マスクをしている、世界でも稀な可笑しな羊の大群と邪悪な羊使い

　世界・日本の善良な人達が如何に騙されるか・・・ 今年も数時間で終わろうとしています。支配されたメディア・御用専門家等情報が如何に現実・真実から離れているか、多くの人達は気づいたと思います。残念なのは日本人自身が善良な多くの日本人を騙し、プロパガンダを流しているかに尽きると思います。もう、屁理屈は通じないでしょう。

  　海外に目を向けると、ウクライナ、ガザ等の戦いが如何に理不尽であるかロシアは悪で、イスラエルのガザ攻撃・虐殺はやむを得ない等、２０２２年２月２４日（ロシア）、１０月７日（ハマス攻撃）以前の理不尽な歴史を語ろうとしません。これら以降の理屈が世界・日本で堂々と通っており、この考え方を日本は支持しています。

　今年、両陛下はウクライナ戦争、欧米・日本の対ロ制裁中、中立を保つインドネシア（国民の８８％がイスラム教徒）を何故、訪問されたか、自分なりに理解することは意義あることだと思います。私達は如何に不正、理不尽さ無き人生を有意義に生きるか・・・多くの方は心の隅に何か、世のため、人のために尽くしたいと思っていると思いますが、どうしてもその余裕がないと言うのが実情だと思います。

 

　自身が忘れることが出来ない、過去の動画等々を紹介します。

　メディア・御用専門家等は口を噤んでいますが、ハマス攻撃の１０月７日以前の歴史を理解することは重要です。日本はイスラエルを支持しています。見て見ぬふりをする日本・・・

国連の学校を歓声と共に爆破、死者の遺品を盗む―イスラエル軍の素行が悪すぎる　#ガザ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース

　Ｙａｈｏｏニュースの一部を紹介しましたが、停戦に持ち込めないものか、多くの人達の思いも届かないようです。　

　日本人にはついて行けないようなウクライナ、日本は間接的には世界一の戦中・戦後のウクライナ経済支援国です。

（⇩動画は警告等が来ますので、１２月３１日・２１：００に削除します。）　

ウクライナ前線の医師、ロシア兵の捕虜に去勢手術を命令 2022/03/20

 

シンくん - ニコニコ (nicovideo.jp)氏の動画紹介です。

　私達は現実に目を背けてはならないと思います。対応策を早急に実施すべきですが・・・

【短縮版】令和4年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会

藤江＠日本の人口増加を目指す男 - ニコニコ (nicovideo.jp)氏の動画紹介です。

【福島雅典 名誉教授】日本の未来へ"最重要メッセージ"

【福島雅典】家族に、知人に、ワクチンのリスクをどう伝えるか？【宮沢孝幸】

次世代を作る臓器がスパイクタンパクばっかり作ってた！厚労省が認め始めた症状一覧。 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

KEIICHIRO - ニコニコ (nicovideo.jp)氏の動画紹介です。

及川幸久さんXNEWS【ワクチンと死亡率】その因果関係: ニュージランドから決定的な証拠！

(312) FABVOX - YouTube氏の動画紹介です。

 

 

ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)氏の動画紹介です。

くじけそうになっても、決してあきらめるな！

 

 

文明国として恥ずかしいことで、泥棒・窃盗行為

　昨今、表ざたになってきたロシア資産、米・EUは対ウクライナ支援資金枯渇で、米国とEUだけでも３０００億ドル（３４.６兆円）のロシア資産があり、米国はバイデン政権は今、議会で追加支援予算が通らない状況を鑑みて、ロシアの資産をウクライナ支援に使ってしまおうと呼びかけています。ドイツ、英からも露資産を復興支援に使うべきなどの声が挙がっていますが文明国として恥ずかしいことで、泥棒・窃盗行為でしょう。対し、ロシアには西側資産５０００億ドル（７１兆円）があります。

　凍結資産が転用されればロシアの報復はどうなるか・・・如何に米英・EUが対ウクライナ資金が枯渇しているか明白で、実質敗戦しているウクライナ、イスラエル支援どころでは無いはずです。米国、ドイツ等は経済破綻しており、米国は経済的裏付けがないドル発行を輪転機で刷りまくっていますが、今後、ドルの将来はどうなるか明白です。これまでウクライナに軍事支援してきた欧米等はウクライナからの回収に向かっているとも言われています。多くの軍事支援は巧妙な形で有償援助が多いようです。日本のように米国指示の無償援助は希のようです。その最終的な尻ぬぐいは最終的には２４兆円程度日本が行うことが、米国の指示でウクライナに出向いた時にサインしているとも言われています。

　

ロシア、没収する欧米資産リスト用意　凍結資産巡るＧ７の動きけん制

２０２３年１２月３０日

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２９日、主要７カ国（Ｇ７）が凍結しているロシア資産の没収に動くようであれば、ロシアには報復として没収する欧米諸国などの資産のリストがあると警告した。代表撮影（２０２３年　ロイター）

　モスクワ　２９日　ロイター ・・・ ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２９日、主要７カ国（Ｇ７）が凍結しているロシア資産の没収に動くようであれば、ロシアには報復として没収する欧米諸国などの資産のリストがあると警告した。

　具体的な資産については言及を避けた。 関係者らによると、Ｇ７は来年２月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産３０００億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。 ペスコフ報道官は、西側によるそのような動きは窃盗に相当し、国際法に違反すると批判、国際経済の主要な要素に重大な打撃を与え、国際経済を損なうことになるとし、他国からの米国や欧州連合（ＥＵ）への信頼は損なわれ、非常に深刻な結果を伴う」とけん制した。

 

【22日のニュース】バイデン政権、凍結露資産のウクライナ支援転用を議論か　イスラエル、人質35人解放で1週間停戦を提案

議会のウクライナ支援ストップに直面のバイデン政権　露凍結資産の転用を議論か

　米国のバイデン政権は、議会でのウクライナ支援の議論が停滞していることを背景に、凍結されたロシアの資産を軍事支援に転用する案を同盟国と議論し始めたと、米紙、ニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障会議戦略広報調整官は、ウクライナ支援のために凍結ロシア資産を活用する可能性について話すのは時期尚早とコメントしているが、実際のところはどうなのだろうか。

スプートニクは露政治学者・アレクサンドル・グセフ氏に凍結資産をめぐる議論について話を聞いた。

　米国とEUだけでも3000億ドル（34.6兆円）のロシア資産がある。バイデン政権は今、議会で追加支援予算が通らない状況を鑑みて、ロシアの資産をウクライナ支援に使ってしまおうと呼びかけている。最近ではドイツや英国の指導部からも、露資産を復興支援に使うべきなどの声が挙がっている。

　だが、凍結資産のウクライナへの譲渡の可能性は、これまでも度々話題にあがってきたが、実際に行われてはいない。ロシアにも西側の資産5000億ドル（71兆円）がある。仮に凍結資産が転用されればロシアの報復は対照的なものとなる。あなた方が使うなら我々も使わせてもらうという風にだ・・・

　もう、後が無いようになってきた米国、実質ウクライナは敗戦しており、昨今は得意とする米国のテロ攻撃でウクライナの敗戦をカモフラージュしていますが、世界は真相を知ってしまいました、世界を騙すことは出来ないでしょう。米国民主党政権に残された道は、来年の大統領選までに、このウクライナ敗戦・欧米経済破綻をチャラにする策が必要で、米国指示等のイスラエルのガザの虐殺で分かるように、これでもかと徹底して子供、女性等への虐殺を見せつけ、イラン、ロシアの参戦を誘導しているように思えます。

　イラン、ロシアはこれに乗らないでしょう、ウクライナ同様、「孫氏の兵法を厳守したほうが必ず勝利」します！　これらの策は米国の戦争の歴史を紐解くと誰でも簡単に分かります。これらの手法は、米国がこれまで世界で行ってきた戦争発生の標準的手順のようです。

　

旧約聖書・過ぎ越しの祭りを守っている、世界で唯一つの国

  以下文は旧約聖書、オリエント学、騎馬民族国家・中公新書、ユダヤ人渡来説、ユダヤと日本等々の書籍等を参考にしています。個人の歴史観・雑日記です。

 

　私達は世界の歴史上初めて、現世界の欧米覇権から新たな世界へ、実現可能か・・・ 世界の国々が互いに歴史、文化、民族、宗教等を尊重するような世界を目指す、元・トランプ大統領、プーチン大統領・・・対し、グローバル化の推進により、支配を確かなものにするため、これらの世界を遠ざけようとしているのがネフィリム（雲上人の僕達、ＤＳ・・・）だと思います。そのプレリュード（前奏曲）が新型コロナウイルス・パンデミック、ウクライナ・中東ガザ戦争かも知れません。この先には最悪、世界大戦、核戦争に誘導される可能性があると思います。歴史、文化、民族、宗教を否定するようなグローバル社会、世界統一・ＮＷＯ、個人の主権等を認めない徹底社会管理世界が訪れるかも知れません。如何に世界が激変しようと、私達・日本が持つ、表に出ることが無い日本の本当の歴史、正月を機に振り返ることは意義あることだと思います。

 　もうすぐ、お正月・・・昨今は正月行事も縮小しているように思います。小さい時から私の家でも正月準備があり、正月前の大掃除、注連縄（しめなわ）・門松を飾る、餅を食べる等、何故正月にこんなことをするのか不思議でした。世界では新年を祝いますが日本のような正月行事はないようです。米国の場合は、１２月３１日の夜から友人等が家に集まり、各自が持参した食べ物、飲み物でパーティをします。２３：５９：５０秒頃からカウントダウンを皆んなで数え、ハッピー・ニューイアーとなり周りの人と騒ぎます、この時軽く抱擁する人もいます。好きな女の娘と軽くキスをするチャンスでもあります。元旦はアメリカン・フットボール試合テレビ観戦となるのが多いように思います。日本のように正月芸能番組は殆どありません。一般的には市、町ではカウントダウン、蛍の光を皆んなで歌ったり、数百発以上の花火等の打ち上げをされる所もあるようですが、花火の打ち上げは財政的に厳しい市、町が多く今はかなり少ないようです。日本のように年賀状、おせち料理を作ることはありませんが、元旦に教会に行く方は多いようです。

 

  　日本では正月は1年で最大の行事となりますが、何時から始まったのか？正月の真の意味を自分なりに精査すると、どうしても日本人は何処から来たか等々になります。日本の国家の成り立ちを考えた場合、古代ユダヤ（日本に渡来したユダヤ人は旧約聖書に記されているアブラハム、イサク、ヤコブの流れの血統的ユダヤ人、天皇を中心としたスファラディー・ユダヤ人です。

  対し、旧約聖書の血統的ユダヤ人とは何の関係もない、祖先が旧カザール地方出自のユダヤ教宗教集団、現在のイスラエルもアシュケナージ・ユダヤ人で世界の金融も僕として支配、現世界の９０％位を占めていると言われています。これらの人達は旧約聖書とは何の関りもありません！現在、世界は偽ユダヤ人が血統的ユダヤ人の歴史を乗っ取っていることになります。（一番有名なアンネの日記のアンネフランクは血統的ユダヤ人ではありません。ドイツで殺害されたユダヤ人も同様です。）これらの事実を口にすることは世界のタブーです。との関わりはどうしても否定することは不可能のようですが、日本のタブーとも言われる方も多いようです。

　世界のタブーの一つでもある、日本人のＤＮＡを調べれば、多くの日本人が古代ユダヤ人と繋がっている事実を知ることが出来ます。過去、ＮＨＫでも放映していましたが、日本人の４０～５０％程度が旧約聖書の血統的スファラディ・ユダヤ人、Yapマイナス遺伝子（ガザのパレスチナ人の多くも同様です！パレスチナの知識人はこの事実を知っています！日本が戦後復興、先進国になったことがパレスチナの人達に勇気、未来への希望を抱かせ、如何に日本に対する憧れがあるか、パレスチナの子供たちの手記を読むと今もこの思いは絶えることがありません。）であることが分かりましたが不思議なのは、海外で報道されることが全く無く、世界は沈黙のままです。

　日本とユダヤの関係はタブーとなっていますが、薨去（こうきょ）された三笠宮殿下はユダヤ研究の権威でもありました。ヘブライ語を自由に話すことが出来る数少ない方でもありました。ユダヤと古代日本の研究をなされ、立場上「オリエント学」と言うことにされたと言われ、日本とユダヤの繋がりをオリエント学の本で記され出版されております。古代ユダヤと言うと旧約聖書となりますが、聖書は宗教とは何の関係も無く、世界で唯一つの、人類の歴史等を記した書と捉えるべきであると思っています。今日も欧米世界は聖書思想で動いていると言われています。

 

日本人にとって、一番身近で極めて重要なのが「過越の祭（すぎこしのまつり）」です。

　過越の祭は、エジプトで奴隷となり不法な扱いを受けていたイスラエル人（旧約聖書上の血統的・スファラディー・ユダヤ人です。何故イスラエルと言うか・・・ヤコブが神と相撲を取り、神に勝ったために、神はヤコブに以後イスラエルと名乗って良いと言われ、ヤコブの子孫（シュモー）はイスラエルと名乗ることになります。相撲の起源もここにあるとも言われいます。（創世記32・23-29）、相撲は今日も神社で奉納（天皇に対する）とされています。）達がモーセに率いられて、エジプトを脱出したことを記念する大切な記念すべき祭です。

 

旧約聖書（出エジプト記 12:1-19）

主はエジプトの国で、モーセとアロンに告げて言われた、この月をあなたがたの初めの月とし、これを年の正月としなさい。
あなたがたはイスラエルの全会衆に言いなさい、この月の十日におのおの、その父の家ごとに小羊を取らなければならない。すなわち、一家族に小羊一頭を取らなければならない。

もし家族が少なくて一頭の小羊を食べきれないときは、家のすぐ隣の人と共に、人数に従って一頭を取り、おのおの食べるところに応じて、小羊を見計らわなければならない。
小羊は傷のないもので、一歳の雄でなければならない。羊またはやぎのうちから、これを取らなければならない。
そしてこの月の十四日まで、これを守って置き、イスラエルの会衆はみな、夕暮にこれをほふり、その血を取り、小羊を食する家の入口の二つの柱と、かもいにそれを塗らなければならない。
そしてその夜、その肉を火に焼いて食べ、種入れぬパンと苦菜を添えて食べなければならない。
生でも、水で煮ても、食べてはならない。
火に焼いて、その頭を足と内臓と共に食べなければならない。
朝までそれを残しておいてはならない。朝まで残るものは火で焼きつくさなければならない。

あなたがたは、こうして、それを食べなければならない。すなわち腰を引きからげ、足にくつをはき、手につえを取って、急いでそれを食べなければならない。
これは主の過越である。

その夜わたしはエジプトの国を巡って、エジプトの国におる人と獣との、すべてのういごを打ち、またエジプトのすべての神々に審判を行うであろう。わたしは主である。
その血はあなたがたのおる家々で、あなたがたのために、しるしとなり、わたしはその血を見て、あなたがたの所を過ぎ越すであろう。
わたしがエジプトの国を撃つ時、災が臨んで、あなたがたを滅ぼすことはないであろう。

この日はあなたがたに記念となり、あなたがたは主の祭としてこれを守り、代々、永久の定めとしてこれを守らなければならない。

七日の間あなたがたは種入れぬパンを食べなければならない。
その初めの日に家からパン種を取り除かなければならない。
第一日から第七日までに、種を入れたパンを食べる人はみなイスラエルから断たれるであろう。
かつ、あなたがたは第一日に聖会を、また第七日に聖会を開かなければならない。
これらの日には、なんの仕事もしてはならない。
ただ、おのおのの食べものだけは作ることができる。
あなたがたは、種入れぬパンの祭を守らなければならない。
ちょうど、この日、わたしがあなたがたの軍勢をエジプトの国から導き出したからである。
それゆえ、あなたがたは代々、永久の定めとして、その日を守らなければならない。
正月に、その月の十四日の夕方に、あなたがたは種入れぬパンを食べ、その月の二十一日の夕方まで続けなければならない。
七日の間、家にパン種を置いてはならない。
種を入れたものを食べる者は、寄留の他国人であれ、国に生れた者であれ、すべて、イスラエルの会衆から断たれるであろう。　（出エジプト 12:1-19）

５３８年、日本に仏教が入り、正月の姿が変りますが基本的な形は綿々と続いていると思います。

＊大晦日に大掃除

＊お正月には門松・注連縄（しめなわ）を飾る

＊餅を食べる

＊正月を月の初めとし、祝う等々

　これらの習慣は上記の３５００年前の旧約聖書（出エジプト記 12:1-19）に記載されている通りで、この習慣を今も守っているのは世界で日本のみです。如何に古代ユダヤと日本が密接に繋がってるかを垣間見ることが出来ます。
　
　モーセの出エジプト記では、イスラエル人（血統的ユダヤ人）の民がエジプトの地で、奴隷となり不法な扱いを受けており、主（創造神）がこのイスラエル（ユダヤ人）の民をエジプトの迫害から守るため、エジプトからカナンの地イスラエル（現在のイスラエル地ではなく、サウジアラビアのアシール地方が本当のイスラエルと言われていますが、これは世界のタブー中のタブーです。現在の偽ユダヤ人・イスラエル国が覆ることを意味します。）へ脱出させる計画を立てます。これが有名な出エジプト記です。

　対し、ユダヤ人の脱出を阻止する王、エジプト人等・・・主（創造神）は王、エジプト人等の迫害を除くため、見せしめとして王、エジプト人等にいろいろな罰を与えますが、それでも従わないため最終的には王、エジプト人等の子供殺害を王、エジプト人等に予告します。

　主（創造神）はイスラエル（ユダヤ人）の子を誤って殺さないように、イスラエル人と非イスラエル人を区別するために、イスラエル人（ユダヤ人）の家の入口の二つの柱と鴨居（かもい）の３ヶ所に赤い血を塗って識別しています。これが過ぎ越し祭（ＰＡＳＳ　ＯＶＥＲ）と言われ、家の入口に印のあった家にはその災厄が臨まなかった（過ぎ越された）ことに由来します。日本の正月はこの過ぎ越しを祝ってることになります。
　日本に仏教（殺生は駄目）が導入され、玄関に動物の赤い血を塗るのはご法度となりますが、創造神が作ったユダヤのしきたりを守りたい日本に渡来した古代ユダヤ人達は、やむを得ず赤い血の代わりに、入り口の柱の２箇所、鴨居（かもい）に注連縄（しめなわ）、両柱に門松を飾り代用しています。こうして古代ユダヤのしきたりを守り、現在に至っているとも言われています。

　主（創造神）が正月（出エジプト時）には、種の無いパンを1週間食べなければならない、これが餅です。種が入ったパンを食べると打たれると記されています。
　出エジプト（正月）の前日には種の無いパンを作るため、菌が種無しパンに入らないように徹底して菌除去のため大掃除をしました。これが日本の年末の大掃除の謂（いわ）れとなるようです。
　主（創造神）はユダヤ人の出エジプトを記念すべき日として、1年の月初め、これを正月と定め、これらの「正月行事等は永遠に守りなさい」と旧約聖書出エジプト１２章に記載されています。

　世界で日本だけの習慣として賞与（ボーナス）が支給されていますが、昔はボーナスのことを餅代と言われ、どんな貧しい人でも正月には餅代で餅を食べていたそうです。世界にはボーナスの習慣は無いようです。

　意味を知らなくても、結果的には創造神の掟をちゃんと日本人は守っていたことになります。世界で旧約聖書の正月行事を守っているのは日本のみです、近頃は正月行事は変わりつつありますが、日本は本当に旧約聖書の世界です。正月（出エジプト）は、記念すべきイスラエル人（血統的ユダヤ人・スファラディー）がエジプトから脱出した日であり奴隷から自由人になった、イスラエル人の極めて大切なお祝いでもあります。

　世界で旧約聖書の正月行事を厳格に守ってきたのは世界では日本だけと言うことが出来ると思います。３５００年（旧約聖書が書かれたのが３５００年前）間守られている日本の正月のしきたり、近年はグローバル化推進で正月のしきたりが薄らいでいます。（横道に逸れますが、夏のお盆行事も出エジプト以降の荒野で生活したイスラエル人の先祖を祀る行事と言えそうです。）

　世界のトップに立つ人達から、羨望される古代イスラエルの大祭司の血流である善を旨とする天皇、ダビデ王統の血流の極々一部の日本人（表には出ていません！）、及び多くの渡来古代ユダヤ人、エタ（渡来、古代ユダヤ人であり、高貴な血統であるにも関わらず差別された人達）と言われた人達・・・アブラハム、イサク、ヤコブからの流れと言われていますが、世界・日本で公にされることは無いようです。渡来古代ユダヤ人は日本の国体を成していると言えそうです。日本は人類の善を旨とする天皇家を有しています、これは人類の歴史そのものと言えると思いますし、日本は本来は善を旨とした国で、現世界を支配している悪を崇拝するネフィリム、その僕達からしたら旧約聖書に記された血統的ユダヤ人の国であり、彼らからしたら許せない民族でもあると言われ、世界から消したい民族とも言われています。私達は天皇家を有する本当に凄い国に生まれ生きており感動を覚えます。日本の歴史はグローバル化と戦っていると思います。トランプ氏、プーチン大統領の考える世界が日本の歴史、文化、民族、日本の正月を守っていることになります。

　かけがえの無い大切な国・日本、世界最古の歴史がある日本のお正月・・・新年を迎える事さえ出来ないウクライナ、ガザの人達、理不尽なウクライナ、ガザ等の戦争が停戦、話し合われ、平和な世界になれるのは、報道、御用専門家等の嘘、プロパガンダに世界、日本の多くの人達が気がついた時だと思います。いつの間にか日本は戦争推進派に属してしまいました、中東での日本船籍への攻撃等、これは間違いなく世界の見かたです。この瞬間もウクライナ、ガザでは間接的に日本の軍事支援の下で虐殺等々が行われていると言えると思います。

２０２４年、皆さんも素晴らしいお正月を迎えて下さい。（日本の歴史、伝統を守るためにもお餅を食べて下さい、コンビニ等でも販売していると思います。）

世界は激変、様変わりした日本

　日本人の豊かさは、もう過去のことになってしまいました。あまりにも酷すぎる日本社会、一部の子供達が３度の食事を満足にできない、若者が結婚したくてもできない日本社会・・・何故、社会、会社に対する貢献度等で、見返りを受けることができないか、世界の先進国に比べ著しく低賃金の日本社会、非正規社員は正規社員と同じ仕事をしても低賃金で、非正規等社員は弱い立場の人達が多いように思います。

　結婚する人達が減っている等をメディア等は報道しますが、真実は結婚したくても経済的に難しいが正解だと思います。自身の周りを見回すと結婚願望は殆ど変化していないようです。政府、メディア等は問題の本質を摩り替えられていると思います。憲法では生存権、文化的な生活の保障が記されています。このままでは日本は衰退し、幸せを手にすることができない国となり、世界から可愛そうな国と見なされるでしょう。異論はあるかも知れませんが、他国を支援している場合では無いでしょう、自国の国民の幸せを考えるべきです。孫氏の兵法の精神に宿る、民の幸せを考えなかったら国は衰退する・・・何故、日本国民は一部を除き豊かになれなかったか、一人々が自分なりに考え、声を上げ、選挙では投票相手を考えて投票する等が必要だと思います。

　このまま米国完全追随では日本は衰退し、先人達が守ってきた天皇を頂点とする本来の日本は歴史から消える可能性を秘めていると思います。私達は諦めては負けです！一人々の意思表示が大切だと思います。

　トランプ氏が米国大統領に再就任し、ロシアのウクライナでの勝利は日本に大きく影響し、特に経済・富等の分配等にも影響を与え、間違いなく日本の国益になると思います。

　

(302) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

日刊現代デジタルの記事紹介です。

殺傷武器の輸出解禁“密室スピード決定”の裏 2度にわたりバイデン要求→岸田首相ポチぶり発揮｜日刊ゲンダイDIGITAL

ＳＮＳの記事より・・・

  パトリオットは西側メーカーの中で最高だというナレーションはF―22やF―35を難なく探知するロシアのS400やS500防空システムに比べて時代遅れだと控えめに述べていました。

  F-16戦闘機が防空ミサイルS-150とS-300システムによって破壊されることは間違いありません。トルコのエルドアン大統領は最近ロシアから購入したS-400を前にして、新しい最先端Ｓ－４００の能力をテストしたいという希望は叶えられました。これらのテストにアメリカはトルコに圧力をかけようとしましたが、トルコは屈しませんでした。米国は報復としてF―35の販売をキャンセルしたが、それはステルス航空機の評価を大幅に下げることを恐れたからです。

　エルドアンは、ロシアのS-400システム導入がアメリカのF―35よりも導入よりも国益に叶うと判断しました。エルドアンは既存のアメリカのF―16でテストすることを決定、評価しましたが、その結果は期待通りでした。Ｆ－１６はロシアの防空システムにとって格好の標的となりました。

　ウクライナは西側のF―16の供給を求めており、戦況の変化を許すと述べていますが多くの専門家はこれを疑っています。アメリカは評判の低下を恐れて急いでいないようです。 ちなみに欧米は極超音速ダガーミサイルのような兵器を保有していません。

米国がロシア製ミサイル導入のトルコに制裁(トルコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)

  ウクライナのプロパガンダの典型的な例、ウクライナ側ＳＵ－３４、３機等々撃墜←嘘であることが分かります。このような嘘を信じる多くの日本人、日本の悲劇でもあると思います。一般的にはプロパガンダは敗戦側が用いる手法でもあると思います。↓

「Su-34を次々と撃墜！」ウクライナ軍の防空部隊が戦果を挙げられた理由とは（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース

 

以下文は↓動画の素人日本語概訳です。

The Disinformation About Downed Su-34s Was Debunked┃Russians Made A Breakthrough In LYMAN Direction - YouTube

  ウクライナ側発表、ロシアのＳＵ－３４、３機撃墜・・・

   ロシア側、欧米側は撃墜が確認出来ない、ＳＵ－３４、３機等の衛星等確認でも離陸と着陸機数が合っており何も問題ないし、撃墜した機体写真は２０２２年４月ハリコフ近郷で撮影された当時の写真を用いています。更に、ウクライナ軍の防空システムが戦闘機、ミサイルを殆ど撃ち落としていると発表しているが軍事施設、空軍基地等が定期的にロシア軍に攻撃されているのは何故か？ロシア側は、ここ数ヶ月撃墜された機体は無いと報告されています。

　パトリオットはロシア側のＳ－３００、Ｓ－４００等に比べたら旧式であり、多くが破壊され、更に、先日は８機の発射機等が極超音速ミサイルで破壊されており、現在は稼働していないと言われています。慌てて再度ドイツから持ち込むようですが破壊されるでしょう。ウクライナ側はパトリオット等で要撃したと発言していますが、パトリオット（ＰＡＣ－２）の有効命中範囲は驚くほど距離が短く、ＳＵ－３４要撃の距離からして有り得ない長距離であることが分かり、完璧に嘘であることがわかります。これまでのウクライナ側の発表には欧米、ウクライナの専門家でさえ懐疑的のようです。

 

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　桜井ジャーナルさんの記事紹介（コピー等です。）です。内容は根拠にもとづいている内容です。何故、ロシアが軍事力を行使したか？一端を述べています。世界でも日本のみがロシアはウクライナを侵略していると馬鹿な理屈を述べる方が多いようです、勿論、軍事力の行使は避けるべきですがロシアの国益に著しく害を与え、ロシア生存の危機になります。米国でさえウクライナの真相・真実を知っています。（著作権等の問題が有り、削除する可能性があります。）

「ウクライナで米国政府が必死に巻き返しを図る中、ロシア大統領は南部制圧を宣言」（櫻井ジャーナル）
2023.12.18
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312210000/
　ロシアのウラジミル・プーチン大統領は12月14日の記者会見で、ウクライナの非武装化と中立化を戦闘終結の条件として示し、ウクライナ南部は「常にロシアの領土」であり、オデッサはロシアの都市だと語った。
　プーチンは昨年2月21日にドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認した際、ウクライナに対し、クリミアとセバストポリがロシア領だと認め、NATO加盟を断念し、非武装化（攻撃的な軍事施設や兵器を持たない）して中立を宣言、さらに「非ナチ化」も求めていた。それに加え、オデッサを含む南部のロシア文化圏をロシア領にすると宣言したわけだ。
　西側ではウクライナの戦況を「膠着状態」だと宣伝しているが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、ロシアは事実上、勝利している。
　バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチの支持基盤であり、ロシア文化圏でもある東部や南部で住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では内戦が始まったのだ。
　クーデター体制になると軍や治安機関のメンバー、約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。ドンバスを制圧する戦力がないと判断した西側は「ミンスク合意」という形で停戦という形を作るのだが、キエフ政権は合意を守らなかった。
　それから8年かけてアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。
　この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。ソレダルには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという地下要塞があり、アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞が整備された。
　ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。
　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。
　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了する。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。
　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。
　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。この段階でウクライナでロシアと戦う相手はアメリカ／NATOへ切り替わっていく。
　今年春、ウクライナ軍はアメリカ／NATOの圧力で「反転攻勢」を始めるものの、失敗。​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。
　ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。数カ月にわたる「反転攻勢」が失敗に終わったことは明白である。
　そこで西側はへぼ将棋のように再び「待った」をかけようとしているが、ロシアは応じないだろう。14日にプーチンはそのように西側へ伝えたと言える。ロシアはドニエプル川の東側を支配、オデッサもロシア領にするつもりだと考えられている。そうなると、ウクライナは海へ出られなくなる。
　しかし、ジョー・バイデンは大統領に就任した直後に「ルビコン」を渡った。勝たなければならない。少なくとも来年11月の選挙までロシアに負けたというイメージをアメリカの有権者が持たないように演出する必要がる。ここにきてアメリカ政府は中将クラスの軍人をキエフへ派遣、ウクライナ軍にアドバイスし始めたという。

日本の未来を暗示する、迷える羊の増加

    日本で報道されないロシア・ツディのニュース・英語国際版（２０２３年１２月２４日）、櫻井ジャーナルさんの紹介です。

RT - Breaking News, Russia News, World News and Vid

新着記事一覧 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

日本国内の海外報道報道内容を自分なりに精査すると、まともな情報を得ることは難しいようです。嘘、プロパガンダが極めて多く、情報難民大国日本を表していると思います。

一例として、国境無き記者団によると日本の情報公開度は世界１８０ヶ国中、７０位くらいで、韓国は４０位です。韓国が高いようで隣国の韓国海外報道情報が日本よりは信頼度は高いと言えると思います。韓国には日本語サイトも多くあります。

 

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「世界の決済に占める人民元のシェアが上昇・・・SWIFT」

データによると、中国の通貨は国際取引で日本円を上回っています

中国人民元は、2023年11月に世界の決済額ベースで4番目に活発な通貨に上昇したことが、世界的な金融メッセージングサービスSWIFTがまとめた最新の取引データで明らかになりました。

今週発表された報告書によると、人民元は取引の4.61%で使用され、10月の3.60%から上昇し、3.91%から3.41%に低下した日本円のシェアを上回りました。

全体として、人民元の支払い額は10月と比較して34.87%増加しました。年間で見ると、人民元の世界シェアは、決済の2.37%を占めていた2022年11月からほぼ倍増しています。

一方、世界の他の主要通貨のシェアは10月の47.25%から47.08%に低下し、米ドルのシェアは10月に低下しました。ユーロのシェアは23.36%から22.95%に低下し、英国ポンドは7.33%から7.15%に低下しました。

クロスボーダー取引における人民元のシェアの増加は、中国がドルから離れる傾向と、自国通貨の使用を促進するための北京の取り組みを反映していると報告書は述べている。

エコノミストは、中国がロシア、中東、南米との貿易でドル以外の通貨での支払いを推し進めていると指摘している。

「他の新興国もロシア産原油を輸入する際に人民元を使用しているようだ」と、第一生命経済研究所のチーフエコノミスト、西濱徹氏は日経アジアに語ったと伝えられている。

ロシアの実業家オレグ・デリパスカ氏は今月、西側諸国がモスクワに課した制裁が中国通貨を押し上げたと述べた。デリパスカ氏によると、人民元での国境を越えた貿易支払いの量は、わずか4年以内にユーロで行われる金額を上回るだろう。

2022年に制裁が発動されて以来、ロシアとその貿易相手国である発展途上国は、西側の金融システムの使用を減らし、貿易決済において米ドルとユーロを人民元、インドルピー、首長国ディルハムなどの自国通貨に置き換える取り組みを強化しています。

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「ロシアの最高司令官がキエフの反攻失敗の詳細を明かす」

ワレリー・ゲラシモフ氏によると、ウクライナ軍は15日以内にメリトポリ市を封鎖できると考えていた

 

ロシア軍参謀総長 - ワレリー・ゲラシモフ第一副国防相は、ロシアのモスクワにある国防管制センターで開催された国防省理事会の拡大会議に出席しました。

ウクライナの軍事計画立案者は、モスクワのいわゆる「クリミアへの陸の橋」が遮断されることになる夏の反攻の迅速な進展を期待していたと、ロシア軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ将軍は木曜日に述べた。彼は、この試みは彼の軍隊によって阻止されたと付け加えた。

この高官は、ウクライナの反攻を阻止するために取られた措置など、ロシアの軍事戦略のさまざまな側面について外国の駐在武官に説明し、それが今年の国の最優先事項であると述べた。

「敵の計画は、攻勢の15日目の終わりまでにメリトポリを封鎖することだった」ゲラシモフは言った。その後、ウクライナ軍はアゾフ海、マリウポリ市、クリミア国境に向けて進軍する計画を立てたと彼は付け加えた。

メリトポリはザポリージャ州の大都市で、アゾフ海沿岸から約40km、沿岸の大きな河口であるモロチヌイ・ライマンから約15kmのところにあります。

ゲラシモフ氏は、反攻に使われたウクライナ軍の中核は、西側諸国によって訓練され、武装した旅団で構成されていたと指摘した。アゾフ海に到達するはずだった部隊は当初、230両以上の戦車と1,000両以上の歩兵戦闘車で武装した50個大隊で構成されていたが、その半数は西側製だったと彼は報告している。将軍によると、部隊は後に80個大隊に増強された。

ロシア軍は、計画された攻撃に備えるために、深い防衛線を準備しました。ウクライナが6月4日に発射した際、「莫大な損失を出して小さな前進を遂げた」とし、「我々の防衛の戦術的領域さえも突破できなかった」と強調した。

西側兵器の追加供給と、キエフによる戦略予備軍の配備は、流れを変えることに失敗した、とゲラシモフは付け加えた。「それゆえ、ウクライナとNATO同盟国が広く宣伝していた反攻は失敗した」と将軍は述べた。ロシア高官は、ウクライナ紛争は、ウクライナの手による「アメリカとその同盟国による、ロシアに対するハイブリッド代理戦争」だと繰り返した。ワシントンは、キエフに軍事支援を提供することで、紛争を長引かせたがっている、と彼は主張した。

 ゼレンスキーは反攻が失敗したことを認めている

ゲラシモフ国防長官は、ロシア軍は前線で積極的な防衛を行うだけでなく、長距離精密兵器を使用してウクライナの「司令部、防衛工場、軍事目的を持つ重要施設」を攻撃していると述べ、1,500以上の標的が攻撃されたと付け加えた。ウクライナの軍事産業能力を低下させたことは大きな成果だと指摘した。

ゲラシモフ氏のウクライナ軍指導部のカウンターパートであるワレリー・ザルジニー大将は、11月上旬、前線の状況が「膠着状態」に陥ったことを認めた。ウラジーミル・ゼレンスキー(Vladimir Zelensky)大統領を含む文民政府高官は、ロシアに対する圧力が終わったことをようやく認める前に、数週間にわたって彼の評価に異議を唱えた。大統領は、12月初旬に譲歩した際、寒さのために新たな段階が必要だったと主張した。

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「日本は第2次世界大戦以来初めて武器を輸出」

日本政府はパトリオット・ミサイルを米国に送り込み、完全な再軍備化に向けた新たな一歩を踏み出した

日本は、1947年に平和主義憲法の下で課せられた軍事輸出禁止を終了した後、米国にパトリオットミサイルを供給することに同意した。この動きは、進行中のウクライナ紛争によって侵食されたワシントンの備蓄を強化するのに役立ちます。

金曜日に東京で確認された米国への武器売却は、日本にとって第二次世界大戦以来初めての殺傷兵器の輸出となる。日本の三菱重工業は、米国の防衛請負業者ロッキード・マーティンとRTXからライセンスを受けてパトリオット・ミサイルを製造している。

日本製迎撃ミサイルは直接キエフには届かないが、ワシントンがより多くのアメリカ製パトリオットをウクライナに送ることを可能にするかもしれない。

「今回の行動を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の擁護と、インド太平洋地域の平和と安定の実現に貢献したい」岸田文雄首相は、日本の内閣が輸出禁止措置の撤回に合意した後、記者団に語った。外務省は、ミサイル取引は日米同盟をさらに強化すると述べた。

岸田首相は「平和主義国家としての原則に変わりはない」と主張したが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は「日本の安全保障改革の範囲、規模、スピードは前例のない」と認めた。同氏は、日本は「一世代に一度の防衛近代化」を経験していると述べた。

輸出決定は、日本の閣議決定と同時に、国防費を16%増し、過去最高に引き上げることを閣議決定した。2024年度の軍事予算7兆9500億円(558億ドル)も日本の国会の承認を必要とする。

岸田首相は2022年12月、5年間の軍事力増強を発表し、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の防衛費国になる可能性がある。このような出費は、かつては、日本が戦争をする権利を放棄しただけでなく、最低限の自衛に必要な以上の兵器を保有する権利を放棄した、米国が起草した日本の憲法の下では考えられないと考えられていた。

日本の輸出禁止措置が覆されれば、F-15戦闘機や、日本企業が米国のライセンスで製造した兵器が、ワシントンや英国、その他の西側同盟国に売却される道が開かれる可能性がある。

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「降伏するか死ぬか - ネタニヤフ」

イスラエルは完全な勝利まで戦うつもりだ、と首相は発表した

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ人集団が完全に殲滅され、ガザが脅威をもたらさなくなるまで、ハマスに対する戦争を続けると誓った。

彼のコメントは、ハマスが、40人のイスラエル人捕虜の解放と引き換えに、さらに1週間の「人道的一時停止」という西エルサレムの申し出を拒否したと報じられた後に出された。

「我々は勝利するまで戦っている。ハマスの殲滅を完了し、人質全員を解放するという目標をすべて達成するまで、我々は戦争を止めない」と、ネタニヤフは木曜日に報道官のオフィル・ゲンデルマンがX(旧ツイッター)に投稿したビデオメッセージで述べた。

「私がハマスに提案する選択肢は、降伏するか死ぬか、という非常にシンプルなものです」ネタニヤフは付け加えた。「ハマスのテロリストは、最初から最後まで、死んだ男が歩いている」

彼は、ハマスを殲滅した後、イスラエルはガザがもはや脅威にならないようにするだろうし、「我々が止めると思う者は、現実から切り離されている」と付け加えた。

ヘブライ語で英語字幕付きのこのメッセージは、停戦の可能性に関する交渉が決裂したと報じられた後の水曜日の夜に録音されたようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、匿名の情報源を引用して、イスラエルが人質の解放と引き換えに、1週間の軍事作戦の停止と、パレスチナの飛び地への人道支援の増額を認めることを申し出たと報じた。

 ハマス、イスラエルの停戦提案を拒否-WSJ

　しかし、ハマスはこの提案を拒否し、いかなる交渉もまずガザに対する攻撃を止める必要があると主張した。

パレスチナ武装集団は、10月7日のイスラエル侵攻で推定240人のイスラエル人捕虜を捕らえ、推定1,200人の命を奪った。人質の何人かは、飛び地に対する攻撃中にイスラエル国防軍(IDF)によって殺害された。約120人が、11月末の1週間の停戦中に交換された後も、まだハマスに捕らえられていると推定されている。

イスラエル軍はこれまでにガザの北部を占領し、飛び地のインフラを徹底的に破壊してきた。地元の保健当局は、戦闘の過程で19,500人以上のパレスチナ人が殺害されたと推定している。

米国はネタニヤフ氏に対し、民間人の犠牲者を最小限にとどめるよう求めたが、イスラエルへの軍事支援やその他の支援は継続している。西エルサレムは、イエメンのフーシ派が公然とパレスチナ人の側に立ち、紅海でイスラエルとつながりのある船舶を攻撃するなど、海外からの反発に直面している。

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「イスラエルの空爆で一家76人が死亡-報告書」

国連機関の職員は、ガザで進行中の戦争で最も致命的な攻撃の1つで亡くなった人々の中にいました

90人以上のパレスチナ人(うち76人は親戚)が、ガザ地区の2軒の家屋を破壊したイスラエルの空爆で殺害されたと報じられており、西エルサレムの対ハマス作戦における最悪の爆撃の一つとなっている。

ガザ市での金曜日の攻撃で、アル・ムグラビ家の世帯主16人が死亡したと、地元の保健・救助当局は土曜日に述べた。亡くなった人の中には、国連開発計画(UNDP)の職員であるイッサム・アル・ムグラビさん(56歳)と、その妻と5人の子供も含まれていました。彼は30年近くこの機関で働いていた。

「イッサムと彼の家族の喪失は、私たち全員に深い影響を与えました」国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー長官は声明で次のように述べている。「国連とガザの民間人は標的ではない。この戦争は終わらせなければなりません。イッサムの家族や数え切れないほどの人々が経験している痛みや苦しみに、これ以上家族が耐えられるべきではありません」

 ハマス、イスラエルの停戦提案を拒否-WSJ

ガザの保健当局によると、10月7日にイスラエルとハマスの戦争が始まって以来、包囲されたパレスチナの飛び地で2万人以上が殺害され、5万3000人が負傷した。イスラエルは、ハマスが国境を越えた攻撃で紛争を引き起こし、約700人のイスラエル民間人と71人の外国人を含む1,100人以上を殺害した後、ハマスを排除することを誓った。ハマスの戦闘員は、イスラエル南部の村々から何百人もの人質をガザに連れ戻した。

国連安全保障理事会は金曜日、ガザの民間人への支援物資の輸送を早めるよう求める決議を採択した。この決議は、紛争における「敵対行為の緊急停止」を要求する取り組みを米国が阻止した後、骨抜きにされた。

国連は今週の報告書で、イスラエルの爆撃でガザの50万人以上が飢えていると警告した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は金曜日、イスラエルの軍事攻撃が人道支援物資の配布に「大きな障害」をもたらしていると述べた。

続きを読む: イスラエルはガザを「アウシュビッツ」、つまり町の指導者に変えるべきだ

ガザの人口の約85%が避難を余儀なくされている。グテーレス事務総長は、国連機関の職員136人が殺害されたとし、「国連史上、かつて見たことのないことだ」と述べた。彼はガザでの即時の人道的停戦を繰り返し呼びかけているが、イスラエル当局は、敵対行為の停止は、過去16年間飛び地を支配してきたハマスを助けるだけだと主張している。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区で民間人の死傷者が多かったのはハマスのせいだと非難し、ハマスの戦闘員は民間人居住区、学校、病院の内外で活動していると主張した。

 

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櫻井ジャーナルさんの記事紹介です。

「ウクライナでロシアが勝利した事実を隠しきれなくなったアメリカとNATO」

ウクライナでロシアが勝利した事実を隠しきれなくなったアメリカとNATO | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

2023.12.06

 

　​NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は12月2日にドイツの放送局ARDの番組で、ウクライナの戦線からの「悪い知らせ」に備えるべきだと語った​が、すでに悪い知らせは伝えられている。例えば、​イギリスのベン・ウォレス前国防相は10月1日にテレグラフ紙に寄稿した記事の中で、ウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​した。それだけ死傷者が多いということだ。

　ウォレスはもっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。これまで徴兵を免除されていた学生や研究者などを投入しろということだろう。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。前線では妊婦のウクライナ兵も見つかっている。

　​ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、記事の中でウクライナ兵とロシア兵約50万人が戦死したと書いていた​が、ウクライナ軍の戦死者だけで少なくとも50万人、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だと見られていた。ところが、ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。ウクライナ軍は昨年初頭からドンバスへの大規模な攻撃を準備していると噂されていた。ドンバス周辺に部隊を集結させ、ドンバスの市民を狙った砲撃が激しくなったからだ。

　そうした中、昨年2月24日にロシア軍がドンバス周辺に集結していたウクライナ軍をミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍とウクライナ軍の戦いはロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこで​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった​。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、​その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している​。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

　ゼレンスキー政権が始めたロシアと停戦交渉を潰したのはイギリス政府とアメリカの政界だが、カネと武器にドップリ使ったゼレンスキーは勝利の妄想から抜け出せなくなった。

　ウクライナの​バレリー・ザルジニー最高司令官はイギリスの有力誌エコノミストは11月1日付けに記事を投稿​、ゼレンスキー派とザルジニー派の対立が明確になった。ウクライナ人が死に絶えるまで戦おうとしているゼレンスキーに対し、ザルジニーは戦闘をやめようとしていると見られている。そうした対立が表面化した後の11月6日、ザルジニーの補佐官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾が爆発したと言われている。

　この事件の真相は不明だが、黒幕と噂されているひとりがキリロ・ブダノフ情報長官。その妻、マリアナ・ブダノワが何者かに毒を盛られたと伝えられている。毒物は「ヒ素と水銀」だとする証言もある。状況が明確でなく、フェイクだとする説もある。

　ウクライナの内戦は2014年2月、バラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権が倒されたところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦闘が始まったのだ。

　ところが、ウクライナの軍や治安機関では約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離反、その一部はドンバス軍へ合流したと言われている。そこでアメリカ／NATOはCIAやFBIのメンバーのほか傭兵を送り込み、内務省の下にはネオ・ナチを主体とする親衛隊を創設、それと並行して武器を供給、兵士を訓練しはじめた。

　ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在、それを利用してアメリカ／NATOは8年かけて要塞線を築いた。アメリカ／NATOはロシアを挑発、要塞線の内側へ誘い込もうとしたようだが、地上軍を突入させるようなことはなかった。航空兵力、ミサイル、ドローンなどで攻撃、地上戦は地元軍や傭兵部隊に任せた。

　ウクライナ軍は6月4日からアメリカ／NATOの命令で「反転攻勢」を始めたが、ロシア軍が築いた「スロビキン防衛線」を突破できず、多くの死傷者を出した。この防衛線は歩兵塹壕、戦車対策の「竜の歯」、土手、地雷原などを組み合わせたもので、数百キロに及ぶ。その防衛線に向かってウクライナ軍は「バンザイ突撃」を繰り返した。その無謀な攻撃でウクライナ軍は疲弊。ロシア軍はその疲弊したウクライナ軍に対する本格的な攻撃を始めると見る人は少なくない。ストルテンベルグ事務総長が警告したように、アメリカ／NATOにとって「悪い知らせ」が伝えられることになりそうだ。ウクライナ軍の要塞線が突破されたなら、ドニエプル川の東岸やオデッサのあたりまでロシア軍に制圧される可能性がある。

 

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「米国がウクライナで研究していた生物兵器に合致する特徴を持つ薬剤を日本が承認」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312170000/
2023.12.17

　​日本で「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」が11月28日に承認され​、その決定を​メーカーもその事実を発表​した。これは一種の人口ウイルスで、動物の種を超えて感染する可能性が指摘されている。「ワクチン」というタグがつけられているものの、実際は遺伝子導入剤。この薬剤の承認を「不名誉」だとする声が世界から聞こえてくるが、​日本の専門家も危険性を具体的に指摘している​。

　承認申請したメーカーはMeiji Seikaファルマで、同社は武田薬品系のアルカリスと共同でmRNA技術を利用した製品の製造工場を建設福島県南相馬市に建設、そこでアルカリスが開発した遺伝子導入剤「ARCT-154」を作る計画だ。

　アルカリスはアークトゥルスとアクセリードが共同で設立したｍRNA医薬品CDMO（医薬品受託製造）会社であり、アクセリードは武田薬品の湘南研究所が2017年にスピンオフして誕生した。

　武田薬品には興味深い人物が関係してきた。例えば山田忠孝はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を経て同社へ入った人物で、父親の山田忠義は渋沢敬三の秘書などを経て1952年に八幡製鉄へ入社している。

　戦争中の1940年代の前半、ヨーロッパから日本へ上海経由で神戸に辿り着いたユダヤ系の若者、ショール・アイゼンベルグを忠義は世話している。神戸へ着いた時、アイゼンベルグは19歳か20歳だった。その若者をなぜ日本の財界が面倒を見たのかは謎だ。

　財界の大物たちに守られたユダヤ人難民のアイゼンベルグは大戦後、アメリカ第8軍のロバート・アイケルバーガー司令官に可愛がられる。そのコネクションを活かし、アイゼンベルグはペニシリンの販売で大儲けしたという。

　その後、アイゼンベルグは日本から追い出されるが、イスラエルの情報機関モサドの幹部としてさまざまな秘密工作に関わり、イスラエルと中国を結びつけたと言われている。似た境遇にあったジョージ・ソロスと緊密な関係にあったことでも知られている。

　山田忠孝と同じようにビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を経由して武田薬品に入ったラジーブ・ベンカヤも興味深い人物だ。財団ではグローバル・ヘルス・プログラムのワクチン・デリバリー・ディレクターを務め、武田薬品ではグローバル・ワクチン・ビジネス・ユニットを率いた。

　財団に入る前、ジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年から03年にかけての時期にホワイトハウス・フェローを務め、さらにバイオ防衛担当ディレクターを経て大統領特別補佐官およびバイオ防衛担当シニアディレクターとして活動、バイオ・テロリズム研究グループを率いている。

　ホワイトハウス時代、ベンカヤはフランシス・タウンゼント国土安全保障担当補佐官の直属で、その時、ロックダウンを考え出したという。その一方、Gavi（ワクチンアライアンス）の理事を務め、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やIAVI（国際エイズワクチン推進構想）の理事会メンバー。CFR（外交問題評議会）の終身会員でもある。なお、今年3月からアエイウム・セラピューティックのCEOに就任している。

　​医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワによると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦だ​。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったという。

　アメリカの国防総省はウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていたことが判明している。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）が管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。

　昨年2月24日からロシア軍はミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃、その際に機密文書を回収。その中に生物化学兵器に関する約2000文書が含まれていた。​そうした文書を分析するためにロシアは議会に委員会を設立、ロシア軍の放射線化学生物兵器防衛部隊と連携して分析、アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明した​という。

　万能兵器とは、敵の兵士だけでなく動物や農作物にもダメージを与えることができる兵器だという。そうした病原体を拡散させることでターゲット国を完全に破壊し、民間人、食糧安全保障、環境にも影響を与えることを目的としている。アメリカの国防総省は人間だけでなく動物や農作物にも感染できる万能の遺伝子操作生物兵器の開発を目指しているのだ。レプリコン・ワクチンをWHOが言うところの「疾病X」だと考える人もいる。

 

手段を択ばない、現・バイデン米国民主党政権

以下記事は現代ビジネス（１２月２４日）の記事紹介です。

「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が２度潰した「和平のチャンス」（塩原 俊彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)

 

「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が２度潰した「和平のチャンス」

塩原 俊彦

元高知大学大学院准教授
元新聞記者

プロフィール

連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。

そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。

 

和平を拒んだのはアメリカ

こう考えると、なぜウクライナ戦争の和平が実現されず、長期戦になっているかが理解できるはずだ。現に、バイデン政権は過去に二度、ウクライナ和平の契機を潰した（これも、米国に気兼ねしてメディアが報道しないため、あまりに無知な人が多い）。米国内への投資のためにウクライナを援助する以上、ウクライナ戦争を停止するわけにはゆかないのだ。なぜなら軍需産業の雇用が増え、バイデン再選へのプラス効果が出ているからである。再選のためなら、バイデン大統領は手段を選ばない。

第一の和平の契機は、2022年3月から4月であった。ウクライナとロシアとの第1回協議は2022年2月28日にベラルーシで行われ、第2回協議は3月29日にイスタンブールで行われた。ここで課題となったのは、

1.ウクライナの非同盟化、将来的に中立をどう保つのか

2.ウクライナの非軍事化、軍隊の縮小化

3.右派政治グループの排除という政治構造改革

4.ウクライナの国境問題とドンバスの取り扱い

である。

第2回会合の後、双方が交渉の進展について話し、特にウクライナは外部からの保証を条件に非同盟・非核の地位を確認することに合意した。たしかに和平に向けた話し合いが一歩進んだのである（なお、プーチン大統領は2023年6月17日、アフリカ7カ国の代表に18条からなる「ウクライナの永世中立と安全保障に関する条約」と呼ばれる文書を見せた。TASSによれば、文書のタイトルページには、2022年4月15日時点の草案であることが記されていた。保証国のリストは条約の前文に記載されており、そのなかには英国、中国、ロシア、米国、フランスが含まれていた。つまり、相当進展した条約が準備されていたことになる）。

しかし、2022年4月9日、ボリス・ジョンソン英首相（当時）がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談、英首相はウクライナに対し、120台の装甲車と対艦システムという形での軍事援助と、世界銀行からの5億ドルの追加融資保証を約束し、「ともかく戦おう」と戦争継続を促した。

この情報は、ウクライナ側の代表を務めたウクライナ議会の「人民の奉仕者」派のダヴィド・アラハミヤ党首が、2023年11月になって「1+1TVチャンネル」のインタビューで明らかにしたものだ。もちろん、ジョンソンの背後にはバイデン大統領が控えており、米英はウクライナ戦争継続で利害が一致していた。

それは、ゼレンスキー大統領も同じである。戦争がつづくかぎり、大統領という権力は安泰であり、2024年3月に予定されていた選挙も延期できる。だが、戦争継続は多くの市民の流血を意味する。そこで、和平協定を結ばないようにするには、理由が必要であった。

 

「ブチャ虐殺」が与えた影響

こうした時系列と文脈の中でブチャ虐殺を考えると、興味深いことがわかる。ここでは、ロシアの有力紙「コメルサント」（2022年4月6日付）の情報に基づいて、ブチャをめぐる「物語」（ナラティブ）を紹介してみよう。

ロシア軍がブチャから完全に撤退したのは3月30日のことだった。その翌日に撮影されたビデオをみてほしい。アナトリー・フェドリュク市長は、同市の奪還を喜びながら宣言している。だが、なぜか集団残虐行為、死体、殺害などには一切触れていない。むしろ、明るい表情でいっぱいであることがわかるだろう。

ところが、ロイター電によると、ブチャ市長は、4月3日、ロシア軍が1ヵ月に及ぶ占領の間、意図的に市民を殺害したと非難したと報じた。これらの時系列が真実だったとして、なぜ、撤退直後ではなく数日後に急に虐殺を非難しはじめたのか。ロシアとの戦争継続のための理由づけとして、ブチャ虐殺が利用されたと一面的には考えることもできる。和平交渉を停止して、戦争を継続する理由としてブチャ虐殺は格好の題材となる。少なくともこんな「物語」（ナラティブ）を想定することができるのだ。

これに対して、2022年4月4日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キーウ近郊のブチャで民間人が殺害されたのは、ロシアの兵士が町を離れた後であったというロシアの主張に反駁するための衛星画像を報じた。これが正しい見方であったとして、しかし同時にこれらの資料が市民殺害の実行犯までを特定することもできないのも事実だ。そしてロシア軍によるブチャ虐殺という物語が伝播するにつれて、ロシア代表が何を言っても、国連安全保障理事会で彼の主張に耳を傾ける者はほとんどいなくなった。

信憑性が疑われているイスラエル政府の主張

信憑性が疑われているイスラエル政府の主張

その後は実際にわれわれが目撃した通り、バイデンおよびゼレンスキーの訴えた物語は欧米の人々の心を強く打ち、和平交渉の話どころではなくなってしまった。

ここで注意喚起しなければならないのは、イスラエルがガザ最大の病院、アル・シファ病院に軍隊を送り込んだ理由としてあげた、

1.五つの病院の建物がハマスの活動に直接関与していた

2.その建物は地下トンネルの上にあり、過激派がロケット攻撃の指示や戦闘員の指揮に使っていた

3.そのトンネルは病棟の中からアクセスできる

といった情報の信憑性が疑われている点だ。これらに関する「ワシントン・ポスト（WP）」の報道によると、

1.国防軍が発見したトンネル網に接続された部屋には、ハマスが軍事利用した形跡はなかった

2.五つの病院の建物は、いずれもトンネル・ネットワークとつながっているようにはみえなかった

3.病棟内部からトンネルにアクセスできたという証拠もない

という。

つまり、イスラエル政府が提示した証拠は「不十分であった」のだ。つまり、イスラエル政府は「嘘」をでっち上げたと考えることができるのであり、同じことはウクライナ政府においても、どの政府にとっても可能である。少なくとも国際社会でまことしやかに報道される「物語」が、完全なる真実だと信じることはできないのだ。

統合参謀本部議長の和平提案を無視したバイデン

第二の和平の契機は、2022年11月、停戦交渉の必要性を示唆したマーク・ミリー統合参謀本部議長（当時）の和平提案をバイデン大統領が無視した出来事に示されている。

ウクライナ軍が南部の都市へルソンからロシア軍を追放し終えた直後の11月6日に、ミリーはニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「軍事的にはもう勝ち目のない戦争だ」と語った。

さらに、翌週、ミリーは再び交渉の機が熟したことを示唆した。記者会見で彼は、ウクライナがハリコフとヘルソンからロシア軍を追い出すという英雄的な成功を収めたにもかかわらず、ロシアの軍隊を力ずくで全土から追い出すことは「非常に難しい」とまで率直にのべた。それでも、政治的解決の糸口はあるかもしれない。「強者の立場から交渉したい」とミリーは言い、「ロシアは今、背中を向けている」とした。

だが、バイデン大統領はこのミリーの提案をまったく無視したのである。ウクライナの「反攻」に期待した「ウクライナ支援」が継続されたのだ。その結果、2022年のロシア侵攻以来、ウクライナでは1万人以上の市民が殺害され、その約半数が過去3カ月間に前線のはるか後方で発生していると国連が2023年11月に発表するに至る。

もう一度、はっきりと指摘したい。バイデン大統領は「米国内への投資」のために「ウクライナ支援」を継続し、ウクライナ戦争をつづけ、同国市民の犠牲をいとわない姿勢をいまでも堅持している。彼にとっての最重要課題は、彼自身の大統領選での勝利であり、そのためには、米国の軍需産業を儲けさせ、雇用を拡大することが優先事項なのである。

その後のアメリカのさらに不可解な選択は、現在のウクライナ戦争やガザでの状況につながっている。

 

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以下記事は、２０２２年５月４日のKommersantの記事の素人記事訳文（ロシア語→英語→日本語、誤訳があると思います。了承して下さい。）です。

Киев упразднил ООН – Коммерсантъ (kommersant.ru)

ウクライナのブチャでの出来事は、ニューヨーク、ブリュッセル、ルクセンブルクで議論されました

ウクライナの町ブチャで起きたことは、大西洋の両側にあるすべての主要な国際会場でスポットライトを浴び続けています。火曜日、ロシアの「特別軍事作戦」が始まって以来初めて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国連安全保障理事会の会合に参加しました。ロシアを戦争犯罪で非難し、モスクワへの圧力を強めるよう再度求めた。しかし、キエフのパートナーは、いずれにせよ、これに備える準備ができているようです。火曜日、ロシア連邦に対する経済制裁に関するニュースが次々と流れ込んできました。一方、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連常駐代表は、ウォロディミル・ゼレンスキーが安全保障理事会の会合に参加したことを利用し、初めてゼレンスキーに直接訴え、「正しい決定を下す」、つまり平和条約に署名するよう呼びかけました。

 

「西側メディアはブチャ市に関する偽物を広めた」

「紳士淑女の皆さん、国連を閉鎖する準備はできていますか?そうでない場合は、今すぐ行動する必要があります。拒否権が死ぬ権利ではないように改革を実行する必要がある」とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は火曜日に国連安全保障理事会で演説しました。今最も重要なことは国連システムを変革することだと強調しました。ゼレンスキー氏は「キーウで会議を開き、世界の安全保障体制をどう改革するか、国際法をどう強化するかを議論することを提案しました。しかし、決断の仕方がわからない場合は、ロシアを戦争源から排除し、ロシアが自国の侵略に関する決定を阻止しないようにするか、平和を確立するためにあらゆることをするかの2つの方法があります。第2の選択肢は、自ら身を引くことです。

ウォロディミル・ゼレンスキーの国連安全保障理事会での演説は、ウクライナでのロシアの「特別軍事作戦」が始まって以来初めてのものでした。

ウクライナのキエフ州ブチャ市からのニュースが世界中に広まった数日後のことです。これに先立ち、西側諸国とウクライナのメディアは、道路沿いや庭に多数の民間人の遺体が横たわっている映像を公開しました。ウクライナ当局は、彼らの死は、最近ブチャから撤退したロシア軍のせいだと非難しました。

ロシアは、キエフを挑発だと非難し、非難に断固として同意しませんでした。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は記者団に、「西側メディアがブチャ市に関する捏造を広めるやいなや、ウクライナの交渉担当者は交渉プロセスを完全に中断しようとした」と語っています。外相は「挑発」は「交渉プロセスから注意をそらし、ウクライナ側がイスタンブール後に反撃し始めたという事実から注意をそらし、新しい条件を提示しようとした」ために必要だったと考えています。

ブチャの映像では、ウクライナと西側、ロシアは全く異なるものを見ていた

3月29日にイスタンブールで行われたロシアとウクライナの代表団の会談後、双方が交渉の進展について話し合ったこと、特にウクライナは、外部からの保証を条件として、非同盟・非核の地位を確認することに合意したことを思い出してください。しかし、モスクワとキエフは、クリミアとドンバスの将来について、いまだに異なる立場をとっています。火曜日、ゼレンスキー大統領は、国民とのテレソンで、ドンバスとクリミアはウクライナの領土であり、半島の返還の問題は遅れるしかないと再び述べました。ウォロディミル・ゼレンスキーはまた、ロシアが2月23日時点、つまり特別作戦の開始前にポジションに戻ることを主張しています。そして、ウクライナ代表団は「非ナチ化」や「非軍事化」についてロシアと交渉するつもりはないと強調しています。モスクワは、これら全てと、ロシアとの将来の条約の条件について、国民投票を行いたいというキエフの願望に満足していません。「この批准と国民投票で否定的な結果が出た場合、交渉プロセスをやり直さなければならない可能性が非常に高い。我々は、このようないたちごっこをしたくはない」とセルゲイ・ラブロフ外相は述べました。

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連常駐代表は、安全保障理事会の会合にウォロディミル・ゼレンスキーがバーチャルで出席していることを利用して、モスクワの立場を個人的に伝えました。

「西側にその計画を悟らせてはならない、ウラジーミル・アレクサンドロヴィッチ。西側諸国はウクライナで最後のウクライナ人まで戦う準備ができているので、あなたの国に必要な正しい決定を下してください。今すぐその決断を下してください。結局のところ、あなたは前線の実際の状況を非常によく知っています。そうなると手遅れになるかもしれない」と外交官は発言しています。彼はまた、ロシア軍に対する非難を「根拠がなく、無差別」だと再びはつげんしています。「ロシアの軍人が非難されていることについて有罪だと考えるのは卑劣だ」と彼は言っています。ネベンジア氏は2度登壇し、ロシアに対する戦争犯罪の非難を繰り返し否定し、モスクワが矛盾している点を指摘しました。ロシア語版は、ブチャがロシア軍の支配下にあった間、暴力行為に苦しんだ地元住民は一人もいなかったという事実に要約されます。ロシア軍部隊は3月30日にブチャから完全に撤退し、翌日に撮影されたビデオでは、市長のアナトリー・フェドルクは意気揚々としており、「大規模な残虐行為、殺害された人々の遺体、殺害などには一切触れなかった」と記されています。ネベンジャ氏は、市内の道路に遺体が置かれている映像は4月3日にしか公開されていないと強調しました。

なお、ブチャに到着した外国人ジャーナリストは、4月2日にブチャで撮影した写真や動画を公開し始めました。AFP通信やロイター通信によると、遺体の一部は数日から数週間にわたって道路に横たわっていた可能性があるという。そして月曜日、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は衛星画像を公開しました。ビデオと衛星画像を確認すると、ロシア軍が街を支配していた3週間以上前に多くの民間人が殺害されたことがわかります。同時に、記事は、これらの人々の死因が不明であることを強調しています。ウクライナと西側のメディアは、ロシア軍による市内での暴力について語る地元住民の証言であふれています。

こうした中、ロシア代表が何を言おうと、国連安保理の閣僚の中には、ロシアの主張に耳を傾ける者はほとんどいませんでした。西側諸国とウクライナの代表は、「ロシアのプロパガンダ」を信じないよう同僚に促しました。そして、世界機関のアメリカ常駐代表、リンダ・トーマスグリーンフィールドは、国連人権理事会(HRC)からロシアを追放する提案を繰り返しました。今日、私たちはこのプロパガンダを聞くでしょう。米国は2018年に人権理事会から脱退し、人権理事会がアフガニスタンとイラクでの米軍の行動を批判しているという事実に憤慨したというワシリー・ネベンジアの発言は、答えられていません。

ブチャで起きたことは、ヨーロッパのいくつかの会場でも議論され、非難され続けています。火曜日、ロシア連邦に対する現在および将来の制裁の話題は、金融および経済部門を代表するヨーロッパの閣僚の注目の的でした。彼らはルクセンブルクで会議のために集まりました。「われわれは制裁強化に前向きであり、この問題について活発な協議が行われるだろう。どのような制裁を追加できるのか、それを回避する機会があるのかを定期的に検討することは、一貫したプロセスです」と、ドイツ財務省のクリスティアン・リンドナー長官は説明しました。

ほぼ同時期に、ブリュッセルで、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とEU外交政策局長のジョセップ・ボレルが、ロシア連邦に対する新たな制裁パッケージの採択を発表しました。

特に、ロシアからの石炭輸入を年間40億ユーロで禁止するほか、「先端半導体、機械、輸送機器などの重要分野で100億ユーロの(ロシアへの)さらなる輸出禁止」を盛り込んでいます。ロシアの船舶は欧州の港に入港できなくなります。VTBを含むロシアの4つの主要銀行との取引は、ヨーロッパ人にとっては完全にアクセスできなくなるだろう。「EUにおける公共調達へのロシア企業の参加を禁止し、ロシアの国家機関に対する欧州と国内のあらゆる財政支援を排除する」ことになります。個人および法人のブラックリストが拡張されます。

さらに、個々のEU加盟国は、国レベルで講じられた措置を発表し続けています。したがって、「約25人のロシア外交官」を追放する決定はスペインによって行われ、30人の外交官が「イタリアの国家安全保障を脅かす行動に関連して」ローマによって追放され、33人がスロベニア(AFP通信によると)、15人がデンマーク、14人がエストニア、13人がラトビア、10人がポルトガルとルーマニア、3人がスウェーデンによって追放されました。1カ月余りで、合計300人以上のロシア外交官が発表されました。

同時に、西側諸国は、ロシア連邦に対するさらなる措置を準備しておく意向を明らかにしています。ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は火曜日に、「石油輸入を含む追加制裁にも取り組んでおり、税金や預金口座などの特定の支払いチャネルなど、加盟国からのいくつかのアイデアを検討している」と述べています。欧州委員会の委員長も今週キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキーと会談すると発表しました。ボレル氏は彼女とともにウクライナの首都に行くようです。

4月6日には、米国が新たな制裁措置を発表する見通しです。

ロイター通信によると、ロシア連邦へのすべての投資が禁止されます。また、米国はロシアの金融機関に対する制裁を強化する意向です。また、当局の情報筋によると、新たな制裁は、ロシア連邦の一部の国営企業だけでなく、多くのロシア政府高官とその家族に影響を与えるとのことです。情報筋によると、新たな経済制裁を導入することで、ワシントンはEUやG7諸国と措置を調整しているようです。

ところで、G7の代表は、今後数日間、モスクワの行動に対する反応についても議論する予定で、木曜日にブリュッセルで会談する予定です。ロイター通信によると、英国のリズ・トラス外相は、ロシア船の入港を禁止する制限措置への参加、ロシア産ガスと石油の輸入拒否のタイミングに関する合意、ロシア経済の主要部門に対する制裁の拡大をG7パートナーに呼びかけています。

同時に、NATOでも議論が行われ、4月6日と7日にはNATO本部に外相が集まります。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「ロシアに対する措置強化について議論することを期待している」と述べています。その後、彼は「誰かがウクライナへの同盟軍の派遣を支持する」とは期待していないと口を滑らせました。

 

世界はトランプ氏に未来を託された！

　昨今、表ざたになってきたロシア資産、米・EUは資金枯渇等で、米国とEUだけでも3000億ドル（34.6兆円）のロシア資産があり、米国はバイデン政権は今、議会で追加支援予算が通らない状況を鑑みて、ロシアの資産をウクライナ支援に使ってしまおうと呼びかけています。ドイツ、英からも露資産を復興支援に使うべきなどの声が挙がっていますが文明国として恥ずかしいことで、泥棒・窃盗行為でしょう。対し、ロシアには西側資産5000億ドル（71兆円）があります。凍結資産が転用されればロシアの報復はどうなるか・・・如何に米英・EUが資金が枯渇しているか明白で、ウクライナ、イスラエル支援どころでは無いはずです。その尻ぬぐいは日本が行うことは間違いないでしょう。

　何としても、来年のトランプ氏の再米国大統領就任を阻止したい米国民主党政権・・・これまでバイデン氏を不正選挙で米国大統領に就任させ、不正米国民主党政権を作った米国の支配者達、当然、米国は民主国家ではありません。この影響は日本にも影響を及ぼし、昨今は政府自ら平気で憲法・法を堂々と破っています。民主主義の仮面を被った日本、最悪なのは、日本人が日本の首相を選ぶことも、辞めさせることも極めて難しい現実に早く気がついてほしいものです。善良な日米両国民の最後の望みはトランプ氏の米国大統領再就任、ロシアのウクライナでの勝利です！これは善良な日米両国民ばかりでなく世界の希望・望みであることは明白です。

　英米・イスラエル等は経済、資源、軍事等々でロシア、中国等々に全てが完敗しています。残された手法はチャラ、リセットするための世界大戦・核戦争以外に無いかも知れません。ガザで更に徹底した見せしめ虐殺、プロパガンダ等々により相手を世界大戦・核戦争に誘い込む・・・米国の古来からの一手法です。

 　

(297) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

 

 

【22日のニュース】バイデン政権、凍結露資産のウクライナ支援転用を議論か　イスラエル、人質35人解放で1週間停戦を提案

 

日本人が目を背けてはならない現実・その２

　石濱哲信氏の動画紹介です、ユーチューブでＵＰしても削除される内容が多く有ります。海上自衛隊対潜哨戒機の機長を務められ、退官後、パイロット指導教官等のためJALに在籍、以後、退職され一般社団法人 日本安全対策推進機構 代表理事で独自の視点で軍事、国際情勢等を見ておられます。表に出ない諸問題をわかり易く、要点を説明されています。日本の未来を独自の視点で危惧されています。

 

CCJ - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

【完全版】生き残るための勉強会 Vol.1 第三次世界大戦に日本参戦！？日防隊・石濱哲信氏

 

【完全版】生き残るための勉強会Vol.4 第三次世界大戦に日本参戦！？日防隊・石濱哲信氏

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メディアが報道しないウクライナ情報

(297) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。

 

日本人が目を背けてはならない現実

　石濱哲信氏の動画紹介です、ユーチューブでＵＰしても削除される内容が多くあります。海上自衛隊対潜哨戒機の機長を務められ、退官後、パイロット指導教官等のためJALに在籍、以後、退職され、一般社団法人 日本安全対策推進機構 代表理事で独自の視点で軍事、国際情勢等を見ておられ、日本の未来を危惧されています。

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.11

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.12

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.13

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.14

 

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 vol.15

 

 

世界・日本は変えることが出来ます！

　世界の良心・良識から煙たがれるG7・NATO・イスラエル・・・日本で報道制限されている動画、ニュースの紹介です。

【21日のニュース】イスラエル・ハマスの交渉再開も、隔たり大きく　トランプ氏の出馬資格剥奪、16州で訴訟中

 

羊たちが、目覚めのきっかけになる動画

 

くじけそうになっても、決してあきらめるな！

 

【図説】露国防省拡大会議　ショイグ国防相の演説要旨

 

NATO相手に戦うつもりも理由もロシアにはない＝プーチン大統領

 

　イランのEttela'at Newspaper記事紹介です、イランの一般紙はガザをどのように報道しているか、欧米、日本とは違いがあります。

Ettela'at Newspaper

طوفان الاقصی به افسانه سرایی‌های صهیونیست‌ها پایان داد (ettelaat.com)

2002年12月20日(水)

「アル・アクサの嵐がシオニストの神話を終わらせる」

10月7日のアル・アクサ作戦の後、シモン・ペレスが提案し、ネタニヤフが追求したイスラエルを中心とする新しい中東計画、ユーフラテス川へのナイル川の夢、無敵の軍隊と不可解な諜報機関の神話、中東で唯一の民主主義国家としてのイスラエルの神話、アラブとイスラム教徒の無力の神話、そして最後にユダヤ人の覇権の神話

アタウッラー・モハジェラニ:アル・アクサの嵐の作戦を振り返るにあたって、いくつかの側面を考慮することができますが、その一つは、政治的、キリスト教的シオニズムの観点からのパレスチナの神学的、トゥラティ的見解です。

この地域では17,000人以上が殺害されていますが、現代史において、ガザの人々ほど戦争が抑圧されたのは、この圧倒的で恐ろしい圧力のためです。恐らく、今日のガザの状況は、第二次世界大戦の一時期としか比較できないのだろうが、それはまた、英国と米国の本質を理解するための良い照らしの基準となるかもしれない。

ドイツは1944年9月2日に降伏し、第二次世界大戦は終結したが、約5ヶ月後の1945年2月13日から15日にかけて、アメリカとイギリスの空軍はドレスデンを爆撃し、25,000人を殺害し、サービス、産業、学校のすべてのインフラを正当な理由もなく破壊した。その後、1954年と1955年に、アメリカがモハマド・モサデク博士の国民政府に対するクーデターを画策した際、アメリカ合州国はブリーフィングで、爆撃は公正であり、ナチス・ドイツのインフラを破壊することを目的としていたと報告した。爆撃は25日間続き完了した。一方、今日までガザでは、使用された爆弾とミサイルの量と能力は広島の原爆に匹敵する。

 

イスラエルの無敵神話の終焉

10月7日に起こったことは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がヒトラーによるホロコーストの歴史の中で最も暗い日と表現した神の助けの現れでした。

有名なシオニスト・ジャーナリスト、トーマス・フリードマンは、ある記事で、10月7日の事件は、軍事大学やシンクタンクで検討されるべきであり、10億ドルの費用で壁を建設したり、30億ドルの費用でアイアンドーム防衛システムを設計・建設したりできるが、10月7日の朝には、これらの構造物はどれも機能しなかったと述べた。

壁やアイアンドームよりも重要なのは、イスラエル軍の無敵神話の破綻と、モサドとイスラエルが少なくとも過去60年間に築き上げてきた国内の治安網の侵入不可能性だ。これらの神話がどの程度破られたかは、イスラエルの新聞で議論の種となっており、元モサド長官のダニアトゥムは、「モーセとアロンの神に何が起こったのか」と尋ねる記事で、アル・アクサの嵐に直面したイスラエルに衝撃を与えた。

証拠は、10月7日にあり得ない出来事があったことを示唆している。

事実、この作戦は明白な基準のいずれにおいても決定的なものではなく、クルアーンによれば「有力者」の最大限の正確さと計画と実行によって実行された。10月7日以降、イスラエルのマスコミは大騒ぎし、ネタニヤフは、この惨事を諜報機関や作戦機関に責任を負わせる立場をとったが、それは即座に批判され、ソーシャルメディアへの投稿を削除せざるを得なくなった。

あらゆる兆候は、イスラエルの政治とメディア環境が作戦後、極度に緊張していることを示している。

彼らは壊れて捨てられた伝説と共に生きていました。連立与党政権に対するイスラエル社会の対応について言えば、選挙は選挙に影響を与え、ネタニヤフ政権がガザを占領したり、ハマスやパレスチナの死者を増やして戦争を終わらせることができれば、強硬派政党がより多くの票を獲得するだろう。

 

シオニズムの知的基盤

イスラエルに対する神学的・トゥラティックなアプローチの統一された物語はなく、ユダヤ教の正統派は、通常は霊的であり、シオニズムへの反対を宣言し、イスラエルの旗を燃やすことさえあります。彼らは自分たちをユダヤ人とみなし、ユダヤ教はシオニズムとは異なる概念であり、国家の形成を信じていない。

聖書の最初の部分である旧約聖書のさまざまな部分を区別することが重要です。これらのセクションは、妥当性と信頼性の点で異なり、旧約聖書にあるすべてのものがトーラーに存在すると言うことはできません。トーラーには、最初の5つの書物または最初の5つの旅しか含まれていません。トーラーという言葉は、律法、神の律法、導きを意味し、ユダヤ教でも特別な意味を持っています。トーラーの次に重要な本は預言者の書で、この21冊の本では、預言者は1年生と2年生のグループに分けられ、第3部は13冊の本で、それぞれが妥当性と信憑性の点で独自の物語を持っています。

例えば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も「イザヤ書の約束を果たすべきだ」と引用した「イザヤ書」の部分について、イザヤの言葉が45章から末尾までなのか、イザヤは基本的に預言者だったのか、という曖昧さと議論があります。このような曖昧さにもかかわらず、旧約聖書のすべてがトーラーに帰すべきではなく、預言者の書と最初の5つの書の妥当性と重要性は異なります。
　ハンス・キュングはスイスの神学者・神学者で、前教皇(クレメンス16世)の同級生で、預言者ムハンマドに反対する記事を書き、私はそれに対して『イスラームにおけるキリスト教』を書きました。この哲学者は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教に関する3巻の本を持っていますが、これら3つの宗教に関する最高の三部作は、コネックがそれぞれ10年を費やし、メルセデス・ベンツがスポンサーを務めたものだと思います。イスラームの書において、クルアーン、クルアーン、クルアーンは、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の3つの宗教があると信じており、ユダヤ教では「民族性」が中心であり、キリスト教では「キリストの人格と人格」、イスラム教では「テキスト」が聖クルアーンの中心となっています。これら3つの宗教の定義は、この中心性に照らして異なります。この理由から、政治的シオニズムでは、民族性が特に重要であり、テキストではない。

これらのグループのためのテキストは、このテキストと、近年ネタニヤフによってユダヤ人の都市国家としてより多く利用されているユダヤ人国家の組織に基づいて、彼らの目標を達成するための口実です。

もう一つ深刻な議論は、旧約聖書に基づく国家形成の夢は、本当に国家の夢なのか、それとも大地への回帰なのかということです。そして、この2人は係員ですか?この夢が政治理論になった経緯は広く議論されているが、要するに、ユダヤ人はその夢を理論化することに成功したのであり、その単純な例は、米国による「バービー」の名の下に人形を文化、消費財、価値に変えたことである。このプロセスは、ヘブライ語の詩や小説にも見られます。

例えば、プロの小説家アモス・オズは、ユーフラテス川からナイル川までのユダヤ人の土地の形成が、パレスチナの領土に住む何世代にもわたるユダヤ人の夢であり、主な目標であったというタイトルの本を書き、著者の祖先はパレスチナのアラブ人住民の奴隷であったと述べています。この夢のシンボルは、ナイル川からユーフラテス川までと同じ2本の青い線が入ったイスラエルの国旗にも見られます。イスラエルの公式国歌では、彼らはシオニズムの地について語り、ユダヤ人の心は2000年もの間、シオニズムの地で鼓動してきたと宣言しています。

シーア派の宗教では、政府形成の分野では、イマーム・ホメイニの傾向が1つであり、それはヴェラヤテ・ファキーの理論に結晶化し、革命の組織化と政府の創設につながった。もう一つの傾向は、イマーム・アル・マフディー(a.s.)の掩蔽期におけるシーア派の宗教は、シーア派の宗教に確立されるべきではないという事実に基づいていた。革命の勝利後、あらゆる点で問題があり、グループは既成の政府を批判し、これら2つの傾向は今でも存在しています。これらの傾向は、ユダヤ教のトーラー神学にも存在します。イスラエルが圧力を受けているとき、支配的な物語はユダヤ国家の樹立に反対することであり、条件が異なるとき、この政府を形成する傾向は、律法やサムエル記上の一部によると、子供、女性、幼児の殺害を許したという点で支配的です。

イスラエルが建国されたとき、ベン・グリオンは「パレスチナは終わり、老人は死に、若者は忘れるだろう」と主張した。パレスチナのインティファーダから40年が経った今、私たちは、もはや「アル・ハジャラの子」ではない若者たちが、パレスチナが忘れられていないこと、そしてこの声を持ち続け、世界に発信してきた若者がいること、そして、世界の主要都市で何百万人もの人々が抗議する理由は、これらの声が聞かれているからだと、ロケット、ロケット、トンネルで示している若者たちの行動を目の当たりにしています。パレスチナは忘れ去られず、シオニストの夢に反する夢が生まれた。この夢には、イスラム教徒にとって非常に重要なアル・アクサ・モスクというイデオロギー的な側面と、パレスチナ人が祖国に帰りたいという願望という国家的な側面があります。10月7日のアル・アクサ作戦の後、シモン・ペレスが提案し、ネタニヤフが追求したイスラエルを中心とする新しい中東計画、ユーフラテス川へのナイル川の夢、無敵の軍隊と不可解な諜報機関の神話、中東で唯一の民主主義国家としてのイスラエルの神話、アラブとイスラム教徒の無力の神話、そして最後にユダヤ人の覇権の神話。

 

ハマスとムスリム同胞団

ムスリム同胞団とハマスとの関係や同胞団の方向性は、ムスリム同胞団はパレスチナではハマスとして活動し、エジプト、シリア、ヨルダンなど他の国々では活動する総称であるとも言えます。ハマスの政治指導者は全員エジプトの大学出身の学者で、ヨルダンに長年住み、ムスリム同胞団とつながりがあった。このグループは、ハーフェズ・アル・アサドによるムスリム同胞団の殺害のためにシリア政権といくつかの角度を持ち、シリアのアサド家に反対し、シリアでの出来事で二重の立場を持っていました。トルコとカタールは、イデオロギー的にも、スンニ派にもハマスに近く、この観点から見ると、イラン・イスラム共和国は、彼らよりもハマスから遠く離れている。

しかし、イスラエルの覇権は、このイデオロギーの隔たりにもかかわらず、イランとハマスを近づけ、シーア派とスンニ派のイデオロギーの違いは、この和解を妨げていない。最近の戦争と33日間の戦争になぞらえると、同時に、ハマスの終焉やイスラエルのようなヒズボラの終焉の囁きが、ヒズボラの指導者や幹部を投獄するために、イスラエル北部に刑務所を準備していたことは明らかです。

その戦争の結果は、イスラエルの意志とはかけ離れた、予測不可能なものでした。これはハマスにも当てはまる。イスラエルは、ハマスの地上攻撃で広範囲に被害をもたらすとは考えておらず、同国の陸軍大臣はクネセトの涙について語った。

 

エリートとパレスチナ問題

パレスチナのレジスタンスに関連する出来事に対するパレスチナのエリートと芸術・文化界の反応は様々で、それぞれの顔と他の顔で異なっている。ある時点で、ファタハ機構は、その財政状態のために、これらの一流の人物の何人かを採用しようとし、パレスチナ国民議会に議席を与えさえしました。

マフムード・ダルウィーシュやユスフ・ハティーブなどの詩人も、マフムード・ダルウィーシュの死後、国連とファタハ機構で行った影響力のある演説によって書かれたものに分類されます。だからといって、パレスチナの詩人や作家がファタハ運動を支持したわけではなく、時には厳しい批判がファタハに向けられることもあった。

パレスチナ問題に対するイランの知識人の反応を評価する上で、いくつかの問題が際立っている。世俗的な知識人や左翼知識人は、イスラエルで左翼が支配的だった1970年代までは、イスラエルに対して肯定的な態度をとり、イスラエルを社会主義国と見なしており、1962年にはジャラール・アル・アフマドやシミン・ダネシュヴァールなど多くのイランの文化人がイスラエルを訪れており、イスラエル州やアズラエルの本は、この旅行の結果でした。イスラーム革命の勝利後、イマーム・ホメイニ自身や多くの革命家がパレスチナを支持する傾向があり、アヤトラ・ハシェミ・ラフジャニが投獄された理由でさえ、パレスチナの歴史の翻訳であったことを考えると、左翼知識人はもはやイスラエルを支持することができなかった。

イランに対するイラク戦争が始まり、ヤセル・アラファトがイラクとサダムのバース党政権を支持する立場をとると、革命家とパレスチナの関係も凍結した。革命前に君主制主義的傾向を持っていた知識人の一部は、イラン国王ムハンマド・レザー・パフラヴィーとイスラエルとの密接な関係のために、パレスチナを支持することは期待できなかった。現在、イラン国内でパレスチナとイスラエルの分野で研究成果を生み出す研究者に資金を提供し、支援する必要性は、かつてないほど緊急性を増しています。

イスラエルはまた、近年、イスラム共和国の反体制派の一部に資金や諜報活動を提供しており、いわゆる「MEK」がイランの核関連書類や活動について暴露した情報は、イスラエルを通じて彼らに提供された情報である。だからこそ、MEKのメンバーもクルド人政党も、ガザでの出来事についてコメントしなかったのだ。

このメモは、エッテラート紙のアル・アクサの嵐の補遺として掲載された。

 

日本人として忘れてはならないこと！

　世界には良心、良識、同じ志を持った著名人、無名の人達が多くいます。欧米・日本では嘘、プロパガンダ報道が殆どで、これらを鵜呑みしている情報難民大国日本の多くの国民、この国民の見分け方はマスク着用かも・・・私達は諦めては負けです。良心・良識を潰すことはできないでしょう。

(292) 原口一博 - YouTubeさんの動画を紹介します。

 

日本で報道されない動画、ニュースの一部を紹介します。

【20日のニュース】国連総会がナチズムの美化撲滅に関する決議案を可決　プーチン大統領が米紙の「2023年地政学的勝者」に

 

国境なき記者団、ウクライナ軍攻撃で死亡のロシア人記者をリスト除外　コメントも拒否

 

【19日のニュース】米国防総省、紅海で民間船舶の安全を守るための作戦開始を発表　ミシュスチン露首相、中国を訪問

 

Ｒ．Ｔニュース

２０２３年１２月１９日

Russia and China no longer using dollar in trade – Mishustin — RT Business News

「ロシアと中国はもはや貿易にドルを使わない」・・・ミシュスチン

　ロシア首相によると、モスクワと北京は自国通貨での決済に切り替えました。ロシアのミハイル・ミシュスチン首相によると、ロシアと中国の貿易では両国間のほぼすべての支払いがルーブルと人民元で行われるようになったため、西側諸国の通貨はほぼ完全に廃止されました。この声明は、火曜日に中国の李強外相と会談した際に出されました。ロシア首相は、ロシアと中国の政府首脳会談予定のため、北京を２日間訪問中です。

　我々は、相互決済における自国通貨の割合を増やし続けています。２０２０年にこの数字が約２０%でした。今年は実際に相互決済における第三国の通貨を完全に排除したことになりますとミシュスティン氏は述べています。また、1月に上海で開催された共同ビジネスフォーラムには、両国から多くの起業家が参加したことを想起し、ビジネス関係の強化にも言及しました。

　ロシアと中国市場における営利企業の業務に快適な条件をつくり出しています。私達には広範な共同アジェンダがありますとミシュスティンは強調しました。一方、李強氏は、モスクワと北京の協力関係は引き続き強化されており、世界的な混乱を背景に重要性を増していると述べています。

 

 

＊＊＊＊＊

　北朝鮮側から見た欧米・日本・・・欧米・日本は切り貼り報道ばかりで、都合の悪い内容は全て削除して報道していると思います。全文を読むとロシア同様、意外な面が分かります。

国連安全保障理事会の公開会合で演説するわが国の国連代表

労働新聞

朝鮮中央通信

２０２３.１２.２１

ロドン・シンムン (rodong.rep.kp)

　北朝鮮の国連代表は、3月18日に実施された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射訓練に関連して、7月20日(米国時間19時間)に国連本部で開催されました国連安全保障理事会の公開会合で演説しました。

スピーチの内容は以下の通りです。

　朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)によるICBM発射は、この1年間継続的に行われてきた米国を含む敵対勢力による北朝鮮に対する軍事的威嚇が、年末を迎える12月のこの時期にさえ、より露骨で危険な事態にエスカレートしている深刻な事態に対する警戒的な対抗措置である。それにもかかわらず、米国とそれに盲目的に従う一部の国は、国連憲章を含む国際法によって認められ、すべての国連加盟国に付与されている、誰も否定できない主権国家の正当かつ合法的な権利である自衛権を行使したとして、北朝鮮を違法かつ不法に非難し、国連の歴史に再び名を残すこの会議を強引に招集しました。

　私は、米国とその属国勢力の強い要求により、国連安保理において北朝鮮の自衛権の正当な行使を不当に扱うという不公正で異常な慣行が繰り返されることを強く非難し、全面的に拒否します。

　わずか10日ほど前、彼はイスラエルの民間人に対するジェノサイド犯罪を「自衛権の正当な行使」と非難し、「イスラエルの自衛権は言及されていない。中東危機解決決議の決議に拒否権を行使した米国が、軍事的挑発行為に対する警告と受け止められた朝鮮民主主義人民共和国の自衛権を行使したこと自体が、嘲笑であり、国連憲章の無視であり、悲劇の極みである。

　　もし、米国と韓国が、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の「体制の終焉」を語りながら、朝鮮半島地域に原子力潜水艦を派遣し、この複雑で不幸な年の終わりを平和に過ごすという容認できない挑発をしなければ、国連加盟国の代表は、国連加盟国による自衛権の正当な行使について議論することができず、イスラエルの大量虐殺のような残虐行為など、国際の平和と安全に直結する実際的な問題を議論するために必要な貴重な時間を浪費し、このような不条理で違法な会議場に座ることはなかったでしょう。2023年も終わりに近づいた今、国際社会は、米国と韓国が「拡大抑止態勢」の夢ではなく、北朝鮮に対する軍事的挑発行為をやめていたら、今年の朝鮮半島情勢はこれほど極限に達していたのではないかと真剣に考える必要があります。世界が目撃したように、今年は米国とその属国勢力の無謀な軍事対決の狂気によって、朝鮮半島と地域の軍事・安全保障情勢が未曾有の深刻な危機に陥った最も危険な年として歴史に記録されています。

　年初から年末にかけて、米国は韓国とともに「双龍」「合同合同部隊殲滅演習」「蔚治自由の盾」など、あからさまな侵略を伴う合同軍事演習を次々と実施し、朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器使用政策を盛り込んだ「ワシントン宣言」を操作し、核先制攻撃を計画・運用・実行することを任務とするいわゆる「核協議グループ」を発動しました。

　米国は今年、「戦略資産の可視化」を口実に、戦略原子力潜水艦「ケンタキ」など原子力潜水艦6隻を朝鮮半島地域に配備し、「ニミッツ」や「ロナルド・リーガン」などの原子力空母打撃群を相次いで派遣し、「B-1B」や「B-52H」戦略爆撃機を20回以上配備しました。米国の核戦略資産の配備と大規模な合同軍事演習が年間を通じて絶え間なく実施されているため、朝鮮半島地域は文字通り米国の核戦略資産の総集中基地であり、最も不安定な核戦争危険地帯となっています。この現実は、朝鮮半島地域の軍事的緊張を一方的に高め、言動的にも事態のエスカレートの悪循環をもたらしたのは、他ならぬ米国と韓国であることを明確に示しています。

　いわゆる「核の脅威」に対抗するという名目で「拡大抑止態勢」を強化せざるを得ない国があるという米国や韓国の一方的な主張だけに耳を傾けるのは、真実を無視した極端なダブルスタンダードの典型です。国際社会は、米国や韓国ではなく、反対側に立ち、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)が感じている安全保障上の懸念について考える必要があります。米国と韓国は、朝鮮民主主義人民共和国の安全保障上の利益を侵害しない限り、原子力潜水艦を含む国を壊滅させるには十分すぎるほどの巨大な侵略力で、われわれの目の前で挑発的な核戦争訓練を絶えず行っています。

　ナイフで襲い掛かってくる敵の前で両手を挙げる男はどこにいるのか、玄関先で行われている敵国の大規模軍事演習に無関心で無防備な国はどこなのか。アメリカ大統領のように、任期が終わっている人や未来がない人は鈍感かもしれませんが、尊厳ある主権国家である朝鮮民主主義人民共和国は決してそんなことはしません。米国と大韓民国の安全保障に対する脅威に対する朝鮮民主主義人民共和国の対応は、完全に公正で、正常で、反射的な対応であると判断することは、正常な思考の人なら誰でも難しくありません。

　今や国連安保理は、米国の高圧的で恣意的な態度に振り回され、何をするかではなく、誰がやるかが問題など、強盗や二重基準が公然と容認される不公平な機関に成り下がっています。現実は、国際の平和と安全に対する最大の脅威は、他ならぬ国連安全保障理事会自身から来ていることを示しています。

　米国とその属国勢力の違法な二重基準が容認される限り、国連安全保障理事会には、国際の平和と安全の問題に対処する道徳的、法的資格はありません。もし米国とその属国勢力が、国連安保理の違法で無法な対朝鮮「制裁決議」を引用して、再び朝鮮民主主義人民共和国の主権を侵害しようとすれば、主権国家が国連憲章に規定された正当な自衛権を行使するよう挑発するに違いありません。この機会に、われわれは、米国と大韓民国が無謀で無責任な軍事的威嚇行為によって朝鮮民主主義人民共和国の主権と安全保障上の利益を侵害し続けるならば、朝鮮民主主義人民共和国の軍隊は決して手をこまねいておらず、挑発者はその結果生じるいかなる事態に対しても全責任を負うことを改めて厳しく警告します。

　朝鮮民主主義人民共和国は、米国とその属国勢力がもたらすあらゆる脅威を即時、圧倒的、断固たる対抗措置で抑え、統制できるより高度な戦略力を引き続き建設し、公正な国際社会とともに、主権の尊重、内政不干渉、正義と平等を基礎とする自主的で平和的な新国際秩序の確立に積極的に努力します。

 

本当の日本人の心・・・戦前・中の教育勅語、修身から見える心

　以下文は国際派日本人養成講座等々を参考にしています。まとまりの無い文となりました、日々の思い日記とします。

　

　世界の一部の国は本当に醜い人間の側面を晒（さら）しています。相手が攻撃したからと言って、何故攻撃したかを不問にし、報復（これまでガザ地区から攻撃で死者が出た場合、同人数を殺害するためガザ地区に入り適当に子供、女性に関係なく同人数を選び、見せしめのため、その場で殺害してきました。）として虐殺を行い、子供達が犠牲になっても何とも思わない人達、これらの国は私達が思っているような非テロ国家・社会ではありませんでした。これらの国に比べ、日本人は良い意味で異質の存在だったと思いますが、昨今の日本のウクライナ、ガザに対する対応は良心・良識無き対応、イラン等々の日本に対する要望等も無視されています。本来の日本人の心では無いと思います。

　何故、国民と著しく乖離した、このような対応を取らざるを得ないか？台湾の李登輝氏が記しているように、「私は私で無く、私である」、公に対する考え方が、戦前・中の先人達と著しく違っていると思います。自身の特別権益、既得権益、地位等を得るためだったら憲法・法をも無視しているようなトップ等、もう日本は本来の日本人の心を持つことは難しいと思います。本来の崇高な日本人の心を作ってきた教育勅語、修身を素人の自身が少しだけ、以下文で紐解きたいと思います。

　寂しい日本の未来を賢く、切り開くか、どう生きていくかが問われていると思います。

グレート・リセット｜世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター (note.com)

 

　歴史学者アーノルド・トインビー（１８８９～１９７８）：英国を代表する大歴史家、日本を独立した一文明圏として捉えています。）は、一つの国が滅びるのは戦争、天変地異、経済破綻によってでもありません、国民の道徳心が失われた時、建国の歴史を知らない国は滅びると記しています。　

　戦前、中に日本人が学んだ教育勅語、修身、この類の道徳規範は世界にありません、当時の日本人は高い道徳心を求め、有していたと言えると思います。
　修身には２５項目（１ 家庭のしつけ、２ 親孝行、３ 家族・家庭、４ 勤労・努力、５ 勉学・研究、６ 創意・工夫、７ 公益・奉仕、８ 進取(しんしゅ)の気象(きしょう)、９ 博愛(はくあい)・慈善(じぜん)、１０ 資質・倹約、１１ 責任・職分、１２ 友情、１３ 信義・誠実、１４ 師弟、１５ 反省、１６ 正直・至誠(しせい)、１７ 克己(こっき)・節制(せっせい)、１８ 謝恩(しゃおん)、１９ 健康・養生(ようじょう)、２０ 武士、２１ 愛国心、２２ 人物・人格、２３ 公衆道徳、２４ 国旗と国家、２５ 国際協調）を日本人にとって馴染みの深い過去、偉人や有名人の言葉、エピソードをふんだんに用いて教えています。
　現代日本が抱えている、昨今の道徳心が疑われるようにも思える政府のウクライナ、イスラエル支持・支援等々、根底に潜む、戦後日本人の心の様変わり。
　

　明治４１年、ロンドン大学で国際道徳教育会議が開催、そこに提出した日本の修身等は各国の注目を集め、道徳教育の粋として絶賛されました。以来、多くの国が道徳規範を日本の修身等に求め、参考にして道徳の教科書を編んでいると言われています。
　日本人が大切にしてきた生き方、自分の存在は先人、世の人々のお陰と考え、少しでも何かを恩返しをしたい。心ある多くの人は、人生で自分なりに出来ることを考えると思います、それらの行為は、結果的にはその人の人生を耀かせ、人生を幸せにすると思います。
　日本人の精神の根底には、他人に善を尽くすことで喜びとする精神が宿っている、欧米にはない精神です。日本人が世界中の多くの人達から尊敬される所以は、この精神が酌みされていると思います。
　

　戦後、ＧＨＱが最も恐れたのは、この日本人の心と言われる、自己犠牲の精神・・・敗戦国日本、日本人がこれまで通り教育勅語、修身を学ぶことは、日本人の本来の心を取り戻すことを意味し、戦勝国は支配しにくくなり、絶対に許されない道徳規範であったと思います。

　日本敗戦直後、連合国の一部は日本統治には何が効果的かを話し合われたと言われ、多くが軍事力と発言しましたが、中国共産党幹部は日本の教育を支配することが重要と発言しています。

　修身教育の素晴らしさを知っていたＧＨＱ・マッカーサーは日本を支配するため日本人を骨抜きにするために、修身等々の授業停止を指令、教育勅語を取り払い、現教育基本法を制定したと言われ、戦後日本のＧＨＱ策は成就してしまったと思います。
　対し、現代アメリカは日本の修身から多くを学んでいます。レーガン政権時代、アメリカでは学校には暴力がはびこり、学力低下、麻薬の蔓延等、教育現場が荒廃した時期がありました。当時のレーガン大統領は、日本の修身等々の情報収集のため日本に使節団を派遣、代表のベネットは修身をもとに道徳読本を書いています。それは３.０００万部という聖書に注ぐ、超大ベストセラーになりました、この道徳読本はアメリカ再建に向かわせました。この道徳読本は戦前の修身と国語の教科書からいい話を百話選んで編纂されています。
　西ドイツのアデナウアー首相は、敗戦後の混乱、混沌とした中でも主権回復の為、先ず軍の創設を１９４９年当時から掲げていました。１９５１年に連邦国境警備隊、１９５５年にドイツ連邦軍が創設されアデナウアー首相の主張が実現、西ドイツの基本国体を形創った後、日本の教育勅語・修身を学んで道徳教育を推進して、素晴らしい戦後西ドイツ復興を果たしています。アデナウアー首相はこの教育勅語に接し、深く感動し、ドイツ語版教育勅語を執務室の壁に掛けていたと言われています。

　この修身、道徳教育が戦後も教育に採用されていれば、未来を背負う子供達に対する最高のプレゼントであったでしょう。現状では、国民を真の幸せにできる日本を造るには、この修身、道徳教育に立ち戻る意外はないと思います。

　

　明治３８年７月、ロンドン大学より日本国政府にロンドン大学での日本の教育についての講演会の依頼がありました。政府は東京大学総長、文部大臣も歴任した教育行政の大家の菊池大麓男爵を英国に派遣、菊池男爵は自ら教育勅語の英訳に着手しています。牧野伸顕文部大臣、菊池大麓を含む１０人の専門家で討議、東京大学の英国人教師のローレンスとロイドの両氏の意見も聞き、更に当時来日していたエール大学のラッド名誉教授にも見てもらい、官定翻訳教育勅語が完成したと言われています。
　菊池男爵は明治３９年１２月に日本を出発、翌年の２月１４日からロンドン大学における講演を開始しました。菊池男爵のロンドン大学における７ヶ月間の間に行われた２５回に及ぶ講演記録は、２年後の明治４２年に英文の日本の教育（３８８ページ）として出版、英国等多くの国のマスコミ、教育界等で大きな感動、反響を呼んだそうです。

 

＊＊＊＊＊教育勅語＊＊＊＊＊

１２の徳目

孝行＝親に孝養をつくしましょう
友愛＝兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦＝夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友＝友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜＝自分の言動をつつしみましょう
博愛＝広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学＝勉学に励み職業を身につけましょう
智能＝知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器＝人格の向上につとめましょう
公益＝広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法＝法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇＝正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう

―――――官定英文翻訳・教育勅語―――――

　　　　　　　（英文の後に和訳があります。）
Know ye, Our subjects
Our Imperial Ancestors have founded Our Empire on a basis broad and everlasting and have deeply and firmly implanted virtue
Our subjects ever united in loyalty and filial piety have from generation to generation illustrated the beauty thereof. This is the glory of the fundamental character of Our Empire, and herein also lies the source of Our education.
Ye, Our subjects, be filial to your parents, affectionate to your brothers and sisters: as husbands and wives be harmonious, as friends true; bear yourselves in modesty and moderation; extend your benevolence to all; pursue learning and cultivate arts, and thereby develop intellectual faculties and perfect moral powers; furthermore advance public good and promote common interests; always respect the Constitution and observe the laws; should emergency arise, offer yourselves courageously to the State; and thus guard and maintain the prosperity of Our Imperial Throne coeval with heaven and earth.
So shall ye not only be Our good and faithful subjects, but render illustrious the best traditions of your forefathers.
The Way here set forth is indeed the teaching bequeathed by Our Imperial Ancestors, to be observed alike by Their Descendants and the subjects, infallible for all ages and true in all places.
It is Our wish to lay it to heart in all reverence, in common with you, Our subjects, that we may all thus attain to the same virtue.
The 30th day of the 10th month of the 23rd year of Meiji (1890)
Imperial Sign Manual. Imperial Seal

上記訳
教育勅語
　私（明治天皇）は、私達の祖先が、遠大（志や計画等）な理想のもとに、道義（人の行なうべき正しい道）国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。
　そして、国民は忠孝両全（天皇は日本民族の家長等と言う考え方）の道を完うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物（結果として生じた、良いこと）といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。
　国民の皆さんは、子は親に孝養（孝行して親を養うこと）をつくし兄弟、姉妹はたがいに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。
　そして、これらのことは、善良な国民としての当然のつとめであるばかりでなく、また、私達の祖先が今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。
　このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道であります。
　私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
明治２３年１０月３０日　御名御璽（明治天皇）

　明治３６年文部省より国定修身教科書の修身の教科書が発行され、この教科書に基づいて修身教育が行われました。修身教育は明治、大正、昭和と３つの世代を通じて長い間日本人の精神形成を担っています。

　日本敗戦、同年１２月３１日の占領軍指令「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」で授業は停止され、教科書回収が決定、教育現場から消えました。ＧＨＱに取って、道徳心は極めて邪魔であったでしょう。

　修身は古今東西の偉人の話が少年達に分かりやすいように書かれています。具体的なエピソードを通して、２５の徳目を教えています。修身の教科は、当時の子供達の人格形成に良い影響を与えたと思います。

 

＊＊＊＊＊修身＊＊＊＊＊

２５徳目

「家庭のしつけ」「 親孝行」「 家族・家庭」「勤労・努力」「 勉学・研究 」「創意・工夫」「 公益・奉仕」「 博愛・慈善」「 資質・倹約 」「責任・職分」「 友情」「 信義・誠実」「 師弟 反省」 「正直・至誠」「 克己・節制」「 謝恩 」「健康・養生」「愛国心」 「人物・人格」「 公衆道徳」「国旗と国家」「 国際協調」等々

　これらの徳目は、時代や国、文化に縛られない普遍的な人の有り様を伝える内容がほとんどです。こんな素晴らしい教育勅語、修身が、戦後から日本社会から消えてしまっていることは残念です。価値の押しつけが教育勅語、修身と言う方もおられるようですが、これらの内容が可笑しいとは思えません。

　昨今の日本を取り巻く、国民と乖離しているウクライナ、イスラエル支持・支援、経済的に苦しんでいるのに無視するようなウクライナ等の巨額援助、国民の幸せを考えない愚策の数々、突き詰めれば人間としての道徳等の問題となるように思います。
　世界の人々から尊敬、羨望等される皇室を頂点とした日本、特に日本人の中に流れていた武士道、道徳心等、戦後ＧＨＱ（主にニューディラーと言われる、共産主義者・アシュケナージ・ユダヤ人がＧＨＱに入り込み対日策を講じています。）により徹底的に取り払われ、極度な個人主義ばかりの追求等、戦後ＧＨＱは道徳を取り払う策は大成功を収めたように思います。

　現日本は一番多感な若者達に対する道徳教育等は少なく、未来を背負う若者達に対し、人間のあるべき姿、目標等々はことごとく剥ぎ取ってしまったと思います。

 

特に、以下３つの修身の文は大変分り易く、親しまれたようです。現代日本で是非、子供達に教えてほしい分です。

１　「父母ニ孝ニ（親や先祖を大切にしましょう。）」

＊＊＊＊＊「二宮金次郎」＊＊＊＊＊
二宮金次郎は、家が大そうびんぼうであったので、小さい時から、父母の手助けをしました。
金次郎が十四の時、父がなくなりました。母は暮らしにこまって、金次郎と次の子を家におき、すえのちのみごをしんるいにあずけました。しかし、母は、その日から、あずけた子のことが気にかかって、夜もよく眠れません。

「今ごろは、目をさまして、ちちをさがして泣いているであろう。」と思うと、かわいそうでならなくなり、いつも、こっそり泣いていました。金次郎は、それに気がついて、おかあさん、どうしておやすみになりませんか。と聞きましたが、母は、「しんぱいしないでおやすみ。」というだけでした。金次郎は、「これは、きっとあずけた弟のことをしんぱいしていらっしゃるのにちがいない。」と思って、「おかあさん、弟をうちへ連れてかえりましょう。赤んぼうが一人ぐらいいたって、何でもありません。

私が一生けんめいにはたらきますから。」といいました。母は、大そう喜んで、すぐにしんるいへ行って、赤んぼうを連れてもどりました。親子四人は、一緒に集まって喜び合いました。
孝ハ徳ノハジメ

２　「兄弟ニ友ニ（きょうだい仲良くしましょう。）」
＊＊＊＊＊「毛利元就」＊＊＊＊＊
　毛利元就は戦国時代に中国地方を治めていた勢力のある武士でした。元就には隆元・元春・隆景という三人の子どもがありました。ある時、元就は三人の子どもを集めて、三本の矢を一つに束ねたものをそれぞれに渡して、それを折るように命じました。

しかし、丈夫な矢が三本もしっかり束ねてあるのですから、いくら力を出しても子どもの力では折ることが出来ません。そこで元就は、束ねてあった矢を一本一本ばらばらにして、それを渡して折るように命じました。今度は一本だけですから三人ともたやすく折ることが出来ました。元就は三人の子どもに向って、「兄弟もこの矢とまったく同じである。兄弟が仲良く協力一致すれば、どんな強い敵から攻められても、なかなか破れるものではない。反対に、兄弟がばらばらになれば簡単に敵に攻め破られることになる。この矢をみて、三人ともよく心に留めて省みなければならない。」と言って諭しました。
　また、三人の子どもが成人した時、元就は三人に一つの書き物を渡しました。それには、「三人とも、毛利の家を大切に思い、たがいに、少しでもへだて心を持ってはならない。隆元は二人の弟を愛し、元春・隆景はよく兄につかえよ。そうして、三人が一つ心になって助け合え。」と書いてありました。また、元就は、隆元に別の書き物を渡しましたが、それにも、「あの書き物をまもりとおして、家の栄をはかるようにせよ。」と、よく行きとどいた戒めが書いてありました。
書き物をもらった兄弟は、三人の名を書きならべた請書を父にさし出し、「三人は、心を合わせて御戒めを守ります。」と、かたくちかいました。

３　「夫婦相和シ（夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。）」
　　＊＊＊＊＊「山内一豊の妻」＊＊＊＊＊
　山内一豊が織田信長のけらいになったばかりのころ、大そうよい馬を売りに来た者がありました。これを見た人は皆ほしいとは思いましたが、何分にも値が高いので、誰一人買おうという者がありません。馬の主は馬を引いてかえろうとしました。一豐も、ほしくてほしくてたまらないから、家へかえって、「ああ、金がないほど残念なことはない。武士としてはあのくらいな馬をもってみたい。」と思わずひとり言をいいました。

妻はこれを聞いて、夫に向かって、「その馬の値はいかほどでございます。？」「金十両。」妻は立って、鏡箱の中から十両の金を出して、「どうぞ、これでその馬をおもとめあそばしませ。」一豊はおどろいて、「これは又どうした金か。これまで貧しい暮らしをしているのに、こんな大金を持っているなら、なぜあると一言いわなかった。」
　「さようでございます。このお金は私がこちらへまいる時、「夫の一大事の折りに使え。」と申して父の渡してくれた金でございます。人の話によりますと、ご主人織田様には、近いうちに京都で馬ぞろえをなさいますとのこと。さだめて皆様はごじまんの馬に乗ってお集まりのことでございましょう。あなた様にも、その折りにはよい馬にめして、主人のお目にとまるようになされるのが大事と考えまして、今日このお金を出しましたのでございます。」

一豊は妻に礼をのべて、その馬をもとめました。やがて馬ぞろえの日となって、一豊の馬は、はたして信長の目にとまって、「ああ、よい馬、名馬々々。誰の馬か。」とたずねました。けらいのものが、「これは一豊の馬でございます。」
といいますと、「日ごろ貧しい暮しをしている一豊が、よくもこういうよい馬を買いもとめた。見上げた志のもの、りっぱな武士」と、信長は大そう感心して、これが一豊の出世のもとになったということであります。

 

これらの文を読むと、現代日本人に欠けている心が分かると思います。

　戦後の多くの日本人は宝、魂とも言うべき教育勅語、修身等を、今でも軍国主義の象徴だと信じている方が多いのは残念です。現代日本の青少年、規律や道徳教育不在では、まともな人物は育たないと思います。その延長線上が昨今の日本で良心・良識無き社会を構成しつつあると思います。国の中枢等々の人達による多くの対内外策も、良心・良識に反する愚策が多いように思います。

　世界に誇る日本の道徳規範、教育勅語、修身等が学校教育等に採用され、未来を背負う子供達が、人のあるべき姿を理解することは日本の誇りを取り戻すことになると思います。昨今の日本社会を見た場合、子供達への道徳教育無くして、日本の未来は無いでしょう。私達の目の前には世界に誇る道徳規範が脇に置かれたままです。

世界の未来はトランプ氏の米国大統領再選、プーチン大統領のウクライナでの完全勝利で決まる。

台湾の李登輝氏の言葉・・・日本人が忘れてしまった言葉

　

　我是不是我的我「私は私でない私」・・・公に尽くすことは未来を作る。政治に携わる人は忘れてはならない言葉だと思います。　李登輝元台湾総統と日本精神 | 三輪晴治 (world-economic-review.jp)

　

　世界にとって歴史の分岐点は来年のトランプ氏の大統領再選、プーチン大統領のウクライナでの勝利で決まると思います。トランプ氏再選に際してはテロ等国家であるとも言われる現、米国政権は再選を阻止するため、選挙妨害、票の改ざん、最悪、暗殺が予想されます。暗殺が行われた場合、米国は内戦となる可能性が大きいとも言われています。この問題は日本を米国政権に売り渡したような日本政府等にも及び、今後、更に日本でも治安が乱れ、社会が混乱、反政府・小規模暴動等がに起きる可能性があると思います。

　一方、ロシアは邪悪な国が誘導する「世界大戦」に乗らない限り、対ウクライナ・NATOでは完全勝利し、これまでのようなウクライナでの親ロシア国民への虐殺等は無くなり、NATO等問題の話し合い等でロシアの安全保障は大きく改善されると思います。我が道を行き、世界の頂点を目指す中国、G7・欧米等は経済が疲弊した国民主権無きグローバルな管理社会（NWO等）を目指す国家群とBRICS等を中心とした夫々の国の歴史、文化、民族等を尊重する民主等的な国家群に分かれると思います。トランプ氏の米国大統領再就任、プーチン大統領の安定続投で、この二つの国家群は相対峙する可能性が大きいと思います。

　対し、昨今、日本は世界から日本の本質・民主主義の仮面を被った傀儡と見抜かれ、日本はテロ国家支援国等として分類されようとしていると思いますが、今後、日本は世界の国々とは更に距離を置いた国際関係となると思います。

　今後も米国の傀儡国家に留まることになると思いますが、今後、経済は衰退し、最大の経済マーケット・中国を失い、更に隣国のロシアを失い、紛争・戦争を肯定しないと経済が成り立たない武器輸出国家群となる可能性があります。これらは、多くの羊の群となってしまっている多くの国民がメディア、御用専門家の嘘・プロパガンダを見抜けなかった結果で、自業自得かも知れません。日本自身が首相を選ぶことは出来ない、理不尽さ、早く目覚めることが必要ですが、メディア、御用専門家の情報を鵜呑みしている現状では未来は厳しいと思います。

　日本人が嘘、プロパガンダを見抜き、自身で思考し、日本国内からり理不尽なマスクが取れた時、初めて主権国家と世界から認識されるでしょう。

 

日本で報道されないニュース

【18日のニュース】ダム破壊は生態系を崩した大罪＝ヘルソン州知事　北朝鮮、2日連続でミサイル発射

 

西側エリートはロシアの国家システム崩壊を画策　だが効果はなかった＝プーチン大統領

 

NATO相手に戦うつもりも理由もロシアにはない＝プーチン大統領

世界、日本で何が起きているか・・・世界は動いています。

(290) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 - YouTubeさん動画紹介です。

 

Amuro - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

コロナワクチンのプラスミドDNA汚染　 フィリップ・バックホルツ博士　及川幸久

 

藤江＠日本の人口増加を目指す男 - ニコニコ (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

　福島教授の言葉には日本の未来がかかっています、多くの先人達の努力により今日の日本があります。未来の日本を無にしてはならないと思います。このままでは日本は消えた国家となり、歴史上存在していた国と世界の歴史に記されるでしょう。

【福島雅典 名誉教授】日本の未来へ"最重要メッセージ"

 

「制裁で苦しんでいるのは欧米・日本」、「ゼレンスキーはグレート・リセットの背後にいる組織であるクラウス・シュワブの世界経済フォーラム(ＷＥＦ)の信奉者：

　「ゼレンスキー大統領は、グレート・リセットの背後にいる組織であるクラウス・シュワブの世界経済フォーラム(ＷＥＦ)の信奉者」、「制裁で苦しんでいるのは欧米・日本」の２つの記事を紹介します。素人英訳で誤訳があると思いますが了承ください。（原文のリンクも張っておきます。）

対ロシア制裁（ロシア制裁には米国、ＥＵ、オーストラリア、日本、韓国、台湾等が参加していますが影響力は小さいようです。）で苦しんでいるのは欧米・日本でロシア側はさほど影響はないように見えます。真相はどうでしょうか？ 独立系メディア　青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。 「帽子はかぶったままでいい」、G7の禁輸措置が裏目に出て、ロシアの石油収入はほぼ倍増、モスクワの原油輸出収入を抑制しようとした欧米の試みは逆効果だった。 You can leave your cap on: How the G7’s embargo backfired, and Russia's oil revenues almost doubled Western attempt to curb Moscow’s revenues from crude exports have had the opposite effect 　RT 　War in Ukraine #4470 9 December 2023 　英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） 　E-wave Tokyo　2023年12月11日

筆者：ロシアン マーケットは、チューリッヒ在住の金融ブロガー、スイス人ジャーナリスト 本文 　ロシア産原油に１バレルあたり６０ドルの価格上限を課すというＧ７の決定は、モスクワの天然資源輸出による収入を抑制することを目的としていた。しかし、よく見てみるとロシアに打撃を与えないだけでなく、世界のプレーヤーに新たな機会を提供する意図せぬ結果が明らかになった。海上保険をほぼ独占している西側諸国が、価格制限を実施する手段として想定していたことには欠陥があることが証明された。 ロシアの財政状況は悪化するどころか、モスクワの石油純収入はほぼ倍増した。 　Ｇ７の努力にもかかわらず、ロシアの石油輸出は繁栄を続けている。海上輸出は先月１０％増加し、日量３３７万バレルに達し、２０２２年以前の平均である３１０万バレルを大きく上回った。これは価格の上昇と相まって、課された上限規制の効果が問われることになる。モスクワでは、４月から１０月にかけて原油販売収入が約２倍に増加した。ロシア財務省の情報によると、１０月の石油純収入は１１３億ドルに達し、同月の予算純収入の３１％を占めた。 　最低価格を１バレル６０ドルに設定したＧ７の選択は、間違いなく裏目に出た。ロシアを苦しめるどころか、原油価格を人為的に下支えすることになり、需要危機の最中に価格が真の底を打つことが難しくなる。最低価格で日量４５０万バレルを供給から外すことで、Ｇ７はＯＰＥＣの供給削減への傾斜を不用意に支持し、価格をさらに上昇させる可能性がある。 　ロシアの原油価格に上限を設けることで、G7は意図せず商品価格のスーパーサイクルを助長し、OPECとロシアへの依存度を下げるどころか高めている。ロシアの財政に対抗する武器であるはずのG7は、先進国経済と中国・ロシアとの結びつきを強める道具へと姿を変えているのだ。 　G7の価格上限は、中国などEU以外の国々がロシア産原油を大幅なディスカウント価格で輸入し続けることを可能にする。この上限は、海運、保険、再保険会社がロシア産原油を扱うことを制限することを目的としているが、中国にとっては意図せず補助金となっている。 ロシア国営の巨大石油会社ロスネフチは、平均使用資本利益率（ROACE）16％、88億ルーブル（9600万ドル）以上の収益を上げ、高収益を維持している。中国は、ロシアの石油を魅力的な価格で長期的に供給する一方、精製品をより高いマージンで世界的に販売することで、明確な勝者として浮上している。 代替エネルギーや競争力のあるエネルギー源への投資を奨励しなかったG7は、エネルギー部門の既存の投資不足を悪化させ、年間6000億ドルという憂慮すべき水準に達している。 　ワシントンのアジアにおける最も親密な同盟国のひとつである日本は、戦略的に上限を超えて石油を購入する許可を確保し、課された制裁の効果に挑戦している。ウクライナへの支援やロシアへの厳しい制裁を肯定するレトリックにもかかわらず、日本の行動は、エネルギー需要をロシアに依存していることを浮き彫りにしている。　　 米国務省を喜ばせるために制裁を守る政府もあるだろうが、日本の動きは反ロシア同盟のもろさや、原油価格が上昇し続ければさらなる離反の可能性を浮き彫りにしている。 エネルギー需要、地政学的利益、経済的安定が複雑に交錯する中、1バレル＝60ドルという世界的な上限によって築かれた結束は、今、深刻な試練に直面している。 　価格上限を実施するための努力は、すでに不安定な市場で難題に直面してる。ロシアに対する制裁や規制は、天然資源輸出による莫大な収入を抑制しておらず、老朽化したタンカーによる影の船団はロシアが制限を効果的に回避することを可能にしている。 　OPEC+からの透明性向上を求める声に応え、ロシアは石油生産、在庫、燃料生産に関するより詳細なデータを提供することを約束した。モスクワはすでに、OPEC+の削減遵守を評価するため、より多くの情報を提供している。ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、OPEC+連合は市場の変動と投機を防ぐため、2024年第1四半期に追加措置を実施し、石油の減産を深化させる用意があると発表した。 ノヴァク大臣は、OPEC+の時宜を得た措置により、来年第1四半期中に市場から日量約220万バレルの減産が実施され、需要低迷期を円滑に乗り切ることができると強調した。また、現在の措置が不十分であることが判明した場合、OPEC+諸国は市場の投機と変動に対処するため、さらなる措置を講じる用意があると述べた。今回の発表にもかかわらず、市場心理は依然として不透明であるため、必要と判断されれば、2024年3月以降の延長の可能性について議論が行われる。 　結論として、ロシアを弱体化させる手段として原油価格に上限を設けようとしたG7の試みは、結果として中国への補助金となり、エネルギー資源におけるロシアと中国の両方への世界的な依存を深めることになった。 この戦略的失策は、ワシントンとEUの政策立案者の誤算を露呈している。集中治療室の生命維持装置のスイッチを切るようなもので、ロシアとの関係を速やかに断ち切ることができるという思い込みは、地政学的ダイナミクスの根本的な解釈を誤ったことを意味する。国際社会が電気自動車や太陽エネルギーにシームレスに移行し、ロシアの石油への依存がなくなると期待することは現実から切り離された政治家の経験不足と非現実性を浮き彫りにしている。このような状況下での石油上限規制の実施は、エネルギーの複雑な状況を理解できない、環境に洗脳された理想主義を象徴している。 　朝の賑やかなカフェのお気に入りの一角に腰を下ろし、淹れたてのコーヒーの心地よい香りと新聞のざわめきに浸っていると、思いがけず、私は物思いにふけっていた。ジョー・コッカーの「You Can Leave Your Hat On」のリズミカルな曲がバックにそっと流れ、1986年の映画「9週間半」でミッキー・ロークとキム・ベイシンガーが演じた象徴的な役柄を思い起こさせた。このメロディーは、特に忘れがたいストリップ・シーンとともに流れ、私は別の種類のお披露目について考えるよう促された。 　金融の専門用語や市場分析がびっしりと書き込まれたコラムの中で、私はあることに気がついた。ジョー・コッカーが「彼らは愛が何であるかを知らない」と主張したように、ワシントンの人々は貿易の本質を本当に理解していないのかもしれない。 　この複雑に入り組んだ経済の世界には、この歌詞に込められた深いシンプルさがある。だから、この洞察を伝えることを許してほしい。心の問題に似た商業の領域では、帽子をかぶったままでもいいのだ。 ＜You Tube:帽子はそのまま,取らないで（You can leave you hat on)＞ Joe Cocker - You Can Leave Your Hat On (Official Video) HD　https://www.youtube.com/watch?v=hfgwrdYUQ2A

 

ＲＴ（ロシア・ツディ）ニュース

２０２３年１２月１６日

原文　World War III approaches – just as planned — RT Russia & Former Soviet Union

計画通り、第三次世界大戦が近づいている。

　大規模な人口減少が最終目標であるならば、ウクライナへの支援を継続することが進むべき道である。

執筆者：ウグスト・ツィンマーマン

  ウグスト・ツィンマーマン博士は、パースのシェリダン高等教育研究所の教授兼法学部長です。また、西オーストラリア州法理論協会の会長でもあり、２０１２年から２０１７年まで西オーストラリア州法改革委員会の委員を務めました。著書にWestern Legal Theory: History, Concepts and Perspectives、Foundations of the Australian Legal System: History, Theory, and Practice等

　

   軍事衝突は偶然の結果ではない。慎重な計画が必要です。２０２４年にウクライナに何が起こったのか、アメリカ政府と西側同盟国が支援したクーデターをめぐって、教訓的だ。２０１０年の大統領選挙でヴィクトル・ヤヌコーヴィチが勝利すると、ラーダ(ウクライナ議会)は、国家安全保障戦略からＮＡＴＯ加盟の願望を取り下げることを投票で決めた。恐らく、まさにこのために、ヤヌコーヴィチは違憲に追放されたのだろう。マイダンの混乱を目の当たりにし、その結果を恐れたロシアは２０１４年、クリミアの軍事資産を確保し、ウクライナの怒りからロシア系住民を守るためクリミアの再編入に動いた。住民投票が実施され、地元住民は圧倒的多数でロシア連邦への編入に賛成しました。

　アメリカ保守党に寄稿した外交政策専門家のドミニク・サンソーネは、次のようにコメントしている。

クリミアへの進出は、セヴァストポリの温水港におけるロシアの主要な海軍権益を確保するための対応として行われました。ドンバスでの同時多発蜂起は、ウクライナの状況に対する反応でもありました。その後、ロシアの公式見解は、これらの民族的・ロシア国民が正当に選出された政府を転覆させることによって違法に権力を握った非合法な反政府勢力の支配下での生活を強制されるべきではないというものでした。

　ウクライナに関して、アメリカの政治学者で国際関係学者のシカゴ大学のジョン・ミアシャイマーは以下のように記しています。

　２０１４年までは、ＮＡＴＯの拡大やＥＵの拡大をロシア封じ込めを狙った政策として想定していなかったことを理解することは非常に重要です。２０１４年３月、以前には、ロシアが脅威だと真剣に考えた人はいませんでした。何が起こったかというと、この大きな危機が策されました、私たちは責任を負わなければなりませんでしたが、もちろん、私たちは決して自分自身を責めるつもりはありませんでした。我々はロシアを非難するつもりだったので、ロシアが東欧での侵略に傾倒しているという話をでっち上げました。

　ＮＡＴＯ創設の理論的根拠は、旧ソ連が西ヨーロッパを侵略するのを阻止するための防衛同盟になるというものでした。しかし、１９９１年にソビエト連邦が崩壊した時、もしその主張が真実であれば、この組織は解体されていたはずであり、その目的とされるものは今や無意味です。それどころか、１９９０年代半ば以降、歴代のアメリカ政権は、東欧におけるＮＡＴＯ拡大を定期的に推し進めてきました。

　チェコ共和国、ハンガリー、ポーランドは１９９９年にＥＵに加盟した。５年後には、ブルガリア、ルーマニア、ラトビア、リトアニア、エストニアも参加しました。その後、２００８年４月にブカレストで行われた首脳会議で、ＮＡＴＯはグルジアとウクライナの加盟を検討したが、ロシアは、これらの国は自国の国家安全保障に対する直接的な脅威であると主張、もちろん、ロシアは、これを、ベルリンの壁崩壊に関して、ＮＡＴＯは決して東方に進まないという、アメリカ政府とその同盟諸国による約束に対する裏切りだと合理的に見ていました。

　ウクライナにおける現在の危機は、ＮＡＴＯ加盟パートナーシップと、あからさまな反モスクワＥＵ連合協定を通じて、別の東欧諸国を、その軌道と防衛構造に決定的に引き込もうとするアメリカ政府の企みの結果です。

　ウクライナは現在、ＮＡＴＯの緊密なパートナーであり、ＮＡＴＯは、ウクライナ政府に前例のないレベルの軍事支援を提供していると報告しています。現在までに、ＮＡＴＯ加盟国はウクライナに数十億ドルとユーロ相当の軍事装備を提供してきた。彼らは武器、弾薬、そして対戦車や対空システム、榴弾砲、無人機など、多くの種類の軽・重軍事装備を送っています。

　２０１４年からＮＡＴＯの公式ウェブサイトには次のように書かれています。

　ＮＡＴＯはウクライナの軍隊と防衛機関の改革を支援してきた。装備や財政支援も含め、同盟国も数万人のウクライナ軍に訓練を提供し、ウクライナ軍もNATOの演習や作戦に参加することで能力を向上させています。

　ゼレンスキー大統領の下で、ウクライナは脱ロシア化を目的とした一連の法律を制定しました。その結果、ロシアの本はおろか、ロシアの音楽さえも禁止され、ウクライナ語、つまり欧州連合の土着の言語の本だけが国内で出版できるようになりました。

　

　ゼレンスキーは、グレート・リセットの背後にいる組織であるクラウス・シュワブの世界経済フォーラム(ＷＥＦ)の信奉者です。

ウクライナ出身のホロコースト生存者に育てられた作家のレオン・クシュナーはこう語っています。

　２０１４年以来、オリガルヒは暴徒スタイルで運営し、当時の俳優ゼレンスキーを大統領の傀儡に選びました。ＷＥＦのクラウス・シュワブは、彼と、彼と同等のカナダの傀儡、トルドーを選出するのを手伝ったことを自慢しました。

　裕福で有名な選手のほとんどがウクライナに行ったことがあり、多くのお金を持って戻ってきました。ビル・ゲイツからジョー・バイデンまで、ジョージ・ソロスからクリントン夫妻まで、彼らは皆、ウクライナがビジネスに開かれていることを知っています。不思議なことに、ウクライナ政府に対するオーストラリアの支援総額は、現在７９０億豪ドル(５２０億米ドル)に上っています。これは非ＮＡＴＯ加盟国による最大の貢献であり、３２のブロック加盟国の一部が提供したよりも多くの支援です。

　米国のバイデン政権は、すでにウクライナに数千億ドルの軍事支援を送っています。流血を防ぐことが目的なら、これはやり方ではありません。もし、ある人たちが推測しているように、大規模な人口削減の寡頭制計画が存在するのなら、仕組まれた戦争はそれを達成するための理想的な方法です。それは以前にも起こりました。第一次世界大戦では２１,５万人が死亡し、そのうち１.３４０万人が民間人でした。民間人の死は、主に飢餓、被曝、病気、軍事衝突、虐殺によって引き起こされた。第２次世界大戦では、４.０００万人から５.０００万人が死亡し、あらゆる戦争の中で最大規模となりました。

現在、アメリカとＮＡＴＯ同盟諸国は、ロシアとの世界戦争のために、長年、策略を練ってきたので、まさにこの段階の進行を我々は見ています。彼らは自由と民主主義を守るためだと叫びながら、被害者と侵略者双方の富を強要しています。我々は、欧米のオリガルヒの黙示録的な戦術に目を覚まし、彼らの破壊的な目的を我々に押し付けようとする彼らのあらゆる努力に抵抗する必要があります。

 

 

世界は動いた、プーチン大統領が国民と対話する大規模な年次会見（2023年12月14日）

  　世界はもう変わりました。

　ネフィリム VS  ロシアの戦い・・・人類の歴史上はじめて決着がつきそうな様相になってきたと思いますが、ウクライナ⇒イスラエル・・・世界大戦に誘導される可能性はあると思います。ロシアはこれらを想定した戦略、戦術を考えていると思います。

 　嘘、プロパガンダにまみれた欧米、日本の政治体制等は終わろうとしていると思います。世界秩序・ドルを守るための紛争・戦争を計画・実行、これらの悪事を必死に隠し、守ろうとする欧米・日本の邪悪な人達、僕（しもべ）達は、今も特別権益、既得権益等を必死で守りたいようです。

　中東、ガザでは人道上許されない虐殺（アシュケーナージ・ユダヤ人：バビロニア・タルムード信奉）が今日も行われていますが、日本をはじめ多くの国が見て、見ていないふりをしています！特に、世界はイスラエルを支持する有色人種国・日本を見ていると思います。

　世界は米国・イスラエルと支持・支援国家の日本等の正体を知ってしまいました。日々これらの国は世界から距離を置かれるでしょう。ガザでのイスラエル（米国の指示等）の理不尽な戦いは世界の良心、良識は絶対に許さないでしょう。世界には多くの良心、良識を持った人達が未来のため奮闘しています。顧みれば、新型コロナ・ウイルス⇒ワクチン⇒ウクライナ戦争・虐殺⇒ハマスの攻撃・ガザ虐殺・・・計画であり、繋がっていると思うのが自然です。この延長線上には世界大戦が見え隠れしていると思います。　　

　日々、略、１００％の嘘、プロパガンダ報道等で埋め尽くされた情報難民大国日本、多くの人達は日々の生活が多忙、諦め等で、これらの情報を鵜呑み、信じていると思います。来年はトランプ氏が米国大統領に再選されるでしょう。世界はトランプ氏、プーチン大統領に託されたと思います。

私達は現実に目を背けてはなりません！

歴史には真実があります、私達は歴史から学ばなければ未来は無いでしょう。

 

共和党候補争いは1カ月後に火ぶた トランプ氏が独走 米大統領選 (msn.com)

 

日本国内で報道されない動画等を紹介します。

(284) ニコニコニュース - YouTubeさんの動画紹介です。

「プーチン大統領が国民と対話する大規模な年次会見（2023年12月14日）」

  長いから、少しずつ視聴されたらいいと思います。資料を見ずに全ての質疑応答する姿勢、国家のリーダーとはの一端が理解できると思います。

 

【まとめ】ラブロフ外相、議会で演説　原発処理水、歴史問題で日本にも言及

 

ロシアがウクライナに関する和平交渉を拒否したことは一度もない＝プーチン大統領

 

【14日のニュース】バイデン大統領の弾劾調査、開始が決定　岸田首相、安倍派の閣僚4人を更迭

 

【15日のニュース】ハンガリー、ウクライナ支援に拒否権　日本政府、新たな対露制裁を発動

 

独立系メディア　青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。

西側諸国の「５００年にわたる支配」に終止符 - ラブロフ氏 多極化する世界の形成は歴史の客観的な流れである、とロシア外相は述べた。　　RT　　　英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） (eritokyo.jp)

 

以下記事はイラン・Pars Todayの記事紹介です。

国際 - Pars Today

「平和賞の目的から逸脱するノーベル委員会」

２０２３年１２月１４日

ナルゲス・モハンマディー氏へのノーベル平和賞授与式が10日日曜、ノルウェーの首都オスロで行われましたが、本質よりも無関係の付与部分が肥大するという結果となりました。

ノーベル委員会は、今年の平和賞をイランのナルゲス・モハンマディー氏に授与しました。

ナルゲス・モハンマディー氏は、2009年にイラン国内で起きた騒乱の際、弁護士シーリーン・エバーディー氏が率いる団体「人権擁護センター」で人道やイラン国民の利益に反する活動を行ったことを理由に、まず出国を禁止され、2010年には逮捕・収監されました。

同氏はその後釈放されたものの、2021年に再度、イラン体制に対するプロパガンダ活動、刑務所職員らの指示に従わず所内の窓ガラスを割る、誹謗中傷行為などで有罪判決を受けて収監されました。

このような背景があるにもかかわらず、ノーベル委員会が、一国の法律に則り犯罪者として有罪が確定し、刑の執行中である人物に対し、平和賞の授与を決めたことは、人権という概念を政治化させ他国へ内政干渉を行う行為以外の何物でもありません。

ノーベル平和賞の授与式においても、主催者と招待客らは「平和に関する行動」よりも「分離主義的行動」に注力し、本質よりも無関係の付与部分が肥大していました。

ノルウェーで開催された今回の平和賞授与式には、分離主義のテロ組織 「コマラ（Komala）」の指導者も招待されていました。コマラ指導者は、イランからコルデスターン地域の分離を企む、（民間人への化学爆弾攻撃などを行った）イラクの旧バース党政権に協力する、2010年にイラン西部マハーバードで無実の人々を殺害する、2022年に様々な暴動を指揮するなどの黒い経歴があり、そのような人物を列席させたことは、授与式で見られた奇妙な事柄の一つに挙げられます。

在ノルウェー・イラン大使館は、今回のノーベル平和賞授与式に合わせて発表した声明において、「ノーベル委員会による、イランを敵視する偏向的な政治的パフォーマンスは、平和や人権などの価値ある概念を、彼らが政治的目的や他国に圧力をかけるために道具として利用していることを示すものである」としました。

声明はさらに、「ノーベル委員会は過去にも、（シオニスト政権イスラエルの元首相・大統領で）圧政にさらされた無実のパレスチナ人数千人の殺害の責任者である、メナヘム・ベギン氏、イツハク・ラビン氏、シモン・ペレス氏などの犯罪者に平和賞を授与しており、その政治的な本性はすでに証明されている。ノーベル平和賞がこの先、（現在パレスチナ・ガザで民間人の殺戮を行う現シオニスト政権イスラエル首相の）ネタニヤフ氏のような別の犯罪者に授与されることも、十分ありえるだろう」と続けました。

そして、「今回の授与式は、世界がシオニスト政権イスラエルによりガザのパレスチナ人1万8000人以上が殺される様子を目の当たりにしているにもかかわらず、『人権擁護』を主張する国々がこのような犯罪に沈黙もしくは消極的に対応し、さらには子どもたちを殺害する同政権に対し『自衛権』なるものを権利として認める中で開催された。この状況は、彼らが人権と平和に対して偽善やダブルスタンダードで対応していることを、明白に示している」と指摘しました。