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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

今も、原発に対するウクライナのテロ攻撃が続いています!

2025-08-18 21:12:29 | ウクライナ

 米ロ首脳会談で平和に一歩前進していますが、G7・ウクライナ・NATOはウクライナの敗戦を認めたくないために停戦妨害をしている論調が多いようです、本当に愚かです。日本のメディアは、世界が認めるグローバリスト(岸田前首相同様、単なる利権・特権・保身のため)の石破首相側のもと、真相・真実とは真逆な犯罪に近いようなウクライナ等の嘘・プロパガンダを流し続け、多くの国民が鵜呑み思考、国民自らが日本社会の一部を腐敗、形成してしまいました。

 

今も、原発に対するウクライナの攻撃が続いています!

 如何に原発攻撃が危険であるか、原発保有国は原発事故を防ぐために大変な努力しています。原発攻撃は完璧なテロであり、今までロシア側の仕業としてきましたが、もう、世界は騙されません!ウクライナのトップ達がテロリストであることを世界は明確に知ってしまいました。テロ国家、テロ国家支援国家群等でもあるウクライナ・NATO側は実質敗戦、停戦協議を有利にしようということでしょうか…世界はウクライナ・NATOの原発攻撃を許さないでしょう。

完璧な嘘・プロパガンダです、騙されないこと! IAEAの常駐員はロシア側は最善を尽くし管理していると述べています。 ↓

要塞と化したザポリージャ原発、意に沿わない従業員には拷問も…ロシア軍の占領続けば「大事故に」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース 

 

今回の米ロ首脳会談途中、トランプ大統領夫人のメラニアさんからプーチン大統領に世界の紛争、戦争等にまき込まれた子供達に対する思いが記された手紙を手渡され、その場でプーチン大統領は読み終えています。手紙に対する対応等をロシア側は何れ公表すると思います。これらの問題は、ロシア側は、当時、細部を報道してきましたが、ウクライナ・NATO・日本は一蹴してきました。その結果、プーチン大統領は理不尽にも子供を拉致した罪でICCの指名手配となりましたが、トランプ大統領はこの問題の真相・真実が分かり、政権内のロシアの子供拉致追跡のプロジェクトを根拠が無いということで停止しています。

 今回の米ロ首脳会談は、あえて米国のアラスカを選び、米国内でもプーチン大統領の逮捕はあり得ないことを世界に公示したと言われています。これまでの、子供拉致等のウクライナの公表文と真実は真逆で、誰でもこの事実を知ることが出来ます。

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アメリカでもウクライナでも子どもの人身売買が明らかにされてきた(櫻井ジャーナル) 赤かぶ

 

中東イランの米ロ会談についての記事です。日本の報道とは視点が違うようです。

 Pars Today

米露首脳会談の成果は?

8月 17日

【ParsToday国際】トランプ氏は会談後の記者会見で「一定の進展があった。多くの点で合意した」としつつ「依然としていくつかの相違点が残っている」と述べ、ロシアからの停戦合意取り付けには至らなかったことを認めました。

一方のプーチン氏も会談内容を「建設的」と評価し、ロシアはウクライナ戦争を終わらせたいと考えており、ウクライナの安全保障における協力に意欲的であるとしました。その上で、「ウクライナや欧州各国がこれを建設的に理解し、進展を妨げるような裏での挑発や陰謀を働かせないことを期待している」と述べました。

この会談後、プーチン氏は次回の会談をモスクワで行うようトランプ氏を招待しましたが、トランプ氏は2回目の首脳会談については「将来の状況次第」と明言を避けました。

トランプ氏はかねてからウクライナ戦争を終わらせると繰り返し豪語してきましたが、今回の会談でも成果と言える成果は得られませんでした。トランプ氏はこの会談前に「期待通りに進まなければ、会談を中断する」と明言していましたが、会談は3時間に及び、トランプ氏はどうやら満足している様子でした。

一方、プーチン氏にとってもこの会談は満足のいくものでした。まず、国際刑事裁判所による逮捕状が出ているにもかかわらず、米国領土を訪問したことは米政府がプーチン氏の身分を保証したという証明でした。

また、トランプ氏はロシアへの一部制裁を延期し、またいくつかの制裁を解除する予定であり、これもロシアにとって手柄となりました。しかし、何より重要なのは、トランプ氏がウクライナ戦争の停戦を実現し、ウクライナとロシアの間で平和を達成するために、特にドンバス地域(ルガンスクおよびドネツク)をロシアに譲ることで合意しようとしている証拠が示されています。これは、4年間の戦争を耐えたウクライナにとっては重い打撃となるでしょう。

この会談について、メディアや一部の西側政治家は、「トランプ氏がプーチン氏に媚を売った」といった批判的な見方をしています。例えば、アメリカの元国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトン氏は、今回の首脳会談について「プーチン氏が明らかな勝者だ」と強調しました。また、西側のメディア、例えば英スカイニュースはこの会談をトランプ氏にとって侮辱的だと評価しました。米ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ氏が和平の進展について不確かながらも肯定的な評価を示したと報じました。エル・パイス紙はこの会談を成功と評価しましたが、双方がウクライナ戦争の停止には触れなかったと伝えています。

実際、トランプ氏はこの会談に先立って、会談の結果がロシアに有利になる可能性があるという一部の分析家の見解に反応し、メディアやボルトン氏を批判して、妨害を試みていると非難していました。

この会談に対するウクライナや欧州諸国の反応はどうでしょうか? 予想通り、ウクライナのゼレンスキー大統領はこの会談とその結果に強く反対しました。ゼレンスキー氏によれば、プーチン氏はこの会談において3つの具体的な目的を持ち、すべて達成したと言います。ゼレンスキー氏は「プーチン氏はトランプ氏との会談の写真を一枚撮ることができれば、それだけで政治的に利益を得る」と述べました。さらに、プーチン氏が国際刑事裁判所でウクライナに対する戦争犯罪の疑いで起訴されていることを指摘し、「ロシア大統領がこの会談に出席したこと自体が、彼にとって個人的な勝利だ」と語りました。

ゼレンスキー氏はまた、プーチン氏が孤立から抜け出し、国際的な正当性を獲得することを目指していたと述べ、トランプ氏がロシアとその原油輸入国に対する厳しい制裁を発表すると脅しをかけたことについても言及しました。ゼレンスキー氏は「プーチン氏はこの会議で制裁の発動を延期させることができた。これは看過できない問題で、我々は制裁の発動を強く望んでいる」と述べました。

欧州各国の首脳らは、アラスカでの米露首脳会談前に、ゼレンスキー氏・トランプ氏を交えたビデオ会議を行い、その中でヨーロッパとウクライナの利益が保証されるよう求めました。ドイツのメルツ首相は会議後に「欧州のリーダーたちは、トランプ氏に対して、プーチン氏との首脳会談でヨーロッパとウクライナの安全保障を保証するよう求めた」と述べました。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、トランプ氏とのビデオ会議を評価し、「この会議では、ヨーロッパ、アメリカ、NATOがウクライナに関する共通の立場を強化した。私たちは緊密に協力し続ける」とXに投稿しました。フランスのマクロン大統領もビデオ会議後、「領土の合意に関しては、ゼレンスキー氏だけがロシアと平和的な解決を交渉できる」と記者団に話しました。

今回の米露首脳会談がウクライナ戦争に与える可能性のある影響は以下の通りです。

アメリカからの休戦圧力の増加:トランプ氏は会談で即時停戦を求め、ゼレンスキー氏との三者会談の提案をしました。この立場は、ロシアとウクライナに対して交渉に入るよう国際的な圧力を強める可能性があります。

アメリカの立場の変化:アメリカの対ウクライナ政策が、広範な軍事支援から交渉と合意への集中に変わる可能性があります。この変化は戦場での力の均衡に影響を与えるかもしれません。

領土問題に関する交渉:会談ではロシアがウクライナの一部地域を支配する問題が議論されましたが、合意には至りませんでした。こうした交渉が進むことで、ウクライナの領土をロシアに譲るような合意が形成される可能性がありますが、これは欧州とウクライナの強い反発を招くでしょう。

米欧の緊張の高まり:ドイツやフランスなどの欧州諸国は、領土変更につながるような合意には反対しています。もしアメリカがロシアとの合意に向かって進むなら、対ロシアの西側連携に亀裂が生じるかもしれません。

総じて言えば、アラスカでの米露首脳会談は、最終的な合意には至らなかったものの、米露関係の「再スタート」を示唆するものでした。プーチン氏のボディランゲージは対話への意欲を示しており、トランプ氏の行動はコントロールを維持し、力を見せつけようとするものと解釈されました。国際的な状況を踏まえ、この会談は今後のより真剣な交渉への序章となるかもしれません。この会談がウクライナ戦争に直接的な影響を与えたわけではありませんが、重要な政治的シグナルとして、今後の道筋を変える可能性があります。交渉が続き、トランプ氏が仲介役を果たす場合、外交的合意による戦争終結の可能性は高まり、すべての当事者にとってのコストを伴うことになるでしょう。

 

 プーチン大統領は国家に奉仕した英霊に最大の敬意を払っています。対するウクライナ大統領・政府はロシア側からのウクライナ兵士戦死遺体引き取りでさえ、引き取りに難治を付け、今も難航しています。ロシア側は自国のために戦った戦死者を、何故、受け取らないか、呆れている公表報道(スプートニク国際版)があります。

 対し、日本では多くの首相は、8月15日に英霊を祭る靖国神社にお参りしません。国家のため、未来を信じ戦い、戦死した英霊に対し、多くの日本人はどう思っているでしょうか・・・

 

@sputnik_jp

【プーチン大統領はロシアの安全保障の重要性を明言 東郷和彦氏】

東郷和彦 - 東郷和彦オフィシャルサイト

東郷和彦 - Wikipedia

 元外交官で評論家、政治学者の東郷和彦氏は先の露米アラスカ首脳会談について、完全な合意には達していないものの、確実に「先につながるもの」となったと評価した。以下、東郷氏のスプートニクへの寄稿をご紹介します。

 停戦は選挙公約 トランプ大統領は、大統領選挙戦で「ウクライナ戦争の停戦」をいわば選挙公約として登場した。それからちょうど7 か月、私はトランプ大統領は公約実現のために大変な努力をしてきたと思う。 公約を実現するためには、戦争の当事者であるプーチン氏とゼレンスキー氏双方が納得して戦争終結を合意しなければならない。当初トランプ氏は、過去4年間全く話し合いがなかったロシア側との対話にエネルギーを集中し、その当然なことに文句をつけてきたゼレンスキーに怒りをあらわにした。

 しかしゼレンスキーが過ちを自覚して対話に真剣になってからは、トランプ氏はむしろ、ロシア側が民間死傷者を増やし続けているとして、特に7月の初めから批判を高め、遂には「自分はもうプーチン大統領との対話に興味がない」と罵倒するようになった。 ところが8月6日ウィトコフ特使をモスクワに派遣、プーチン大統領と真剣な話合いをした時点から急速に流れが変わり、8月15日、トランプ調停が始まってから初めての対面の話し合いがアラスカで実現した。

 プーチン大統領はロシアの立場を明確に説明 会合は3時間弱、小人数会談を軸として進められた。当然のことながらその内容は発表されていないが、その締めくくりとして両大統領による共同記者会見が行われ、ここに極めて重要な会談内容と今後に向かっての手掛かりが与えられたと思う。 共同記者会見は約12分、最初にプーチン大統領が3分の2ほど話した。 プーチン大統領はウクライナ戦争に対する自分の立場を以下のようにとりまとめた。

1 . ウクライナで起きていることは、ロシアにとって国家安全保障に対する根本的危機である。

2. ウクライナ国民に対し、今日の状況では奇妙に聞こえるかもしれないが、我々は兄弟的な気持ちを抱き続けている。同じルーツを抱く我々の間に起きていることは、悲劇であり、大きな痛みを伴う。したがって我々は真剣にこれを終わらせたい。

3. 同時にウクライナ問題が解決するためにはすべての『根本原因』が解決されねばならず、ヨーロッパおよび世界の安全保障の公平な均衡が回復されねばならない。

4. 私は、トランプ大統領と同じように、ウクライナの安全保障は担保されねばならないと考える。我々はそのために働く用意がある。 この共同記者会見で両大統領が発言した内容が事前に調整されたとは時間的にも内容的にも到底考えられない。ということはここでプーチン大統領が言ったことは会談の中で強調されたものであり、それなりの理解を得たと確信したから発言できたということになる。要するに「ウクライナの安全保障は当然守らねばならないし自分もどうしたらよいか考える。しかし同時にこの戦争は、ロシアの安全保障を大きくおびやかしているのであり、二度とそういうことが起きてはならない」ということである。

 アメリカ人とヨーロッパ人の多くは、ウクライナの安全保障のことはだれしも考えるが、それと同等にロシアの安全保障のことを考えなければ戦争は決して終わらないという認識がない。この紛争の本質を、アラスカというアメリカ国内でかくも明確に述べえたプーチン大統領は、やはり、たいしたものだと思う。 トランプ大統領が得た、解決への手ごたえ ではトランプはどう切り返したか。

1 . 誠に深いスピーチだ。我々は多くの問題を話し、そこには大変重要なものが含まれていた。

2 . 我々は完全な了解は達せられなかった。まだ『ディール』には達していない。ゼレンスキーとNATOの指導者にこれから電話をし、今日の会合について報告する。

3 . しかし最も重要なことは、おそらく、我々には平和的な解決に達する大きな可能性があるということだ。

4 . 我々は極めて近いうちにまたお目にかかると思う。近くお目にかかることを期待している。

5 (プーチン氏が英語で次回はモスクワでと言ったのに対し)興味深い提案だ。私は多分批判されるが、それは十分可能だろう。 会談はその先への動きを示した ここでいう「両者の間で完全には合意できていないこと」は何なのか。共同記者会見で一言も出てこなかった「領土乃至国境線」の問題なのか。それが何であれ、トランプがこの会談が「先につながるものであり、自分はそのためにモスクワに行ってもよい」と示唆したことは、この会談によって、ボールは再びウクライナ側のコートに投げ入れられたことを意味する。

 そうだとすればそうだとすれば、自分としてはウクライナ及びそこを支持する欧州NATOが早期和平への障害となる行動をとらないよう、切に望むものである。 トランプ調停が始まって以来ちょうど7か月。この対面の米露協議によって開かれた和平への方向性が、できるだけ早く安定した軌道にのることを心から祈るものである。

(おことわり)スプートニクは、日本における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。

 

 

 

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今、世界は最も危険な状態

2025-08-02 21:01:11 | ウクライナ

今、世界は最も危険な大戦間際状態になっているか・・・ 

 ロシアとウクライナ・NATOの戦いがロシアの勝利で終わるのは間違いないでしょう。ウクライナ側は180万人(負傷者も同数程度で戦線復帰不可)、ロシア側10~14万人の戦死者(マクレガー氏推定死者数)・・・

英語版→「彼らは全員死んだ…180万人がウクライナで殺害された」ダグラス・マクレガー大佐 

 ウクライナ・NATOは戦略・戦術、武器・装備、何よりも揺るぎない大義で勝るロシアに対抗は難しく、理不尽な代理戦争、これらを支援するNATO等は武器・装備は旧式、在庫は枯渇、現状は散発的なテロ攻撃・プロパガンダでウクライナ・NATOは持ちこたえていますが、ゼレンスキー氏は60才以上でも徴兵可能とする法に署名しました。もう限界のようで、一日も早く停戦にならなければ恐ろしい事態になり可能性があります。彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)はトランプ大統領の停戦策を何かと妨害、認めないでしょう。  

 問題は、ロシアが勝利した場合、米国(彼らの)の覇権が終わることを意味し、これを避けるためには、残された道は世界大戦を起こし、核を使用してリセットするしかないでしょう、恐ろしいことです。昨今、米国は保有原潜14隻、運用可能原潜は6~9隻、実運用原潜4隻のうち2隻をロシア近海に移動させたとトランプ大統領は発表しています。歴史が示すように、彼らは大戦・核戦争に得意とする策で誘導しているようにも見えます。

英語版→スコット・リッター:誰もこんなことが起こるとは予想だにしない、恐ろしいことだ!!!

 彼らは米国大統領をも超えた存在とも言われ、トランプ大統領が戦い公言している相手です。ロシアを自由に使用出来るなら世界大戦・核戦争を起こすでしょう。彼らは歴史が示しているように世界の資源を力で食い尽くし、地球上に残された膨大なロシアの資源がなければ彼らは生き残れないでしょう。世界が平和に向かうような策を日本は提案・提示してほしいものです。

 

 

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@Tamama0306

いつものAxios 、トランプによる統計局長官の解任は間違いだった、数字は正しい・・・

   補佐官・・・ それは間違っています、繰り返し間違った判断を下し続けたため解雇されました。 仕事でこれほどまでに失敗し続けることは許されません。

 1年以上にわたり、数十万件の業務で問題がありました。 これは許容できない状況です。 政策決定者はこれらの報告書を参考に意思決定を行っています。(例えばFRBの金利引き下げなど) 正確性が不可欠であり、トランプ大統領はこの重要な機関に専門性と正確性を回復させるでしょう。

  労働長官・・・ 私は大統領の主張に全面的に同意します。 私たちの雇用統計は公正で正確であり、政治的目的で操作されることは決してあってはなりません 。

 最近、一連の重大な修正が明らかになり、バイデン大統領が任命した労働長官の判断に懸念が浮上しています。 私は大統領の決定を支持し、バイデン氏が任命した長官を交代させ、米国民がBLSから得られる重要なデータに信頼を置けるようにすべきだと考えます。

 後任の選定期間中、副長官のウィリアム・ヴィアトロフスキー氏が代行長官として務めます。トランプ大統領のおかげで、私たちの経済は急成長しています 公正な貿易協定と「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」の支援により、アメリカ労働者は繁栄するでしょう。

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「ウクライナでロシアに敗北、イランの体制転覆に失敗したネオコンが核兵器に・・・」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508020000/
2025.08.02 

 ドナルド・トランプ米大統領は自分の思い通りにならないロシアに対する怒りが高まり、挑発的な言動をエスカレートさせている。ホワイトハウスの外交や軍事を支配してきたネオコンは現在も健在のようで、そうした人びとのアドバイスに従うトランプ大統領は制裁を手始めに、斬首攻撃でロシアの体制を転覆させようと妄想しているのだろう。

 ​CNNが公開した音声によると、トランプは2024年に実施した資金集めの会合で、彼がウラジミル・プーチン露大統領に対し、「もしウクライナに侵攻したら、モスクワをぶっ飛ばす』と脅したと語っている​。また、中国の習近平国家主席にも台湾の問題にからめ、同じように脅したという。

 5月20日にウクライナ軍はウラジミル・プーチン露大統領を乗せたヘリコプターがクルスク上空に差し掛かった際、46機のドローンを使って攻撃したと伝えられている。ロシアの重要な内部情報が西側に漏れている可能性があり、衛星からの情報も必要。この攻撃をウクライナ軍が単独で実行したとは考えにくい。

 そして6月1日、約120機のドローンでロシアのオレニャ(ムルマンスク)、ベラヤ(イルクーツク)、イバノボ(イバノボ)、ディアギレフ(リャザン)、ウクラインカ(アムール)の戦略核基地を攻撃した。「スパイダーズ・ウェブ作戦」だ。

 大半のドローンはロシア領内から発射したようだが、一部はアゼルバイジャンから飛び立った可能性がある。これもアメリカやイギリスの情報機関から支援されたのだろう。そもそもウクライナの治安機関SBUはCIAの配下にある。この攻撃に対し、ロシアが核兵器で報復しても不思議ではない。

 攻撃された基地のうち、ムルマンスクとイルクーツクでは火災が発生し、破壊または損傷されたTu-95戦略爆撃機は最大で5機。さらにIl-20が1機。ちなみに、ロシア軍が動かしているTu-95は58機だ。同じ日にウクライナ軍はルガンスクのクラスノドン市にある工業地帯をイギリス製のストームシャドウで攻撃している。

 ウクライナからの情報によると、このドローンを使った作戦は18カ月かけて準備、ドローンの遠隔操作にはロシアの携帯電話ネットワークが使用されたという。工作のためにロシアへ潜入した工作員だけでなく、その前から西側諸国の情報機関が構築していたネットワークが協力していた可能性が高い。この攻撃についてウクライナ側からドナルド・トランプ米大統領に対して事前に警告があったとする報道があったが、すぐに否定された。ともかく、この段階でアメリカを含むNATO諸国はロシアとの核戦争に足を踏み入れている。

 それに対し、元ロシア大統領のドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議は7月31日、トランプやその周辺にいる好戦派に欧米諸国の政府に対し、ゾンビ映画を引き合いに出して警告した。

 西側諸国は経済力でも軍事力でもロシアや中国に劣る。そこでロシアに対して斬首作戦を目論んだが、失敗。ロシアや中国を蔑視、楽に勝てると思い込んで両国との「超限戦」を西側のエリートたちは始めたが、自分たちが劣勢にあることに気づいて混乱している。

 彼らは自分たちが世界の頂上に立ち、ロシアや中国を含む「劣等」な国々を支配するという幻影から抜け出せないでいる。幻影と現実の乖離が拡大、最終的には現実を破壊するため、核兵器に手を出すことが懸念されている。

 ​外交問題評議会(CFR)が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​には、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近いと書かれている。これは執筆者だけの考えではなく、ネオコンのような西側の好戦派は全面核戦争で自分たちが完勝すると信じていたようだ。

 この雑誌の主張は間違っていることは明確になっているが、メドベージェフは今回、ゾンビ映画を持ち出し、「デッド・ハンド(ペリメーターシステム)」を思い出させようとしたと理解されている。

 デッド・ハンドとは、先制攻撃によってモスクワの指導部が壊滅した場合、ロシアの特殊ミサイルが自動的に発射され、核ミサイルに全面的な核戦争開始命令を出すというものだ。指導部が死に絶えても核攻撃の命令は出される。

 ビル・クリントン政権の第2期目以降、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、第1期目のトランプ、そしてジョー・バイデンと同じ道を歩いているとも言える。これらの政権がすすめた政策は1992年2月にアメリカの国防総省を支配するネオコンが同省のDPG(国防計画指針)草案として作成した世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づく。

 アメリカ軍は従属国の軍隊を率い、1990年8月から91年3月にかけての湾岸戦争を戦った。ジョージ・H・W・ブッシュ政権のトラップに引っかかったイラクを叩いたのだが、ネオコンはその際にソ連軍が出てこなかったことに注目した。冷戦時代、アメリカはソ連との軍事衝突を警戒して慎重に動いていたが、ネオコンはそうした配慮は必要ないと考えていた。湾岸戦争でその考えは正しいと確信したのだ。

 ソ連消滅後、ロシアは欧米の従属国になり、経済力や軍事力はソ連時代より弱体化、「唯一の超大国」になったアメリカは好き勝手なことができると信じ、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成したのだ。21世紀に入り、ロシアはウラジミル・プーチン体制になってから急速に国力を回復、再独立に成功したのだが、それを受け入れられないネオコンは力づくでロシアを再び属国にしようと足掻いた結果、西側は泥沼から抜け出せなくなっている。

 トランプは「マイクパフォーマンス」でロシアや中国を屈服させられると考えていたようだが、勿論、そのようなことはできない。ウクライナでNATO軍がロシア軍に負けたことを理解できず、イスラエルの「斬首作戦」でイランの体制を転覆させようとして失敗、逆にイスラエルの重要機関の施設が破壊されてしまった。要するに、トランプ政権の思惑通りに物事は進んでいない。腹を立てても事態は変わらない。

 

 


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ロシア報復攻撃準備完了中…今、世界・人類は良心・良識が試されているかも知れません。(一部修正)

2025-06-07 12:43:12 | ウクライナ

今、世界・人類は良心・良識が試されているかも知れません。

 今回のテロ攻撃が逆だったら彼らは即核を使うでしょう。ウクライナ・NATOの民間列車、原発施設テロ攻撃に対し、G7、欧米はダンマリ・・・

 ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

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トランプも激怒…日本メディアが報じないゼレンスキー政権の闇|スタンフォード大学フーヴァー研究所 リサーチフェロー(1977〜2023) 西鋭夫教授

恐ろしいウクライナ・NATO 、彼らからすれば停戦・終戦、平和条約は敵

「ウクライナが遺体を受け取らず」ロシアが主張 捕虜交換も実現せず

 

 ウクライナがモスクワに5分で到達するような位置にミサイルを据えて、ロシアが引き下がるわけは100%あり得ない。さらに、ウクライナは東部州のロシア系住民の虐殺までして、ロシアを挑発した。ウクライナ
国内では幼児の誘拐、臓器売買、麻薬製造、生物兵器研究、DNAの異種間混合実験などおぞましい非人道的おこないがまかり通っていた。ペポ[772] g3mDfA 2025年6月05日

ロシア、ウクライナ首都攻撃は「テロ行為」への報復と表明

 ロシア国防省は6日、ウクライナの「テロ行為」への報復として、同国軍がウクライナの軍事施設および軍事関連施設に対し夜間に大規模攻撃を実施し、成功したと発表した。 ウクライナ側によると、6日未明に首都キエフがミサイルとドローンによる激しい攻撃を受け、3人が死亡した 。

 ロシア軍は、長距離兵器を使用し、ウクライナの設計局、武器や軍事装備品の製造・修理企業、攻撃用ドローンの組み立て工場、飛行訓練センター、ウクライナ軍の武器や軍事装備品の倉庫を標的にしたと説明 攻撃の目的は達成された。指定された標的はすべて攻撃されたと述べた。 ロシア国防省は、ウクライナ東部のフェドリフカ集落も制圧したと明らかにした

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CIA、MI6、そしてモサドがロシアへの攻撃に関与している。
 イーロン・マスクのスターリンクもこれに関与し、ピート・ヘグセスがリアルタイムでこの攻撃を見ていたと報道されている。↓

(日本語字幕版)

video.twimg.com/amplify_video/1929867162405277696/vid/avc1/1920x1080/C09m2iDLo3oRcyL_.mp4?tag=21

 

ウクライナの治安機関がケルチ橋を無人艇で攻撃したものの、防護柵に阻まれた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506040001/
2025.06.04 櫻井ジャーナル

 6月3日にケルチ橋(クリミア橋)が攻撃されて防護柵が爆発したものの、橋本体に大きな損傷はなかったようだ。ウクライナは治安機関SBUがTNT火薬換算で約1トンの爆薬を橋脚の下に仕掛けたと主張したが、実際は無人艇によるもの。西側の情報機関が関与した可能性は高い。

 ケルチ橋は2022年10月8日にも攻撃されたが、その年の4月にイギリスの情報機関が作成した資料によると、破壊活動の訓練を受けたウクライナ軍兵士を動員してケルチ橋を爆破するという計画が練られていた。このテロ攻撃を実行したのはSBUだが、計画したのはイギリスの対外情報機関MI6だとロシア政府は主張している。

 その年の10月29日、クリミアのセバストポリをキエフ政権が9機のUAV(無人機)と7隻の無人艦で攻撃、いずれもロシア軍に破壊されたとされているが、その攻撃を実行したウクライナの第73海軍特殊作戦センター隊員を訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だった。

 フリードリヒ・メルツ独首相は空中発射型巡航ミサイルの「タウルスKEPD 350」をウクライナへ供与すると主張していたが、​この攻撃計画はドイツ空軍の中で議論されていることを示す会話が昨年3月1日、RTによって公開されている​。

 この攻撃に関する相談をドイツ空軍の幹部は2024年2月19日にリモート会議で行ったが、その幹部とはインゴ・ゲルハルツ独空軍総監、作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部のフェンスケとフロシュテッテ。ゲルハルツらは2023年年10月の時点で計画の内容を太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えているという。

 ウイルスバックは2023年5月、航空戦闘軍団司令官に指名されて昨年2月に就任、ウイルスバックの後任としてケビン・シュナイダーが太平洋空軍司令官になったのは昨年2月9日。問題のリモート会談が行われる10日前のことだ。その時点でシュナイダーはウクライナでの攻撃計画について知らなかったようだ。

 計画を知らなかったのはシュナイダーだけでなく、ドイツの首相だったオラフ・ショルツや国防相だったボリス・ピストリウスも知らなかった。つまりアメリカ軍幹部の一部とドイツ空軍幹部など限られたグループがロシア軍と本格的な軍事衝突を目論んでいる可能性がある。

 こうしたことを考えると、6月1日にSBUが実行したオレニャ(ムルマンスク)、ベラヤ(イルクーツク)、イバノボ(イバノボ)、ディアギレフ(リャザン)、ウクラインカ(アムール)の戦略核基地への攻撃をドナルド・トランプ米大統領が知らなかった可能性は否定できない。

 モスクワ近郊のボスクレセンスクにある空軍基地が攻撃する様子だとする映像が拡散されているが、オレゴルスクにあるホテルが写っていることから、偽情報だということがすぐに発覚した。発信源はウクライナ情報心理作戦センターだとされている。

 6月1日の「スパイダー・ウェブ作戦」は計画通りの結果は得られなかったようだが、アメリカを含む西側諸国で軍の内部で反乱組織が主導権を握りつつあるのかもしれない。その反乱組織はCIAやMI6のような情報機関に指揮下されている可能性もある。

 この作戦によってダメージを受けた爆撃機の数はロシア空軍が保有していた総数の3%強で、軍事的に大きな影響はないが、攻撃された意味は小さくない。ロシア国内でも報復を求める声が高まり、核戦争を回避しようとしてきたウラジミル・プーチン政権にとっては舵取りが難しくなっている。

 ロシアの安全保障会議で副議長を務めているドミートリー・メドベージェフは報復を求める声に対し、「心配するのは当然」だとした上で、ロシア軍は前進を続け、爆破すべきものはすべて爆破し、排除すべきものは排除すると発言している。

 ロシアとの戦争を始めたネオコンに従属しているEUの「エリート」はウクライナでの戦闘が終わることを恐怖している。戦闘が終わるということはロシアの勝利を意味するからだ。

 ウォロディミル・ゼレンスキー体制はブラックロックのほか、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスの影響下にあり、メルツ独首相はブラックロックの元監査役、エマニュエル・マクロン仏大統領は財務官僚からロスチャイルド銀行へ転職した人物。こうした西側の金融資本はウクライナの資源を手に入れようとしているだけでなく、広大な工作地帯を支配しつつある。ロシア軍の勝利はそうした西側資本の利権を危うくする。

 

ザワつく裏世界ニュース【ゆっくり解説】

 

以下の自身の記事、過去の警告記事で12行は削除予定です。

 私達が忘れてしまったものとは・・・ウクライナ問題は世界最大のタブーを秘めていると思います。そのタブーとはイスラエル問題です。イスラエルの建国は旧約聖書上の血統的ユダヤ人の地パレスチナに、英国が強引に建国させていますが、イスラエルは旧約聖書に記された血統的ユダヤ人とは何の関係も無い、当時のハザール出自のユダヤ教集団(アシュケナージ・ユダヤ人、表向きはユダヤ教→タルムード)です。

 イスラエル自身は建国当時から、血統的ユダヤ人で無いため、何れはこの地を出ることになるだろうと知っており、新たに移り住む地が旧ハーザール地方のウクライナであり、キエフであると言われていますし、現在もロシアとハザール・ユダヤとの関りは大きいようです。ロシア正教、プーチン大統領、KGB等は熟知しているでしょう。

 よく考えるとウクライナは法も道徳も存在しないような面が存在しています。日本人からしたら理解できないでしょうが、旧約聖書を紐解くと理解しやすいと思います。根底にあるイスラエル問題がウクライナの敗戦・終戦・平和条約を阻止しているかも知れないと思います。聖書的にはロシアが勝利すると記されていますが、ウクライナ側も知っているでしょう。

 

ペポさんの切り抜き記事紹介です。

プーチン大統領が反撃を通告 対ウクライナ、トランプ氏が発表 舞岡関谷

5. ペポ[772] g3mDfA 2025年6月05日  : t6tR70PR6w dlFMci5QbnlpNGM=[629] 

 ・・・ ディープステートはハザールユダヤ、シオニスト、CIA、MI6、イスラエル、ジョージソロス、オバマなど)に支配されている。

 ウクライナがロシアに勝利することなどあり得ないのである。ところが、ハザールユダヤというかディープステートに操られた日本政府はウクライナに対して、様々な軍事支援、財政支援、ロシアの資産凍結
等をおこない、ロシアに参戦してきた。勿論、憲法違反である。
マスゴミに洗脳されたバカな日本人もウク善、ロシア悪と言って、義勇兵とかいきがって、ウクライナに渡るバカ者もいた。しかし、彼らの最後は悲惨であった。人種的差別にあったり、ロシア軍に砲撃されて戦死するものも多数いた。

 結果は最初から分かっていたわけであるから、見ず知らずの東欧のウクライナなどに拘わらず、憲法をだしにして、中立を保つのが日本の国益だった。しかし、偽りの日露戦争史観に染められた多くの日本人は
ウクライナ応援に傾いた。今までの平和教育、日本国憲法の精神を平気で無視した。この代償は大きく、ウクライナの戦後処理等に莫大な日本人の血税が使われることになる。ただでさえ、日本政府から虫けら扱いにされている日本人がさらに虫けら扱いされるのだ。これは戦前、戦後とも変わっていない。

 いずれにせよ、ロシア制裁など即刻やめて、中立的になること、マスゴミのコメンテーターのウクライナの反転攻勢が進んでロシア不利になっている等の戯言に騙されないことが、後にくる日本の悲劇を緩和する。

 もともと、ウク露紛争はキューバ危機の逆バージョンであり、キューバにソ連がミサイルを設置しようとして核戦争の寸前まで行った。

 ウクライナがモスクワに5分で到達するような位置にミサイルを据えて、ロシアが引き下がるわけは100%あり得ない。さらに、ウクライナは東部州のロシア系住民の虐殺までして、ロシアを挑発した。ウクライナ
国内では幼児の誘拐、臓器売買、麻薬製造、生物兵器研究、DNAの異種間混合実験などおぞましい非人道的おこないがまかり通っていた。

 しかし、ディープステートに支配された日本マスゴミはこれらの不都合な真実を国民に知らせることはまったくなかった。今後はウク露紛争の最後の山場、終戦処理等が始まるのではないか。その時はディープステートの自公を中心とする国会議員や関係省庁の官僚などはどこかに消えていなくなっているのではないか?

 


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今日も原発施設への攻撃を続けるウクライナ・NATO。同一画像です、修正画像連携不足

2025-06-06 17:18:27 | ウクライナ

 今日も原発への攻撃を続けるウクライナ・NATO…このようなテロリスト、テロ国家に世界は目を瞑ってはなりません!今後、ウクライナ以外でも原発事故(テロ)が起きる可能性があり、ロシアの関りテロと報じる可能性があります。3・11でも分かるように原発事故が起きた場合、計り知れない被害をもたらします。日本の原発もテロに注意する必要があります。

彼らは敵を作り、テロ・対立・紛争・戦争が、彼らの秩序、覇権のエネルギーであることが分かります。

 

原発攻撃・・・TASSの2つの記事です。

Drone incidents at NPPs pose nuclear risk, must stop — IAEA chief - World - TASS

6月6日

原子力発電所での無人機事故は核のリスクをもたらす、止めなければならない — IAEA事務局長

攻撃されている場所では、初級研修と上級研修を受けるとともに、緊急時対応訓練も実施しています。

ベルリン 6月5日 TASS

 原子力発電所施設での無人機事故は原子力安全上の問題であり、止める必要があると、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は述べています。原子力発電所の近くを飛行する無人機は、原子力発電所の安全とセキュリティを脅かす可能性があり、深刻な結果をもたらす可能性があると述べています。「このような事件は直ちに止めなければならない」

 木曜日、ウクライナ軍は世界で唯一のフルスケールの原子炉ホールシミュレーターを収容するザポロジエ原子力発電所の訓練センターに対して、無人機攻撃を開始しました。そこでは、初級研修と上級研修を受け、緊急時対応訓練も実施しています。

 

IAEA inspectors report hearing gunfire at ZNPP, presumably targeting drones — IAEA chief - World - TASS

6月6日

IAEAの査察官は、ZNPPで銃声を聞いたと報告し、おそらく無人機を標的にしていた。 - IAEA事務局長

 木曜日、ウクライナ軍は世界で唯一の本格的な原子炉ホールシミュレーターを収容するザポロジエ原子力発電所の訓練センターに対して、無人機攻撃を開始しました。

ベルリン、6月5日TASS

 IAEAの査察官はザポロジエ原子力発電所(ZNPP)で、おそらく施設の訓練センターを攻撃した無人機を狙った銃撃を繰り返し聞いたと報告していると、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は述べています。

 IAEAチームはここに拠点を置いています...ザポリージャ原子力発電所は今日、現場の訓練センターを攻撃したと報じられている無人機を狙ったと思われる銃撃が繰り返され、その後に複数の爆発音が聞こえたと、同機関の報道機関は述べています。敷地境界のすぐ外側にある訓練センターが無人航空機の標的にされたと報じられたのは、今年で4回目です。

木曜日、IAEAの査察官は、発電所で少なくとも5回の爆発を聞いたと述べています。

 木曜日、ウクライナ軍は世界で唯一のフルスケールの原子炉ホールシミュレーターを収容するザポロジエ原子力発電所の訓練センターに対して、無人機攻撃を開始しました。そこでは、初級研修と上級研修を受け、緊急時対応訓練も実施しています。

*****

 BBCとロイターの同一画像のようで、修正されているように見えますが・・・違いは誰でも分かると思います。画像修正が事実だとすると、ウクライナ軍による「クモの巣作戦」、ロシア側の損失額は日本円でおよそ1兆円と言う報道は怪しくなります。ウクライナ・NATOは物語作りが好きなようです。

 「ウクライナが6月1日、ロシアで実施した無人機による攻撃の直後に撮影されたロシア空軍基地の衛星画像から、複数の戦略爆撃機が破壊され、深刻な損傷を受けたことが分かった。写真は攻撃を受けたイルクーツク州ベラヤ基地の衛星写真。2日撮影。提供写真(2025年 ロイター/Capella Space)© Thomson Reuters」

ウクライナが6月1日、ロシアで実施した無人機による攻撃の直後に撮影されたロシア空軍基地の衛星画像から、複数の戦略爆撃機が破壊され、深刻な損傷を受けたことが分かった。写真は攻撃を受けたイルクーツク州ベラヤ基地の衛星写真。2日撮影。提供写真(2025年 ロイター/Capella Space)

【検証】 ウクライナによるロシア爆撃機破壊、新たな衛星画像とドローン映像から分かること

 

Sputnik 日本

USAIDの日本版であるJICA、両者の関係は?NHKUSAIDが設立したメディアネットワークに参加】

 トランプ氏が汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。JICAは日本の政府開発援助を通して、途上国の社会・経済開発を行っている。活動内容には重なる点が多く、両組織は緊密に連携している。

 JICA USAのSNS投稿によれば、2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマでグローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。

 JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。その中で池上氏は「日本は、2017年から5年間にわたって、ウクライナ公共放送への支援を行ってきました。協力したのは私の古巣でもあるNHKです。様々な課題解決に共に取り組み、ジャーナリストとしての意識を高めるためのハンドブック制作なども行ってきました。」と明かしている。

 トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。USAIDは、6200人以上のジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、民主党に有利な記事を書かせていたほか、フェイクニュース対策を名目に「Trusted News Initiative」を設立した。BBCやワシントンポストが中心となっており、日本のNHKもそのメンバーに入っている。NHKは2022年11月15日にプレスリリースを出し参加を表明している。

 

 ロシアの凍結資産を日本政府が拠出することは、日本の国益を著しく低下させると思います、何よりも海外に依存しなければならない日本は世界から・・・

外交の真実 - YouTube

THE CORE - YouTube

矢野義昭 ajer - YouTube

 

田中宇の国際ニュース解説

英欧だけに露敵視させる策略

2025年3月20日   田中 宇

今日は、昨日書いた記事よりもさらに一段深い、トランプの別の策略が見えてきたので書いてみる。
トランプ(と米国の隠れ多極派)は、これまで米国にとりついて世界規模で覇権運営してきた諜報界の英国系を、米国から追い出す代わりに、欧州だけを英国系の活躍の場として残すことにした。
米露ウクライナ停戦の策略

これまで英国系は米英覇権維持のため、世界を巻き込んで、ロシア(ソ連中国)と恒久対立する冷戦構造や、イスラム組織を敵視するテロ戦争の構造を作ってきた。ウクライナ戦争も、米英覇権(米国側)がロシア(など非米諸国)と恒久対立する英国系の策だ。
トランプは、英国系がロシアと恒久対立する構造そのものは残すことにした。ただし、米国はこの構図から出ていく。
Trump looking to give up US command of NATO
Paris & London Want To Drag NATO Into War, Medvedev Says

米国にいた英国系は、DOGEの監査などで抑止し全滅させる。民主党やCIA、マスコミ、USAID、リベラル派などが英国系の傘下にあったが、いずれも急速に勢力が衰えている。米諜報界は、英国系からトランプ系へと換骨奪胎されていく。
英傀儡ジョージ・ソロス系のラジオ自由欧州(RFE/RL)は資金源のUSAIDを破壊されて米国から追い出され、EUが引き取ることになりつつある。ソロス系や軍産が米国から欧州に亡命していく。
EU could take over RFE/RL - Kallas
諜報界の世界支配を終わらせる

トランプはプーチンと親密になり、今後は習近平やモディ、金正恩、ハメネイとも親しくなる。トランプの米国は、敵を作って世界支配する英国系の覇権体制から離脱する。
その代わり、トランプは、英国系の大本山である英国が、フランスやドイツ、EUを引き連れてロシアと恒久対立を続け、ウクライナ戦争を引き継ぐことを認める。こうすることにより、トランプは英国系との徹底対立を回避して手打ちできる。英国系を全滅させようとすると逆襲されて手こずるので、トランプはそれを避けた。
米露和解と多極化の急進

トランプは就任直後、英国や仏独EUに対し、米国はウクライナ戦争やロシア敵視、NATOの体制から抜けていくが、英欧が引き続きロシアを敵視してウクライナ戦争をテコ入れするのは阻止しないと伝えたのだろう。
ウクライナ戦争は長期化しても、いずれロシアの勝ち、英欧の負けで終わる。英国系が自滅していく流れは変わらない。トランプは、英国系からの逆襲を防いだだけだ。
Hegseth to push Europe to boost spending on NATO, Ukraine as he visits Brussels

トランプのせいで英国は、恒久対立体制を作って支配できる領域が、全世界から欧州だけに減る。それは不満だが、次善の策として、欧州だけでも支配地域が残る方が良い。英国はトランプの提案を了承した。
独仏は、対米従属(対英従属)の一環でウクライナ戦争や露敵視に参加した。開戦前のドイツは親露だったが、親分である米英に追随して露敵視に転換した。だが今や、ウクライナは敗北寸前で、独経済も破綻している。そしてトランプになった米国は、露敵視をやめ、欧州への軍事支援もやめていく。
EU leaders ‘trembling’ over Putin-Trump call

独仏は、できることなら露敵視をやめて和解したい。だが、それをやると独仏ともにエリートが国民の支持を失い、AfDやルペンなどの右派勢力に政権を取られてしまう。独仏EUのエリート層は保身のため、英国と一緒にトランプと離別し、露敵視・ウクライナ支援の側にとどまることにした。
露敵視・ウクライナ支援の枠組みは、米国が抜けて英欧だけになり、軍事的な規模が大幅に縮小した。英仏独EUの首脳たちは急に「軍事の規模を急拡大せねばならない」「もう米国には頼れない」「福祉を削って軍事に回す」「ウクライナを負けさせたら、次はわれわれ欧州がロシアに潰される。米国抜きで、ウクライナが勝つまで支援せねばならない」と言い出した。
EU's Military-Industrial Complex Wants to Prolong Lucrative Ukraine Crisis as Russia, US Talk Peace

欧州は対米従属のために露敵視・ウクライナ支援してるだけだから、トランプの米国が親露に転換してウクライナを棄てたら欧州も追随する。それが、これまでの状況だった。だが今回、トランプは英国をけしかけ、英国が独仏EUを率いて米国抜きで露敵視・ウクライナ支援し続ける構図を維持するように仕向けた。
このトランプの策略の結果、米国が親露に転換しても欧州が追随せず露敵視の側に残り、米国だけが露敵視の英国系傀儡の体制から離脱することに成功した。これは、覇権放棄屋・隠れ多極派であるトランプの作戦勝ちである。
Putin and Trump usher in an era of new diplomacy

欧州人の多くは、ウクライナ戦争の継続を望んでいない。欧州のエリートは今後ますます選挙で不利になる。エリートは、配下の裁判所や警察に右派を弾圧させる独裁・全体主義をやり、政権を維持するしかない。トランプの米国は、欧州エリートの汚いやり方を阻止しない。
ドイツを席巻しつつある右派政党AfDは今後、選挙に勝っても、裁判で阻止されたり、検察から濡れ衣をかけられて違法化されたりして政権を取れない状態にされる。ルーマニアと同じ展開になる。今は勢いがあるハンガリーのオルバンやスロバキアのフィツォなどの右派指導者も再抑止されるかもしれない。
Hungary expects peace in Ukraine in just two weeks

ドイツが早々にAfDになって英国系から離脱して親露親トランプになると、経済成長を再開して政治的にも英国をしのいで欧州の中心になっていく。これは、ドイツが永久のライバルである英国にとって非常にまずい。
だからトランプは英国に対し、ドイツやEUを引き連れて露敵視・ウクライナ支援の体制を維持することを提案し、英国を食いつかせた。英国は、米国抜きでロシアと敵対することを躊躇していたが、それをトランプが乗り越えさせた。
それ以前、トランプ側近のイーロン・マスクがAfDをテコ入れして、早々にAfDをドイツの与党に仕立てようとする策略をしていた。あれは、英国を食いつかせるための演技だったのだろう。
ドイツは今後も英国系に隷属させられる。今回で史上3度目の失敗だ。
ドイツ戦争責任の終わり?

ウクライナ戦争は、3月19日からエネルギー関連施設の停戦が始まったが、さっそくウクライナ軍がロシア国内の石油パイプライン関連施設(ポンプ設備)を無人機で攻撃して破壊する停戦破りをやらかした。
ゼレンスキーは、トランプと電話して停戦案を受け入れたが、その直後に「勝つまで戦い続ける」と宣言し、露ポンプ施設を無人機で攻撃した。
これらは、ウクライナ戦争をまだまだ続けたい英国の差し金だろう。トランプも、自分の策略に沿っているので黙認している。
Zelensky Backs Trump Proposal To Halt All Strikes On Energy Facilities
Zelensky makes new victory promise

ウクライナが攻撃してきたので、ロシアも地上軍を動かしている。エネルギー施設でなくウクライナ軍の施設を攻撃するなら停戦違反でない。ウクライナは停戦していない。
訪露したトランプ特使のウィトコフは、停戦が始まったと喧伝されていた3月19日に「数週間以内に停戦が実現する」と表明した。停戦はまだ実現していないのだ。
Will Russia Expand Its Ground Campaign Into Sumy, Dniepropetrovsk, And/Or Kharkov Regions?
Ukraine ceasefire ‘within weeks’ - Trump envoy

ウクライナが幻影でなく本物の停戦をする感じが減っている。トランプは、ロシアでなくウクライナを非難し、停戦を壊すウクライナをもう支援しないと言って怒り、ウクライナから離れていくのでないか。(停戦維持のため、ウクライナのエネルギー施設を米国資本が買収する構想を出しているが、またもやの目くらましか?)
Trump wants US ownership of Ukraine’s energy facilities - White House

停戦が破棄され、トランプの米国が怒って立ち去った後のウクライナを、英仏独EUが支援し続ける。英国は、仏欧と連れ立って合計3万人の兵力をウクライナに派兵する計画を持ち続けている。
私の昨日の記事の筋だと、英仏のウクライナ派兵は非現実的だが、今日の記事の筋だと十分あり得る。
UK mulls open-ended troop deployment in Ukraine
米露ウクライナ停戦の策略

今回のトランプの策略により、旧来型の戦争漬けの米英覇権領域は欧州だけになる。この構図は今後ずっと続く。ウクライナ戦争は、まだしばらく終わらない。
英国系は露敵視に専念して欧州に封じ込められ、中東や中国など世界の他地域のことから手を引いていく。今回は本物の「スエズ以東への撤退(1968)」になる。
英国系がいなくなった後の中東やアジアで、トランプやプーチンや習近平が好き勝手にやれる。多極型世界が実現する。
カナダや豪州など、欧州以外の英国系の諸国は、英国系との縁が切れ、トランプの米国の傘下に入っていく。カナダは、リベラルを下手糞にジタバタさせて自滅させるために、リベラル全体主義者のマーク・カーニーが首相として送り込まれた。
Putin, Trump agree on need for lasting peace in Ukraine

ウクライナ戦争を終わらせずに低強度で長期化することは、もともとトランプでなくプーチンが覇権転換の観点から望んでいた。
トランプが英欧を率いてウクライナ停戦して対露和解すると、米英覇権が維持され、中国や印度やアラブなどが、ロシア(など非米側)よりも米欧を好む昔の状況に戻ってしまう。これだと、トランプが望む米覇権放棄や多極化にもならない。

そこで2人が話し合い、今回の策略になった。これまで対米従属だった英欧は独自の軍事力が弱く、すぐにはロシアに対抗できない。そのためプーチンのロシアは、今後の英欧とのウクライナ戦争で、軍事的にかなり手加減する。
もともとこの戦争では、弱いウクライナ軍が崩壊しないように、露軍が手加減して戦ってきた。今後も手加減を続けるだけだ。
プーチンは英仏にも「手加減するから大丈夫だよ。米国抜きの長い低強度戦争を一緒にやっていこうよ。それが、お互いにとって一番いいでしょ」と伝えたのでないか。そんなはずないって??。いやいや。プーチンが手加減してくれなければ英仏はやらないよ。

この新しい世界秩序の中では、日本のあり方も大きく変わる。それはあらためて分析する。

 


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世界は沈黙しています!ロシア国内の大規模列車等々へのテロ攻撃に対する、ロシアの反撃

2025-06-05 17:03:03 | ウクライナ

以下文の一部は「フィクション」とします。 

 ウクライナ停戦、終戦、平和条約を認めない、彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)の筆頭、代理国・英国(MI6等)、全ては血流が途絶えていないネフィリムの巣・牙城でもあると言われている英国に帰依すると思います。ロシアへのテロ攻撃の略、全ては英国側の計画で、手を汚さないよう、英国民間軍事会社を介して行われているようです。この事実は逮捕した人物等によっても確認できたようです。ロシア側は正確な情報を得ていると言われています。テレグラムチャンネルではウクライナ側の公書類等の一部を見ることが出来るようです。

英語版です。 ↓

💥WHO Attacked the Russian Bridge?!🇺🇸American in Moscow has documentation @ Kiyevsky station.🇷🇺🪖🇬🇧

 世界は沈黙しています、今回のロシア国内・大規模列車等々、テロ攻撃に対する、ウクライナ等への反撃をプーチン大統領は米国側へも話したとも言われています。

 ブチャの虐殺を主導したように、英国が得意としてきた、手を汚さない軍事会社テロリスト活用によるICBM等の探知レーダー破壊攻撃、今回のテロ攻撃はロシアの核ドクトリンが適用される可能性がありますが、多くの専門家はロシア側に正当性があるとの発言が多いようです。後世、歴史が評価すると思います。

 世界に向かってのプーチン大統領の臨時会見は終わりを意味する可能性がありますが、核・非核にせよ、ロシア側は淡々と反撃を遂行するでしょう。ウクライナ・NATOのロシアに劣る装備ではロシアの反撃阻止は対応不可です。このような状態を作り、ウクライナ自国民が被害を受けても何とも思わないテロ・ウクライナ独裁政権、彼らの代理国・代理人でもあるウクライナ・NATO・・・SNS等を見ると、強制入隊させられた多くの軍人は脱走、投降を繰り返しており、多くのウクライナ国民は真実・真相を知っているようです。ウクライナの末路の答えは明白のように思います。

 後が無い彼ら、ウクライナ・NATOが頑張ってもリセットによる、チャラは不可能で、世界の良心・良識を相手にすることになるでしょう。対し、支持・支援する日本は…戦後、平和国家を目指したはずです!

 先の戦いでは多くの先人たちは日本の未来を信じ奉じています。日本独自の凛としたウクライナ対応策を世界に提示し、英米等からバッシングを受けても、後日、真相・真実を国民が知れば何ら問題ないでしょう。ウクライナ国民が喜ぶ日本独自策はいくらでもあります!

 孫氏の兵法を実践するロシアの戦略・戦術から、日本の国益、国民益、国を守ることの大切さを理解すべきです。

異常事態対応のためにも、備蓄をお勧めします!

 大規模災害以外にも、世界は不穏な雲に覆われてきました。難しいかも知れませんが、可能な限り、水、インスタント食品等の備蓄をお勧めします。今は日本社会は平穏で余裕で購入出来ます。購入して、異常事態が無かったら、期限間際に食べても問題ないと思います。米国の場合、昨今、政府は市民に「水、食料、医薬品」の備蓄を求めます。

*****

 

 このような状況で和平交渉ができるのだろうか? 何を話し合うというのか? テロリストと、テロに賭ける連中と誰が交渉するのか?

なぜ彼らに敵対行為の猶予を与えなければならない?

 その猶予は、(ゼレンスキー)政権に西側兵器を供給し、強制動員を続けさせ、ブリャンスクやクルスクで行われたようなテロ行為を準備するために使われるのだ。

 トランプ大統領と ロシアのプーチン大統領と約1時間15分の電話会談を終えたところだ 、すぐに和平につながるような会話ではなかった。 プーチン大統領は、最近の飛行場への攻撃には対応しなければならないと、非常に強く発言

ウクライナによる鉄道テロについて

 捜査委員会の報告 捜査委員会は、ブリャンスクとクルスクの鉄道インフラに対する3件のテロ攻撃について捜査を開始 ブリャンスクでは爆発物3個が爆発、122人が負傷した。クルスクでは、ウクライナ製の制御装置付きの爆発物5個が爆発した。

 ブリャンスク州ミキシェヴォ村付近の保管庫から、ウクライナ製のプラスチック爆薬13kgと制御装置が押収された。 爆発物には外国製のプラスチック物質が使用されていた。その威力はTNT換算で約15kg ブリャンスク州のウネチャ駅とジェチャ駅間の区間で、不発弾2個を発見

 5月20日から25日にかけて、ブリャンスク州のロシア治安部隊は、ウクライナの破壊工作・偵察部隊を無力化するための作戦行動を実施 クルスクとブリャンスクで発生した3件のテロ攻撃はすべて、ウクライナの特殊部隊によって計画されたものです。

 

 
 
誤訳があるかも知れません、原文リンクを張っておきます。

US issues security alert for Kiev — RT World News

2025年06月4日

米国がキエフにセキュリティ警告を発令

 プーチン大統領は、モスクワがロシアの戦略的空軍基地に対するウクライナの攻撃に対応すると米国に通知しました。キエフのアメリカ大使館は、水曜日に発令された新たな安全保障警報で、アメリカ人に空襲警報に注意し、適切に避難するよう助言し、重大な空爆の継続的なリスクを警告しました。

 プーチン大統領は、ロシアの戦略爆撃機が駐留する飛行場に対する最近のウクライナの攻撃に対して「非常に強く、対応しなければならないと言った」と、ドナルド・トランプ米大統領は水曜日の夜にTruth Socialに書き、その日の予告なしの会話の詳細を明らかにしました。

 米国国務省はわずか数時間前にセキュリティアラートを発令し、現在ウクライナにいるアメリカ人に事前に避難所の場所を特定する」ことと水、食料、医薬品の備蓄を維持するようアドバイスしました。

 トランプは、ウクライナの攻撃についてプーチンと話したことを明らかに

 ロシアはここ数週間、ウクライナに対するミサイルとドローン攻撃の強度を増しており、現在、大規模な空爆のリスクが続いていると勧告は述べています。

 日曜日、ウクライナの無人機は、長距離の核搭載可能な爆撃機を標的とした組織的な攻撃で、複数のロシアの空軍基地を攻撃した。モスクワは、飛来した無人機のほとんどが迎撃されたと述べたが、損失を確認したり、即時の軍事的対応を行ったりはしなかった。ウクライナは週末の鉄道破壊工作で、複数のロシアの民間施設も標的にし、モスクワがテロと決めつけたもので、少なくとも7人を殺害し、120人以上を負傷させました。

違法なキエフ政権' テロ組織に変貌 - プーチン

 水曜日、プーチン大統領は、ブリャンスクとクルスク地方での鉄道破壊工作事件をウクライナの非合法政権"が犯した間違いなくテロ行為と表現し、徐々にテロ組織に変わりつつあると述べました。

 首席外交政策顧問ユーリー・ウシャコフによれば、プーチンはトランプに、これらの攻撃は、月曜日にイスタンブールで行われたモスクワとキエフ間の直接交渉を頓挫させることを狙ったものだと伝えました。 両首脳は、ウクライナに関する連絡を、最高レベル及び他のチャネルを通じて継続することで一致しました。トランプ氏は、この電話を良い会話」表現したが、すぐに和平につながるものではないと指摘しました。

 

【文化芸術機関「ブリティッシュ・カウンシル」実は特殊機関に協力=露連邦保安庁】

 ブリティッシュ・カウンシルは、独立国家の主権を弱体化させることを目的とした英国諜報機関の作戦に参加している、とロシア連邦保安庁が発表した。ブリティッシュ・カウンシルはイギリスの影響力の主要な手段である、とロシア連邦保安庁は指摘している。

 ブリティッシュ・カウンシルは、紛争解決支援や若い政治指導者の登用を装いつつ、西欧の非伝統的価値観のプロパガンダなど、英国諜報機関の秘密作戦への参加が立証されている。

 ロシアにおいてブリティッシュ・カウンシルは、確立された連絡体制を通じて、特別軍事作戦下のロシア情勢に関する情報を引き出した、とロシア連邦保安庁は強調している。ロシア連邦保安庁から提出された資料に基づき、ロシア検察庁はブリティッシュ・カウンシルを望ましくない機関だと認めた。

 ロシア連邦保安庁はまた、友好国のパートナーに対し、ロシアに従って、自国の領土内でのブリティッシュ・カウンシルの活動を停止するよう勧告した。ブリティッシュ・カウンシルは、日本を含む世界100カ国に拠点を持っている。近年は約380億円の負債を抱えており、アートコレクションの一部の売却を検討している。

 

THE CORE - YouTube

時間が無い方は15分以降を!何故、ロシアは停戦に応じないのか!

外交の真実 - YouTube

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

プーチン氏と「たった今」電話で話をした=トランプ氏 - 2025年6月5日, Sputnik 日本

Sputnik 日本 on X: "【露米首脳電話会談 宇による露飛行場への攻撃について話し合った=トランプ氏】 トランプ米大統領は、プーチン露大統領と電話会談を行ったことをSNSへの投稿で明らかにした。主な内容をスプートニクがまとめた。 🔸 https://t.co/kT4lwQhQaZ" / X

Sputnik 日本 on X: "【露米首脳は露・ウクライナ第2回直接交渉の結果について協議した=露大統領補佐官】 ❗️ プーチン大統領はトランプ大統領との電話会談で、ウクライナ側は交渉を妨害しようとしたが、ロシアは挑発に乗らなかったと語った。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。 https://t.co/NJheOTTsoc" / X


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戦略爆撃機を41機撃破→10数機の撃破はほぼ確実」にトーンダウン→ 実際は撃破5(内3機は修理可能)、輸送機1

2025-06-04 20:04:20 | ウクライナ

 ウクライナ・NATO→平和は問題…簡単に言えば敵、ウクライナ・NATOは戦争友の会組織、対する日本は世界から見たら戦争友の会支持、キック・バック大国

 私達が得る台湾情報と実際の情報とは大きな違いがあるようです、簡単に言えば、台湾と中国はWINーWINの関係のようで互いが繫栄しています。特に半導体関連のこれらの情報は誰でもBRICS等の情報で得ることが出来ます。

世界における戦争ビジネス | 9万トンの米兵器のイスラエル向け移送から台湾への戦車エイブラムスの売却まで

世界における戦争ビジネス | 9万トンの米兵器のイスラエル向け移送から台湾への戦車エイブラムスの売却まで

シオニスト政権イスラエルの戦争省が「アメリカの武器を積載した800機目の航空機が到着したことにより、2023年10月7日以降、合計9万トン以上の武器がアメリカからイスラエル...

Pars Today

 

 

 

 法学博士号を持つプーチン大統領を筆頭に政権は条約、法を順守しています。攻撃目標も国際法、人道上を考慮しているようです。何よりも非合法政権でもある現在のウクライナ・・・

 Tu-95戦略爆撃機を41機撃破から「10数機の撃破はほぼ確実」にトーンダウン、 実際は撃破5(内3機は修理可能)、輸送機1なのに、悪質デマ記事を書いた上で、なおも印象操作

 テロ・独裁国家ウクライナ・・・テロ国家を支持・支援するNATO、大笑いはスウェーデンのノーベル平和賞、SNS等を見ると世界は知っています、多くの日本人は何も分かってないようです。

 

イスタンブールでの会談を目前にしたタイミングでウクライナがロシアにテロ攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506030000/
2025.06.03 櫻井ジャーナル

 ロシア政府とウクライナ政府の代表がイスタンブールで会談する直前の6月1日、ロシアのムルマンスク、イルクーツク、イバノボ、リャザン、アムールにある空軍基地が約120機のドローンに攻撃された。ウクライナ軍というより、CIAの配下にある治安機関SBUがロシアに対するテロ攻撃を本格化させようとしている可能性があるが、今のところ戦況に影響を及ぼすような攻撃は実施されていない。CIAはキエフでクーデターが実施された直後、つまり10年以上前からウクライナ全土に基地を建設、ウクライナ人をロシアでの作戦を遂行させるために訓練していた。

 攻撃された基地のうち、ムルマンスクとイルクーツクでは火災が発生し、破壊または損傷されたTu-95戦略爆撃機は最大で5機。さらにIl-20が1機。ちなみに、ロシア軍が動かしているTu-95は58機だ。同じ日にウクライナ軍はルガンスクのクラスノドン市にある工業地帯をイギリス製のストームシャドウで攻撃している。

 ウクライナからの情報によると、このドローンを使った作戦は18カ月かけて準備、ドローンの遠隔操作にはロシアの携帯電話ネットワークが使用されたという。18カ月前にロシアへ潜入した工作員だけでなく、その前から西側諸国の情報機関が構築していたネットワークが協力していたのだろう。この攻撃について、ウクライナ側からドナルド・トランプ米大統領に対して事前に警告があったとする報道があったが、すぐに否定された。

 しかし、トランプが事前に知らされていなかったという主張には説得力がないとする意見もある。そうした主張をするひとりが元CIA分析官のラリー・ジョンソン。西側の情報機関やNATO軍の支援、あるいは直接の関与なしに計画し、実行することは不可能だという。この手の攻撃には地上での情報活動だけでなく、衛星からの情報と誘導なしに実行することはできない。トランプが事前に攻撃を知らされていたとする情報や推測が正しいなら、ロシアがアメリカに報復攻撃を実施してもおかしくない。

 5月31日から6月1日にかけてウクライナの破壊工作チームはクルスクとブリャンスクにあるロシアの鉄橋ふたつを破壊、約10人が死亡、約100人が負傷した。5月20日にウクライナ軍はウラジミル・プーチン露大統領を乗せたヘリコプターをクルスク上空で46機のドローンを使って攻撃したと伝えられている。暗殺未遂だ。その時にプーチンがクルスクを訪問することを知ったウクライナ側が攻撃した可能性が高く、ロシアの重要な内部情報が西側に漏れていると推測されている。この事実はプーチンが安全な場所へ戻るまで伏せられていた。

 ロシアとウクライナの代表団が会談したのはイスタンブールだが、トルコでは、自分たちが果たすべき重要な役割は、戦争を継続させようとしているEU代表団の参加を阻止することだと報じられている。ウクライナ外務省の発表によると、ウクライナ代表団のメンバーは交渉の前夜にドイツ、イタリア、イギリスの代表とイスタンブールで会談した。

 しかし、2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権がキエフでクーデターを仕掛けた際、ヨーロッパは話し合いでの解決を望んでいた。そのため、国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドはウクライナ駐在アメリカ大使を務めていたジェオフリー・パイアットとの電話で話をしていた際、「EUなんかくそくらえ」と口にしたわけだ。EUがキエフの混乱を話し合いで解決しようとしていたことに対する怒りだった。

 戦況はロシア軍が優勢。プーチン大統領暗殺作戦は一発逆転を狙ってのことだろうが、失敗した。ロシア空軍の飛行場に対する攻撃も戦況を変えるほどの成果はなかった。6月2日の会談後、ロシア軍は報復攻撃を行うと見られている。ロシア軍は再び極超音速(マッハ10以上)で飛行する中距離弾道ミサイルのオレシュニクを使うかもしれない。

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ウクライナにおけるNATOの敗北は決定的で、米国の主力戦車も破壊されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506020000/
2025.06.02 櫻井ジャーナル

 ウクライナでの戦闘でNATOはロシアに負けている。これは西側の有力メディアも否定できなくなっている。ウクライナ軍はNATO諸国の兵器を使ってロシア領内を攻撃しているものの、防空システムを突破できず、その一方でロシア軍の高性能ミサイルでウクライナ側の軍事施設が破壊されている。

 1991年12月にソ連が消滅すると、西側では少なからぬ人がアメリカを唯一の超大国だと考えるようになった。ネオコンもそう考え、世界を制覇できると認識。1992年2月にアメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案として世界制覇プロジェクト(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)が作成された。国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心として作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 それまでもアメリカは最強の国だと考える人は存在したが、ソ連消滅後、そうした傾向は強まった。その最強の国に従属していれば、その権勢をかさにきて好き勝手なことができるという信仰は強まり、2001年9月11日以降、侵略戦争は本格化するのだが、その結果、アメリカが最強の国でないことが明らかになってしまう。

 戦力に圧倒的な差がある相手との戦いなら「勝利」を演出できるが、シリアやウクライナで間接的にではあるが、NATO諸国はロシアと戦うことになり、負けてしまったのだ。ミサイルや戦闘機といった兵器の性能だけでなく、製造力でも西側がロシアに負けていることが明確になった。

 例えば戦車。アメリカは自国の主力戦車M1エイブラムス31両を2023年10月16日までにウクライナへ供給したと言われている。この戦車でロシア軍は粉砕されると日本でも信じる人が少なくなかったが、逆にウクライナ軍がロシア軍に粉砕され、すでに22両のエイブラムスが破壊されたと伝えられている。ドイツのレオパルト2戦車もイスラエルのメルカバ戦車も似たような状態だ。

 ウクライナでの戦闘は2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターから始まった。南部のクリミアはロシアと一体化、東部のドンバスはキエフのクーデター政権に対する軍事抵抗を始めたのだが、軍や治安機関でも約7割はネオ・ナチが支配するクーデター政権を拒否する。そこでクーデターの後ろ盾であるNATO諸国は新体制の戦力を増強しなければならなくなった。そこでドイツやフランスが仲介する形で停戦交渉が始まる。2014年には「ミンスク1」、15年いは「ミンスク2」が締結されたのだ。

 後に​当時のドイツ首相、アンゲラ・メルケル​はキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎに使われたと証言、​フランソワ・オランド元仏大統領​もその発言を肯定している。現在、ロシア政府が西側の停戦要求を拒否している理由のひとつはここにある。

 ミンスク1から8年かけてNATOはキエフのクーデター軍を増強した。兵器を供与して兵士を訓練、さらに「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトで年少者をネオ・ナチの戦闘員へ育て、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカには地下要塞を建設、それらを結ぶ要塞線を構築した。

 2022年に入るとNATOを後ろ盾とするウクライナ軍はドンバス(ドネツクとルガンスク)のロシア語系住民を虐殺するために軍事侵攻する準備を始めたが、その計画を実行に移す前、2月24日にロシア軍はドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍を殲滅、さらにウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを巡航ミサイルなどで攻撃しはじめた。

 その直後、ロシアとウクライナはイスラエルやトルコを仲介役として停戦交渉を開始、イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットによると両国はほぼ合意に達し、ベネットは3月5日にモスクワへ飛んでプーチンからゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会うのだが、その日、​ウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した​。​トルコを仲介役とする停戦交渉でもロシアとウクライナは停戦で合意し、「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する文書にウクライナ代表団は署名している。​

 こうした停戦交渉を潰すため、2022年4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令。同年4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓った。それ以降、西側はウクライナに対し、ロシアを疲弊させるため、戦い続けるように要求している。

 ヨーロッパ諸国の政府もウクライナでの戦争を続けさせようとしている。ブラックロックの元監査役で祖父がナチスの突撃隊員だったドイツのフリードリヒ・メルツ首相はウクライナでの戦争終結に向けた外交努力を妨害しようと必死で、5月6日にはタウルス巡航ミサイルをウクライナへの供給承認も検討していることを示唆。アメリカ、イギリス、フランスと同じように、ロシア領土への長距離ミサイル発射をウクライナに許可すると公言している。

 その種のミサイルはオペレーターが必要だが、それだけでなく地上だけでなく衛星からの情報や誘導システムが必要。つまりミサイル供与国は攻撃の当事者ということになる。そこで、ウクライナがドイツのタウルスをロシアに向けて発射した場合、ロシアは報復としてドイツを攻撃するだろうと語る人もいる。すでにロシアは長距離ミサイル発射への報復として、昨年11月にマッハ10の極超音速兵器「オレシュニク」を配備、アメリカ、イギリス、フランスは長距離ミサイルの発射を止めた。

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田中宇の国際ニュース解説

金融崩壊していく日本

2025年5月30日   田中 宇


日本国債の売れ行きが落ちて長期金利が上昇し、金融危機になるかもしれないと懸念されている。債券は人気が下がるほど、入札時に高金利でしか買い手がつかない。
国債金利が上がると政府の利払いが増えて財政を圧迫し、財政と金融が破綻に近づく。国債発行を減らせば需給が変化し金利が下がるが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪くなる。
日本政府はこれまで、国内の金融機関を指導(強制)して超低金利な国債を買わせ、財政赤字が世界一なのに破綻せず、政府の利払いを抑えてきた(そのかわり銀行預金の金利がゼロだった)。
Japan Panicks As Yields Explode, Will Trim Super-Long Bond Issuance To Calm Market

日本はずっと不況で、融資の金利収入も増えにくく、金融界は疲弊している。若者は所得が低く、生命保険に入る余力もない。政府は、金融界を統廃合して延命させてきたが、それもやり尽くした。
米国債は既発行の半分を外国勢が持っており、中共など外国勢が売ると米国債は破綻していく。対照的に、日本国債はほとんど国内金融界が保有している。だから日本は、世界一の財政赤字でも国債が破綻しない。従来はそう言われてきた。
だが、そのような時代はもう終わりだ。国内金融界は、ご当局から国債を買えと言われても買えなくなり、今回の金利上昇になっている。
これは個別企業の危機でなく、金融システム自体の危機だ。日本経済のリスクが高まっている。
Global economic turmoil escalates, Japan warns of crisis, China halts talks, banks slow down
◆中国が捨てた米国債を買うのは・・・

しかし、この危機はあまり報じられていない。マスコミや権威筋は、金融界を延命させたい当局の意を受けて、相変わらず「経済は悪くないからNISAで株を買いなさい」と喧伝し、人々はそれを軽信して大事な備蓄でハイリスクな金融商品を買っている。
金融危機は隠され、株価が上がる。「危ないからNISAとかやめとけ」と言うと馬鹿にされる。もしくは「あんたに言われて株を買うのをやめたけど、その後上がっている。あんたのせいで好機を逸した」と文句を言われる。
Stocks Jump As Japan Panics About Soaring Bond Yields

今後もしばらく株価は下がらないかもしれない。しかし、投資のリスクは異様に高くなっている。いつ崩壊するかわからない。人々は、リスクの高さに気づいてない。自分の頭で考えれば危険だと感じられるのに、マスコミ権威筋を軽信し、理性が失われている。
金融界は、バブル崩壊が近いから、最後の延命策の一つとしてマスコミ権威筋を動かし、ふだんは高リスクな投資をしない一般市民を投資に走らせ、投資しない人は馬鹿だという風潮を作っている。
Japan's Largest Life Insurers Suffer Staggering Losses After Bond Market Implodes

(効かないし害悪満載な)コロナワクチンを打たない奴を処罰せよとか、(本当は悪い)ウクライナを勝たせなきゃダメなんだとか、(無根拠な)カーボンニュートラルを義務化せよとか、(防災官僚独裁体制作りのため)東北の被災地を支援しない奴はけしからんとか、(負けた途端に米英最愛になるくせに)鬼畜米英と叫ばない奴は売国奴だという、これまでの風潮と同じだ。

今後いずれ日本の金融崩壊が表面化すると、日本の投資家(金融界)は、損を埋めるため、世界に投資していた資金を引き上げる。それは、世界の金融崩壊の引き金になる。
以前は、低金利の日本で円建てで起債し、ドルに替えて金利が高い米欧で投資して利ざやを稼ぐ「キャリー取引」が増え、円売りドル買いが増えるので円安になり、円建ての負債は返済時に為替利得も生んだ。その資金は日本の株価上昇の要因にもなっていた。
日本の金利が上がると、キャリー取引が儲からなくなる。日本が世界から投資金を引き上げると、円買いドル売り・円高ドル安になり、キャリー取引は逆に為替で大損する。資金を引き抜かれた米欧金融市場も崩壊する。
'The Price Is Rice' - JGB Liquidity Crisis Is A Global Warning

日本の金融危機は一直線に悪化せず、一進一退で悪くなっていくのかもしれない。悪化の速度は予測しにくいが、日本がこれから金融危機の色彩を強めていく可能性は高い。
そして、金融危機は世界に伝播する。これは、長年の(世界的にはリーマン危機以来、日本国内的にはバブル崩壊以来の)金融の延命状態が続けられなくなった末の転換・崩壊になる。

金融崩壊する自国を見て、リベラル派とかの日本人は「ほらみろ。日本は(欧米よりも)ダメじゃないか」と言いたがりそうだ。
しかし、私から見ると、金融崩壊は日本にとって「良いこと」だ。いまさらだが「日本を、取り戻す」ために必要なことだ。(「日本を、取り戻す」は2012年の安倍晋三の標語。当時はまだ取り戻すべきものが少なかったが)
すでに30年ぐらい続いてきた経済の金融化(バブル化、債券金融化)は、日本と世界を悪化させてきた。金融化が続く限り、貧富格差が拡大する。
金融化した経済はバブル崩壊が不可避なので、崩壊を先送りする延命策が延々と続けられ、マスコミ権威筋が発するウソが肥大化する。社会が不健全になっていくが、権威ある者たちは誰もそれを指摘しない。

金融化した米国覇権(米欧日)は崩壊が不可避なので、大崩壊が最初に露呈した(しかしQEなど延命策がとられた)リーマン危機の後、米覇権に属さない非米側としてBRICSが作られた。
これから再び金融崩壊がぶり返し、最終的に米覇権は消失する(すでにトランプの米国は米覇権から抜け、ボロボロの覇権を英独仏に背負わせた)。米覇権が消失するので、非米側や多極化が用意されてきた。

中共は、世界の非米側を主導するために、習近平を指導者に据え、親米的な集団指導体制を終わりにして独裁を強化し、弱体化していく米覇権側(英国系)が中共を潰そうとしても潰れないようにした。
習近平は、中国株のバブル崩壊を意図的に誘発した。日本人よりはるかに守銭奴な中国人に対しては、そのくらいの策が必要だった。
金融バブルと闘う習近平

米覇権の崩壊後に世界を安定した多極型にしたい米国の隠れ多極派(かつてニクソン訪中を演出したロックフェラーや、リクード系)が、米国側のバブル崩壊に備え、中共に独裁化を勧め、習近平が出てきた。
その経緯を考えると、習近平の政権は崩壊しないと感じられる。日本では、習近平が失脚しそうだという話が繰り返し流布しているが、これは「神風が吹いて敵を退治してくれるから日本は努力しなくて良い」的な姿勢に日本人を押しやるための、中共の謀略とも考えられる。

日本は金融の状態が悪化しているが、国際政治上の状況は比較的良い。ドイツは、敗北が決定しているウクライナに対して全力で軍事支援するロシア敵視策を打ち出した。
米国が露敵視をやめ、英国すらそっぽを向き出した今になって、最前線に出てくる大馬鹿なドイツ。コロナでも温暖化でも露敵視でも、ドイツは隠れ多極派に騙され続けて自滅している。
Germany 'sliding down to collapse' - Lavrov

ドイツと対照的に、日本では安倍昭恵が亡き夫の安倍晋三の遺志を継ぎ、日露の文化交流を復活するためにロシアを訪問し、5月29日にはプーチンに会い、できる範囲で日本の自滅を防いでいる。
安倍晋三は、ウクライナ開戦後も対露和解を模索していた。だから開戦4か月後に英国系に殺された。英傀儡の日本のマスコミ権威筋は、統一教会の話にすり替えて本質を隠した。
今も安倍晋三が生きていたら、トランプとプーチン(と習近平)の隠然同盟に入っていただろう。トランプもプーチンも、そう思っているから未亡人の安倍昭恵と会っている。
Meeting with Akie Abe

日本政府は今年4月、ロシア政府に対し、平和条約締結のための交渉を再開したいという意志を伝えた。露敵視・ウクライナ支援の側が負け組になるとわかっているからだ。
だがその一方で日本は、G7としての対露制裁・露敵視策からの離脱ができておらず、ロシアから「日本が制裁や敵視を解除しない限り、和解の交渉はできない」と拒否された。
日本は、英国系の傀儡から離脱できない。国内の上層部も英傀儡だらけだ。だから、正面切って対露敵視をやめることができない。
Kremlin comments on Japan's call to finalize peace deal

しかし、露敵視を続けると、先の大戦みたいに決定的な負け組に入る。トランプの米国は勝ち組(非英側)に転向した。英独仏は自滅を加速している。何とかせねば。ということで、石破ら自民党が依頼して、安倍昭恵の訪露になったと考えられる。
日本はなかなかうまく動けない。だが、動こうとしている方向は間違っていない。ドイツの大間違いな突進と比べてみると、それがわかる。
日本は金融崩壊するだろうが、米欧もいずれ金融崩壊する。遅いか早いかだけの違いだ。早く崩壊する方が、早く転換できる。そして、国際政治面では、独仏英よりも日本の方が自滅を防げている。

*****

続くウクライナ停戦の茶番劇

2025年5月2日   田中 宇


5月1日、米国とウクライナが、2月から延期されていた資源協定を結んだ。米国がウクライナに軍事支援し続ける見返りに、ウクライナが地下資源の利権を米国に渡す協定だとされている。ウクライナの利権をむさぼりたいトランプの強欲を示す協定だとも言われている。
Seven takeaways from Ukraine minerals deal

トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。
ゼレンスキーを騙し討ち

ウクライナ政府は、調印した資源協定の文面を発表した。そこには軍事支援のことが書いていない。停戦して国家再建していく際に、米国とウクライナで投資金を出し合って、ウクライナの石炭石油から希土類までの地下資源を開発していく協定になっている。
米国がウクライナから搾取するのでなく、米国がウクライナの再建に協力する話になっている。当初トランプが要求していた、これまで支援して資金の返済には言及せず、その点でも強欲さはない。協定の文書は大枠を決めたもので詳細は曖昧だ。その点で搾取をやれると言えなくもない。
Agreement between....

石炭などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。
米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を(わざと)間違えている。
今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。
US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?

資源の開発には、ウクライナが停戦して平和になることが必要だ。ウクライナがロシアに勝つことはもう不可能なので、ウクライナが譲歩して停戦和平するしかない。
だが今回の資源協定は、米国がウクライナを軍事支援し続ける見返りに調印された。ゼレンスキーはまだ戦争する気で、軍事支援が必要だからトランプの加圧に呼応して、停戦を前提とする資源協定に調印した。だが、資源開発は停戦が必要・・・。この点でも協定は茶番だ。
US-Ukraine resources deal: What we know so far

トランプは「米国が税金を使ってウクライナに出してきた巨額支援を資源類で返してもらうんだ」と言って米国民の支持を得ようとしてきた。
ウクライナ側は、戦時下なので愛国心を鼓舞しており、国富である資源の利権を米国に奪われるのは御免だ。トランプの言いなりで資源を差し出すゼレンスキーへの反対も強いはずだが、それを押しのけて協定を結ばないと米国から軍事支援してもらえない。
ゼレンスキーは2月、難しい状況を乗り越え、国内の反対を抑えて調印式に臨んだのに、トランプ陣営から喧嘩を売られて追い出され、調印できずに帰国させられた。トランプは、ゼレンスキーやウクライナを愚弄する策をとってきた。
Kremlin Reacts To Minerals Deal Signing: 'Trump Has Broken The Zelensky Regime'

今回、トランプが就任時に露側と話し合って決めたウクライナ停戦発効の予定日だった5月9日のロシア戦勝記念日が近づいたタイミングで、延期されていた資源協定が調印された。これは何を意味するのか。
ゼレンスキーのウクライナは、まだ米国から軍事支援を受けて戦争を続けようとしている。ウクライナは、クリミアやドンバスをロシア領と認めることを拒否している。
だがロシアと米国は、停戦和平したいという姿勢を(表向き)強めている。ロシアは4月末、停戦和平の障害となってきたクルスクからウクライナ軍を正式に追い出した。クルスクの戦闘で北朝鮮軍に手伝ってもらったことも認め、北朝鮮を絶賛した。
ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻(特殊作戦)の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。
トランプの高関税策で、ドルの基軸性(米経済覇権)の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ(みんな気づかずNISA持ったままだけど)。
ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。
Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally

トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ(好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権)がいるからだ(という演技)。
トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ(英国系の諸国)が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。
そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている(せっつくために、トランプはNATOをやめていない)。
Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources

英仏独EUは、ウクライナに本気で参戦したら自滅が加速する。トランプもプーチンも、英仏独EUがウクライナに本気で参戦して自滅するのが良いと考えている。いや正確には、英仏独EUはおそらく最終的にウクライナに本気で参戦しない。したら自滅するからだ。
Ukraine’s Western backers struggling to muster troops

参戦せず二の足を踏んでいるうちに、英仏独EUの諸国民は、好戦的な既存エリート(全体主義化したリベラル派)を嫌う傾向を強め、選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペンなどの親露な右派を政権につかせる。
西欧(昨年まで米欧)を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅していく。これは英米覇権の自滅でもある。ウクライナ戦争は、2022年に始まった時から、それが目的だったともいえる。
英欧だけに露敵視させる策略

英米覇権の最後の勢力である英仏独EUのリベラルエリート政権が転覆され、非英的な右派政権になると、多極化の行程が終わり、世界は多極型になって安定していく(そのころには中東もアブラハム協定の新体制が確立する)。
ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの政権転覆が進んでいないからだ。ウクライナ戦争のほか、無根拠な人為説に依拠して超愚策な電源転換を進める地球温暖化対策も、欧州の没落を誘発している(新型コロナの都市閉鎖も欧州を自滅させる策だった)。
最近スペインやポルトガルで、太陽光や風力の発電に転換する超愚策を急いだ結果、大規模な停電が起きて、非常事態宣言が必要な大混乱になった。これは、地球温暖化対策で欧州を自滅させる策が順調に進んでいることを示している。
The Spanish Power Outage: A Catastrophe Created By Political Design & A Warning To The World

プーチンのロシアは、4月20日の復活祭と、5月9日の戦勝記念日に際し、2-3日間ずつウクライナの戦闘を停戦した。これは、トランプ就任時に米露で決めたウクライナ停戦の日程が、復活祭までに停戦交渉の本格化、戦勝記念日までに停戦の実現、となっていたからだ。
実際は、西欧にウクライナ戦争の主導役を押し付けて自滅させる策のため、停戦は進まなかった。プーチンは、ウクライナ軍が建て直せないほどの短期間である2-3日ずつの象徴的な停戦を設けた。1週間以上停戦するとウクライナ軍が反撃を強めて露軍に被害が出るので2-3日にしたのだろう。
ウクライナ停戦に乗り出すトランプ

トランプとプーチンは、ウクライナで英EUを自滅させる策をとりつつ、自分たちは非米側を安定強化する策を進めている。それは、たとえば北朝鮮だ。
トランプは最近、金正恩とまた会いたいと言い出している。プーチンは、クルスクでの北朝鮮軍の活躍を発表して称賛し、ロシアが北朝鮮に最新鋭の軍事技術を伝授していることを明らかにした。
いずれトランプが金正恩と会い、ロシアや中国とも協力し、韓国と北朝鮮の対話を再開させようとする。
欧州は自滅し、他の世界は安定していく。
White House preparing for possible Trump-Kim talks
First Video Showing Russian Instructors Training North Korean Troops


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ロシアによるウクライナの子供の拉致、プーチン氏の国際刑事裁判所への訴追、今回、全貌を発表、ロシア非難の完全な「ショー」だったことが明らかにされた。

2025-06-04 07:30:47 | ウクライナ

 嘘・プロパガンダに塗れた欧米・日本のメディア・専門家等、真実・真相を封じることは出来ないでしょう。ICCはプーチン大統領への指名手配を即、無効としなければ世界は欧米に対し、更に距離を置くでしょう。自分なりに精査すると、この事実を当初から世界のリーダー達は知っていたようです。

 ロシアによる児童拉致は、ブチャの虐殺と同じ構図で、彼らの策で、同様の事件が過去の歴史が示しています。世界は知っています。

 ファクト・チェック・・・極めて怪しい組織であることがわかります。この支持・支援母体は何処・誰か、AIも同様と思うべきです。

Sputnik 日本 on X: "【「ウクライナ人児童を拉致」の全貌が発表 日本の報道は完全黙殺=東郷和彦氏】 プーチン氏の国際刑事裁判所への訴追の原因となった同案件は、今回初めて全貌が発表された。だが、日本では一切報じられていない。元外交官の東郷和彦氏はスプートニクに対し、 https://t.co/WAhZkBuJ2t" / X

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【「ウクライナ人児童を拉致」の全貌が発表 日本の報道は完全黙殺=東郷和彦氏】

 プーチン氏の国際刑事裁判所への訴追の原因となった同案件は、今回初めて全貌が発表された。だが、日本では一切報じられていない。元外交官の東郷和彦氏はスプートニクに対し、 直接協議でロシア側が明かした内容は情報戦を暴いたと語っている。

 「2025年5月16日第一回目のロシア・ウクライナ協議がイスタンブールで行われた。メジンスキー・ロシア代表団長は、終了後の記者会見で「停戦についてはロシアとウクライナがそれぞれの考える停戦について文書で提案し、準備が整ったところで、次回の会合を開催する」と発表している。ウクライナ側も同様の発表を行ったと承知している。

 6月2日同じくイスタンブールで、予告されたとおりの第二回会合が開かれたわけである。 場所について:第二回目をどこでやるかについて、ヨーロッパ諸国の一部から、バチカンでの会合の可能性についての情報が乱れ飛んだ。ロシア側からは、カソリックの総本山でこの会合を行うことは、正教をいただくロシアとしては同意できないという趣旨の報道がとびかい、結局第一回の会合と同じイスタンブールで行われることとなった。 宗教上の違いという穏やかな理由を表に出した決着であったが、英仏独ポーランド(少なくとも選挙前)を軸として、ゼレンスキーを擁護し、ロシア側の「根本原因」を一顧だにしないヨーロッパで会合をやることにロシア側が同意するはずはない。結果、ロシアの言う通りの場所となったのである。

  案文の交換について:会合の場所が決まり、双方が用意すべき文書がかたまり、日付けを合意する段階で、セレンスキー側は、案文の事前交換を要請した。しかし、ロシア側は第一回と同じく極めて厳しい情報保全を行い、案文は会議場で交換することを主張した。ウクライナ側は、これはロシア側の引き延ばし作戦であり、「早期停戦」に対して真剣さが無い証左であるとして激しい非難を集中させた。 世界のウクライナ戦争の分析家の中には(英国の著名なブロガーのアレクサンドル・メルクーリ等)、「ロシアの立場に立てば当然のこと。もしも事前に案文を交換したら、ウクライナ側はそれをリークし、ロシア案に対する反論を欧州反プーチン勢力内で十分に固めて、会議の前にロシア案を葬りさろうとすることになる。

これを避ける最善の方策は、会議冒頭しかない」という意見を堂々と述べる人もいた。

  案文の内容について:いずれにせよ、ロシア側は断固として情報を秘匿し、そこで約束通り、「①長期の真の平和の構築と②完全に意味のある停戦のやり方(これはいく通りかのやりかたがある)の二つについてのメモランダム」を提示し、更に実務問題として様々な項目を発表した。 ロシア側が実務問題という言葉でひっくくった諸提案(①ロシア側からの遺体6000体のウクライナ側への一方を引き渡し、②それぞれ1000名を下回らない、優先度の高い捕虜の『すべて対すべて』原則に基ずく交換等)も正確に発表され、日本でもNHK等で概ね正確に報道された。

  また、「ロシアによるウクライナの子供の拉致」として幅広く報道され、プーチンの国際刑事裁判所への訴追の原因となったいわくつきの案件について、今回初めてその全貌が発表された。

しかし、これまでのところこの点は、日本の報道から完全に黙殺されているので、メジンスキー・ロシア代表団長が交渉直後記者団に発表した内容を紹介したい。

『これら、戦乱に巻き込まれる可能性があることによってウクライナ国内から退避させていた子供の総数は西側において当初150万、ついで2万と報ぜられた。今回ウクライナ側から総計339名のリストが提示された。更に、これまでロシアからウクライナ側に返還された子供は101名、ウクライナ側からロシアに引き渡されたのが22名、ウクライナ側に子供の縁故がある人がいることが判明すれば、一人残らずこれらの子供たちは帰国させる。このための話し合いは今後も誠意をもって継続させる。

本件は、ロシアを非難するための完全な「ショー」だったことがここに明らかにされた』

 今後の交渉について:最後に、ロシアの二つのメモランダムを検討し、準備のできた時に三回目の交渉を行うことが合意されたことが発表された。

 ウメロフ国防相は会談後の記者会見で、次の協議を6月20日と30日の間に開くことを提案した(NHK)と述べた。 交渉の直前にウクライナ側によって行われたロシア全土の軍事飛行場に駐機中の軍用機への攻撃等気になる点はおおいが、ともあれ、三回目の交渉への道筋が確実につながったことを高く評価して、とりいそぎのコメントとしたい」

*****

 

嘘・プロパガンダの典型例

ウクライナからロシアへ“消えた子どもたち”  「2万人」連れ去りの実態を追跡取材 - ウクライナからの声 - NHK みんなでプラス

ロシアに“連れ去られた”子どもが収容施設の実態を証言 1万6000人以上が連れ去られたか “洗脳”や“再教育”も?【news23】 | TBS NEWS DIG

焦点:ウクライナからロシアへの子ども連れ去り、トランプ政権が責任追及阻む | ロイター

 

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 トランプ大統領の公言でもある、彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在・・・代理のD・Sを操っており、表に出ません。世界を統一するグローバルが目標)、悪と戦う人類・・・反グローバルのトランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏の登場で、人類の歴史上はじめて、彼ら(代理国、代理リーダーを介して)に反旗を揚げたことは、世界の歴史に記されるでしょう。

 世界・人類はトランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏に託されています。成就まで、道半ばかも知れませんが、少しづつ具現化に向かっていると思います。

 

何故、プーチン大統領は停戦を望まないか、メディアが報じない真相は…停戦は平和を乱す。

 

誤訳があるかも知れません。原文リンク先を張っています。↓

Russian memorandum on settlement of Ukraine conflict (FULL TEXT) — RT Russia & Former Soviet Union

2025年06月02日

ウクライナ紛争の解決に関するロシアの覚書(全文)

モスクワは、イスタンブールでの二回目の会談で、文書をキエフに手渡しました。

ロシア代表団は、月曜日のイスタンブールでの会談で、ウクライナ側に和平提案を提示

 主な点として、モスクワの覚書は、キエフに対し、ロシアに編入した旧ウクライナ領土から軍隊を撤退させ、中立で非核の地位を確認するよう求めています。


2025年6月1日現在のドラフト

ウクライナ危機の解決に関するロシア連邦の提案(覚書)  


セクションI

確定的な決済の主なパラメータ 

  1. クリミア連邦、LPR、DPR、ザポロージャ地域、ヘルソン地域への編入に関する国際的な法的承認。ウクライナ軍(AFU)部隊およびその他のウクライナの準軍事組織のこれらの領土からの完全撤退

  2. ウクライナの中立性、軍事同盟や連合への参加を拒否すること、第三国によるウクライナ領土への軍事活動の禁止、および外国の武装組織、軍事基地、軍事インフラの配備を意味する。

  3. 本条第2項の規定と矛盾するすべての既存の国際条約および協定の終了、および将来そのような協定の締結を拒否すること。

  4. ウクライナが核兵器やその他の大量破壊兵器を持たない国であることの確認、およびウクライナ領土へのそれらの受領、通過、配備の直接的な禁止

  5. AFUおよびその他のウクライナの軍事組織の規模、兵器および軍事装備の量、およびそれらの許容仕様に関する最大制限の確立。AFUと国家警備隊内のウクライナ民族主義者組織の解散

  6. ロシア語およびロシア語を話す人々の完全な権利、自由、利益の保証。ロシア語の公的な地位を付与する。

  7. ナチズムとネオナチズムの賛美と宣伝の立法禁止、ナショナリスト組織と政党の解散

  8. ロシア連邦とウクライナとの間の現在のすべての経済制裁、禁止、制限措置の解除、および新たな制裁措置の拒否

  9. 家族の再統合と避難民に関連する問題の解決

  10. 敵対行為中に発生した損害に対する相互請求権の放棄

  11. ウクライナ正教会に課せられた制限の撤廃

  12. 外交的および経済的関係(ガス輸送を含む)、輸送、および第三国とのその他の接続の段階的な回復


セクションII

停戦条件 

オプション1.

 DPR、LPR、ザポリージエ地域、ヘルソン地域を含むロシア連邦の領土からのAFUおよびその他のウクライナの準軍事組織の完全撤退の開始、および承認されるべき規定に従って、ロシア連邦の国境から当事者が合意した距離まで撤退すること。

オプション2.パッケージ提案

  1. AFUおよびその他のウクライナの準軍事組織の再配置の禁止(ただし、ロシア連邦の国境から当事者が合意した距離まで撤退することを目的とした動きを除く)

  2. 動員の停止と動員解除の開始

  3. 衛星通信サービスや情報データの提供を含む、ウクライナに対する軍事製品の外国供給および外国軍事援助の停止

  4. ウクライナ領土における第三国の軍事駐留の排除、ウクライナ側の軍事作戦への外国専門家の参加の停止

  5. ウクライナがロシア連邦とその市民に対する破壊活動と破壊活動を放棄することを保証すること。

  6. 停戦体制の監視と制御のための二国間センターの設立

  7. 「政治囚」に対する相互恩赦と、拘束された民間人の釈放

  8. ウクライナでの戒厳令の解除

  9. ウクライナ大統領と最高議会の選挙日に関する発表、これは戒厳令の解除後100日以内に行われなければならない。

  10. セクションIに含まれる規定の実施に関する協定の署名


セクションIII

一連のステップと実装のタイムライン 

  1. 条約のテキストの起草作業が始まります。

  2. 「グレーゾーン」の戦死者の遺体の収集について、2〜3日間の停戦が宣言される。

  3. 6,000人のAFU軍人が一方的にAFUに移送されます。

  4. 停戦覚書は、すべての条項の履行のための特定の日付とともに署名され、将来の最終的解決に関する条約(以下、条約)に署名する日付を決定します。

  5. 30日間の停戦体制は、AFUの撤退が始まった瞬間から効力を生じる。ロシア連邦の領土からのAFU部隊の完全撤退および「パッケージ協定」の完全実施は、この30日以内に完了しなければならない。

  6. 選挙が行われ、ウクライナの領土に政府機関が設立されました。

  7. 条約が調印されます。

  8. 署名された条約は、法的拘束力のある国連安全保障理事会決議によって承認されています。

  9. 条約は批准され、施行され、実施されます。

 


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民主主義と言う仮面を被った国家群

2025-05-28 21:52:42 | ウクライナ

 ジェフリー・サックス氏が述べているように、正しい情報を得るには、多くの視点の様々な意見を聞くことが重要…日本で報道されない情報の一部をX等々を主に紹介します。

 

 

ojisan on X: "@w2skwn3 ウクライナのネオナチ組織「C14」のリーダー記者会見★「我々は殺戮も戦闘も楽しんでいる。」2022年2月 https://t.co/M8SibdoGH1 翻訳文 我々は非常に多くの武器を提供されているが、 これはある人々が言うように 「西側が我々を助けている」からではなくて" / X

ウクライナのネオナチ組織「C14」のリーダー記者会見

★「我々は殺戮も戦闘も楽しんでいる。」

2022年2月

https://bitchute.com/video/XiCeTmz8q92a/…翻訳文

 我々は非常に多くの武器を提供されているが、 これはある人々が言うように 「西側が我々を助けている」からではなくて 西側が我々にとって最善を望んでいるからでもなくて、 我々が殺戮を楽しんでいて、戦闘をたのしんでいるからだ。

 そして西側は「ワオ!何が起こっているか見てみろよ!」と上機嫌だ、 これが、トルコ、ポ-ランド、イギリス、ウクライナの間に新しい同盟が生じた理由だ。 我々はこの同盟の旗手だ、何故ならこの60年間のあいだに存在しなかった戦争を我々が始めたのだから 、だから、我々がどれほどの武器をもっているか、どれほどの人員を有しているか、想像してみたまえ 、ロシアが崩壊して5つとかの分裂したロシアになることを。 我々の組織はヨ-ロッパ大陸に非常に多くの若者の構成員を有していて、たぶんイギリスにはもっと多くいる、 これらの武装勢力の秘めた潜在力は、すぐに皆にとって大きな問題となるだろう 。

 いったい今、誰が我々に問題を与えようとしているのか? この点は我々の喜びであり、嘆きでもある。 あなたたちはその理由を理解する必要がある。これは難しい問題だ、それは「我々がウクライナ人で、300年にもわたって苦しめられてきた!からではなくて、 「最終的にすべての善いものが我々に与えられ、我々は良い民族である!からではなくて 「我々がヨ-ロッパに参入したい!」からでもない、 そうではなくて、我々が大きく力強い政体であり、もし我々が政権につけば、全世界にとって喜びと諸問題の両方を引き起こすからだ。 だからこれは非常に大きな大志に満ちた課題であり、我々は今、非常にクールな時期を過ごしている。 だからこそ、我々には非常にク-ルで大志に満ちた目的がある。

 我々の目的は、既に崩壊した「ヨ-ロッパの一員」になることだけではなく、 グロ-バルレベルのいくつかの新しい政治同盟や政治的チャレンジに関わるものだ 。

マイダン - 欧米が支援した2014年ウクライナ・クーデター 「マイダン」について

 欧州統合というテーマは単なる見せかけだった 「マイダン」 - 2014年にウクライナで西側が支援したクーデター 、マイダンの運動はナショナリズムの勝利の場だった。 この運動ではナショナリズムを揚げた闘士たちが活動し、彼らは前線で戦っていた。 だから今、マイダンについて多くの考察が出され、ある者たちはマイダンにはごく僅かなネオナチしかいなかったとか言っている。 LGBTや諸外国の大使館はマイダンには僅かなネオナチ―たぶん真にイデオロギー的な闘士たちの10%くらい-しかいなかったと言っている。

 だが、そんなくだらない者たちだけが言うことだ、 ネオナチをこき下ろすくだらない者たちは、マイダン運動に参加したネオナチが10%どころか8%にも満たなかったことも理解していない。 だがその8%に満たないネオナチがいかにマイダンで影響力を持っていたか 彼らが実際にマイダンで果たした役割が、いかに多大で無限だったか。 もし8%のネオナチガいなかったらマイダン運動の効果は90%減少していていただろう。

 だから、数は問題ではない 今、左翼の者たちやBoell財団などがマイダン運動に関わる自分たちの構成員の数を多く見積もろうとして、 「様々なナショナリズムの闘士たちがいて、多くの影響を持っている」と言っているのと同じだ。影響だって?もしナショナリズムの闘士たち(=ネオナチ)がいなければマイダンは(LGBTの)ゲイたちのパレ-ドになっていたことだろう。

 

tobimono2 on X: "マドリードで射殺されたポルトノフは、殺害の数日前にキエフにいた。 マドリードで殺害されたアンドレイ・ポルトノフは、事件の数日前にウクライナに滞在し、法執行機関の責任者たちと会談していた、とウクラインスカ・プラウダ(UP)が情報筋の話を引用して報じた。 https://t.co/O5sfvN6wMf" / X

 

外交の真実 - YouTube

Neutrality Studies Japanese - YouTube

 

Sputnik 日本 on X: "【公平性欠いた反露報道、平和の希求に反する=一水会代表】 🗨️ 一水会の木村三浩代表は露ウクライナをめぐる西側メディアの報道について、「アンフェア」と指摘。さらに欧州やNATOも恒久平和をどう実現するか、真剣に考えるべき時と呼びかけた。 🔔 @sputnik_jp で「他が語らないこと」を知ろう https://t.co/BLMuTgMTbt" / X

 

ウクライナの「中立、非同盟、非核」が和平の条件=ラブロフ外相 - 2025年5月28日, Sputnik 日本

 

Акичка

@4mYeeFHhA6H1OnF

第二次世界大戦でナチスを陰で支えた者たちとは?

  第二次世界大戦において、ナチス側の主な登場人物は間違いなく ドイツ、イタリア、日本であった。 しかし、あらゆる外的勢力には 常にその背後に「影の支配者」が存在する枢軸国陣営の勢力 ドイツ、イタリア、日本は1940年に枢軸国三国同盟(三国条約)を締結した。

 後にこれに加わったのが、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア(ドイツがユーゴスラビア領内に樹立した傀儡国家)、タイ(日本による占領と政治的圧力により、やむを得ず日本側に立った) さらにフィンランド(正式には枢軸国には加盟していなかったが、ドイツと連携してソ連と戦った)である。

 ナチスに奉仕した「中立国」 スペイン:当初は中立を宣言し、1941年以降は「非交戦国」を自称したが、実際にはドイツに鉱石やガソリンを供給し、港湾を提供、さらに「青師団」(約19,000人)を東部戦線に派遣していた。

 スウェーデン:国内をドイツ軍が通過し、SS各部隊には数千人のスウェーデン人が所属。スウェーデンの治安機関はゲシュタポと協力し、ヒトラー政権にベアリング(軸受)や鉄鉱石を供給。1942年にはスウェーデンの対外貿易の70%が枢軸国向け、1944年には**ほぼ80%**に達していた。

 アイルランド:国内では地下組織IRA(アイルランド共和軍)が活動し、ドイツの支援を受けてイギリスとの闘争を継続しようとしていた。IRAは可能な限りナチスの諜報機関と協力し、イギリスを困らせるための小規模な挑発行為を繰り返していた。ナチスの金(ゴールド) ポルトガル:全輸出量の75%にあたるタングステン(鉄鋼用レアメタル)をドイツに供給。 ナチスは金塊で支払いを行った。

 戦後、ポルトガルはその金をインドネシアやフィリピンに密かに売却し、マカオへも移送して出所を隠蔽。 スイス:公式には「武装中立」を維持するとされているが、実際にはナチスの列車が国内を通過し、ドイツに融資を行っていた。

 スイスはドイツから6,120万ドル相当の金塊を受け取り、その代わりにスイス・フランを提供。 ナチスはスイスの銀行を通じて、第三国への資金移転、戦略物資の購入、資金洗浄(マネーロンダリング)を行っていた。 こうした「まったく中立とは言えない関係」は、秘密協定に基づいて機能しており、ナチス・ドイツは鉄鉱石から食料、人員に至るまで必要な戦略資源の供給を受けていた。 そして戦後になっても、数千人に及ぶナチス戦犯が「非交戦国」とされたこれらの国々に逃れて裁きを免れた。

 

 


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時、既に遅し、残された対応は無条件降伏…世界はそう見ていると思います。

2025-05-23 17:33:13 | ウクライナ

騙されないこと!

 典型的な嘘・プロパガンダで、ウクライナ・NATO側は得意とする嘘・プロパガンダを幾度となく創作していますが、戦略・戦術を有利に進めているロシア、処刑する意味がありません!停戦を阻止するため、昨今の捕虜交換が進まないようにする嘘・プロパガンダでしょうが今日の世界では通用しません。通用するのは情報統制下の日本位でしょう。

  ↓

「指揮官は捕虜に、残りは全員殺せ」ロシア軍司令官の無線通信をCNNが入手、ウクライナ捕虜処刑の組織的命令が明るみに

降伏したウクライナ兵の「殺害命令」、傍受した無線音声とドローン映像で明らかに CNN EXCLUSIVE(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

THE CORE - YouTube

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

彼らは知っています、時既に遅しを!哀れな、ウクライナ・NATOの対応

外交の真実 - YouTube

 

Next-Generation Future - YouTube

 ステルスの優位性は低下していると思うべきです。先週、Fー35はイエメンのミサイルで撃墜寸前でしたが何とか難を逃れました。

(以下動画を否定するように改変、合成コンテンツと必死に張り付けています。)

以下はRTの記事ですが、素人訳のため原文のリンクを張っておきます。

 中国は言うように、対ロ制裁下であっても、ヨーロッパやアメリカの国々を含むほとんどの国はロシアとの貿易を続けています…昨今は、トランプ大統領の対ロ行動等で、ようやく日本も二重基準を理解し、貿易量が大きく増加していますが、メディア・御用専門家等の嘘・プロパガンダを信じ、思考停止している多くの一般国民には二重基準が理解できないかも知れません。

China calls out Western ‘double standards’ on Russia sanctions — RT World News

2025年05月22日

中国はロシア制裁に関する西側の二重基準を指摘

EU諸国を含むほとんどの国はロシアとの貿易を続けていると、北京の外務省は指摘

China calls out Western ‘double standards’ on Russia sanctions

 マオ 報道官

 中国政府は、ロシアの軍事供給チェーンと関係があるとされるロシアと中国企業を標的とした最新の制裁を受けて、欧州連合とその同盟国を二重基準と非難しています。

 火曜日に採択されたEUの対ロシア経済制裁第17弾は、EUが原油輸送に使用している影の艦隊を標的にしています。ロシアにドローンの部品やマイクロエレクトロニクスを供給したと非難されている複数の中国企業も、この措置に含まれています。英国はブリュッセルと協調し、18隻の船舶を自国のブラックリストに追加しました。

 この措置を受けて、中国外務省の毛寧報道官は水曜日に非難を否定し、両国間の正常な貿易取引を混乱させないよう警告しています。

 EUと英国、米国の懸念にもかかわらずロシアにさらなる制裁を課す

 ヨーロッパの人々は、ロシアとの貿易と経済協力に二重基準を使うのをやめる必要があると中国報道官マオは述べています。ヨーロッパやアメリカの国々を含むほとんどの国は、モスクワとの貿易を続けていますと付け加えています。報道官は、中国が軍民両用品の輸出を厳しく規制していることを強調し、北京はウクライナ紛争に関与した当事者に殺傷兵器を供給していないと主張しています。

 新たな経済制裁は、ロシアのプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領との電話会談の直後に発表され、トランプ大統領は、さらなる経済制裁はウクライナ紛争の平和的解決に向けた取り組みを複雑にする可能性があると警告したと報じられています。ロシアとウクライナの代表団は先週、キエフが交渉を中断し、当時の英国首相ボリス・ジョンソンが奨励したと報じられている軍事戦略を支持した2022年以来初めて会合した。

中国はモスクワ-キエフとの直接の接触を支持

 EUが新たな経済制裁を採択したのと同じ日に、北京はロシアとウクライナ間の直接交渉再開への支持を表明しました。中国は危機を平和的に解決するための努力を引き続き支援することを誓っています。

 

ロシア在住さんの動画紹介です。

他にも多くの動画があります。→ロシア在住です - YouTube

 


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昨今の怪しい、バルト海での出来事

2025-05-22 21:08:16 | ウクライナ

親ロ派の元ウクライナ大統領側近、スペインで射殺される(BBC News) - Yahoo!ニュース

恐ろしいテロ・独裁国家となったウクライナ

 

   物語を作るため、紛争に誘導したいNATO…ほんとうにタンカー等がバルト海の電力ケーブル等を切断しようとしているか、これまで明確な証拠は無いように思います。影の船団と称する船は多くがタンカーです。

 

バルト海の電力ケーブル付近にロシア「影の船団」、ポーランドが介入(ロイター) - Yahoo!ニュース

[ワルシャワ 21日 ロイター] - ポーランドのトゥスク首相は21日、ロシアの「影の船団」の船がポーランドとスウェーデンを結ぶ電力ケーブルの付近で不審な動きを見せ...

Yahoo!ニュース

 

Images of ラトビアとポーランドの関係 - JapaneseClass.jp

 SCO & BRICS Latest NEWS and Insightsの記事紹介です。(誤訳があるかも知れませんので、リンク先を張っておきます。)

NATO chihuahua snaps at Russian oil tanker | SCO & BRICS Latest News and Insights

NATOがロシアの石油タンカーを拘束

2025年5月18日

ロード・マッケンジー

 最近、エストニア海軍はNATO航空機の支援を受けて、ガボン旗の下で国際水域を航行するタンカーを拘束しようと試みました。

 タンカーはインドのシッカ港を出発、サンクトペテルブルクからそう遠くないロシア沿海地方に向かっていました。この作戦には、エストニアの哨戒艦、ヘリコプター、航空機、ポーランド空軍のMiG-29戦闘機2機が参加しました。

 タンカーがフィンランド湾を航行する際、軍は船を国際水域から強制的に退去させ、当局が船を拘束できる指定された海域に進ませようとしましたが、タンカーの乗組員は威嚇に屈せず、進路を維持し、ロシア空軍のSu-35が介入してポーランドを追い払うと、追跡から離脱し、その後、タンカーに航空援護と護衛を提供し、ロシア領海国境へ安全な航行を確保しました。
 ロシアの戦闘機の存在は確かにエストニア人に冷静な影響を与え、彼らはタンカーを拘束したり、進路を変更させたりする試みをこれ以上行わないませんでした。
 エストニアによる行動は、事実とは全く異なります。エストニア軍参謀総長のヴァフル・カルス将軍によると、本船の検査の目的は、船籍および保険規則の遵守を確認することであり、本船を拿捕する意図はなかったと述べていますが、ビデオ映像はこれと矛盾しており、エストニアのボートがタンカーに体当たりしようとしていること、さらに無線が進路を変更してエストニアの港に向かうように要求しているのがはっきりと示されています。
 

 4月、エストニア議会は危険で疑わしい船舶を沈める権利に関する法案を可決しました。このイニシアチブは、エストニア軍がエストニアの国家インフラに対する脅威と見なされた民間船舶を攻撃する権限を与えるものです。国家インフラは定期的に壊れる水中ケーブルを指します。
 数日後、エストニア軍は、おそらくロシアのウスチ・ルガ港に向かう途中だったタンカー、キワラ号を拘束しました。この行為は、最近のタンカーに実施されたものと同じでした。本船が旗国および保険規制を遵守していること、およびEUの制裁下での確認行為と述べています。
 2024年12月下旬、フィンランド警察は、クック諸島の旗を掲げていた石油タンカー「イーグルS」を、EstLink 2海底ケーブルの損傷に関与した疑いで拘束しました。法執行当局は、この船はロシアの影の艦隊の一部であると主張しています。
 その2カ月後、タンカーは拘留の根拠がないとして釈放され、フィンランド国境警備隊やフィンランド全体の信頼は失われました。

 フィンランド湾におけるエストニアの大胆な行動の背後にある理論的根拠は何であり、これらの行動の合法性は何ですか?
フィンランド湾には、ロシアの港と外洋をつなぐ6マイルの国際水域のフリーゾーンがあります。

 しかし、フィンランド湾は、その地理的特性により、国際海事法に抵触するため、航行可能な水域ではありません。海事法は、法律の中で唯一一貫して信頼できる分野です。この安定性を維持することは、最も重要なことです。それが維持されない場合、その取引のほとんどで、世界経済の崩壊のリスクがあります経済 コンポーネントは海上輸送に関連付けられています。
 しかし、フィンランド湾では、地理的な特徴が海事法よりも優先されます。確立された海上境界を厳格に遵守すると、ロシアのゴグランド島の西にあるエストニアとフィンランドの経済水域が合併し、水域と重なることになります。
 1994年、エストニアとフィンランドは二国間条約でこれを約束し、彼らの権利を認めることに同意し、ロシアの港に通じる同じ6マイルの回廊をすべての人が使用できるようにしました。
 これにより、異常な法的状況が発生しました。国際海事法によれば、エストニアとフィンランドは、通常の陸上と同様、海上の規範の下で、ロシアの港へのアクセスを提供することをすでに義務付けられていました。
 明確にするために、多くのロシア人が夏は別荘を利用することに注意する必要があります。たとえば、夏の別荘へのアクセスが隣接する不動産所有者の土地を通じてのみ可能である場合、その不動産所有者は無料のアクセスを提供する義務があります。このサービスは、彼の考えに関係なく、昼夜を問わずいつでも無料で利用できます。

同じ原則が海上にも当てはまります。

 ただし、地役権の効果は裁判所の判決によって確保されなければならないことに注意することが重要です。1990年代初頭、ロシアはロンドンの海事仲裁裁判所に、フィンランド湾の海域に地役権を設定するための申請を提出しました。これは形式的なものですが、まだ完成していません。エリツィン大統領と当時の外務省長官コジレフ*(外国の代理人として認められている)は、この問題を追求することに興味がありませんでした。
 その結果、エストニアとフィンランドは独自にフィンランド湾に6マイルの国際水域を設立しました。これは、海洋法における主要な未解決の矛盾を表しています。
 2023年、エストニアは一方的に許可なく海上経済水域を24海里に拡大し、フィンランド海域にも及びました。その結果、エストニアは6マイルの回廊を支配するようになり、今ではそれを国際水域ではなく、自国の領海と見なしています。さらに、今年4月の議会決定により、政府はエストニア人が疑わしいと見なした船舶に対して軍事力を行使する権限を与えられました。

 これらの詳細が明確でないことは、エストニアのようなロシアに対し復讐心に燃える国が、法等を操作し、法的矛盾を自分たちに有利に解釈する機会を生み出します。

 ロシアはそのような恣意的な行動を認めていませんが、エストニアは、自国の領土内の2つの軍事基地の形でNATOの傘下にあり、イスラエルの沿岸ミサイルシステムであるブルースピア5Gが海岸沿いに配備されているため、無敵であると考えています。
これらの脅威が単なる仮説であることは明らかです。

 エストニア陸軍と海軍がロシアにとって重大な脅威を構成していないことは明らかです。エストニア政府のエゴは、これによって強化され、エストニアは、ここ数ヶ月、バルト海で、ロシアとの問題を引き起こしています。 注目すべきは、他の国々がバルト海でロシアやいわゆる、影の艦隊に対して大規模な作戦を行う準備ができていないことです。
 これは、EUが現在、ロシア産石油を運ぶタンカーを迎撃する任務を開始するために必要な資源、船舶、航空機が不足しているためであり、そのような任務は現在議論されていないからだと、EU軍事委員会のロバート・ブライガー委員長は、EU参謀本部会議の後に述べています。

 我々はまだ、そのような任務を開始するための政治的な指示を受け取っていない、しかし、そのようなタスクが割り当てられている場合は、必要なリソースがあることが不可欠です。

 現在、EUが展開している3つの海洋ミッション(1つは北東インド洋、2つは地中海)を調べると、現在、そのための十分なリソースがないことは明らかです。

 ブライガー氏はまた、そのような任務のための艦船や航空機は、欧州連合全体で事前に組み立てられる必要があると強調しいぇいます。彼は、任務を遂行するために必要な艦船の数を5隻から10隻と見積もっており、作戦の規模によって必要な艦艇の数が決まると強調しています。
 NATOとEU諸国は、これらの同じ、5隻または6隻の船を見つけることができませんでした。オーストリア人であるロバート・ブライガー将軍が、陸上に強い背景を持つ人物であることは明らかです。

 エストニア政府が要請したバルト海におけるロシアの海上封鎖に参加することに伴う課題を認識しており、この任務が特に問題があることを理解しています。今や、ロシアの戦闘機一機が、エストニア艦隊全体とポーランドのミグ戦闘機を自国の基地に撤退させるのに十分であることが実証されました。
その結果、2 つのシナリオが考えられます。

 最初の選択肢は、緊張のエスカレーションが沈静化し、ヨーロッパ諸国がエストニアの恣意的な支配がすべての当事者にコストのかかる結果をもたらす可能性があることを認識した場合に実現可能です。その場合、状況を法的側面に移し、フィンランド湾全体の法的地位をきっぱりと決定し、エストニアに以前の状態に戻り、係争海域の完全な所有権に対する主張を放棄することを余儀なくされる必要があります。

2番目のオプションはあまり好ましくありません。
 ロシア海軍と航空宇宙軍は、ゴーグランド島からオーランド諸島までの6マイルの広大なパトロールに一時的に移行する必要があります。これは、当事者間の信頼醸成措置がなく、一般的な政治的緊張が存在する中で偶発的な衝突のリスクを大幅に高めるため、関係するすべての当事者にとって不幸な状況です。

 ただし、これはロシアの国益とフィンランド湾の航行の安全性を遵守するために必要になる場合があります。この問題では、一日も早い機会に常識が普及することが望まれます。

 

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何故、ロシアはウクライナ・NATOとの停戦を慎重に見極めているか!世界が知った、ロシアの大義は世界の大義

2025-05-17 06:00:00 | ウクライナ

何故、ロシアはウクライナ・NATOと戦っているか!(AI警告内容となる内容です。)

 2022年、ウクライナとロシアのプーチン大統領との停戦等の交渉を禁止した法の存在により、本来はウクライナはプーチン大統領と交渉出来ないはずです。直接交渉したいゼレンスキー氏(大笑い)

 プーチン大統領との会談を望むゼレンスキー氏の行動…ロシア側はこの法の廃止を求めているようです。検索、AIでもロシアとの停戦等の交渉禁止の法は削除?、アクセスできないようです。何故、この法を隠す必要があるか・・・特にAI検索は反ロシアに誘導するようです。

 停戦・終戦は彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)の覇権・衰退を意味するでしょう。対し、トランプ大統領、プーチン大統領・イーロン・マスク氏は彼らと戦っています!世界の未来はこの3人に託されていると思います。

 独裁国家、テロ国家等でもあるウクライナ・NATOの戦いでも分かるように、戦略・戦術的には戦いが続いた場合もロシア側が極めて有利です。ロシアが戦っているのは表向きウクライナ・NATOです。DSを壊滅すると公言しているトランプ大統領、彼らの支配のツールであったドル、これを衰退させなければDSの壊滅にはならないでしょう、もう一つは彼らは軍事力は保有していませんが、利用している軍事力を壊滅させることが必要でしょう。見方によっては、世界の大義・ロシアの停戦拒否・継続は世界・人類にとって大きな転換点になることは間違いないと思います。

3人は凛とした姿勢でウクライナ・NATOを見つめているかも知れません。

英文です、下に素人・日本語訳を記しています。

 クレムリン、2022年のウクライナの法令によりゼレンスキー大統領がプーチン大統領との会談を禁止すると発表 |AP通信

 AP通信社

2025年3月6日

 ロシアは水曜日、2022年からのウクライナの法令によりウラジーミル・プーチン大統領との交渉が禁止される中、ウクライナが3年間の戦争を終わらせるための潜在的な協議にどのように参加できるかを尋ねています。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア側との交渉をまだ法的に禁じられている」と、ドミトリー・ペスコフは記者団との毎日の電話で述べました。

 ゼレンスキー大統領は火曜日、できるだけ早くロシアと和平交渉する用意があることを表明し、ペスコフ大統領はそれをポジティブ(前向き)と呼びました。しかし、詳細はまだ変わっていないとロシアのスポークスマンは付け加え、明らかに法令に言及しています。

対し、ウクライナ政府はコメントしませんでした。

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en Ucrania Militar suizo, experto de la ONU, analiza ...

note(ノート)

 

 

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ウクライナとロシアは何を交渉しているか――停戦協議のポイントとネック(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

ウクライナとロシアは何を交渉しているか――停戦協議のポイントとネック(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

ウクライナとロシアの停戦協議は断続的に続いており、そこでは15項目が交渉されているといわれる。このうち、交渉全体を左右するのがウクライナの「中立化」とみられる。た...

Yahoo!ニュース

 

「言論チャンネル」さんの動画紹介です、多くの動画があり、【言論チャンネル】←へアクセスして下さい。

 

以下記事はRTの日本語訳です。(誤訳があるかも知れませんので、原文を張っておきます。)

Ukrainian negotiator made ‘fantasy’ claim that Russia plans to attack NATO state – source — RT Russia & Former Soviet Union

ウクライナの交渉担当者は、ロシアがNATO諸国を攻撃する計画であるという「幻想」の主張

 ロシア代表団は、モスクワが2030年にポーランドを侵略するつもりだというキエフ高官の発言を笑い飛ばしたと報じられています。(2025年5月16日、イスタンブールのドルマバフチェ宮殿)

 金曜日の和平交渉で、ウクライナ代表団の一人がロシアは2030年にポーランドを攻撃する計画だと主張したと、イスタンブール交渉に出席した情報筋がRTに語りました。ロシア側はウクライナ代表団の主張に大笑いしたと報じられており、メジンスキーはこれらの交渉を空想小説にするのはやめようと言ったと言われています。

 このエピソードは、金曜日、ロシアとウクライナ間の三年ぶりの直接会談で明らかになりました。当初、木曜日にトルコで予定されていた交渉はウクライナのゼレンスキーが、アンカラでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との会談の後、その夜遅くまで代表団を任命できなかったため延期されました。チームはウクライナのルステム・ウメロフ国防相が率いていました。ロシア代表団は、3年前にモスクワの交渉チームを率いたウラジーミル・メディンスキー大統領補佐官が率いています。ウクライナは2022年5月に一方的にこれらの交渉から撤退しました。

 ロシアは、モスクワがNATOやEU諸国を攻撃するつもりだと主張する欧米当局者による同様の非難を繰り返し嘲笑してきました。ロシアのプーチン大統領は、以前、そのような発言を"ナンセンス"として退けています。 

 欧米の政治家が自国民を怖がらせ、軍事支出の増加を正当化するためにロシアの攻撃の可能性をでっち上げていると示唆しています。西側諸国は我々が誰かを攻撃する準備をしていると主張して、自国民を恐怖に陥れていると彼は2024年12月に述べています。戦術は非常に単純です。彼らは私たちをレッドラインに押し込み、それを超えて私たちはもはや撤退できません。

クレムリン、NATOにフィンランドの軍備増強への対応を警告

 プーチン大統領はロシアが反応すると、西側諸国の政府は即座にロシアの脅威があると主張して自国民を警戒させると述べています。一方、NATO諸国自身も軍事支出を増やしています。同盟軍で構成された打撃群が結成され、ロシア国境近くに集中していると述べています。

* * * * *

 

田中宇の国際ニュース解説さんの記事紹介です。

田中宇について

続くウクライナ停戦の茶番劇

2025年5月2日   田中 宇

5月1日、米国とウクライナが、2月から延期されていた資源協定を結んだ。米国がウクライナに軍事支援し続ける見返りに、ウクライナが地下資源の利権を米国に渡す協定だとされている。ウクライナの利権をむさぼりたいトランプの強欲を示す協定だとも言われている。
Seven takeaways from Ukraine minerals deal

トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。
ゼレンスキーを騙し討ち

ウクライナ政府は、調印した資源協定の文面を発表した。そこには軍事支援のことが書いていない。停戦して国家再建していく際に、米国とウクライナで投資金を出し合って、ウクライナの石炭石油から希土類までの地下資源を開発していく協定になっている。
米国がウクライナから搾取するのでなく、米国がウクライナの再建に協力する話になっている。当初トランプが要求していた、これまで支援して資金の返済には言及せず、その点でも強欲さはない。協定の文書は大枠を決めたもので詳細は曖昧だ。その点で搾取をやれると言えなくもない。
Agreement between....

石炭などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。
米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を(わざと)間違えている。
今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。
US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?

資源の開発には、ウクライナが停戦して平和になることが必要だ。ウクライナがロシアに勝つことはもう不可能なので、ウクライナが譲歩して停戦和平するしかない。
だが今回の資源協定は、米国がウクライナを軍事支援し続ける見返りに調印された。ゼレンスキーはまだ戦争する気で、軍事支援が必要だからトランプの加圧に呼応して、停戦を前提とする資源協定に調印した。だが、資源開発は停戦が必要・・・。この点でも協定は茶番だ。
US-Ukraine resources deal: What we know so far

トランプは「米国が税金を使ってウクライナに出してきた巨額支援を資源類で返してもらうんだ」と言って米国民の支持を得ようとしてきた。
ウクライナ側は、戦時下なので愛国心を鼓舞しており、国富である資源の利権を米国に奪われるのは御免だ。トランプの言いなりで資源を差し出すゼレンスキーへの反対も強いはずだが、それを押しのけて協定を結ばないと米国から軍事支援してもらえない。
ゼレンスキーは2月、難しい状況を乗り越え、国内の反対を抑えて調印式に臨んだのに、トランプ陣営から喧嘩を売られて追い出され、調印できずに帰国させられた。トランプは、ゼレンスキーやウクライナを愚弄する策をとってきた。
Kremlin Reacts To Minerals Deal Signing: 'Trump Has Broken The Zelensky Regime'

今回、トランプが就任時に露側と話し合って決めたウクライナ停戦発効の予定日だった5月9日のロシア戦勝記念日が近づいたタイミングで、延期されていた資源協定が調印された。これは何を意味するのか。
ゼレンスキーのウクライナは、まだ米国から軍事支援を受けて戦争を続けようとしている。ウクライナは、クリミアやドンバスをロシア領と認めることを拒否している。
だがロシアと米国は、停戦和平したいという姿勢を(表向き)強めている。ロシアは4月末、停戦和平の障害となってきたクルスクからウクライナ軍を正式に追い出した。クルスクの戦闘で北朝鮮軍に手伝ってもらったことも認め、北朝鮮を絶賛した。
ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻(特殊作戦)の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。
トランプの高関税策で、ドルの基軸性(米経済覇権)の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ(みんな気づかずNISA持ったままだけど)。
ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。
Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally

トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ(好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権)がいるからだ(という演技)。
トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ(英国系の諸国)が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。
そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている(せっつくために、トランプはNATOをやめていない)。
Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources

英仏独EUは、ウクライナに本気で参戦したら自滅が加速する。トランプもプーチンも、英仏独EUがウクライナに本気で参戦して自滅するのが良いと考えている。いや正確には、英仏独EUはおそらく最終的にウクライナに本気で参戦しない。したら自滅するからだ。
Ukraine’s Western backers struggling to muster troops

参戦せず二の足を踏んでいるうちに、英仏独EUの諸国民は、好戦的な既存エリート(全体主義化したリベラル派)を嫌う傾向を強め、選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペンなどの親露な右派を政権につかせる。
西欧(昨年まで米欧)を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅していく。これは英米覇権の自滅でもある。ウクライナ戦争は、2022年に始まった時から、それが目的だったともいえる。
英欧だけに露敵視させる策略

英米覇権の最後の勢力である英仏独EUのリベラルエリート政権が転覆され、非英的な右派政権になると、多極化の行程が終わり、世界は多極型になって安定していく(そのころには中東もアブラハム協定の新体制が確立する)。
ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの政権転覆が進んでいないからだ。ウクライナ戦争のほか、無根拠な人為説に依拠して超愚策な電源転換を進める地球温暖化対策も、欧州の没落を誘発している(新型コロナの都市閉鎖も欧州を自滅させる策だった)。
最近スペインやポルトガルで、太陽光や風力の発電に転換する超愚策を急いだ結果、大規模な停電が起きて、非常事態宣言が必要な大混乱になった。これは、地球温暖化対策で欧州を自滅させる策が順調に進んでいることを示している。
The Spanish Power Outage: A Catastrophe Created By Political Design & A Warning To The World

プーチンのロシアは、4月20日の復活祭と、5月9日の戦勝記念日に際し、2-3日間ずつウクライナの戦闘を停戦した。これは、トランプ就任時に米露で決めたウクライナ停戦の日程が、復活祭までに停戦交渉の本格化、戦勝記念日までに停戦の実現、となっていたからだ。
実際は、西欧にウクライナ戦争の主導役を押し付けて自滅させる策のため、停戦は進まなかった。プーチンは、ウクライナ軍が建て直せないほどの短期間である2-3日ずつの象徴的な停戦を設けた。1週間以上停戦するとウクライナ軍が反撃を強めて露軍に被害が出るので2-3日にしたのだろう。
ウクライナ停戦に乗り出すトランプ

トランプとプーチンは、ウクライナで英EUを自滅させる策をとりつつ、自分たちは非米側を安定強化する策を進めている。それは、たとえば北朝鮮だ。
トランプは最近、金正恩とまた会いたいと言い出している。プーチンは、クルスクでの北朝鮮軍の活躍を発表して称賛し、ロシアが北朝鮮に最新鋭の軍事技術を伝授していることを明らかにした。
いずれトランプが金正恩と会い、ロシアや中国とも協力し、韓国と北朝鮮の対話を再開させようとする。
欧州は自滅し、他の世界は安定していく。
White House preparing for possible Trump-Kim talks
First Video Showing Russian Instructors Training North Korean Troops

 

直接協議 ウクライナが降伏しない場合さらに占領地を広げるとロシア代表団 英報道(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

 

ウクライナ・NATOとロシアの戦いで世界が知ったこと!

インドとパキスタンの戦闘でも露国や中国で製造された兵器の能力が高いと証明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202505150000/
2025.05.15 櫻井ジャーナル

 インドとパキスタンの対立が軍事衝突へ発展した。その中でインドはロシア製とインド製の防空システム、つまりS-400とアカーシュ・ミサイル・システムを称賛、その一方、パキスタン軍はインド軍のフランス製戦闘機ラファール複数を中国製のJ-10C戦闘機や中国とパキスタンが共同開発したJF-17が撃墜したという。S-400の優秀さは実戦ですでに証明されているが、J-10CやJF-17がヨーロッパ製戦闘機より性能が上である可能性が高まったインパクトは小さくない。J-10CやJF-17を製造する中国のAVIC成都航空機の株価は大幅に上昇、ラファールを製造するダッソー・アビエーションの株価は下落している。

 ロシア製の兵器が優秀だということは、2015年9月30日にロシア軍がバシャール・アル・アサド政権の要請を受けて軍事介入、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)を含むアル・カイダ系武装勢力を一掃してから知られるようになった。

 その際、ロシア軍はカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で全て命中させている。こうしたミサイルをロシアが保有していると考えていなかった西側は驚いた。

 2017年4月にはドナルド・トランプ大統領がアメリカ海軍の駆逐艦2隻から巡航ミサイル(トマホーク)59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射させたが、その6割が無力化され、ロシアの防空システムが優秀だということを証明した。

 その1年後、2018年4月にトランプ政権はイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射。雪辱を期したのだろうが、今度は7割が無力化されてしまう。前年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリS1が効果的だったと言われている。

 ウクライナではアメリカをはじめとする西側諸国が兵器を供与してきたが、ロシア軍に対して効果がない。ジョー・バイデン政権はATACMS(陸軍戦術ミサイル・システム)ミサイルの使用をキエフ政権に許可、ロシアの深奥部に対する攻撃で使われ、その直後、イギリス製ストームシャドウとHIMARSミサイルも使用されたのだが、ロシア側の防空システムを突破できなかった。

 ATACMSの使用許可はロシアに核攻撃させることが目的だった可能性があるのだが、ATACMSなどの攻撃の直後、ロシア軍はマッハ10という極超音速で飛行する中距離弾道ミサイル「オレーシニク」でドニプロにあるユジュマシュの工場を攻撃。射程距離は約6000キロメートルだとされている。これは新型極超音速中距離ミサイルのテストを兼ねた警告だ。

 現在の戦争で戦車の果たす役割は低下しているが、それでも西側の有力メディアは自分たちの戦車を絶対視する宣伝を展開。そうした戦車にはアメリカの「M1エイブラムズ」、イギリスの「チャレンジャー2」、ドイツの「レオパルト2」がある。いずれもロシア軍に対して役に立たず、ロシア軍からの攻撃で壊滅的な打撃を受けた。ロシア軍はレオパルト2について、射撃管制システムや電源システムの遅れを指摘、公表されているデータが実際の性能と一致していないという。

 ​ロシア軍は3月1日、イスカンデル・ミサイルでドネプロペトロフスク州にあるウクライナ軍の試験場を攻撃した​が、その攻撃で外国人教官最大30人を含む武装勢力最大150人が殺害されたと伝えられている。この訓練場にはウクライナ軍の第157独立機械化旅団の兵士が駐留していたという。

 こうした現実は製造業の分野で西側諸国がロシアや中国より劣っていることを示している。1970年代以降、西側では金融資本が企業を解体して商品として売却、製造業が潰されてきた。日本では製造業に加えて農業が破壊され、社会の構造が脆弱になっている。

 

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真実は一つです!

 

 

 

 


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ゼレンスキー氏は、単なる代行者・代弁者と世界は見抜いています。

2025-05-11 11:39:39 | ウクライナ

平和を求め奮闘するトランプ大統領

 トランプ大統領は平和とは真逆のような、踏み絵も踏まされていると思いますが、平和への手がかりを模索していることは間違いないでしょう。

インドとパキスタンが即時停戦で合意…トランプ大統領はSNSで「米国が仲介」と表明 

 自分なりにSNS等で精査すると、結論から言えば対立・紛争・戦争等の火種を消さないため(日本の北方、竹島、尖閣と同類)か、英米は核の技術・ノウハウも全く無い、発展途上のパキスタンに核兵器を与えましたが、整備等は間接的には英米が支援しているとも言われ、核使用に関しては英米に決定権があるとも言われています。

 彼らはパキスタンの親ロシアは許さないでしょう。今日もテロ、紛争に利用され続けているパキスタン、世界の現状を見た場合、核を自ら廃棄し、パキスタンにとって最も国・民益を得るためにも、紛争・戦争の本質を国民が理解することだと思います。以下動画は正義・真実側にあるロシアの台頭下での国防大臣発言の発言だと思います。

 

 自国が崩壊に向かっても何とも思わない、ゼレンスキー氏は単なる独裁者、テロ攻撃代行者・代弁者に過ぎないと世界は見抜いています。孫氏の兵法からしても、停戦・終戦のテーブルに着く勇気が、ウクライナの国益になることは明白ですが、彼らは許さないでしょう、このままでは敗戦・覇権衰退、リセットするためにも何とか大戦・核戦争に誘導したい彼ら、ロシア=悪は通用しないでしょう、哀れなG7・NATO

対するロシアは戦勝記念行事でも分かるように、更に世界から信頼を高めています。

リーダー不在のウクライナ・NATO

孫氏の兵法、曰く

千軍は得やすく、一将は求めがたし

ロシアの軍事パレードを見れば勝者は誰か一目瞭然=米退役中佐

ロシアの軍事パレードを見れば勝者は誰か一目瞭然=米退役中佐

退役中佐のダニエル・デイビス氏は戦勝記念日を祝ったロシアと敗戦ムードのウクライナを比較、ウクライナ支援は負け戦だとし、方針を転換するようトランプ大統領に進言した。

Sputnik 日本

 

 

メディアが取り上げない部分

タマホイ📖❤ (@Tamama0306) / X

 

2025年、戦勝記念日80周年プーチン大統領の演説

 ロシア国民の皆様、退役軍人の皆様、ご来賓の皆様、同志である兵士、水兵、軍曹、少佐、中尉、准尉、将校、将軍、提督の皆様 大祖国戦争勝利80周年を心からお祝い申し上げます 。

 今日、私たちは皆、喜びと悲しみ、誇りと感謝、そしてナチズムを粉砕し、数百万人の命を犠牲にして全人類の自由と平和を勝ち取った世代に対する称賛の感情で結ばれています。 私たちは、歴史に残る輝かしい出来事の記憶を忠実に守っています 。戦勝者の継承者として、今日、私たちは戦勝記念日を、国民全体、各家庭、私たち一人ひとりが大切にしている、この国にとって最も重要な祝日として祝います 私たちの父祖、祖父、曾祖父たちは祖国を救いました そして彼らは、祖国を守り、団結し、国益、千年の歴史、文化、伝統的価値観など、私たちにとって大切なもの、神聖なものすべてをしっかりと守ることを私たちに遺しました。

 私たちは第二次世界大戦の教訓を忘れず、その出来事を歪曲したり、殺人者を正当化し真の勝者を中傷しようとする試みには決して同意しません 我々の義務は、赤軍の兵士と指揮官の名誉と、世界史の中で永遠にロシア軍兵士であり続けるさまざまな民族的背景を持つ戦士たちの英雄主義を守ることである ロシアはこれまでも、そしてこれからも、ナチズム、ロシア恐怖症、反ユダヤ主義に対する不滅の障壁であり続け、これらの攻撃的で破壊的な思想の擁護者たちによって行われる暴力に対処します。

 真実と正義は我々の側にあります。 ロシア全体、我々の社会、そしてすべての人々が、特別軍事作戦の参加者を支持しています。 私たちは、彼らの勇気と精神、そして常に私たちに勝利をもたらしてきた確固たる決意を誇りに思います 。 ソビエト連邦は、敵の最も野蛮で容赦ない攻撃の矢面に立たされました かつては平和的な労働にのみ没頭していた何百万人もの人々が武器を取り、あらゆる丘、橋頭堡、防衛線で死力を尽くして立ち向かいました 。

 第二次世界大戦の結果は、モスクワとスターリングラード、クルスクのバルジとドニエプル川での主要な戦いにおける決定的な勝利、侵略者に最初に立ち向かったベラルーシの防衛者たちの勇気、ブレスト要塞、モギレフ、オデッサ、セヴァストポリ、ムルマンスク、トゥーラ、スモレンスクでの粘り強い抵抗、包囲されたレニングラードの住民のヒロイズム、前線、パルチザン部隊、地下抵抗で戦ったすべての人々の勇敢さ、敵の砲火を浴びながら住民を避難させた人々、持てる力のすべてを捧げ、限界まで働いて戦線を支えた人々の無私の努力によって決定づけられました。

 ナチスのソ連征服計画は、国民の揺るぎない団結によって打ち砕かれました。 ソ連国民のヒロイズムは共通であり、すべての共和国が戦争という巨大な重荷を分かち合って背負いました。 中央アジアと南コーカサスの人々の貢献は計り知れません これらの地域からは、戦線が必要とするあらゆるものを運ぶ列車がひっきりなしにやってきました。 病院が設立され、何十万人もの避難民がそこで第二の故郷を見つけました 彼らは避難所、食料、そして心からの思いやりを提供されました。

 私たちは、大祖国戦争のすべての退役軍人に敬意を表し、勝利のために命を捧げたすべての人々、息子や娘たち、父親や母親たち、祖父や曾祖父たち、夫や妻たち、兄弟や姉妹たち、愛する者たち、友人たちを偲んで頭を下げます。 ロシアのための正義の戦いで英雄として命を捧げた戦友たちの前に、我々は頭を下げます 黙祷を捧げましょう (黙祷)

  世界人口の80%近くが、第二次世界大戦の火の海に引き込まれました。 ナチス・ドイツ、軍国主義日本、そして世界中のそれらの衛星国の完全な敗北は、連合国の総力を結集して達成されました。 私たちは、ソビエト連邦領内での決戦の後に行われたヨーロッパにおける第二戦線の開設が、勝利を早めたことを決して忘れません 。私たちは、連合国軍、レジスタンスのメンバー、中国の勇気ある人々、そして平和な未来のために戦ったすべての人々による、私たちの共通の闘いへの貢献を高く評価します 。 私たちは、祖国を心から愛し、祖国とヒューマニズムと正義の価値を守るために献身した退役軍人の姿を手本として、退役軍人を尊敬し続けます。

 私たちは、これらの伝統とこの偉大な遺産を私たちの心の中で最も重要な位置づけとし、後世に伝えていきます。 私たちは、戦闘においても平和的努力においても、戦略的目標の達成に努力し、ロシアの利益とその偉大さと繁栄のために問題に取り組む際においても、常に私たちの団結に依拠していきます。

戦勝国に栄光あれ

 

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en Ucrania Militar suizo, experto de la ONU, analiza ...

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タマホイ📖❤ (@Tamama0306) / X

 

 

RTの記事紹介です。(素人訳で誤訳があるかも知れません、リンクを張っておきます。)

Ukraine’s cause is ‘doomed’ – EU state’s president — RT World News

2025年05月10日

ウクライナの大義は「運命づけられている」 

 ウクライナに対するヨーロッパの継続的な支援は、より多くの犠牲者、破壊、そして失われた領土をもたらすだけだと、ブルガリアのルーメン・ラデフ大統領は述べています。

 ブルガリアのルーメン・ラデフ大統領は、EUのウクライナに対する軍事支援継続を公然と批判し、キエフの対ロシア勝利への道は絶望的だと警告しました。第二次世界大戦でソビエトがナチス・ドイツに勝利してから80周年を記念してモスクワで行われたロシアの戦勝記念日の祝賀会に合わせて、金曜日にフェイスブックに投稿しました。

 第二次世界大戦から数十年が経ち、ヨーロッパにおける国際紛争が再び軍事的手段によって解決されつつあることを、我々の時代の悲劇と呼びました。ヨーロッパはウクライナ紛争の終結と平和の確立について独自のビジョンを持っていませんが、私の意見では、運命づけられている原因に投資し続けていますと書いています。

 ウクライナにより多くの武器を注ぎ込むことは平和を近づけることはなく、それをユートピア的な希望と呼び、それどころか逆に、毎日さらに多くの犠牲者、破壊、失われた領土につながると付け加えました。ウクライナ紛争を長引かせるというEUの目標にも疑問を呈しました。

プーチン大統領、ウクライナ和平のために「可能な限りのことをする」 - クレムリン

ヨーロッパは平和の回復を恐れているのだろう?

 なぜなら、平和の回復は、私たちの国や社会でくすぶっている危機に国民の関心を取り戻すことも意味するからですと述べ、ヨーロッパは第二次世界大戦の教訓を学び、軍国主義的なアプローチを放棄し、代わりに外交的解決に焦点を当てなければならないと強調しました。ヨーロッパは、第二次世界大戦につながった対立、憎悪、紛争を根絶するための共同の努力によって、団結と繁栄が可能になったことを忘れてはならない述べています。

 ウクライナへの軍事援助を送ることに反対しており、モスクワに対するNATOの強硬姿勢に反対する数少ないEU指導者の一人です。以前、ウクライナがロシアを打ち負かすという考えを、不可能と切り捨て、紛争の長期化に警告を発し、平和を訴えていました。

 ロシアは、西側のウクライナへの軍事援助に対して警告を発し、それは紛争を長引かせるだけだと言っています。ロシアは、戦勝記念日を記念して、5月8日深夜から5月11日深夜までの72時間の停戦を提案し、この申し出を前提条件なしの直接和平交渉への道を開くことを目的とした人道的ジェスチャーと表現しました。ウクライナは、この提案を操作として退け、代わりに30日間の停戦を要求しています。

 習主席はウクライナ紛争の根本原因の排除を呼びかける

 ロシア国防省は、ロシアの停戦宣言後、ウクライナがロシアのクルスク州とベルゴロド州への4回の越境侵攻を含む、さまざまな種類の複数の攻撃を開始したと述べています。

 

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哀れなNATO…ウクライナ・NATO(MI6等計画)による…

2025-05-07 18:11:22 | ウクライナ

 停戦、平和は手の届く所にありますが停戦になった場合、ウクライナ・NATOとの戦いは現状はロシアは勝利しており、ウクライナ・NATOの勝利は限りなくゼロと、世界の中庸な米国・マクレガー氏等の軍事専門家は見ているようです。停戦は、彼らの敗戦を意味します。普通に考えたなら、ロシアの2次大戦の戦勝を記念する行事・パレードであり、これらへのテロ攻撃は後々、世界は一段とBRICS等に移行するでしょう。一言でいえばウクライナ・NATOは相当焦っているように思います。テロ攻撃を行った場合、ウクライナ・NATOはこれまで経験したことが無いような反撃を受け、大戦・核戦争にエスカレートする可能性があります。本当に愚かなことです!

 日本も支持しているウクライナ・NATO…歴史を紐解くと、ほんとうのウクライナ・NATOが見えると思います。自分なりにSNS等で情報を見つけ、精査すれば真実のウクライナ・NATOを知ることが出来ます。真実は確かな日本の未来を作ると思います。

 

タス通信の記事紹介です。(原文リンクを張っています。)

Lithuania, Latvia close their airspace for Vucic’s plane on its way to Moscow — media - World - TASS

5月 7日

リトアニア、ラトビアがモスクワへ向かうヴチッチの飛行機のために空域を閉鎖 — メディア

ヴチッチは、5月9日の戦勝パレードに出席するため、モスクワに行く予定です。

ベオグラード5月6日TASS

 リトアニアとラトビアは、5月9日の勝利パレードに出席するためにモスクワに向かうセルビア大統領アレクサンダル・ヴチッチの飛行機の領空通過を禁止したと、ヴェチェルニェ・ノーボスチ紙が報じました。同紙によると、飛行目標の政治的感受性が禁止の理由として挙げられています。

 ロシアの大統領補佐官ユーリー・ウシャコフは先に、ロシアのプーチン大統領が5月9日にセルビアの大統領と二国間会談を行うと述べています。

*****

5月 7日, 01:49

Nearly 10,000 mercenaries take part in hostilities on Ukraine’s side - Military & Defense - TASS

約10,000人の傭兵がウクライナ側に参加している。

 バストリキンはさらに、これらの傭兵の大多数はグルジア、イギリス、アメリカ合州国、様々なヨーロッパ諸国、そしてラテンアメリカ諸国から来ていると指摘しています、

 

モスクワ5月6日TASS

 ロシアの調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長によると、約9,900人の外国人傭兵がウクライナ軍とともに戦闘に参加しているという。少なくとも9,900人の傭兵がウクライナ軍側の戦闘に関与していることが今や確認されています。これらの個人のうち902人については、起訴状が発行されています。

 バストリキンはさらに、これらの傭兵の大部分はグルジア、イギリス、アメリカ合州国、様々なヨーロッパ諸国、そしてラテンアメリカ諸国から来ていると指摘、在までにICが調査した事件で、合計545人のウクライナ軍人と外国人傭兵に対して406件の有罪判決が言い渡されています。

紛争のイデオロギー的基盤を強調し、ウクライナを本質的にネオナチと特徴づけています

 民間人に対するものも含めて、犯された犯罪の非人道性は明らかだとバストリキンは述べています。これらの犯罪には、拷問や捕虜の殺害、略奪、文化的・歴史的建造物の破壊などが含まれます。これらの残虐行為の多くは、私は確信しているが、未公開のままです。

 

ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

何故、ロシア=悪・・・反ロシアと洗脳された戦後の日本人、触れてほしくない事実!黒幕は英・

furetehosikunai 

「またひとつ既存の歴史が覆される…「プロジェクト・フラ作戦」アメリカの軍事支援を受け、そして北方領土はソ連に占領された」西田昌司×木村三浩 対米自立対談 VOL.1

「またひとつ既存の歴史が覆される…「プロジェクト・フラ作戦」アメリカの軍事支援を受け、そして北方領土はソ連に占領された」西田昌司×木村三浩 対米自立対談 VOL.1

「またひとつ既存の歴史が覆される…「プロジェクト・フラ作戦」アメリカの軍事支援を受け、そして北方領土はソ連に占領された」西田昌司×木村三浩 対米自立対談 VOL.1 [社会...

ニコニコ動画

 

 

ロシア在住です - YouTubeさんの動画紹介です。

Xの方も訪れたら、更に日本で封じている信頼出来る新しい情報が得られると思います。

 

世界は知っています!鼻を時々触るのは、〇物特有の粘膜の異常だと言われています。

「ゼレンスキーの支持率はマイナス100%だ」 新聞・テレビが報じない、ウクライナ国民“大統領への本音”【現地取材】(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

「ゼレンスキーの支持率はマイナス100%だ」 新聞・テレビが報じない、ウクライナ国民“大統領への本音”【現地取材】(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

 3年2カ月に亘ってロシアとの戦争が続くウクライナ。ジャーナリストで大和大学社会学部教授の佐々木正明氏は、2月27日から3月10日まで同地を訪れ、その実態を取材した。【...

Yahoo!ニュース

 

 

先ずは、反ロシアからスタート…真実を子供でも理解しています。

 

 

◆“陰謀論”で片付けられたウクライナの真実 トランプ大統領令:機能獲得研究の停止の意味とは

◆“陰謀論”で片付けられたウクライナの真実 トランプ大統領令:機能獲得研究の停止の意味とは [社会・政治・時事] ◆“陰謀論”で片付けられたウクライナの真実 トランプ大統領...

ニコニコ動画

 

 


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彼らは諦めません

2025-05-06 09:26:02 | ウクライナ

彼らは諦めません!

諦めたら、あとが無い彼らは理不尽な覇権を失うことになります。

 彼らの代理国、代理人はウクライナ・NATOの敗戦間際の状態をリセットするためには大戦・核戦争に誘導するしか残された道は無いようです。共通するのは平和=敵、ロシア=敵、先ずは、得意とするテロ攻撃でスタートし、ロシア側の自作自演とするでしょう。

 フランスのように武力によるアフリカの資源を自由に得ることが出来なくなりました。彼らはロシアの天然資源を自由に出来ない場合、彼らは衰退するでしょう。

英政府、第3次世界大戦への備えを進める

英政府、第3次世界大戦への備えを進める

英紙テレグラフは、英当局が「ロシアの脅威」に対応するとの名目で、20年前に定められた緊急事態対応計画の改定を進めていると報じた。

Sputnik 日本

 

 

5月9日の戦勝記念パレード、29カ国の首脳らが出席

5月9日の戦勝記念パレード、29カ国の首脳らが出席

モスクワで5月9日に行われる「(戦勝)80年を記念する式典は真に国際的な行事になりつつある」。ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)が指摘した。

Sputnik 日本

 

 

ShortShort News (@ShortShort_News) / X

 

 

 

トッポ on X: "2025.4.23 アメリカの有名番組「60ミニッツ」が緊急警告📺‼️ 次のパンデミックは“鳥インフルエンザ”⁉️ コロナを超える“計画済みカオス”がまた始まる…😱 あの番組「60ミニッツ」が、とんでもない警鐘を鳴らしましたっ🔔💥 「鳥インフルが来る…これは人類への深刻な脅威だ」って‼️ https://t.co/JhDO6qObXa" / X

得意とする常とう手段のロシアの介入と嘘・プロパガンダを流していますが、騙せないでしょう。

 彼らは世界の不都合な政権は選挙操作で落選させます。これらの問題は戦後~現在まで世界各国、日本(日本では報道されませんでしたが、過去、政権交代状態でしたが、票操作を行ったことがロイターに暴露され、世界にばれました。)でも行われてきましたが暴露されていません。しかし、トランプ大統領、イーロンマスク氏の登場で理不尽な事実が暴露されてしまいました。ロシアはこれまで国際機関等で発言してきましたが無視され続けています。

外交の真実 - YouTube

 敗戦後、アシュケナージ・ユダヤ人(旧約聖書とは何の関わりもない偽ユダヤ人)に完全支配・監視社会になっているドイツ、ソ連崩壊後、その代役を負っていたメルケル氏の政敵でもあったメルツ氏…本来のドイツを取り戻すためドイツ国民の支持を得ているAfD(ドイツのための選択肢・Alternative für Deutschland、略称:AfD〈アーエフデー〉)はドイツの右派政党ですが、現政権は理不尽にも過激派に指定、トランプ政権、イーロン・マスク氏等は激怒しています。

THE CORE - YouTube

 

AfDの支持者は1000万人、禁止は不可能=独首相

ドイツのメルツ首相は、「ドイツのための選択肢」(AfD)の活動を禁止する可能性について、同党を支持する有権者1000万人の活動を禁止することは不可能だと述べ、同党を「右...

Sputnik 日本

 

 

トッポ (@w2skwn3) / X

 

 

 日本人も目を覚ましてほしいものです、朝から晩までお笑い、クイズ、大食い競争TV視聴だけでは脳が退化しますよ!

 

米国の始まって以来の改革は確実に進んでいます。

 


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テロリスト・国家が5月9日の戦勝記念パレードにどのようなテロ攻撃をするか!?

2025-05-03 08:11:48 | ウクライナ

 昨今も原発を攻撃し、民間人を標的にしている狂ったウクライナ、G7・NATOは無視していますが、これらの国々を世界はテロ国家・テロ国支援国家群と見ているでしょう。5月9日の戦勝記念パレード等に、どのようなテロ攻撃をするか・・・世界からテロリスト・国家が消えることを願うばかりです。ゼレンスキー氏はバックボーンがグローバル化であり、停戦、終戦、平和には全く興味を示さず、唯、継戦演説ばかりで大戦・核戦争誘導役・代理人に過ぎないように思います。

 対する日本は天然資源無き国家です、本来は凛とした姿勢で、天皇制・歴史・文化・民族等を反故にするグローバル化を避けるべきです。反グローバルのもと、世界・隣国と切磋琢磨し、貿易を通じ生きて行く国です。現状のまま日本が進んで行ったら、世界・隣国から相手にされず、経済は衰退し、紛争・戦争を良しとする経済となり寂しい未来となると思います。

 

自分なりに精査すると、彼らの「物語」を作るための嘘、プロパガンダであることが解ります。(大笑い!)

 ↓

ロシア軍の死傷者は95万人 今年に入り過去最多ペース 米欧情報機関「ロシアは方針変更」(産経新聞) - Yahoo!ニュース

(1) トッポ (@w2skwn3) / X(日本で報道されない、字幕付き動画をUPされています。)

 

 日本ではトランプ関税は反トランプ論でスタートしますが、真相は?先ずは、どう言う仕組みかを知ることが大切だと思います。日本が従属国から独立するチャンスでもあります!彼らからしたら、真の日本独立を阻止しています、決定な証拠は自国産戦闘機の開発・製造です!

 世界で白人に抵抗した日本、絶対に日本は国産戦闘機を開発・製造することは出来ません!たらい回しの共同開発・製造・・・何故、独自開発・製造出来ず、共同開発かを考えることは大切だと思います。

中学生でもわかる「トランプ関税」の仕組み!日本はどうなる?及川幸久【赤坂ニュース257】参政党

関税戦争とはアメリカが基軸通貨ドルを捨てたこと

 

 

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