ウクライナ・NATO→平和は問題…簡単に言えば敵、ウクライナ・NATOは戦争友の会組織、対する日本は世界から見たら戦争友の会支持、キック・バック大国
私達が得る台湾情報と実際の情報とは大きな違いがあるようです、簡単に言えば、台湾と中国はＷＩＮーＷＩＮの関係のようで互いが繫栄しています。特に半導体関連のこれらの情報は誰でもＢＲＩＣＳ等の情報で得ることが出来ます。
法学博士号を持つプーチン大統領を筆頭に政権は条約、法を順守しています。攻撃目標も国際法、人道上を考慮しているようです。何よりも非合法政権でもある現在のウクライナ・・・
Tu-95戦略爆撃機を41機撃破から「10数機の撃破はほぼ確実」にトーンダウン、 実際は撃破5(内3機は修理可能）、輸送機1なのに、悪質デマ記事を書いた上で、なおも印象操作
テロ・独裁国家ウクライナ・・・テロ国家を支持・支援するＮＡＴＯ、大笑いはスウェーデンのノーベル平和賞、ＳＮＳ等を見ると世界は知っています、多くの日本人は何も分かってないようです。
イスタンブールでの会談を目前にしたタイミングでウクライナがロシアにテロ攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506030000/
2025.06.03 櫻井ジャーナル
ロシア政府とウクライナ政府の代表がイスタンブールで会談する直前の6月1日、ロシアのムルマンスク、イルクーツク、イバノボ、リャザン、アムールにある空軍基地が約120機のドローンに攻撃された。ウクライナ軍というより、CIAの配下にある治安機関SBUがロシアに対するテロ攻撃を本格化させようとしている可能性があるが、今のところ戦況に影響を及ぼすような攻撃は実施されていない。CIAはキエフでクーデターが実施された直後、つまり10年以上前からウクライナ全土に基地を建設、ウクライナ人をロシアでの作戦を遂行させるために訓練していた。
攻撃された基地のうち、ムルマンスクとイルクーツクでは火災が発生し、破壊または損傷されたTu-95戦略爆撃機は最大で5機。さらにIl-20が1機。ちなみに、ロシア軍が動かしているTu-95は58機だ。同じ日にウクライナ軍はルガンスクのクラスノドン市にある工業地帯をイギリス製のストームシャドウで攻撃している。
ウクライナからの情報によると、このドローンを使った作戦は18カ月かけて準備、ドローンの遠隔操作にはロシアの携帯電話ネットワークが使用されたという。18カ月前にロシアへ潜入した工作員だけでなく、その前から西側諸国の情報機関が構築していたネットワークが協力していたのだろう。この攻撃について、ウクライナ側からドナルド・トランプ米大統領に対して事前に警告があったとする報道があったが、すぐに否定された。
しかし、トランプが事前に知らされていなかったという主張には説得力がないとする意見もある。そうした主張をするひとりが元CIA分析官のラリー・ジョンソン。西側の情報機関やNATO軍の支援、あるいは直接の関与なしに計画し、実行することは不可能だという。この手の攻撃には地上での情報活動だけでなく、衛星からの情報と誘導なしに実行することはできない。トランプが事前に攻撃を知らされていたとする情報や推測が正しいなら、ロシアがアメリカに報復攻撃を実施してもおかしくない。
5月31日から6月1日にかけてウクライナの破壊工作チームはクルスクとブリャンスクにあるロシアの鉄橋ふたつを破壊、約10人が死亡、約100人が負傷した。5月20日にウクライナ軍はウラジミル・プーチン露大統領を乗せたヘリコプターをクルスク上空で46機のドローンを使って攻撃したと伝えられている。暗殺未遂だ。その時にプーチンがクルスクを訪問することを知ったウクライナ側が攻撃した可能性が高く、ロシアの重要な内部情報が西側に漏れていると推測されている。この事実はプーチンが安全な場所へ戻るまで伏せられていた。
ロシアとウクライナの代表団が会談したのはイスタンブールだが、トルコでは、自分たちが果たすべき重要な役割は、戦争を継続させようとしているEU代表団の参加を阻止することだと報じられている。ウクライナ外務省の発表によると、ウクライナ代表団のメンバーは交渉の前夜にドイツ、イタリア、イギリスの代表とイスタンブールで会談した。
しかし、2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権がキエフでクーデターを仕掛けた際、ヨーロッパは話し合いでの解決を望んでいた。そのため、国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドはウクライナ駐在アメリカ大使を務めていたジェオフリー・パイアットとの電話で話をしていた際、「EUなんかくそくらえ」と口にしたわけだ。EUがキエフの混乱を話し合いで解決しようとしていたことに対する怒りだった。
戦況はロシア軍が優勢。プーチン大統領暗殺作戦は一発逆転を狙ってのことだろうが、失敗した。ロシア空軍の飛行場に対する攻撃も戦況を変えるほどの成果はなかった。6月2日の会談後、ロシア軍は報復攻撃を行うと見られている。ロシア軍は再び極超音速（マッハ10以上）で飛行する中距離弾道ミサイルのオレシュニクを使うかもしれない。
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ウクライナにおけるNATOの敗北は決定的で、米国の主力戦車も破壊されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506020000/
2025.06.02 櫻井ジャーナル
ウクライナでの戦闘でNATOはロシアに負けている。これは西側の有力メディアも否定できなくなっている。ウクライナ軍はNATO諸国の兵器を使ってロシア領内を攻撃しているものの、防空システムを突破できず、その一方でロシア軍の高性能ミサイルでウクライナ側の軍事施設が破壊されている。
1991年12月にソ連が消滅すると、西側では少なからぬ人がアメリカを唯一の超大国だと考えるようになった。ネオコンもそう考え、世界を制覇できると認識。1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクト（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）が作成された。国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心として作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
それまでもアメリカは最強の国だと考える人は存在したが、ソ連消滅後、そうした傾向は強まった。その最強の国に従属していれば、その権勢をかさにきて好き勝手なことができるという信仰は強まり、2001年9月11日以降、侵略戦争は本格化するのだが、その結果、アメリカが最強の国でないことが明らかになってしまう。
戦力に圧倒的な差がある相手との戦いなら「勝利」を演出できるが、シリアやウクライナで間接的にではあるが、NATO諸国はロシアと戦うことになり、負けてしまったのだ。ミサイルや戦闘機といった兵器の性能だけでなく、製造力でも西側がロシアに負けていることが明確になった。
例えば戦車。アメリカは自国の主力戦車M1エイブラムス31両を2023年10月16日までにウクライナへ供給したと言われている。この戦車でロシア軍は粉砕されると日本でも信じる人が少なくなかったが、逆にウクライナ軍がロシア軍に粉砕され、すでに22両のエイブラムスが破壊されたと伝えられている。ドイツのレオパルト2戦車もイスラエルのメルカバ戦車も似たような状態だ。
ウクライナでの戦闘は2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターから始まった。南部のクリミアはロシアと一体化、東部のドンバスはキエフのクーデター政権に対する軍事抵抗を始めたのだが、軍や治安機関でも約7割はネオ・ナチが支配するクーデター政権を拒否する。そこでクーデターの後ろ盾であるNATO諸国は新体制の戦力を増強しなければならなくなった。そこでドイツやフランスが仲介する形で停戦交渉が始まる。2014年には「ミンスク1」、15年いは「ミンスク2」が締結されたのだ。
後に当時のドイツ首相、アンゲラ・メルケルはキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎに使われたと証言、フランソワ・オランド元仏大統領もその発言を肯定している。現在、ロシア政府が西側の停戦要求を拒否している理由のひとつはここにある。
ミンスク1から8年かけてNATOはキエフのクーデター軍を増強した。兵器を供与して兵士を訓練、さらに「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトで年少者をネオ・ナチの戦闘員へ育て、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカには地下要塞を建設、それらを結ぶ要塞線を構築した。
2022年に入るとNATOを後ろ盾とするウクライナ軍はドンバス（ドネツクとルガンスク）のロシア語系住民を虐殺するために軍事侵攻する準備を始めたが、その計画を実行に移す前、2月24日にロシア軍はドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍を殲滅、さらにウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを巡航ミサイルなどで攻撃しはじめた。
その直後、ロシアとウクライナはイスラエルやトルコを仲介役として停戦交渉を開始、イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットによると両国はほぼ合意に達し、ベネットは3月5日にモスクワへ飛んでプーチンからゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会うのだが、その日、ウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した。トルコを仲介役とする停戦交渉でもロシアとウクライナは停戦で合意し、「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する文書にウクライナ代表団は署名している。
こうした停戦交渉を潰すため、2022年4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令。同年4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓った。それ以降、西側はウクライナに対し、ロシアを疲弊させるため、戦い続けるように要求している。
ヨーロッパ諸国の政府もウクライナでの戦争を続けさせようとしている。ブラックロックの元監査役で祖父がナチスの突撃隊員だったドイツのフリードリヒ・メルツ首相はウクライナでの戦争終結に向けた外交努力を妨害しようと必死で、5月6日にはタウルス巡航ミサイルをウクライナへの供給承認も検討していることを示唆。アメリカ、イギリス、フランスと同じように、ロシア領土への長距離ミサイル発射をウクライナに許可すると公言している。
その種のミサイルはオペレーターが必要だが、それだけでなく地上だけでなく衛星からの情報や誘導システムが必要。つまりミサイル供与国は攻撃の当事者ということになる。そこで、ウクライナがドイツのタウルスをロシアに向けて発射した場合、ロシアは報復としてドイツを攻撃するだろうと語る人もいる。すでにロシアは長距離ミサイル発射への報復として、昨年11月にマッハ10の極超音速兵器「オレシュニク」を配備、アメリカ、イギリス、フランスは長距離ミサイルの発射を止めた。
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金融崩壊していく日本
2025年5月30日 田中 宇
日本国債の売れ行きが落ちて長期金利が上昇し、金融危機になるかもしれないと懸念されている。債券は人気が下がるほど、入札時に高金利でしか買い手がつかない。
国債金利が上がると政府の利払いが増えて財政を圧迫し、財政と金融が破綻に近づく。国債発行を減らせば需給が変化し金利が下がるが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪くなる。
日本政府はこれまで、国内の金融機関を指導（強制）して超低金利な国債を買わせ、財政赤字が世界一なのに破綻せず、政府の利払いを抑えてきた（そのかわり銀行預金の金利がゼロだった）。
（Japan Panicks As Yields Explode, Will Trim Super-Long Bond Issuance To Calm Market）
日本はずっと不況で、融資の金利収入も増えにくく、金融界は疲弊している。若者は所得が低く、生命保険に入る余力もない。政府は、金融界を統廃合して延命させてきたが、それもやり尽くした。
米国債は既発行の半分を外国勢が持っており、中共など外国勢が売ると米国債は破綻していく。対照的に、日本国債はほとんど国内金融界が保有している。だから日本は、世界一の財政赤字でも国債が破綻しない。従来はそう言われてきた。
だが、そのような時代はもう終わりだ。国内金融界は、ご当局から国債を買えと言われても買えなくなり、今回の金利上昇になっている。
これは個別企業の危機でなく、金融システム自体の危機だ。日本経済のリスクが高まっている。
（Global economic turmoil escalates, Japan warns of crisis, China halts talks, banks slow down）
（◆中国が捨てた米国債を買うのは・・・）
しかし、この危機はあまり報じられていない。マスコミや権威筋は、金融界を延命させたい当局の意を受けて、相変わらず「経済は悪くないからNISAで株を買いなさい」と喧伝し、人々はそれを軽信して大事な備蓄でハイリスクな金融商品を買っている。
金融危機は隠され、株価が上がる。「危ないからNISAとかやめとけ」と言うと馬鹿にされる。もしくは「あんたに言われて株を買うのをやめたけど、その後上がっている。あんたのせいで好機を逸した」と文句を言われる。
（Stocks Jump As Japan Panics About Soaring Bond Yields）
今後もしばらく株価は下がらないかもしれない。しかし、投資のリスクは異様に高くなっている。いつ崩壊するかわからない。人々は、リスクの高さに気づいてない。自分の頭で考えれば危険だと感じられるのに、マスコミ権威筋を軽信し、理性が失われている。
金融界は、バブル崩壊が近いから、最後の延命策の一つとしてマスコミ権威筋を動かし、ふだんは高リスクな投資をしない一般市民を投資に走らせ、投資しない人は馬鹿だという風潮を作っている。
（Japan's Largest Life Insurers Suffer Staggering Losses After Bond Market Implodes）
（効かないし害悪満載な）コロナワクチンを打たない奴を処罰せよとか、（本当は悪い）ウクライナを勝たせなきゃダメなんだとか、（無根拠な）カーボンニュートラルを義務化せよとか、（防災官僚独裁体制作りのため）東北の被災地を支援しない奴はけしからんとか、（負けた途端に米英最愛になるくせに）鬼畜米英と叫ばない奴は売国奴だという、これまでの風潮と同じだ。
今後いずれ日本の金融崩壊が表面化すると、日本の投資家（金融界）は、損を埋めるため、世界に投資していた資金を引き上げる。それは、世界の金融崩壊の引き金になる。
以前は、低金利の日本で円建てで起債し、ドルに替えて金利が高い米欧で投資して利ざやを稼ぐ「キャリー取引」が増え、円売りドル買いが増えるので円安になり、円建ての負債は返済時に為替利得も生んだ。その資金は日本の株価上昇の要因にもなっていた。
日本の金利が上がると、キャリー取引が儲からなくなる。日本が世界から投資金を引き上げると、円買いドル売り・円高ドル安になり、キャリー取引は逆に為替で大損する。資金を引き抜かれた米欧金融市場も崩壊する。
（'The Price Is Rice' - JGB Liquidity Crisis Is A Global Warning）
日本の金融危機は一直線に悪化せず、一進一退で悪くなっていくのかもしれない。悪化の速度は予測しにくいが、日本がこれから金融危機の色彩を強めていく可能性は高い。
そして、金融危機は世界に伝播する。これは、長年の（世界的にはリーマン危機以来、日本国内的にはバブル崩壊以来の）金融の延命状態が続けられなくなった末の転換・崩壊になる。
金融崩壊する自国を見て、リベラル派とかの日本人は「ほらみろ。日本は（欧米よりも）ダメじゃないか」と言いたがりそうだ。
しかし、私から見ると、金融崩壊は日本にとって「良いこと」だ。いまさらだが「日本を、取り戻す」ために必要なことだ。（「日本を、取り戻す」は2012年の安倍晋三の標語。当時はまだ取り戻すべきものが少なかったが）
すでに30年ぐらい続いてきた経済の金融化（バブル化、債券金融化）は、日本と世界を悪化させてきた。金融化が続く限り、貧富格差が拡大する。
金融化した経済はバブル崩壊が不可避なので、崩壊を先送りする延命策が延々と続けられ、マスコミ権威筋が発するウソが肥大化する。社会が不健全になっていくが、権威ある者たちは誰もそれを指摘しない。
金融化した米国覇権（米欧日）は崩壊が不可避なので、大崩壊が最初に露呈した（しかしQEなど延命策がとられた）リーマン危機の後、米覇権に属さない非米側としてBRICSが作られた。
これから再び金融崩壊がぶり返し、最終的に米覇権は消失する（すでにトランプの米国は米覇権から抜け、ボロボロの覇権を英独仏に背負わせた）。米覇権が消失するので、非米側や多極化が用意されてきた。
中共は、世界の非米側を主導するために、習近平を指導者に据え、親米的な集団指導体制を終わりにして独裁を強化し、弱体化していく米覇権側（英国系）が中共を潰そうとしても潰れないようにした。
習近平は、中国株のバブル崩壊を意図的に誘発した。日本人よりはるかに守銭奴な中国人に対しては、そのくらいの策が必要だった。
（金融バブルと闘う習近平）
米覇権の崩壊後に世界を安定した多極型にしたい米国の隠れ多極派（かつてニクソン訪中を演出したロックフェラーや、リクード系）が、米国側のバブル崩壊に備え、中共に独裁化を勧め、習近平が出てきた。
その経緯を考えると、習近平の政権は崩壊しないと感じられる。日本では、習近平が失脚しそうだという話が繰り返し流布しているが、これは「神風が吹いて敵を退治してくれるから日本は努力しなくて良い」的な姿勢に日本人を押しやるための、中共の謀略とも考えられる。
日本は金融の状態が悪化しているが、国際政治上の状況は比較的良い。ドイツは、敗北が決定しているウクライナに対して全力で軍事支援するロシア敵視策を打ち出した。
米国が露敵視をやめ、英国すらそっぽを向き出した今になって、最前線に出てくる大馬鹿なドイツ。コロナでも温暖化でも露敵視でも、ドイツは隠れ多極派に騙され続けて自滅している。
（Germany 'sliding down to collapse' - Lavrov）
ドイツと対照的に、日本では安倍昭恵が亡き夫の安倍晋三の遺志を継ぎ、日露の文化交流を復活するためにロシアを訪問し、5月29日にはプーチンに会い、できる範囲で日本の自滅を防いでいる。
安倍晋三は、ウクライナ開戦後も対露和解を模索していた。だから開戦4か月後に英国系に殺された。英傀儡の日本のマスコミ権威筋は、統一教会の話にすり替えて本質を隠した。
今も安倍晋三が生きていたら、トランプとプーチン（と習近平）の隠然同盟に入っていただろう。トランプもプーチンも、そう思っているから未亡人の安倍昭恵と会っている。
（Meeting with Akie Abe）
日本政府は今年4月、ロシア政府に対し、平和条約締結のための交渉を再開したいという意志を伝えた。露敵視・ウクライナ支援の側が負け組になるとわかっているからだ。
だがその一方で日本は、G7としての対露制裁・露敵視策からの離脱ができておらず、ロシアから「日本が制裁や敵視を解除しない限り、和解の交渉はできない」と拒否された。
日本は、英国系の傀儡から離脱できない。国内の上層部も英傀儡だらけだ。だから、正面切って対露敵視をやめることができない。
（Kremlin comments on Japan's call to finalize peace deal）
しかし、露敵視を続けると、先の大戦みたいに決定的な負け組に入る。トランプの米国は勝ち組（非英側）に転向した。英独仏は自滅を加速している。何とかせねば。ということで、石破ら自民党が依頼して、安倍昭恵の訪露になったと考えられる。
日本はなかなかうまく動けない。だが、動こうとしている方向は間違っていない。ドイツの大間違いな突進と比べてみると、それがわかる。
日本は金融崩壊するだろうが、米欧もいずれ金融崩壊する。遅いか早いかだけの違いだ。早く崩壊する方が、早く転換できる。そして、国際政治面では、独仏英よりも日本の方が自滅を防げている。
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続くウクライナ停戦の茶番劇
2025年5月2日 田中 宇
5月1日、米国とウクライナが、2月から延期されていた資源協定を結んだ。米国がウクライナに軍事支援し続ける見返りに、ウクライナが地下資源の利権を米国に渡す協定だとされている。ウクライナの利権をむさぼりたいトランプの強欲を示す協定だとも言われている。
（Seven takeaways from Ukraine minerals deal）
トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。
（ゼレンスキーを騙し討ち）
ウクライナ政府は、調印した資源協定の文面を発表した。そこには軍事支援のことが書いていない。停戦して国家再建していく際に、米国とウクライナで投資金を出し合って、ウクライナの石炭石油から希土類までの地下資源を開発していく協定になっている。
米国がウクライナから搾取するのでなく、米国がウクライナの再建に協力する話になっている。当初トランプが要求していた、これまで支援して資金の返済には言及せず、その点でも強欲さはない。協定の文書は大枠を決めたもので詳細は曖昧だ。その点で搾取をやれると言えなくもない。
（Agreement between....）
石炭などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。
米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を（わざと）間違えている。
今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。
（US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?）
資源の開発には、ウクライナが停戦して平和になることが必要だ。ウクライナがロシアに勝つことはもう不可能なので、ウクライナが譲歩して停戦和平するしかない。
だが今回の資源協定は、米国がウクライナを軍事支援し続ける見返りに調印された。ゼレンスキーはまだ戦争する気で、軍事支援が必要だからトランプの加圧に呼応して、停戦を前提とする資源協定に調印した。だが、資源開発は停戦が必要・・・。この点でも協定は茶番だ。
（US-Ukraine resources deal: What we know so far）
トランプは「米国が税金を使ってウクライナに出してきた巨額支援を資源類で返してもらうんだ」と言って米国民の支持を得ようとしてきた。
ウクライナ側は、戦時下なので愛国心を鼓舞しており、国富である資源の利権を米国に奪われるのは御免だ。トランプの言いなりで資源を差し出すゼレンスキーへの反対も強いはずだが、それを押しのけて協定を結ばないと米国から軍事支援してもらえない。
ゼレンスキーは2月、難しい状況を乗り越え、国内の反対を抑えて調印式に臨んだのに、トランプ陣営から喧嘩を売られて追い出され、調印できずに帰国させられた。トランプは、ゼレンスキーやウクライナを愚弄する策をとってきた。
（Kremlin Reacts To Minerals Deal Signing: 'Trump Has Broken The Zelensky Regime'）
今回、トランプが就任時に露側と話し合って決めたウクライナ停戦発効の予定日だった5月9日のロシア戦勝記念日が近づいたタイミングで、延期されていた資源協定が調印された。これは何を意味するのか。
ゼレンスキーのウクライナは、まだ米国から軍事支援を受けて戦争を続けようとしている。ウクライナは、クリミアやドンバスをロシア領と認めることを拒否している。
だがロシアと米国は、停戦和平したいという姿勢を（表向き）強めている。ロシアは4月末、停戦和平の障害となってきたクルスクからウクライナ軍を正式に追い出した。クルスクの戦闘で北朝鮮軍に手伝ってもらったことも認め、北朝鮮を絶賛した。
ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻（特殊作戦）の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。
トランプの高関税策で、ドルの基軸性（米経済覇権）の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ（みんな気づかずNISA持ったままだけど）。
ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。
（Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally）
トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ（好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権）がいるからだ（という演技）。
トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ（英国系の諸国）が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。
そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている（せっつくために、トランプはNATOをやめていない）。
（Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources）
英仏独EUは、ウクライナに本気で参戦したら自滅が加速する。トランプもプーチンも、英仏独EUがウクライナに本気で参戦して自滅するのが良いと考えている。いや正確には、英仏独EUはおそらく最終的にウクライナに本気で参戦しない。したら自滅するからだ。
（Ukraine’s Western backers struggling to muster troops）
参戦せず二の足を踏んでいるうちに、英仏独EUの諸国民は、好戦的な既存エリート（全体主義化したリベラル派）を嫌う傾向を強め、選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペンなどの親露な右派を政権につかせる。
西欧（昨年まで米欧）を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅していく。これは英米覇権の自滅でもある。ウクライナ戦争は、2022年に始まった時から、それが目的だったともいえる。
（英欧だけに露敵視させる策略）
英米覇権の最後の勢力である英仏独EUのリベラルエリート政権が転覆され、非英的な右派政権になると、多極化の行程が終わり、世界は多極型になって安定していく（そのころには中東もアブラハム協定の新体制が確立する）。
ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの政権転覆が進んでいないからだ。ウクライナ戦争のほか、無根拠な人為説に依拠して超愚策な電源転換を進める地球温暖化対策も、欧州の没落を誘発している（新型コロナの都市閉鎖も欧州を自滅させる策だった）。
最近スペインやポルトガルで、太陽光や風力の発電に転換する超愚策を急いだ結果、大規模な停電が起きて、非常事態宣言が必要な大混乱になった。これは、地球温暖化対策で欧州を自滅させる策が順調に進んでいることを示している。
（The Spanish Power Outage: A Catastrophe Created By Political Design & A Warning To The World）
プーチンのロシアは、4月20日の復活祭と、5月9日の戦勝記念日に際し、2-3日間ずつウクライナの戦闘を停戦した。これは、トランプ就任時に米露で決めたウクライナ停戦の日程が、復活祭までに停戦交渉の本格化、戦勝記念日までに停戦の実現、となっていたからだ。
実際は、西欧にウクライナ戦争の主導役を押し付けて自滅させる策のため、停戦は進まなかった。プーチンは、ウクライナ軍が建て直せないほどの短期間である2-3日ずつの象徴的な停戦を設けた。1週間以上停戦するとウクライナ軍が反撃を強めて露軍に被害が出るので2-3日にしたのだろう。
（ウクライナ停戦に乗り出すトランプ）
トランプとプーチンは、ウクライナで英EUを自滅させる策をとりつつ、自分たちは非米側を安定強化する策を進めている。それは、たとえば北朝鮮だ。
トランプは最近、金正恩とまた会いたいと言い出している。プーチンは、クルスクでの北朝鮮軍の活躍を発表して称賛し、ロシアが北朝鮮に最新鋭の軍事技術を伝授していることを明らかにした。
いずれトランプが金正恩と会い、ロシアや中国とも協力し、韓国と北朝鮮の対話を再開させようとする。
欧州は自滅し、他の世界は安定していく。
（White House preparing for possible Trump-Kim talks）
（First Video Showing Russian Instructors Training North Korean Troops）
