分の1を支配する一連の作戦を開始したが、イラク、アメリカ合州国、イランを含む連合軍に追い返され、最終的に敗北した。
2014年、アフガニスタンのアルカイダに所属する中央アジアの戦闘員は、ISIS-Kとして知られるアフガニスタンのISIS支部を結成し、ホラーサーン(ISIS-K)を支持した。ホラーサーンは、現代のイラン、トルクメニスタン、アフガニスタンを含む領土の古代用語です。ISIS-Kは今日もアフガニスタンとイラン、そしてウズベキスタンやタジキスタンを含む旧ソビエト中央アジア諸国で活動を続けている。米国当局者によると、米国はISIS-Kが3月上旬にモスクワへの攻撃を計画しているという情報を収集した。この諜報活動は、3月7日に在ロシア・アメリカ大使館が発した、"過激派"がモスクワの大規模集会への差し迫った攻撃を計画しているという公式警告の背後にあった。「米国市民は、今後48時間の間、大規模な集会を避けるよう忠告されるべきである」と、大使館のウェブサイトに掲載された警告は述べている。
アメリカ市民は、コンサートを含む人混みを避けるように警告されました。これらのアメリカ高官も同様に、ロシアは3月7日の警告の背後にある諜報情報について知らされていたと主張した(ロシアも認めている)。この情報は、潜在的なテロ攻撃に関する米国の諜報情報を疑わしい標的と共有しなければならないという「警告義務」の原則に基づいて共有されました。
しかし、この情報は公式のチャネルではなく、非公式のチャネルを通じて非公式に行われていたため、情報の影響は大幅に希薄化されていました。
襲撃者たちは、イスラム教の誓いと信条であるシャハーダ(「私は神以外に神はなく、ムハンマドが神の使徒であることを証言する」)を唱えている写真を投稿したが、それが誠実に行われれば、神の目から見てムスリムとして識別されるために必要なすべてである。イスラーム学者は、言葉を暗唱するだけでよいと指摘しているが、ジハード主義者が右手の人差し指を立ててシャハーダを唱えることは当然のこととなっているが、オサマ・ビン・ラディンは、イスラム国の創始者であるアブ・バクル・アル・バグダディと同様に、この方法でシャハーダを唱えた。
シャハーダは儀式であり、シャハーダを作る人は、その重要性を理解しなければ意味を持ちません。ですから、右手の人差し指を立てることをシャハーダの儀式の一部として取り入れるなら、それは敬虔に行われなければなりません。ムスリムの信仰では、右手はすべての善を象徴し、左手は不浄な行為のために取っておかれます:「あなたがたのうち、だれも左手で食べたり、左手で飲んだりしてはならない。シャイターン(悪魔)は左手で食べ、左手で飲むからである」。
4人の襲撃者は左手を上げて宣誓した。
また、顔をぼかした状態でこの写真を公開し、身元を隠そうとしていました。
シャハーダを唱えるとき、ごまかしはあり得ません――それは神の前で、そして人々の目になされる誓いです。
さらに、彼らの顔がぼやけていることは、攻撃者が任務を生き延びるつもりであることを示していました。
ISIS-Kに所属するほとんどの過激派にとって、真北は殉教への道であり、楽園への片道切符である。彼らの目標は、この定命の地球から派遣される前にできるだけ多くの危害を加えることであり、その行為は通常、より多くの死と破壊をもたらすことができる時に爆発する自爆ベストを使用して確実に行われます。
しかし、クロッカス市庁舎襲撃事件の犯人は自爆ベストを着用していなかった。実際、彼らは命を失うつもりはなく、むしろ生きて、彼らの労働の成果を享受できるようにするためであり、提供されたサービスに対して5,500ドルの支払いがあったとされています。
彼らはイスラム過激派ではなかった。
彼らはイスラム過激派に変装した傭兵たちだった。
そして、彼らが殺人的な暴れを終えると、ISIS-K戦闘員とされる連中は、彼らの車に飛び乗り、彼らの「真北」に向かった。
ウクライナ、彼らのお金の源
ウクライナ、モチベーションの源
テロ攻撃に対するロシアの捜査はまだ初期段階にある。明らかにすべき事実はたくさん残っています。 しかし、パズルに十分なピースを詰め込んで、識別可能な形が形になるのを見始めることができるデータはたくさんあるのです。
ロシア当局は、4人の犯人全員が生きたまま捕らえられるように、あらゆる手段を講じた。 加害者は取り調べを受けている最中です。ロシアが使用している技術の多くは、拷問に分類されやすいため、米国では許可されない。そして、私を含め、多くの諜報機関の専門家は、厳しい強要の下でなされた自白の価値を軽視している。
しかし、ロシアの尋問は、ロシアの捜査官が尋問に従事しているのではなく、現在ロシア当局が所有している4人のテロリストの携帯電話の法医学的検査から導き出された特定の事実に導かれているという事実によって助けられている。
これらの携帯電話の1台は犯行現場で回収され、この携帯電話に含まれていたデータは、ロシアの治安当局が、モスクワからウクライナに向かって車を走らせたテロリストを追跡するために使用されました。
回収された電話に含まれていた電話番号により、ロシアは残りの電話に照準を合わせ、テロリストが脱出できるロシア-ウクライナ国境の隙間を作るために働いているウクライナ国内の人々への多数の通話を含む、テロリストによる電話をリアルタイムで監視することができました。
ロシアは、4人のテロリストに交通手段と住居を提供したモスクワの支援ネットワークの中核構造を特定することができた。この件で11人が逮捕された。
ロシアは、モスクワでのテロ作戦の採用、訓練、兵站準備と支援に関与していたトルコで活動するネットワークを特定した。その結果、40人が逮捕された。
しかし、もっと重要なことは、ロシアが、ウクライナ治安機関のワシル・マリュク長官に、テロを公然と扇動した容疑で逮捕状を発行するのに十分な情報を集めたことだ。同様に、ロシア治安機関のアレクサンドル・ボリトニコフ長官は、クロッカスのコンサート会場への攻撃に関与した可能性のあるウクライナ人に正義をもたらすことに関しては、「すべてが私たちの前にある」と述べています。どうやらロシアは、点から点へと舵を切っているようだ。
安住の地ではなく、報復の道を歩んでいる。そして、その「真北」は、テロリストのそれと同じだ。
上記の原文です。
MAR 27, 2024
Point to point navigation describes the long-lost art of celestial navigation, the ability to use the stars to chart a course across the open seas in the age before compasses. The key to successfully executing point to point navigation lay in fixing one’s position vis-à-vis the North Star. Failure to do so meant risking sailing aimlessly about a sea with no fixed reference points, an act that leads to death or, perhaps worse, becoming a castaway on some unchartered point on earth. Point-to-point navigation represents the long-lost art of celestial navigation, the ability to use stars to chart a course across the open ocean in an era before the advent of the compass. The key to successful point-to-point navigation lies in anchoring your position relative to the North Star. Failure to do so means risking aimlessly navigating an ocean with no fixed reference point, which could lead to death or, worse, drift to an unknown point on Earth.Point-to-point navigation represents the long-lost art of celestial navigation, the ability to use stars to chart a course across the open ocean in an era before the advent of the compass. The key to successful point-to-point navigation lies in anchoring your position relative to the North Star. Failure to do so means risking aimlessly navigating an ocean with no fixed reference point, which could lead to death or, worse, drift to an unknown point on Earth.
After a storm, a ship’s captain and his navigator would scan the skies for the North Star, from which they could establish not only what direction true north was, but also where they were in reference to the position of the North Star in the sky, so that they might navigate to safety.
When special operations forces are compromised behind enemy lines, they conduct what they call “escape and evasion,” the act of avoiding detection and probable death or capture, while making their way to a pre-designated haven from which they can regroup or be extracted. The CIA trains its operations officers in similar skill sets. Both colloquially refer to such actions as “finding their true north.
When special operations forces infiltrate behind enemy lines, they can perform an act called "escape and evasion" to make their way to a pre-designated shelter and regroup or escape from there, while avoiding detection or the possibility of death or capture. The CIA trains its operations officers in a similar skill set. Both colloquially refer to such actions as "finding true north."
The perpetrators of the horrific attack on the Crocus City Hall and Concert Center in Krasnogorsk, a metropolitan community located to the northwest of Moscow, were no different than any other terrorist/militant before them; after their act of mass murder, they sought out their “true north” to make good their escape.
Western governments, analysts, and pundits have loudly proclaimed that the men who carried out the attack on the Crocus City Hall had nothing whatsoever to do with Ukraine, and instead have collectively embraced a narrative that paints the men as members of the Islamic State-Khorasan (ISIS-K). ISIS is an off-shoot of Al-Qaeda-Iraq (AQI) which emerged in 2013 when core AQI members relocated to Syria. In 2014 ISIS declared itself to be a caliphate and began a series of operations which saw it take control on a third of Syria and a quarter of Iraq before being driven back and ultimately defeated by a coalition which included Iraq, the United States and Iran.
In 2014 Central Asian fighters affiliated with Al Qaeda in Afghanistan formed a branch of ISIS in Afghanistan known as ISIS-K, where they stood for Khorasan (ISIS-K). Khorasan is an ancient term for the territory encompassed by modern day Iran, Turkmenistan, and Afghanistan. ISIS-K continues to operate today in Afghanistan and Iran, as well as inside the former Soviet Central Asian republics, including Uzbekistan and Tajikistan.
According to US officials, the United States collected intelligence that ISIS-K was planning an attack on Moscow in early March. This intelligence was behind a public warning issued by the US embassy in Russia on March 7 that “extremists” were planning an imminent attack on large gatherings in Moscow. “US citizens should be advised to avoid large gatherings over the next 48 hours,” the warning, published on the embassy website, stated. American citizens were warned to avoid crowds, including concerts. These US officials likewise claimed (and Russia has acknowledged) that Russia had been informed about the intelligence behind the March 7 warning. This information was shared based upon the “duty to warn” principle where US intelligence about potential terrorist attacks must be shared with the suspected targets. However, rather than passing this information through formal channels, it was done unofficially, through informal channels, significantly diluting the impact of the information.
The attackers posted a photograph of them reciting the Shahada, or Islamic oath and creed ("I bear witness that there is no deity but God, and I bear witness that Muhammad is the Messenger of God") which, if made sincerely, is all that is required to be identified as a Muslim in the eyes of God. While Islamic scholars note that it is only necessary to recite the words, for jihadists reciting Shahada accompanied by a raised right index finger, has become de riguere—Osama Bin Laden delivered it in this fashion, as did Abu Bakr al-Baghdadi, the founder of the Islamic State.
Scott discussed the Crocus terrorist attack on
Shahada is a ritual, and those who make Shahada must understand its importance for it to have any meaning. As such, if one incorporates the raising of the right index finger as part of the Shahada ritual, it must be done piously. The use of the right hand is critical—in the Muslim faith, the right hand symbolizes all that is good, and the left is reserved for unclean acts: “No one among you should eat with his left hand or drink with it, for the shaytaan (devil) eats with his left hand and drinks with it.
The four attackers delivered this oath by raising their left hands. They also published this photograph with their faces blurred—they were shielding their identity.
There can be no subterfuge when reciting Shahada—it is an oath made before God and in the eyes of men. Moreover, the blurring of their faces indicated that the attackers intended to survive their mission.
The Crocus City Hall attackers making Shahada
For most militants affiliated with ISIS-K, true north is the path to martyrdom, a one-way ticket to paradise. Their goal is to inflict as much harm as possible before being dispatched from this mortal earth, an act that is usually made certain using a suicide vest detonated at a time when more death and destruction can be wrought.
The perpetrators of the Crocus City Hall attack, however, did not wear suicide vests. Indeed, they had no intention of losing their lives, but rather to live and be able to enjoy the fruits of their labor, a purported $5,500 payment for services rendered. The perpetrators of the Crocus City Hall attack were not wearing suicide vests. In fact, they did not intend to lose their lives, but rather to live so that they could enjoy the fruits of their labor, and there was allegedly a payment of $5,500 for the services rendered. These weren't Islamist militants. These were mercenaries who disguised themselves as Islamic militants.
And when they finished their murderous rampage, the purported ISIS-K fighters jumped into their car and headed toward their “true north. Ukraine.
Ukraine. The source of their money.
Ukraine. The source of their motivation. A source of motivation.
The Russian investigation into the terror attack is still in its early stages. There are many facts left to be uncovered. But there is a plethora of data which allows one to populate the puzzle with enough pieces to begin to see a discernable shape take form.
Russian authorities went out of their way to make sure that all four perpetrators were captured alive.
The perpetrators are in the process of being interrogated. Many of the techniques being used by Russia would not be permitted in the United States as they could readily be classified as torture. And many intelligence professionals—me included—discount the value of any confession made under severe duress. Many of the techniques used by Russia are not allowed in the U.S. because they are easily classified as torture. And many intelligence experts, myself included, downplay the value of confessions made under severe coercion.
But the Russian interrogations are aided by the fact that the Russian investigators are not engaged in a fishing expedition, but rather are guided by specific facts derived from the forensic examination of the cell phones of the four terrorists, which are currently in the possession of Russian authorities. One of these phones was recovered at the crime scene, and the data contained on this phone was used by Russian security officials to track the terrorists as they drove out of Moscow, toward Ukraine. Telephone numbers contained on the recovered phone allowed the Russians to zero in on the remaining phones, and monitor phone calls made by the terrorists in real time—including numerous calls to persons inside Ukraine who were working to create a gap in the Russian-Ukrainian border that the terrorists could escape through. Helped by the fact that it is guided by certain facts derived from the forensic examination of the mobile phones of four terrorists that are now in the possession of the Russian authorities. One of these phones was recovered at the scene of the crime, and the data contained in the phone was used by Russian security officials to track down the terrorists who drove from Moscow to Ukraine. The phone numbers included in the recovered phones allowed Russia to set its sights on the remaining phones and monitor calls by terrorists in real time, including numerous calls to people inside Ukraine working to create gaps in the Russian-Ukrainian border from which terrorists could escape.
True North
The Russians have been able to identify the core structure of a support network in Moscow which provided the four terrorists with transportation and housing.
Eleven arrests have been made in this regard.
The Russians have identified a network operating in Turkey who were affiliated with the recruitment, training and logistical preparation and support of the terrorist operation in Moscow.
Forty arrests have been made as a result.
But more importantly, Russia has gathered enough information to issue a warrant for the head of the Ukrainian security service, Vasyl Malyuk, on charges of public incitement of terrorism. Likewise, the head of the Russian security service, Alexander Boritnikov, has stated that when it comes to delivering justice to Ukrainians who may have been involved in the attack on the Crocus concert venue, “Everything is ahead of us.
Russia, it seems, is navigating point to point. Not toward a safe haven, but rather on a path of retribution.
And its “true north” is the same as that of the terrorists. Ukraine.Vasyl Malyuk, the head of the Ukrainian
背後にいるのは？
(504) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
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テロリストはドゥシャンベ（タジキスタンの首都）のウクライナ大使館により募集された |
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コンサート・ホール襲撃の黒幕は西側の情報機関だという見方が強まっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403250001/
2024.03.25 櫻井ジャーナル
モスクワに近いクラスノゴルスクのクロッカス・シティ・ホールが襲撃され、137名以上が殺された。ロシアの治安機関であるFSB（連邦保安庁）のアレクサンドル・ボートニコフ長官によると、銃撃犯の4名を含む11名を拘束したというが、捜査は継続中のようだ。
4名の襲撃犯を乗せたルノーの白いクリオシンボルはブリャンスクへ向かい、そこでウクライナへ逃げ込もうとしたというのだが、そこには地雷原がある。ロシアの捜査当局は追跡しにくいだろうが、危険。ここから逃走しようとしたということは、彼らがウクライナや西側の情報機関から支援を受けていたことを示している。地雷原に関する正確な情報を持っているならば、逃げられる可能性は高くなるだろう。
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「ISISがモスクワ郊外銃撃テロの背後にいるなど誰も信じない」 元米国防省アナリスト・カレン・クヴャトスキー退役中佐
２０２４年３月２４日
元米国防総省アナリストのカレン・クヴャトスキー退役中佐は、モスクワ近郊のコンサートホール銃撃テロについて、テロの背後にいた存在として、即座に疑われるのは米国、NATO、ウクライナだと指摘した。同氏はスプートニクからの取材にこう語っている。
クヴャトフスキー氏は、結論はウクライナにおけるNATOと米国の代理戦争の一環として、ロシアの民間人や文化センターに対するテロ攻撃が最近、激化している現実を踏まえれば導き出せると指摘している。
ウクライナには、米国やNATOの支援や知識もなく、独自にこうした攻撃を行えたのだろうか？
それもありうるかもしれない。
だが、戦争はもう2年以上も続いており、米国やNATOはウクライナに日常的に情報提供や攻撃座標の支援を行っている。このため、潔白を証明することなく、関与を否定するのは難しいだろう。
クヴャトフスキー氏はまた、最新の発表で少なくとも143人が死亡した銃撃テロの別の説明にも触れている。
この件でウクライナが非難されることは当然の範疇だし、それが最もありうる説だ。ＩＳＩＳが、ロシアのシリア支援への仕返しとしてやったというような別の説明を用意しておくとは型通りのことで、 それを皆が信じると考えるのも米国の型通りの愚かさだ。
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西側はモスクワのテロ攻撃について嘘をついている-英国国会議員
ワシントンとロンドンは、イスラム主義者に責任をなすりつけるのが早すぎた、とジョージ・ギャロウェイは述べました。
モスクワ郊外のクロッカス市庁舎での致命的なテロ攻撃は、イスラム国(IS、旧ISIS)によって実行されたという、アメリカ、イギリスと西側同盟諸国の主張は、"嘘"である可能性が最も高いと、イギリスのジョージ・ギャロウェイ議員は日曜日に述べています。
彼の「すべてのトークショーの母(MOATS)」で、彼は、四人の武装集団が、ロシアの首都郊外のコンサート会場を襲撃し、130人以上を殺害し、180人以上を負傷させた直後に、ワシントンとその同盟諸国が広めた言説に疑問を呈しました。
モスクワは、テロ行為後の組織者やその動機について、まだコメントしていません。
米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー報道官は、攻撃のほぼ直後にこの悲劇についてコメントし、ワシントンはウクライナ人が関与しているという「兆候」を見ていないと述べています。その後、ロイターやCNNなど一部の西側メディアは、ISがテロ攻撃の犯行声明を出したと報じました。
モスクワのテロ攻撃の背後にいる容疑者:これまでにわかっていること
アメリカやイギリスや他の国々が、モスクワでこの大量殺戮を実行したのはISISだけだとすぐに私を安心させようとしたとき、私は自動的に彼らが嘘をついているのだとわかりました」ギャロウェイは述べています。
その上で、カービー氏の発言を含め、一部の西側諸国の政治家や当局者による不審で「説明のつかない」活動を指摘しました。
イギリスの議員は、アメリカ政府高官が、つい最近の3月初めに、モスクワの混雑した場所に近づかないよう、国民に呼びかけたことを認めたという事実に特に注意を喚起しました。
カービー報道官は、在ロシア米国大使館が3月7日に「過激派」がモスクワへの差し迫った攻撃を計画していると警告し、警戒警報を発令したと述べています。彼はまだ、それが先週の金曜日の襲撃とは何の関係もないと否定した。「それが今回の攻撃とは関係ないと思います」と言っています。
ギャロウェイは、バラク・オバマ元アメリカ大統領が、モスクワ攻撃のわずか数日前にダウニング街をサプライズ訪問したという事実も指摘しています。誰も、誰も抜き打ち訪問について説明していない言っています。
英国メディアは訪問当時、元米国首脳がリシ・スナク首相と1時間にわたる「表敬訪問」でAIを含む幅広いトピックについて話し合ったと報じています。
ギャロウェイが言及したもう一つのエピソードは、アメリカ政治問題担当国務次官ビクトリア・ヌーランドが、今年のモスクワに戦場での素晴らしいサプライズを約束したことです。ウクライナは、非常に強力な成功を収めるだろうと彼女は1月に述べたが、この問題についてそれ以上のコメントはしませんでした。
ギャロウェイは、これらの事実を証拠の断片として引用し、アメリカ、NATO同盟諸国、そして彼らの代理使用人は...ウクライナの国...実際、この大量殺戮の責任を負っていたのです。
中国・グローバルタイム
タス通信によると、日曜日のタス通信によると、爆破予告を受けてモスクワ市内の約１０のショッピングモールから人々が避難したと、同市の緊急サービスの広報担当者は述べています。
モスクワでは２０１９年１１月以降、偽の爆弾脅迫が相次いでおり、学校、裁判所、ショッピングモール、店舗、高等教育機関に対する脅迫は、身元不明の人物から電子メールで送られてきた。まだ現実の脅威は1つもありません。
今回のテロは、悪い意味で世界大戦、核戦争等、世界が大きく変わる可能性があり、もう屁理屈は世界が許さないでしょう。日本も間接的にこのテロを認めているようにも思えますし、G7・NATO等は非難声明を出せないでしょう。この付は必ず、跳ね返ってくるでしょう。
モスクワのテロに対する、大統領スピーチ
https://twitter.com/sputnik_jp
クロッカスでのテロ攻撃に関連し、トヴェリ・ナンバープレートが付いた白いルノーが捜索されている。 Ria Novosti ロシア語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
クロッカス市庁舎でのテロ攻撃：西側諸国がツケを払う時が来た Ria Novosti ロシア語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
米国は恐ろしい銃撃事件の犠牲者に哀悼の意を表明したと、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー報道官はワシントンでのホワイトハウス記者会見で記者団に語りました。カービー報道官はワシントンはまだ攻撃に関する情報を集めていると述べたが、ウクライナが関与しているという兆候はないと主張し、モスクワの米国大使館が発令した3月7日の警戒警報は、過激派による攻撃の可能性を警告しているが、金曜日の事件と何らかの形で関連していると主張しました。
ＣＮＮ：ロシアのアントノフ駐米大使は２４日、モスクワでテロが起きる可能性について事前に米国から在米ロシア大使館への情報伝達は一切なかったとロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が伝えています。 米外交使節は３月上旬、過激派がモスクワで大規模な集会を標的とする差し迫った計画があるとして、米国人に対して大規模な集会を避けるよう呼びかけていました。 この警告についてプーチン大統領はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に対し、挑発的、あからさまな脅迫と一蹴していました。
一方、アントノフ駐米大使は、我々は事前通知やメッセージを一切受け取っていないとＲＩＡに語り、本件に関してはホワイトハウスとも米国務省とも接触していないと言い添えています。 アントノフ氏はさらに、対テロ戦争に関する米ロの接触は破壊されたと述べ、ロシアにその責任はないと主張、２００１年に米国人に手を差し伸べ、支援の用意があると表明したのは我々の大統領が最初だった。それはある程度うまくいった。今、その全てが破壊されたのは、我々のせいではないと強調しています。
モスクワ近郊で引き起こされたテロ攻撃の背後にアメリカ政府の影（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
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RT（３月２３日）ニュースです。（素人の日本語訳です。）
原文、動画もあります。 ⇩
映像には、あごひげを生やした男が地面に横たわり、片言のロシア語で、テロ攻撃を起こすために金をもらったと供述している様子が映っています。<button class="jw-nextup-close"></button>
この男は、金曜日の虐殺テロを犯す前にトルコに行っていたようです。金曜日の夜にクロッカス・シティのコンサート会場で何をしたかと聞かれると、容疑者は金のために犯行に踏み切った、50万ルーブル(5,418ドル)を約束されたと詳述しました。容疑者は、金額の半分がすでにデビットカードに振り込まれていると延べています。
金曜日の夜にモスクワ州のクロッカス市庁舎を攻撃したテロリストは、ウクライナに逃亡する計画を立てていたと、FSB治安機関は土曜日の声明で述べました。
4人の襲撃者は国境近くのブリャンスク州で逮捕され、モスクワに移送されています。FSBによると、少なくとも133人の死者を出したテロリストは、ウクライナ国内で接触していました。犯行後、犯人はロシアとウクライナの国境（地雷源等が多く、ウクライナへの脱出ルートを事前に教えていたようです。）に向かって車で走り、逃走を試みたと当局は述べました。しかし、テロリストと疑われた４人全員は数時間のうちに拘束されました。
治安当局によると、銃乱射事件の後、他に7人が逮捕された。この攻撃は綿密に計画され、事前に武器が蓄えられていたと付け加えています。捜査は現在も継続中で、治安機関は事件を取り巻くすべての状況の解明に取り組んでいます。
悲劇的な出来事は、金曜日の夜、ロシアの首都の西郊外にあるクラスノゴルスクのクロッカス市庁舎で展開されました。推定収容人数7,500人のコンサート会場は、テロリストが襲撃した時、ほぼ満員でした。パニックに陥った来場者の逃げ惑う群衆にアサルトライフルで無差別に発砲した後、襲撃者たちはコンサートホール内の椅子に火を放った。炎は瞬く間に屋根を含む建物の大部分が燃え広がりました。
解脱（げだつ）・・・苦しみから解かれ、のがれ出ること、煩悩や束縛を離れて精神が自由になること、迷いを離れること。欧米・日本はウクライナ教からの解脱が必須のようです、嘘、プロパガンダに塗れた情報鵜呑みでは羊（羊は羊飼いに示された方向に有無を言わず進みます。邪悪な羊飼いはネフィリム・悪を崇拝する種の人達の僕）以下の人間種になり下がるでしょう。
(412) 中立性研究 (JP) - YouTubeさんの動画紹介です。
以下文は、New Eastern Outlook（ロシア科学アカデミーの東洋研究所が発行するインターネット ジャーナル）を素人が翻訳した記事です。
記事原文url：https://journal-neo.su/2024/02/05/ukraines-black-sea-victory-is-a-distraction/
2024年2月5日
執筆者：Ｂrian Berletic（バンコクを拠点とする米国人・地政学研究者、作家
Brian Berletic (@BrianJBerletic) / X (twitter.com)
以下記事はオンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事です。
＊＊＊ウクライナの黒海「勝利」は陽動作戦＊＊＊
ウクライナはロシア海軍艦艇や港湾などクリミア全域の目標を攻撃、クリミア大橋などの民間インフラを攻撃するため、作戦実行に多大な努力を費やしてきました。ウクライナによれば、これは先ず、半島を孤立させ、次にロシアから奪取する戦略の一環です。
一方、ウクライナが黒海で勝利していると世界を説得するのに欧米マスコミは多大な努力を費やしており、クリミア占領だけでなく、ロシアを完全に打ち負かす勝利を期待しています。
現実には、黒海におけるウクライナ作戦は根本的に地上戦で、この危機に対処しなければ必然的にウクライナの敗北につながる危機の中、増大するウクライナ危機から目をそらす陽動作戦です。
クリミアを孤立させ占領したいというウクライナの願望は、海軍や無人偵察機から欧米諸国がウクライナに与えた最も高度で有力な長距離攻撃能力まで、あらゆるものを使った長期的長距離攻撃作戦として現れています。
僅かに残ったウクライナ空軍部隊が発射する空中発射巡航ミサイルは半島全域の港湾、軍事基地、民間インフラを目標にしています。ウクライナの戦闘機はロシアの空中発射型巡航ミサイルの一斉射撃中に標的にされて破壊されることもあり、ウクライナの戦闘力は更に低下します。そうしたミサイル一斉射撃はロシアの恐るべき防空・ミサイル防衛と電子戦能力で対応され、大部分の弾が迎撃されています。
残るミサイルは、ロシア防衛線を回避できる同様に僅かな数の無人機とともに海軍艦艇を破壊し、建物やインフラを破壊し、一度の攻撃でクリミア橋に損害を与えました。しかし、これらの成功はごく僅かで約2〜3か月に一回しか起きていません。
それにもかかわらず、長期にわたる作戦で、ロシアは黒海艦隊の大半をロシア本土沿岸に沿って更に東に移転させることを余儀なくされました。この移転自体が、黒海におけるウクライナの大きな勝利だと称されています。
しかし昨年末には、黒海艦隊とカリブル巡航ミサイルによる脅威が続いているとウクライナ自身が警告していました。最大2,500kmの射程を持つカリブル巡航ミサイルは、黒海艦隊の新しい位置からでも、ウクライナのあらゆる標的を攻撃できます。
ウクライナは時折ロシア海軍艦艇を破壊するのに成功していますが黒海艦隊の大部分は無傷のままで、主に陸上で行われる軍事作戦であるロシアの特別軍事作戦(SMO)で支援的役割を果たし続けています。
ウクライナの黒海「勝利」のもう一つの側面は海運回廊の開放とされるものです。2023年11月に経済協力開発機構(OECD)が発表した記事によると、ウクライナの海運がSMO開始段階を経てゼロに近いレベルから再開したのは事実だが、依然戦争前レベルの数分の一にとどまっています。長引く紛争がウクライナ経済に与えた打撃を考えると、最近のロイター記事が主張するように、海運業が戦前の水準に戻ったとしても、経済回復支援はおろか、ウクライナ経済の維持にも役立つ可能性は低いです。
ロシアがウクライナ船舶を封鎖しようとしているにもかかわらず、ウクライナが黒海を再開したという前提には大きな欠陥があります。ロシアがウクライナ海運の再開を止めない理由について多くの理由を専門家は挙げるかもしれないが、軍事的にそれが不可能なことはその中に含まれていません。
イエメンの準非正規軍が紅海の海運を著しく妨害する能力があるなら、長距離対艦ミサイルやディーゼル電動攻撃潜水艦を含むロシアの遥かに高度な対艦能力は、黒海海運を著しく妨害する能力を十二分に備えています。
特別軍事作戦という言葉は全面的侵攻の婉曲表現だと西側諸国政府やメディアは主張しますが黒海でのエスカレーションを含め、ロシアはかなりの自制を示しています。
見出しと実際の戦略的成功を分離すると、残るのは、一連の広報活動の勝利に相当するもののためのウクライナとNATOによる高価な投資です。黒海艦隊を移転する必要性にロシアは当惑しているが、巡航ミサイル発射における黒海艦隊の役割は途切れることなく続いています。主に武器輸送を阻止する手段として、ロシアは黒海を通るウクライナ輸送を阻止しようとしたが、西側の武器備蓄が枯渇していることを考えると、ウクライナに送付する方法とは無関係に、送るべきものはほとんど残っていません。
武器、弾薬、訓練された人的資源の面でウクライナが直面している根本問題は黒海で見出しを飾る高価な投資では克服できません。こうした見出しは全て、ウクライナの根本的問題から目をそらす役割を果たしています。
2024年1月17日付の黒海は今やウクライナ戦争の重心と題する記事で、ザ・ヒルは次のように主張しています。
2023年、ウクライナは陸上で決定的突破口を開くことはできなかったかも知れないが、海上での戦争は大成功だった。海上ドローンとイギリス製ストームシャドー巡航ミサイルを組み合わせ、容赦ない海と空の作戦のおかげで、ウクライナはロシア黒海艦隊に大損害を与えられ、ロシアはセバストポリの海軍要塞への撤退を余儀なくされました。12月下旬に揚陸艦ノボチェルカッスクが破壊された後、ロシアは過去4カ月で黒海艦隊の20%を失ったとイギリスのグラント・シャップス国防相が発表し、作戦の成功を称賛しました。
ウクライナの2023年攻勢がロシアの防衛により決定的に敗北したのをここで欧米メディアは認めています。
そして記事は次のように説明している。
黒海における次のステップは、2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島をウクライナが標的にし、ウクライナ南部で活動するロシア軍の兵站ライフラインを断ち切るのを欧米が支援することです。
この兵站ライフラインは、クリミア大橋とクリミアとヘルソン、ザポリージャ、ドネツクを経由してロシアの他地域とを結ぶ陸橋で構成されていると記事は主張しています。クリミアを孤立化させる究極の狙いは、最終的にロシアにクリミアでの姿勢を再考させることだとザ・ヒル紙は報じています。
黒海艦隊に移転を強いるのは、この狙いの実現と無関係です。ウクライナがこの勝利を実現する手段は、希な無人機やミサイル攻撃で、それ以外でクリミアを孤立化させたり、半島での姿勢をロシアに再考させたりはできません。
たとえウクライナのミサイルや無人機がクリミア大橋の破壊に成功したとしても陸橋は無傷のままでしょう。ウクライナの2023年攻勢が示した通り、陸橋切断はウクライナの能力を超えています。しかし、たとえ将来ウクライナ攻勢が何らかの形で陸橋を切断したとしても、クリミアは依然孤立しないはずです。
クリミアには多くの空港や飛行場があり、何百万人もの人々や何百万トンもの貨物をロシアの他地域間で移動できる多くの主要港があるためです。実際クリミア大橋が建設中の2014年から2018年にかけて、2022年に陸橋が架橋されるずっと前から、ロシアが半島における経済とロシア軍駐留維持を可能にしたのは空路と港湾のネットワークでした。
実際にクリミアを孤立化させるには、ウクライナは陸橋を切断し、クリミア橋を破壊しなければならないだけでなく、クリミアに点在する複数の空港や港湾の稼働を長期にわたり妨害することも必要になります。そのためにはロシア防空網や電子戦能力を圧倒するのに十分な速度で、毎月数百発のミサイルや無人機による攻撃を仕掛ける必要があるだけでなく、ロシアが攻撃の合間に修復できる以上の損害を標的の兵站インフラに与える必要があるはずです。
これほどの早さの作戦を遂行するのに十分なミサイルや無人機は欧米諸国のどこにも存在しません、近い将来も存在しないでしょう。
欧米の軍事産業生産の拡大に関する最も空想的な議論のどこにも、この早さを実現するのに必要な量のミサイルや無人機を生産する計画は見当たりません。クリミア半島全域の兵站を混乱させるだけでも、ウクライナにとって遙かに大きな問題、つまり、ロシアの巨大な軍需産業基盤とウクライナの戦場をつなぐ兵站を混乱させる必要性(そして絶対的無力さ)を露呈しています。
ウクライナや欧米諸国スポンサーよりも多く訓練された要員、武器、弾薬を生み出すロシアの能力は、ウクライナと欧米諸国が勝てない消耗戦をもたらしました。
代償が大きい突破口攻勢を回避しつつ、戦闘能力を高めながら、補充できないほど早くウクライナ要員と装備を破壊するロシア戦略は累積的効果をもたらしています。この影響は、ロシアの戦闘能力が拡大し続ける一方、ウクライナの戦闘能力の最終的崩壊をもたらすでしょう。
現在ロシア軍が前進していないため欧米専門家が膠着状態と片付けていますが、実際は将来の攻勢に先立ち、ロシア軍が戦場でロシア軍の戦術的・戦略的優位性を高めるためのロシア軍司令官による意図的選択です。膠着状態が続く一日ごとに、ウクライナに対するロシア勝利の可能性が向上します。
黒海におけるウクライナ成功に関する話は、この根本的問題や、それがもたらす必然的結果に全く触れていません。ウクライナの成功は、この必然性から注意をそらすだけで、それを阻止することはできません。ウクライナの成功に対する弱さと解釈されているロシアの不作為は時間はロシアの味方で、広報活動の戦いに勝つことは実際の戦争に勝つことより遙かに重要でないと認識しているがゆえの無関心と解釈できます。
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スプートニクＸ記事
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独立系メディア 青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。
グローバルサウス（GS）ニュース・ガザ イスラエル軍の攻撃でガザで死亡したパレスチナ人数は２万９,４１０人 teleSUR スペイン語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
当選すれば24時間以内に敵対関係を解消というトランプの約束をゼレンスキーは理解できず RT 英語翻訳・池田こみち（環境総合研究所顧問） (eritokyo.jp)
日本で報道されないニュース
https://twitter.com/sputnik_jp
昨今はロシア輸送機撃墜ニュースが大きく扱われていますが、この機にはウクライナ軍の捕虜が捕虜交換のため搭乗していました。実質、敗戦したウクライナ、もう残された反撃は得意とする民間人、味方等を殺害し敵側の責任にして世界に公言、同情を得、支援を得る等々、今回の攻撃はウクライナ軍の攻撃した弾道が明確に確認されており、捕虜が絡む人道上問題であり国連の場でも発表したいと言うロシア側、RT等のニュースによれば、この輸送機は捕虜交換のための輸送機でこれまで何回も輸送機が使用されています。離陸10分前にロシア側はウクライナ側に出発を通報しており、ウクライナ側は認めています！２機で輸送中でしたが他の機は攻撃を受けたので離陸地に引き返しています。捕虜を運ぶ輸送機にはミサイル等軍需品が搭載されていたとか、屁理屈を言うウクライナ、ウクライナの戦いでは多くのテロがウクライナにより実施されたことを世界は知っています！
自国民の命を軽視するウクライナ軍（昨今の多くは身分を替えたNATO等兵士）、ウクライナ（英米指示）の常套手段はブチャ、ノルドストーム、東部のダム、原発等々で分かるようにテロが極めて多く、これらの事実は明確に立証されています。捕虜関連の大きなニュースでは昨年、ウクライナ軍捕虜が収容されている非軍事施設をウクライナ軍が攻撃し多くの自国軍捕虜（ネオナチ・アゾフ）を殺害しました、この攻撃も弾道が明確に確認されています。攻撃理由はネオナチのアゾフが多数捕虜になっておりロシア側にウクライナ側の人道上の問題を自白するのを阻止するためでした。これらの事実は欧米・日本で報道されることは極めて少ないようです。
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。
「言論統制強まる欧米」
2024年1月21日 田中 宇
EUの大統領にあたる欧州委員長のフォンデアライエンが、先日行われたダボス会議の講演で「今後の２年間の最大の懸念事項は、戦争でも気候変動でもなく、ニセ情報（disinformation and misinformation）についてだ」と述べた。
私がこの発言に関して分析が必要だと思った点は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題よりも「ニセ情報の取り締まり」が重要だと言っていることと、「今年」とか「いま」でなく「今後２年間」と言っていることだ。
（Watch: EU President Demands Globalist Control Over All Information）
近年のニセ情報をめぐる話は、正邪や善悪が逆転していて説明が複雑になる。EU政府が「ニセ情報」と呼んできたものの多くは、実のところニセ情報でなく、それと正反対の「正しい情報」だ。真のニセ情報は、EU政府や欧米のエスタブ権威筋マスコミ、ネット大企業・左翼リベラルなどが「正しい情報」として発表・喧伝してきた情報の方だ。
オルタナティブメディアや、保守派の政治運動家たちの中には、権威筋側の発表・喧伝がウソや歪曲であると正しく指摘する勢力がいて、それはしだいに増えている。
欧米の政府やエスタブ権威筋は、自分たちのウソ・ニセ情報発信がバレないよう、オルタメディアや保守派が発した正しい情報に「ニセ情報」のレッテルを貼り、SNS登録抹消や刑事罰などの取り締まりや非難・懲罰を強めている。欧米のエリートは「ニセ情報」の濡れ衣で言論統制し、自分たちの支配を延命させている。
（The Establishment Is Unmasking Itself）
正邪反転のニセ情報による言論統制は、地球温暖化問題、ウクライナ戦争（ロシア敵視）、新型コロナ関連（ワクチンや都市閉鎖、マスク義務など）、欧米の違法移民受け入れの是非、欧米の左派リベラルと保守派の政治対立、その一環としての今秋の米大統領選挙（民主党側が再び選挙不正をやる可能性）、中国敵視や多極化無視、ガザ戦争（イスラエルとハマスのどちらが悪いか）、DEI（米国のジェンダーや人種をめぐる差別問題解消のふりをした政争、共和党支持者への弾圧）などで行われている。
（Republicans Score Major Win Against DEI In A 'Purple' State）
これらの分野では往々にして、欧米のエスタブ権威筋が「ニセ情報」と呼んで非難懲罰している情報の方が実は正しくて、政府や権威筋が「正しい情報」として発している情報の方が間違っていてニセである。
人々に間違ったことを信じさせ、信じない人を懲罰するのは全体主義や共産主義の手法だ。正邪反転のニセ情報は、前回のNZの記事で紹介したインチキ全体主義の策でもある。反転ニセ情報の言論統制（情報全体主義）が席巻する分野はしだいに拡大している。
（エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ）
このほか、リーマン危機後の金融システムが崩壊したままで、米連銀がQEなどの資金を注入して金融が蘇生したかのように見せている件や、インフレと金利に関する話も、米国側の当局と金融界やマスコミが、統計や状況解説を歪曲するニセ情報を流布して崩壊を隠蔽している。だが金融の分野では、歪曲やニセ情報を指摘する勢力が少ない。
（米国債の金利上昇）
多くの人は「政府・権威筋やネット大企業が間違ったことを言うはずがない」と思い込み、右派やオルタの方が間違っており、処罰されて当然だと軽信してきた。だが最近、ウクライナの敗北と腐敗、コロナワクチンの粗悪さ、温暖化人為説の無根拠さ、自然エネルギー依存策の破綻とインフレなどが露呈し、これらの分野の政策の失敗が確定し始めた。しだいに多くの人が、エスタブ権威筋に騙されてきたことに気づいている。
（Young Audiences Question Climate Alarmism, Prompting Calls To Censor Content）
エスタブ権威筋は政治的に、米民主党、独仏などの既存の二大政党、フォンデアライエンのEU当局など、リベラルと中道派のエリート諸政党に依拠している（米共和党も以前はエリート政党だったがトランプに乗っ取られた）。
エリート諸政党は、温暖化やコロナやウクライナや違法移民や経済インフレなどに関する政策が失敗し、人々の生活や社会の安定を破壊している。人々はエリートに失望して見切りをつけ、トランプ共和党やハンガリーのオルバン、独AfD、仏ルペンなど、エリート支配を批判する右派勢力に投票する傾向を強めた。
（‘Extremists stoking rage’: The German government seeks to downplay protesting workers' plight）
トランプは今秋の大統領選で、バイデンより大幅に優勢だ。欧州ではAfDやルペンへの支持が増えている。エスタブ権威筋は、トランプやAfDやルペンなどの右派に「独裁者」「極右」など間違ったレッテルを中傷的に貼り、右派を支持する人々、エリート支配に反対する言論をニセ情報と決めつけて抹消・処罰し始めている。
だが、反対派の主張にニセ情報の濡れ衣を着せて弾圧するインチキ全体主義の策略自体が、すでに人々の知るところとなっている。エリートたちが自分たちの支配を延命するために、反対する言論を弾圧するほど、さらに多くの人がエリート支配に反対するようになり、トランプやAfDやルペンなど右派への支持が増す。
（"The Western World Is In Danger": Milei Warns Of DEI Doom, As Dimon Touts Trump On 'Critical Issues'）
米国では、今年11月の大統領選挙で不正がなければトランプが勝つ。だがトランプが勝って来年1月に大統領に返り咲くと、欧州との同盟関係の解消に動く。これは欧州でエリート支配の維持をさらに困難にする。独仏の政権が反エリートの右派に乗っ取られ、EUは内部がエリートと反エリートに分裂して意思決定できなくなり、崩壊感が増す。
欧州のエリートを率いるEUのフォンデアライエンとしては、欧州のエリート支配の崩壊を防いで延命させねばならない。支配延命策として、これからの２年間、反転ニセ情報策を使った言論統制を強化しますよ、とフォンデアライエンは講演で表明したことになる。
今秋の米大統領選でトランプが勝つと、米国と欧州の両方でエスタブ権威筋の支配が崩れる。民主党のバイデンは、全く無能で不人気なのに、再選出馬に固執している。オバマとか、民主党の重鎮たちがバイデンを説得しても全く聞き入れない。
このまま普通に公正な選挙をしたら、トランプの完勝になる。米民主党などエスタブ権威筋は、普通に公正な選挙をやるわけにいかない。自分たちの支配を維持するため、米選挙で思い切り不正をやり、トランプを不正に落選させ、バイデンを不正に続投させようとする。
（Watch: "You Are The Problem" - Conservative Speaker Slams Davos Globalists To Their Faces）
米民主党はすでに2020年の大統領選と、2022年の中間選挙で、コロナ対策を口実に、不正の温床である郵送投票の制度を大胆に取り入れて、選挙不正をやっている。同じように策が今秋も採られそうだ。
私はこれまで、不正によって歪曲できる得票率には限度があり、トランプが大幅に優勢なので、不正できる限界を超えており、民主党側が不正をやってもトランプが勝ってしまうのでないかと考えてきた。だが、トランプを勝たせたら米欧全体のエスタブ支配が崩れる。延命のため、とんでもない不正をやってバイデンを勝たせるかもしれないと、私は考え始めている。
（トランプ復権と多極化）
フォンデアライエンなど欧州のエスタブは、米国のエスタブがとんでもない不正をやってトランプ再選を阻止することに大賛成だ。自分たちの延命には、それしかないからだ。
とんでもない不正をやると隠蔽しきれなくなり、これまで騙されてきた世界中の多くの人々が、米国の選挙不正に気づいてしまう。人々に感づかれると、米国の信用と覇権の失墜に拍車がかかる。しかし、大胆な不正をやらなければトランプが返り咲いてエスタブ支配が崩れ、米国の覇権が崩壊する。どちらにしても覇権崩壊だ。
ならば、欧米のエスタブが一丸となって米国の選挙不正を指摘する人々にニセ情報の濡れ衣をかけて徹底弾圧し、世界の人々が感づかないようにする策を最大限やりつつ、米選挙で大胆な不正をやるしかない。だから、これからはニセ情報の問題が何より大事だ、という話になる。
不正をやってもトランプが勝ってしまうかもしれない。その場合、欧米のエスタブは来年、大統領に返り咲いたトランプと共和党にニセ情報発信者の濡れ衣をかけ、トランプの政治力を最大限に削ぐ策を採る。その策をやる時間も含めて「２年間」なのでないか。
最近、プーチン露大統領が、自国の選挙の公正さを言う際に「米国では2020年の大統領選で、コロナ対策を口実に郵送投票を使った選挙不正をやってトランプを負けさせた。ロシアの選挙は郵送でなく直接投票なので不正がない」と述べている。
プーチンは、以前より明確に米国の選挙不正を指摘し始めた感じだ。プーチンは、今秋の米大統領選でさらに大胆な不正が行われ、世界の人々にバレていくことを予測して、米国の選挙不正を指摘し始めた可能性がある。
プーチンも、欧米エスタブによる反転ニセ情報策の標的にされている。米国側の人々の多くが、プーチンの言うことなんか信用できないという考えに洗脳されている。軽信者には何を言ってもムダ（むしろ逆効果）、ピンときてる人にだけビンビン響く状況になっている。多くの軽信者が騙しに気づいてピンとくるとしたら、それは今後の２年間ぐらいであり、だから今後の２年間が大事だともいえる。
（US elections falsified - Putin）
今後の２年間に、欧州でもいくつか選挙がある。それらの選挙で、AfDやルペンなどの右派に政権を奪われず、エリート支配を維持できれば、その後もエリートは欧州の支配を維持できる。欧州政界も、これからの２年間が正念場なのだろう。米国だけでなく欧州でも、右派の当選を阻止するための選挙不正が遂行・活発化するかもしれない。中露など非米側が、民主主義を誇らしげに語る米欧を嘲笑する傾向が強まる。多極化と非米化が進む。
（BRICS and Global South Challenge ‘Globalist Elites’ With Multipolar World - Analyst）
フォンデアライエンが、反転ニセ情報を使ったインチキな言論統制策を上位に置き、ウクライナ戦争や温暖化問題を下位に置いた理由はほかにもある。
ウクライナは敗北と腐敗が露呈し、欧州エスタブが対露戦争を全面支援し続けると、欧州人がエスタブを嫌悪し支持しなくなる傾向に拍車をかける。温暖化問題も、排出規制で欧州人の生活悪化やインフレと不況がひどくなっており、温暖化対策を減退しないとエスタブの支持が低下する。
フォンデアライエンら欧州エスタブは、支配力維持のため、ウクライナ支援や温暖化対策の優先度を下げ、失敗している政策を縮小せねばならない。縮小すれば、右からの反対論や、エスタブが作ったウソ構造を指摘する声も減り、強く言論統制しなくてもエスタブ支配を延命できる。これらの軟着陸も２年ぐらいかかりそうだ。
（Seeking Green Utopia, The US And EU Are Quietly Killing Vital Industries）
欧州エスタブは失策を縮小して軟着陸させたい。だが、それを阻止する勢力もいる。ウクライナではゼレンスキー大統領が必死の延命策をやっており、欧州の足抜けを妨害している。温暖化に関しても過激な運動家たちが欧州を徘徊し、これまたエスタブたちの足抜けを許さない姿勢を貫いている。
ゼレンスキーや温暖化問題の活動家の黒幕には、隠れ多極派に乗っ取られた米諜報界がいて、欧州の失策の縮小を阻止して自滅に引きずり込もうと策略を練っている。
（Lavrov Says West Is Aware Zelensky Getting 'Out Of Control'）
エスタブ支配を維持するには、次のパンデミックを起こしてインチキ全体主義を一気に強化するのも手っ取り早い。次のパンデミが起きたら自動的に世界を全体主義の体制に転換するWHOのパンデミ条約も用意されている。
しかし、この策にも落とし穴がある。それは、WHOを支配してパンデミ全体主義を隠然と率いるのが中国共産党であることだ。欧米エスタブが、自分たちの支配を維持するために次のパンデミックの発動に賛成すると、それは中共の世界支配につながってしまい、欧米エスタブが中共に覇権を奪われる結果になる。
全体主義化した欧米エスタブは、すでに、中国共産党とさして変わらぬ独裁者ではあるのだが。
（WHO Head: 'Global Compliance' Needed For Next Pandemic）
さらに深く考えると、WHOのパンデミ条約に象徴される、出口のない暗澹とした構図（幻影？）を人々に見せるオーウェル1984の真似事も、米国側の人々を自暴自棄にして過激化して米欧覇権の自滅を加速させる隠れ多極派の策なのかもしれない。
暗澹とした構図を真に受けず、馬鹿野郎と一蹴し、思考を放り投げて飲みに行ってしまうのが良いともいえる（今の若い人は飲みに行かないんだっけ。暗澹。笑）。
（Escobar: How The West Was Defeated）
