和食と食料自給率

東北農政局、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ、資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏談、ウィキペデア等々を参考（一部コピー等）に記していますが、自給率は市場価格ベースではありません。素人の内容です。

 

昨今の世界的な異常気象、一般的には異常気象では農産物は減産になると言われています。今後、食料の争奪戦等々が発生しても可笑しくない状況だとも言われています。先進国等にとって金で食料が買えない状況になった場合・・・先進国等では食糧問題は安全保障同様、極めて重要視されているようです。

ＷＦＰ国連世界食糧計画によると、世界の飢餓（食糧不足によって栄養失調が続き、体調の維持が困難になっている状態）人口は８億１５００万人で、現在でも穀物（植物から得られる食材の総称の１つで、澱粉質を主体とする種子を食用とするもの。）等の絶対量は不足していると言われています。２０１７年、世界５１カ国で推定計１億２４００万人が深刻な飢餓状態と言われています。「穀物」がどうして重要かその理由は、人間のエネルギー源となる炭水化物を多く含むことだと言われています。

私達が食べる食料は、日本で生産される農産物だけでは足りず、多くの食料を海外に依存しています。自国で消費する食料のうち、自国でどの位生産しているかの割合で表すものとして、食料自給率という言葉があります。

食料自給率は＝自国生産の食料÷自国で消費する食料で表されます。

 

先進国の食料自給率

オーストラリア：２２３

カナダ：２６４

フランス：１２７

ドイツ：９５

イタリア：６０

韓国：３９

オランダ：６９

スペイン：９３

スエーデン：６９

スイス：５１

イギリス：６８

アメリカ：１３０

日本：３８

（日本は平成２９年度、韓国は平成２８年、スイスは平成２７年、それ以外の国は平成２５年の数値です。）

 

日本では、平成３７年度までに、食料自給率（カロリーベース）を４５％に上げることを目標にしていると言われています。

自給率を上げるは・・・

生産する人は消費者の好みを考えて生産

私達は米等の農作物を多く食べる努力をする。

残飯を減らす等々

 

食料自給率トップ１０には、アフリカを除いた各大陸の農業大国が名前を連ねています。
金は無いが食物は多いと言われる東南アジア諸国・・・生産された米は、穀物不足のアフリカにも運ばれています。日本は、恐ろしいような食料自給率は３８％で、３人弱分に１人強しか賄えないことになります。

私達は異常気象が続けば、将来世界の食料生産は激変する可能性が極めて高いことを認識すべきです。例え、金があっても買えない状態が起きるかも知れません。生産国は、当然自国民を優先するでしょう。自国民を犠牲にしてまで他国に輸出はしないでしょう。

私達は穀物ばかりを食べているわけではなく肉、魚、野菜等も食べますが、これらの大部分は輸入に頼っています。１９６０年代は、日本の食糧自給率は７０％を超えていましたが、現在は３８％・・・イギリス、ドイツも低かったようですが、４５年間で日本を上回っています。
農業分野では世界で強力な発言力を持つ、穀物生産大国アメリカ等・・・穀物メジャーはダイズ、トウモロコシ、コムギ等穀物の国際的な流通に大きな影響を持つ商社群で１９９０年代は５大穀物メジャーにより世界の穀物流通の７０％が扱われています。有名なモンサント社は、全世界の種子のほぼ１００％を管理、完全に穀物等をコントロールし、人類を支配しているとも言えると思います。

考えてみたら世界の７人に１人は十分な食料を得られません。農業分野のこれらの巨大企業は、支配の手段として遺伝子組み換え農産物の拡大、種等の特許で私有財産として手中にしており、更に人々が種を保有できないよう自由貿易条約を拡大させています。これらの最終段階として、種の出来ない種を作り出すターミネーター・テクノロジーを開発しています。もう一部の巨大企業は人道上も問題がある食料の支配を手中にしています。

カーギル・米国、コンチネンタル・グレイン・米国、ルイ・ドレフュス・仏、ブンゲ・オランダ、アンドレ・スイスの５大多国籍巨大穀物商社等は自前の超高性能農産地監視用人工衛星を保有し、世界中の穀物種類の作付け状況、生育状況を日々細かく監視し、当事国の国家戦略物資・外交、価格等に反映していると言われています。更にスーパー・コンピューター等を馳駆して現代のみならず未来世界の穀物生産等を予想し価格等をコントロール、未来人類の生存権さえ握っていると言われています。エネルギー同様、穀物を支配することは世界の支配を意味するとも言われています。

 

今日、世界は太陽異常によって異常気象になっています。

世界の人口が増えていく中で穀物価値は益々高くなるはずです。日本など食料自給率の低い国は更なる高価格で食糧を輸入することになると思いますが、異常気象等で穀物が取れない場合、当然生産国は自国民を優先しますので、日本はいくら金を払っても輸入できない可能性があり、恐るべき事態を招く可能性があります。日本は穀物（とうもろこし等）や水産物は世界１位、牛肉は世界２位、豚肉、小麦、大豆、バナナは世界３位の輪入国です。過去、日本の魚介類の自給率は１１３％位で、現在は５０％以下と言われています。

食料に関しては、「金はあるけど、食物が日本に無い」が日本の現在の姿だと思います。今後、更に新興国の需要拡大等により、世界では絶対量食糧供給不足により大きな問題が起きると思います。２０５０年・・・世界人口は９０億人と予測され、食糧問題は綺麗ごとでは済まなくなり、紛争等が起きても可笑しくない思います。

 

人口１億人以上の国の

穀物・自給率

中国：１００％

インド：９８％

米国：１３２％

インドネシア：８９％

ブラジル：９１％

パキスタン：１１２％

ロシア：９９％

バングラデッシュ：９５％

日本：２８％

ナイジェリア：８４％

メキシコ：６４％

（総務省｢世界の統計２００７」、農林水産省｢平成１７年度食糧自給率レポート｣）

政府は日本の厳しい現状の食料問題をもっと真剣に国民に分かりやすく説明すべきです。他国に日本人の半分以上の生存権が握られている現状も・・・食料を安定供給できる体制を作らないと、日本の未来も他国に生存権を握られ、大きな国益を失い続けるでしょう。

 

先ずは、穀物備蓄の拡大

輸入先の多角化

国内農業資源をフル活用

日本の米備蓄は約９０万トン、米１トンで１年間養うことのできる人数は大人６～７人程度と言われていますので、今の米備蓄量ではすぐに底をつくでしょう。

隣国、中国では絶対的不足を想定し、食料安全保障戦略という政策を進めています。２０１３年末，中国は食糧安全保障戦略の転換に踏み切りました。主食用穀物のコメ、小麦の位置づけを飼料穀物や油糧種子と明確に分け、食糧安全保障の重点を主食用穀物の絶対的自給に置いています。一方で，主食以外の食糧は可能な範囲で国内生産するものの、不足分は輸入に依存する方針を示しています。１９９６年に打ち出した、食糧の９５％自給戦略の全面見直しで、輸入を食糧供給の重要な一部に位置づけています。穀物備蓄については需要５億トンとし、そのうち３億トンの備蓄設備を設け２億トン以上の穀物を確保しています。日本の場合、一時的な不足に備えているだけです。

日本の輸入穀物はトウモロコシの７５．５％、小麦５２．９％、大豆６１．６％（２０１２年）と米国に大きく依存、日本人の生存権が依存されています。アメリカが輸出制限をすれば日本はたちまち食料不足・・・新興国の輸入拡大している現状では一局集中を避け、ロシア、ウクライナ、中南米などに輸入先を広げておく必要があると言われています。

私達が理解しなければならないのは、「穀物等輸出国は基本的に、自国の国内需要を優先させ、余ったものを輸出します。」

対し、「自給できない国は必死で輸入しようとします」、争い等を避ける意味でも輸入先の拡大が必要と思います。供給量が足りないと価格変動が極めて大きく動くことになると思いますが、最悪買えない場合があります。これらの厳しい影響を避けるためには日本国内の自給率を上げることが大切だと思います。

 

不思議なのは、日本の食料事情は可笑しいように思います。

国内では毎年１０００万トンの穀物を生産、８０％以上を占める米は供給過剰です。１９７０年代以降、トウモロコシ、小麦、大麦など計３０００万トンの穀物を常に輸入しています。食料品は２０００万トン位は食べ残し、賞味期限切れ、加工の過程で捨てられています。日本の食料自給率３９％、他の先進国と比べても格段に低いです。何故、このような状況でしょうか？

原因のひとつに米の減反政策

減反政策とは主食米の価格下落を防ぐために政府が米の生産量を調整し、減反に協力する農家に１０アールあたり１万５０００円の補助金を出してきました。１９７０年開始以来、４０年以上続けられてきました。結果、耕作放棄地の増大を増やしてしまったとも言われています。政府政策で転作した場合の奨励金を設けてきました。

米は比較的作りやすい農作物、小麦、他の作物に転じるのは要技術で生産性が得られなかったようです。補助金が出るなら無理に作る必要がない、農家は米以外の作物への生産意欲を喪失、農地を放置、荒れ放題、悪循環です。米国の戦後対日策の一つ、「米国からの農産物の輸入」・・・農産物利権・パン食、牛乳消費等キャンペーン、対日輸出策は大成功だったかも知れません。

１９５５年、日本は米国から提案された粉食（パン）奨励、定着化促進のため１１の事業計画を作り、実行しています。
（以下の金額は１９５５年当時の金額で、現在の金にすると２０倍以上のようです。当時の日本の経済情勢は厳しく以下の金額が巨額であることが分かります。）
＊学校給食でパン、牛乳等普及拡大・５０００万円
＊小麦粉等製品の宣伝映画製作、配給・３４００万円

＊粉食奨励の全国キャンペーン・１億３０００万円
＊全国の保健所・ＰＲ用展示物等の設置・２１００万円
＊小麦食品改良、新製品開発費・２１００万円
＊キッチンカーの製作等費用・６０００万円
＊製パン製造者養成講習・４０００万円
＊生活普及員、小麦粉料理講習会補助・２２００万円

＊キッチンカー運用等作成費・１５００万円
＊専任職員の雇用・１３００万円
＊食生活展示会等開催・１０００万円
当時の総額４億円以上の巨額の金が日本へ活動資金として渡り、主食である米からパンへ変える徹底的な教育等が行われています。
以来、子供達はパン、タマゴ、牛乳、乳製品、油料理を好む欧米スタイルになってしまいました。当時の日本人は年間１人あたり「１５０Ｋｇ」の米を食していましたが、現在は「６０Ｋｇ」以下です。戦後日本は、自国民を犠牲（他国に依存）にして来たとも言えそうです。

「自給率、農業問題は日米問題」であると思います。

戦後文献等を見れば、日本は戦後ＧＨＱの対日農産物輸出策等により大きな影響を受けてきたと言われています。米国は戦後、特産品である農産物の日本輸出（小麦、牛乳等）を最大の目標にしてきました。今の日本は戦後農業の本質を見抜けなかった、利権のため反対出来ない構図があるかも知れません。日本が主権国家として国益を守るためにはＮＯ、言うべきは言う国家となるにはどうしたらいいか、答えは自ずから出て来るように思います。

今のままでは、日本人の半分以上の生存権は永遠に他国に握られ、最悪有事には多くの餓死者がでる可能性さえあると思います。日本は他国にＮＯと言えない状況を自ずから作っていると思います。日本人の首を日本人が絞めていると言う笑うに笑えない状況だと思います。

直接、生存に関わる食料問題、米、魚を中心とした日本食の見直しは今でも可能と思います。米、魚を中心とした和食は、世界一の食べ物であることは万国の人達が理解しています。よく理解していないのは日本人だけかも知れません。

今、日本に必要なオスプレイ

今、日本は２つの大きな問題を抱えているように思います。

尖閣列島、竹島等の主権維持、頻発する台風、豪雨、待った無しで迫り来るとも言われる巨大地震への対応等、この問題を現実的に対応する方策の一つとして、佐賀空港オスプレイ配備で対応するのは極めて有益だと思います。

オスプレイは事故が多いと言う方が多いようですが民間機、軍用機等々の文献等を見たら普通の事故率だと思います。開発初期にはどうしても民、軍用機と問題が発生しているようです。

在日米軍等のオスプレイの任務は状況によっては想像を絶するような厳しい任務等に就いていますが、この任務を完遂するために厳しい昼夜訓練を行っており、一般航空機と違い桁違いに厳しい訓練を行っていると思います。

オスプレイの事故率を、一般航空機と比較すること自体無意味で馬鹿げています。常に一般航空機同様の安全第一ばかりの飛行でしたらミリタリー・スペック（軍用規格は、民間機よりも遥かに厳しい規格です。）で製作されたオスプレイは民間航空機に比べ、格段に極めて安全な航空機となるでしょうが有事、大災害等の厳しい任務は完遂出来ないでしょう。その際は反対者の多くは声高々に非難するでしょう。

反対者の多くは軍事任務、大災害救援任務内容等々を十分理解していないと思いますし、イデオロギーからの反対も多いようで、本質を欠いた反対のように思います。

ネット等の記事では多くの日本人、佐賀の人達もオスプレイには肯定的な人も多いように思いますが、メディア等は重箱の隅を突くような報道をしている面が多いように思います。一説では沖縄の筋金入りオスプレイ反対者と○○のオスプレイ配備反対者等は情報交換し、徹底的な反対運動を支援しており、現在も継続してると言われています。

 

尖閣列島は沖縄の南西に位置しておりますが、今後隣国の更なる主権侵害を受ける可能性が高く、この主権侵害を取り除くには九州・佐世保の精強部隊を迅速に尖閣列島に移動、対処、常に対処可能状態維持が必要だと思いますし、竹島も同様と思います。どうしてもスピード、搭載量等を考えた場合、世界に存在する航空機はオスプレイ以外存在しません。まさに孫子の兵法の実践でもあると思います。一部のプログ等を読むと、真相等を知っている隣国等は喉から手が出るほど欲しい航空機の一つであるとも言われています

オスプレイは空中給油で佐賀空港・佐世保から数千キロの飛行が可能です。主権が脅かされている尖閣列島、竹島等が佐賀空港オスプレイ配備により迅速な対応可能になった場合、計り知れない益を得ることが出来ると思います。何よりも私達は日々意識することが無い、国家の主権を実感できると思います。

 

日本を取り巻く厳しい自然の現実・・・台風、豪雨、高温、超低温、いつ起きても可笑しくないと言う南海トラフ等の巨大地震・・・これらの大災害、地震等による被害は想像を絶する事態が起きるでしょう。米軍の有事、ネパール地震、フィリピン台風被害等、大災害時等の運用を見れば如何なる場所にもオスプレイは極めて迅速に対応可能のようです。特にスピードは既存のヘリコプター比べ格段に優れています。如何に迅速な対応が重要かは３・１１等でも明らかです。

佐賀空港は位置的にも地震の影響は比較的少ないとも言われています。佐賀空港のオスプレイは全国の如何なる大災害時等にも迅速に対応するでしょう。今後、防災拠点空港としての佐賀空港は日本にとって計り知れない大切な防災活動拠点となるでしょう。防災等にもオスプレイ活用・・・日本で始めての運用、災害大国日本にとってオスプレイは今後私達に心強い、揺ぎ無い信頼、安心感を与えると思います。

８月２４日、山口・佐賀県知事の会見記事・・・国の根幹に関わる国防政策に関しては基本的に協力する立場であり、一定の負担をする必要がある。この言葉の裏には佐賀県・山口知事の国、県への思い・責任感等々・・・今、私達日本人が忘れかけようとしている国民のあるべき姿、姿勢を示していると思います。

今後は整斉と佐賀空港にオスプレイが配備され、活躍することを心から応援したいと思います。私達は佐賀県がオスプレイを受け入れてことに対し、感謝の気持ちを持つことは極めて大切だと思います。

佐賀空港の更なる発展を祈念します。

The best masterpiece required for Japan Osprey

I think that Japan is having two big problems now.
It is a huge earthquake approaching the Senkaku Islands. I think that there is only measures by Osprey deployment at Saga airport to realistically solve this problem.
Although there are people say that Osprey has many accidents, the mission of Osprey is an order of magnitude more severe than ordinary duty. It is meaningless to compare itself. Many opponents seem to have a lot of opposition from ideology.

 

Many Japanese, Saga people also agree with Osprey. There is no doubt that the media manipulates information so that there are many opponents without permission. It seems that Okinawa opponents of Osprey and opponents of Saga have exchanged information and thoroughly opposed it.

 

The Senkaku Islands are situated in the southwest of Okinawa, but are under threat from China. In order to get rid of this threat, it is necessary to promptly transfer the Kyushu Sasebo's refuge troops to the Senkaku Islands and deal with it, and if you think of speed, loading quantity etc. anyway, there are no aircraft existing in the world other than osprey.
Ospreies are capable of flying thousands of kilometers from Saga Airport / Sasebo by air refueling.
What is beneficial to Japan is that the Senkaku Islands like unprotected are able to defend by Saga Airport Osprey deployment.

 

A huge earthquake such as the Nankai Trough which is said to be approaching Japan ... ... damage caused by these earthquakes will cause unimaginable damage.
Osprey can be supported anywhere, especially the speed is far superior to the existing helicopter.

 

Saga airport is said to have relatively little impact of the earthquake positionally. Osprey at Saga Airport will respond quickly to any situation. Saga Airport as a disaster prevention base airport will make an invaluable activity for Japan. I think that it will be the first operation in the world to begin in Japan that uses osprey for disaster prevention. I think that Osprey is reassuring for Japanese, trustworthy trust, making sense of security.

From now on I am sincerely hoping that Osprey will be deployed to Saga Airport and  will be active.

安部政権内・憲法改正賛成、本音は自身に利があれば反対

日ごろの自身の思いです。可笑しな箇所が多々あるかと思いますので、其の箇所はスルーしてください。

 

世界には１９０ヶ国程度の国がありますが、自国の軍、軍人を見下す国はありません。

戦後、日本は軍保有を憲法に記されていません。戦後、ＧＨＱ日本統治策等が徹底し軍保有を否定させています。多くの日本人は憲法９条さえあれば戦争は起きないと憲法９条教を信奉しているように思います。日本の憲法９条は世界が理想世界となった後の法と思うべきで、現実世界に照らし合わせた場合、現実離れしていると思うべきです。タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人の統治策とも言えるワイマール憲法が日本の憲法には見え隠れしています。

今も、ＧＨＱ策（連合国軍が日本占領中に設置した総司令部、マッカーサーを最高司令官として占領政策を日本政府に施行させました。）に日本は今も犯され続けていると思います。世界を見た場合、自国の軍保有は独立国の最低条件の一つでもあると思います。

日本は自衛隊の存在さえ国民を２分します。日々意識することはありませんが、自衛隊から計り知れない恩恵を受けていても仇で返すような一部マスコミの報道、自衛隊反対論者等々、日本は異状状態と思うべきです。自衛隊員の尊厳を守り、日陰者にならないようにするのは私達一人々の責任だと思います。

軍保有が憲法に明記されていないのを喜ぶのは、隣国ばかりではないでしょう。日本には拉致問題等難等、問題、事案等々が山積していると思いますが、突き詰めると憲法問題になるのが多いように思います。

自衛隊保有、軍を否定する人達がいる不思議と言うより、可笑しな国日本・・・

このような方々が参考にされる国コスタリカ・・・コスタリカは世界でも非武装の国ですと言われますが、この中身は巧妙な仕組みがあり、非武装ではありません。１９４９年、常備軍を廃止する憲法を成立させ常備軍を持たない国となりましたが、コスタリカは憲法によって非常時徴兵を規定しています。

コスタリカの非武装政策は有事の際に国家および国民が外勢力からの侵略に対して無抵抗を甘受することを認めたものではありません、国民は武器を取って戦います。コスタリカ共和国憲法第１２条では大陸間協定、もしくは国防のためにのみ軍隊を組織することができるとしています、当然、集団的自衛権の行使や自衛権の行使などの非常時には軍隊を組織し徴兵制を敷くことを認めています。米州機構の加盟国でもありますので、１９６５年にドミニカで起きたドミニカ内戦時にはＯＡＳ・平和維持軍の一員として武装警察（機関銃等装備）を派遣しています。

コスタリカ議会は２０１０年、国の防衛には最低限の軍事力は必要と判断、アメリカ海軍の駐留を認める法案を賛成多数で可決成立させています。海上警備船４８隻、海軍艦艇４６隻、ヘリコプター２００機、軍用機１０機、空母１隻、兵士７０００人規模のアメリカ軍駐留、コスタリカ国内における完全な移動の自由、必要と考えられる行動の自由が認められています。コスタリカは非軍事国家でないことが分かります。（細部は英文のConuncil on Hemispheric Affairsに書かれています。）

侵略国と戦争するより侵略され服従を望む軍隊なき社会、非武装を論ずる一部の人達がいますが、本当に自衛軍無き社会がいいのでしょうか・・・イデオロギーを信奉し、理想世界を持つことは大切ですが世界にはいい国、いい人達ばかりではありません。世界の現実を無視してはいけないでしょう。イデオロギーの上に理想社会を求めるのでなく、現実の上に理想を求めることも必要でしょう。

世界の歴史を見た場合、多くの国が軍を軽視した結果、直接、間接侵略等の結果どのような運命を辿ったか明白で、一言で言うならば悲惨の一言です。如何に国の防衛が重要であるかがわかります。

 

昨今は自衛隊の任務内容も多岐になり、特に大災害等、非常事態対応等々が大きなウエイトを占めていると思います。この事実は在日米軍にも言えると思います。大災害時等は警察、消防の活躍は素晴らしいものですが、極めて困難な命がかかったような任務は自衛隊、在日米軍でないと対応不可能で昨今の３・１１等々でも明白です。この過酷な任務を遂行するには、日々危険を伴うかも知れない過酷な訓練が必要不可欠だと思います。この任務を有事に昼夜、悪天候等時に遂行する組織は自衛隊、在日米軍以外存在しないでしょう。私達は自衛隊、在日米軍から目に見えない多くの恩恵を受けています。

昨今の米軍オスプレイ事故、自衛隊の事故等・・・軍用機の軽微な事故でも大々的な批判記事が目に付きますが、困難な任務のためには危険と思われる訓練等も必要だと思います。米軍人、自衛隊員だって危険な訓練、任務はやりたくないでしょうが、誰かがやらなければならない任務を米軍、自衛隊員が行っていると思います。

日米安保条約等については異論も多々あるかと思いますが、在日米軍は日米間の安保、地位協定により常駐し日本も多額の負担をしています。現在、３万６７０８人のアメリカ軍人が日本に駐留し、第7艦隊の東アジア太平洋地域の洋上要員は海軍と海兵隊計１万３６１８人がいます。在日米軍駐留は主に米国のアジア戦略等々のためですが、日本防衛は米国議会の承認で行いますが、トランプ大統領等は米国にとって極めて大切な同盟国である日本有事防衛を明言しています。

話題となる沖縄の在日米軍、アジア戦略、日本防衛、大災害等任務達成のためには危険なリスクがある場合でも訓練は行うでしょうし、どうしても確率的には民有地不時着、緊急着陸等々も起きるでしょう。小さな事故でも即訓練をやめろ、米軍は出て行けと言うのは問題でしょう。日米安保条約等の重みは大きいと思います。この条約の重みは憲法と法律の間に位置すると言われており重いと思います。条約は国家間の取り決めです。どうしても現状の憲法等制約下の自衛隊の力では限界の部分があり、この部分を米軍が担当していると思います。自衛隊、米軍が安全第一ばかり考慮した場合、有事、大災害時等々には対応できないでしょう。その際は手のひらを返したように在日米軍、自衛隊を大きな声で罵声、批判するでしょう。だからと言って一般人が被害を被るような訓練は考慮べきと思います。

日本の生命線である中東～日本の原油シーレーンを防衛しているのはデイェゴ・ガルシア等を支援等基地とする米軍の原潜等だと言われていますが、この任務が表に現れることは無いと言われています。原潜乗組員も病気、事故等々でも死亡、負傷、疾病例があるようです。このシーレーンを自衛隊で常時防衛することは日本の憲法、能力等々からも不可能に近いでしょう。考えてみたら表に出ない在日米軍の存在により、石油社会の日本で私達は日々何気なく、平穏な日を過ごしていると思います。

 

日本も戦後初めて、安部政権の下自衛隊の保有を憲法に明記する時期を迎えようとしています。自衛隊はこのまま違法状態でいいのでしょうか・・・こんな理不尽な状態に置かれている自衛隊を憲法に明確に明記することは必要不可欠と思います。

戦後、憲法改正は、戦後初めて現安部政権で可能になったと思いますが、同じ政権内でも、昨今のI氏のように自衛隊に対しては甘い言葉をかけるが、自分に利があれば憲法改正は急ぐ必要はない、結局安部政権の憲法改正の足を引っ張る・・・I氏は憲法改正に足を引っ張ってる最大の政治屋と言えそうです。政権与党にどうしてI氏が留まっているか不思議です。

憲法改正は日本の新たな出発で、本当の独立国の第一歩を歩くことが出来ると思います。憲法に自衛隊保有を明記することにより主権、尊厳、未来に夢を持てる日本を取り戻すことが出来ると思います。

 

日本は米国から見たら準独立国だと言われる方もいます。

今、日本には世界最大の米軍が日本に常駐しています。世界の先進国で首都圏に米軍基地があるのは日本だけです。在日米軍の縮小の第一歩は憲法改正だと思います。先ず、自国が民主国家としての責任、同盟国としての防衛任務のやるべきことはやって、縮小交渉に臨むことが必用だと思います。このままでは永遠に解決しないでしょう。見方によっては日本は敗戦し、近隣との対立を好しとする米国の間接支配下にあるかも知れません。戦後から、もう長き月日が過ぎました。

今こそ日本人の手により憲法を変える必要があると思います。日本の憲法改正に最大の反対者は誰かと自分なりに考えるのは大切だと思います。

安部総理は、歴代総理と違い多くの真実、本質を知っているでしょうし、トランプ大統領も其々の難題の真実、本質を熟知してると思います。日米同盟があれば日本が、米国寄りの策が多いのは当たり前、当然だと思います。

両首脳とも戦後の理不尽な国際秩序等と戦っている構図が見え隠れします。この構図の一例としてトランプ大統領が北朝鮮訪問会談を決断しても、安部総理が北朝鮮と独自に国交を結ぼうとしても許されないでしょう。拉致問題も理不尽な国際秩序に翻弄されてきたと思います。この理不尽な国際秩序の極々一部と交渉するにも日本は確かな主権を盾にする必要があると思います。この確かな主権を得るためには憲法改正は避けられないと思います。

安部総理の憲法改正目的は自衛隊員の地位確保等ばかりでなく、日本のより確かな主権、尊厳、私達が夢が持てる国を取り戻すことに尽きると思います。自衛隊員の思いを私達国民は仇で返してはならないと思います、その仇とは憲法に自衛隊保有を記しないことです。

私達は憲法改正は日常生活に関係ないように思いがちですが未来への夢、希望、日本人としての誇りを取り戻し、生涯を過ごすことが出来ると思います。自分なりに、憲法に自衛隊保有を記することの大切さを考えることは大切だと思います。

 

日本の伝統・文化と靖国神社

以下文は、靖国神社、ＳＡＰＩＯ・平成１７年３月９日号、ウィキペディア等を参考に記していますが可笑しな解釈、表現があるかも知れません、その箇所はスルーして下さい。

 

世界各国の共通認識
「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」

毎年、８月になると何かと話題が多くなる靖国神社、祀神は誰か・・・誰が祀られているかとなると以外にも分からない方が多いように思います。祀神は国に命を捧げた２４６万６千人の方々の霊で、普通の八幡神社等と異にしています。

靖国神社に準じるものとしては、全国にある護国神社となるようです。

護国神社の前身は靖国神社と同じ招魂社と言われ、全国各地の招魂社が護国神社に改称されたのは、昭和１４年だと言われています。護国神社の祀神は、靖国神社同様、国のために殉難した人、その地域出身の戦死者、殉職自衛官、警察官、消防士等が護国神社の主祀神となるようです。

古来から日本には死者の霊を神として祀り崇敬の対象とする文化・伝統が残っています。死者の霊は地域、国に永く留まり、国、地域、子孫を見守っていると信じられています。この伝統的な考えが神道の信仰とともに受け継がれているようです。家庭、地域社会、国家にとって大切な働きをした死者の霊を地域社会、国の守り神（神霊）と考え大切にしており、靖国神社、全国の護国神社は日本固有の精神的な伝統、文化と言えそうです。

 

靖国神社は明治２年、明治天皇によって建てられた招魂社（しょうこんしゃ）が始まりと言われています。明治７年、明治天皇が初めて招魂社に親拝の折にお詠みになった、「我国の為をつくせる人々の名もむさし野にとむる玉かき」のように、国のため命を捧げられた人の霊を慰め、事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社と言われています。
幕末の日本は、近代的統一国家として生まれ変わろうとする歴史的大変革（明治維新）を行っています。徳川幕府政権下で、約２５０年鎖国政策をとり海外との交流を厳しく制限していましたが、白人・欧米のアジア進出に伴って日本に対する開国要求が強まると開国派と鎖国派の対立が激化、危機的状況を乗り切る力を失った徳川幕府は、ついに政権を天皇に返上し、日本は新たに天皇を中心とする近代的な国づくりに向けて歩み出しました。
大変革は、避けることのできない不幸な戦争を生み、近代国家建設のために尽力した多くの同士の尊い命が失われる結果となっています。

欧米白人列強の弱肉強食の侵略という脅威にさらされた日本は早急に統一国家を作り、一致団結して白人侵略に立ち向かう必要が生じ、地方の封建領主を廃止して中央集権にして国民全体から兵士を募る必要に迫られています。

明治天皇は明治２年、国のために命を捧げられたこれらの人々の名を後世に伝え、その御霊を慰めるために、東京九段のこの地に招魂社を創建されました。この招魂社が靖国神社の前身です。明治１２年、社号が「靖国神社」と改められています。

明治天皇が命名された靖国の社号は、国を靖（安）んずるという意味です。靖国神社には、祖国を平安にする、平和な国家を建設するという願いが込められています。

幕末の志士達、日清戦争・日露戦争・第１次世界大戦・満洲事変・支那事変・大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変、戦争に際し、国のため生命を捧げられた２４６万６千人の霊が祀られています。

軍人ばかりではありません。戦場で救護のために活躍した従軍看護婦、女学生、学徒動員中に軍需工場で亡くなられた学徒、軍属・文官・民間の方々も数多く含まれています。日本人として戦い亡くなった台湾、朝鮮半島出身者、シベリア抑留中に死亡した軍人・軍属、戦勝国による敗戦国の裁判・・・白人に手向かった見せしめのためとも言われる東京裁判、この裁判により理不尽にも戦争犯罪人として処刑された方も同様に祀られています。

身分・勲功・男女の区別なく、祖国に殉じられた霊として一律平等に祀られているのは、靖国神社の目的は、国のために命を捧げられた方々の霊を慰め、事績を後世に伝えることとされています。

靖国神社や護国神社に祀られている人達は、私達同様、一般庶民として生きていた人の方が多く、私達に身近な存在でもあったと思います。可笑しなメディア、自虐史観支持者等々による侵略戦争等々の異論もありますが、私達は次元が違う論であることを理解することが必要だと思います。

私達日本人が靖国神社、護国神社を理解することは大切で、異論を唱える一部の可笑しな近隣諸国に対しては凛とした態度を貫くことは当然だと思います。日本人が霊に向かって手を合わせることは極自然なことで、自身に利益を願うのではなく、今を何不自由なく生きる私達は霊に感謝する心は失ってはいけないと思う昨今です。

 

参考

靖国神社へ公式参拝をした国

S21年　1月 満州国 王充郷駐日大使
S21年　3月 アメリカ ロバート・G・ガード（GHQ関係者）
S31年　4月 中華民国 張道藩立法院院長
S34年　3月 トルコ エデム・メンデレス国防大臣・副首相
S35年　4月 ビルマ ウ・ヌー前首相
S36年12月 アルゼンチン フロンデシ大統領夫妻
S38年　6月 タイ プミポン国王夫妻
S40年　3月 西ドイツ ハーバード・デビットマン大使、練習艦隊仕官候補生
S40年　9月 ベトナム クエンドウイ・クワン大使
S41年　2月 ペルー ホセカルロス・フェイレイドス大使
S47年　8月 オーストラリア アルフ・サイモン第３９大隊隊員一行
S48年 9月 トンガ ツポトア皇太子一行
S55年11月 チベット ダライ・ラマ１４世
S57年11月 エジプト モハメッド・サミー・オーエイダ前世界イスラム審議会事務総長
S60年6月 エジプト モハメッド・サミー・サーベット公子
S63年8月 パキスタン ブリカディー・ムハマド．ネイブ・テナ大使館武官
H元年6月 アメリカ スティーブン・H・ハウエル横須賀基地司令官海軍大佐
H2年 1月 ソ連（ロシア） エリツィン人民代議員（社頭参拝）
H4年 3月 スリランカ Ｃ・マエンドラン大使
H4年 7月 フィンランド カリ・ベリホルム大使
H6年 6月 イギリス M・スミス大使館武官
H7年 6月 アメリカ ジェイムス・B・ケイン大東亜戦争参戦元パイロット
H8年 8月 イラン M・シャッケリ１等書記官
H8年 8月 スベロニア ダニ－ロ・チュルク国連大使
H8年11月 旧朝鮮 李玖旧朝鮮王朝王子（朝鮮王朝李垠皇太子と李方子皇太子妃との第２王子）
H9年 4月 トルコ、ルーマニア、インド、マレーシア、イスラエル、ロシア、タイほかの駐在武官
H10年4月 トルコ、ルーマニア、インド、イスラエル、ロシア、ブラジル、ポーランド、スイスほかの駐在武官
H11年4月 トルコ、ルーマニア、インド、タイ、イラン、、ロシア、ブラジル、マレーシアほかの駐在武官
H14年4月 ペルー アルベルト・フジモリ前ペルー大統領
H15年2月 南アフリカ アッパ・オマール前広報庁次官
H15年4月 スイス ハンズ・R・マイヤ大使館武官

SAPIO 平成１７年３月９日号
を含め靖国神社へ公式参拝をした国は
・インドネシア・スリランカ・タイ・ インド・ドイツ・スイス・フィンランド
・ポーランド・ルーマニア・ロシア・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア
・エジプト・チリ・ブラジル・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア
・アルゼンチン・トンガ・スペイン・ペルー・ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾・パラオ等、

夢を持てる日本の未来と靖国問題

「いざ児等よ、戦う刎れ　戦はば、勝つべきものぞ　夢な忘れぞ」
文の意味は、「未来のある子供たちよ戦は避けなければならない、やむを得ず戦になったら戦は勝たなければならない、戦に負けたら全ては水泡に帰し、戦勝国により理不尽なことがまかり通ってしまい正義も何もない。」

 

終戦後、戦犯としてGHQの囚われた一人、東郷茂徳（鹿児島出身）・外務大臣兼大東亜大臣が詠んだ文です。戦後、敗戦国日本の置かれた立場を本当に反映した文ですが、現代世界も同様と思います。東京裁判で禁固20年の判決を受け、５０年７月２３日アメリカ陸軍病院で病死しました。東郷茂徳・外務大臣兼大東亜大臣信念は、戦争前後の日本の置かれた状況、行動の正当性を主張しています。戦後、GHQ等の理不尽な裁判等、日本の悔しさが滲みでた文だと思います。戦後日本を省みた場合、戦後長き日々が過ぎましたが本当に東郷茂徳の詠んだ文のような日本となりました。
　
８月・・・過去の総理参拝靖国問題はマスコミ等によれば他国から色々と言われていますが、総理が参拝することは極自然なことであったと思います。如何なる理由にせよ、自国の為に戦で命を落とした人が、日本の靖国神社に奉ることは日本人として自然体でしょう。他国が何と言おうと、凛として対応すれば事足りることです。
世界各国は、自国の戦没者の埋葬等については、国の事情により其々違いますが、例え、理不尽な戦いであっても戦没者を思う国民の気持ちは世界中変わりません。

欧米他国等のプログを見ても、可笑しな隣国と違い、まったくと言っていいほど靖国は話題になりません、何故話題にならないか？ニュース性があるかの問題ではなく、自国の戦没者等を自然体で靖国神社という自国のやり方で、奉ることは当たり前に尽きるようです。

どんな諸問題でも少数反対意見等がありますが、民主国家等であれば当然で、ある面健全でもあると思います。問題は本当に少数意見を大多数の意見のごとく、改ざん、報道するマスコミ等が問題であると思います。国民は本当に大きな問題となってるような錯覚になり、変に自信喪失等々となります、本当に極一部の問題でしかないと思います。

マスコミ等の改ざん、偏向した報道により、さも日本の総理参拝靖国問題が諸外国で大問題になってるような印象を国民に与えています。
過去、小泉総理等々の鹿児島県知覧記念館、靖国参拝等されていますが、本当に極自然体です。決して韓国、中国を刺激するために参拝してるのではないのです、このことは中国、韓国も間違いなく理解してると思います。

東京裁判・・・連合国最高司令官、東京裁判長、及び検事等々は、後年「自衛のためのやむを得ない戦い」であったと明確に証言しています。東京裁判関係者証言・・・マッカーサーは、昭和２６年日本のやむを得ない立場を理解した議会証言をしています。東京裁判ウェッブ裁判長は、帰国後、東京裁判は誤りであったと反省していますし、日本糾弾の急先鋒であった東京裁判首席検事キーナンでさえ、裁判後数年にして東京裁判はいくつかの重大な誤判を含むのみならず、全体として復讐の感情に駆られた、公正ならざる裁判だったと告白しています。

戦後、昭和28年8月3日に国会議会でも全員一致（共産党等々含む）で、戦犯で処刑された人は戦犯ではないと決議しています。処刑後は公務死との立場ですし、靖国神社に入れることは何ら問題ないと言うべきでしょう。当然この方々にも現に恩給が支給されています。このことはマスコミ等は国民に十分に知らせていません。

マスコミ等の安部総理の靖国参拝反対、賛成のパーセントを取ること自体馬鹿げてると思いますし、世界広しと言えど日本ぐらいです。世界の笑いものになっているでしょう、戦没者に対する冒涜に思えます。

一部の内外の総理等靖国参拝反対者、改ざん、偏向マスコミ等に振り回されることなく、安部総理は、今後も凛とした態度で対応してもらいたいものです。

日本の戦中を顧みた場合、物事を現代の基準で判断することはナンセンスです、先人たちは、その時代を、未来を、信じ精一杯全力を尽くして戦い生きており、特に戦の場面では「靖国で会おう！」が合言葉であったのは間違いない事実です。
靖国問題が拗れてる現世を戦没者が見たらなんと思うでしょう。現在の日本はこれら先人たちの努力により綿々と受け継がれていますし、私達は未来に繋げる努力は忘れてはならないでしょう。
本来の侍の国日本はこんな姿の国ではありません！現日本は、戦後から現在もGHQ（ニューディラー・アシュケナージ・ユダヤ人）策にまんまと遣られてしまっています。

今、私達に出来ること・・・靖国神社に祭られてる先人達に感謝する気持ちがあってもいいと思います。この気持ちを持つことは、どこにいても出来ます。一部欧米のプログを見ましたが、靖国参拝問題はほとんど無視されてますし、可笑しな隣国を除き話題、問題ではなありません。

私達が夢を持てる日本を目指す場合、靖国問題の本質を知ることは大切だと思う昨今です。

 

 

杉田水脈（すぎた みお）& LGBT

昨今の杉田水脈（すぎた みお：昭和４２年４月２２日生まれ）氏の生産性発言・・・メディア等々は杉田氏のLGBT対する考えを正しく伝えていません。杉田氏の肯定的な憲法改正、歴史認識、国家観、社会観等に対するバッシングに思えます。

 

民主国家の中で個人が持つ歴史認識、国家観、社会観等に可笑しいと文句を言い、このような考えを持つ人を社会から排除しようという考えは極めて可笑しい考えだと思います。国、国の尊厳、社会を少しでも良くし、夢を持てる日本を作るため、第一歩として憲法を変えようとしている安部首相同様、杉田衆議院議員に対しても徹底的に重箱の隅を突くようなメディア等々の報道・・・憲法改正等々を目指していなかったらバッシング等は無かったでしょう。

 

杉田水脈著、LGBT支援の度が過ぎる・57-60.「新潮45」2018年8月号の原文

 この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
　最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
　しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
　そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
　どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
　LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
　これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
　リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
　例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

　LGBとTを一緒にするな

　ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
　一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
　朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
　最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
　実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
　トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
　最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
　オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
　多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
　「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
　「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。

  

杉田氏のプログ等を読むと、決して日本を可笑しな国家にしようとは思っていないし、生産性発言・・・LGBTに対して自分の考えを述べたもので、特に国会議員として自分なりの国家、社会観を持つことは極めて大切だと思います。リベラルと称する人達は自身のイデオロギー等の正当化、直、間接的利権等々を得るためでしょうか・・・

杉田氏には、夢が持てる日本を作るため奮闘してもらいたいです。

杉田水脈（すぎた みお）衆議院議員と日本社会

昨今の杉田水脈（すぎた みお：昭和４２年４月２２日生まれ）氏への、生産性発言以来の異常な異論、バッシング・・・杉田議員は憲法改正、歴史認識、世界・社会観・LGBT等に対する考えが明白です。肯定的な憲法改正、歴史認識、世界観、社会観を異にするようなリベラルと称するような人達等からは好ましくない人物でしょう。

一例として、日本人が誇るべき「日本の近現代史」・倉山 満著の中にも杉田水脈氏は出ていますが、何も批判されるような内容ではありません。

 

民主国家の中で個人が持つ歴史認識、国家観、社会観等に可笑しいと文句を言い、このような考えを持つ人を社会から排除しようという考えは極めて可笑しい考えだと思います。

国、国の尊厳、社会を少しでも良くし、未来に夢を持てるように、その第一歩として憲法を変えようとしている安部首相同様、杉田議員に対しても徹底的に重箱の隅を突くようなメディア等々・・・

先ずは、杉田水脈氏の主な政策・主張の要約を記しますが、細部は杉田水脈プログ、ウィキペデイア等々を参照して下さい。

 

教育・育児

家族制度、夫婦別姓に反対

家族の形態について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本」との意見に「近い」、2017年の同調査では「どちらかと言えば近い」と回答

選択的夫婦別姓、結婚後の職場などでの旧名使用について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」、2017年の同調査では「反対」と回答

憲法改正

日本国憲法の改正について、2012年・2014年・2017年に朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査、および、2012年・2017年に毎日新聞が実施したアンケートで「賛成」と回答、憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答

憲法改正または解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答、同年の毎日新聞アンケートで集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を「見直すべき」とした。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では集団的自衛権行使容認の閣議決定について「大いに評価する」と回答

憲法の改正項目として、2012年の毎日新聞アンケートでは一院制の導入に「賛成」と回答、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では改正すべき「緊急事態条項」「憲法改正の手続」「戦争放棄と自衛隊」を挙げた。2017年の毎日新聞アンケートでは緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答

歴史認識

内閣総理大臣の靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞アンケートで「問題ない」、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答

「村山談話」および「河野談話」について、2014年の毎日新聞アンケートで「見直すべき」と回答、かつて日本維新の会が党内に設置した「歴史問題検証プロジェクト・チーム」では事務局長を務めています。

2014年2月3日の衆議院予算委員会で、「河野談話」について「反日の格好の情報発信源になっている」とし、談話を発表した当時の内閣官房長官だった河野洋平の参考人招致を要求した。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像について政府の対応を求め、外務大臣の岸田文雄は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要」と応じています。

2014年10月17日、アパ日本再興財団による『第7回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞

慰安婦問題日韓合意で韓国側の反発が続いていることについて、2017年の毎日新聞アンケートで「政府が対抗手段に出た方がよい」と回答

 

安全保障・治安

普天間基地移設問題について、2012年の毎日新聞アンケートでは移転先にふさわしいのは「名護市辺野古」と回答、同問題を巡る日本政府と沖縄県の対立について2017年の毎日新聞アンケートでは「沖縄県が譲歩すべき」と回答

非核三原則について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では堅持に「どちらかと言えば反対」、同年の毎日新聞アンケートでは三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを「議論すべきだ」と回答

「治安維持のために個人の権利を制約にすること」について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」と回答したが、2017年の同調査では「賛成」と回答

特定秘密保護法について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で成立を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートで「必要」と回答

平和安全法制について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では成立を「評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「今の法制でよい」と回答

日本の防衛について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で強化に「賛成」、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃に「賛成」と回答

組織犯罪処罰法の改正について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で共謀罪の位置づけを「評価する」と回答

外交

尖閣諸島国有化を巡る日本政府の姿勢について、2012年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答

日本の国際関係について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で外交の優先順位は「まずアジア」より「まず米国」に「どちらかと言えば近い」と回答

日本の対中国政策について、2012年の毎日新聞アンケートでは「対立を避ける努力をすべきだ」とした一方、2017年の同アンケートでは「より強い態度で臨む」としています。

日本の対北朝鮮政策について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で対話より圧力を優先することに「賛成」、2017年の毎日新聞アンケートでは「対話ではなく圧力が必要」とする内閣総理大臣安倍晋三の方針について「適切」と回答

2017年の毎日新聞アンケートで、北方領土での共同経済活動について北方四島返還に「つながるとは思わない」、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプについて「信頼できる」と回答

労働・社会福祉

日本の年金について、2014年の第47回衆議院議員総選挙の街頭演説で「積み立て方式に変え、世代間格差をなくす」と主張、年金の将来動向については2017年の毎日新聞アンケートで「給付水準が下がるのはやむをえない」と回答

生活保護などのセーフティネットについて、2014年の神戸新聞アンケートで財政負担が拡大しても充実すべきかは「どちらともいえない」と回答

外国人労働者の受け入れについて、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「反対」と回答

働き方改革関連法案における高度プロフェッショナル制度の導入について2017年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答

原子力政策

日本の原子力発電所について、2012年の毎日新聞アンケートで2030年代に原発稼働を無くす政府の目標を「支持する」とした一方、2014年と2017年の毎日新聞アンケートで原発は「必要」と回答、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべき」との意見に「どちらかと言えば近い」としたが、2017年の同調査では「近い」に回答を変更し原子力発電の維持を明確化しています。

福島第一原子力発電所事故後停止した原発の再稼働について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」、同年の毎日新聞アンケートで「新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答

その他

東日本大震災の復興予算の適用地域について、2012年の毎日新聞アンケートで「被災地に限定すべき」と回答

森友学園問題・加計学園問題について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では内閣の対応を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは内閣総理大臣の安倍晋三や関係機関の説明は「十分」と回答

女性宮家の創設について、2012年と2017年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答

道徳教育について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で充実に「賛成」、同年の毎日新聞アンケートで小中学校での実施に「賛成」と回答

地方分権について、2014年の神戸新聞のインタビューで「国からの命令に地方が一律で従うという時代はもう終わっている」「地域活性化などは地方の創意工夫に任せるべき」と述べています。

 

２０１５年６月公開の「チャンネル桜」の番組で当時は落選中でしたが杉田議員は、「生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか・・・」などの発言を行っています。このホスト役が中山恭子氏、杉山氏で「男性からは言いにくいことをガンガン言っていただくのはありがたいですね」「正論ですよ」等、番組内で杉田に好意的でした。
杉山氏は大東亜戦争は決して間違っていなかった、あの大東亜戦争がなかったら、これほど次々とアジアの人々が独立を果たせなかったかもしれない、東京裁判なんていうものは、裁判でなく殆どリンチ、（前掲講演録）、従軍慰安婦についてはまったく納得できません。当時の政府と軍部は、慰安婦になることを強制してはならないという姿勢でした（日本文明の肖像１、展転社）等の発言を積極的に行って来ました。

この論に対し、自虐史観等を標榜する多くの人たちは猛反発しているようですが、歴史の事実であり否定出来ないでしょう。

一例として、先の大戦の主敵国であった米国のマッカーサー総司令官も、日本は自衛の戦争であったと終戦間もない１９５１年５月３日、米国上院の軍事外交合同委員会米国議会で答弁しています。

原文
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

日本語訳
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。

彼らは綿が無く、羊毛が無く、石油の産出が無く、錫（すず）が無く、ゴムが無く。それらの全てがアジア地域には存在していました。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、１０００万から１２０００万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていました。彼らは戦争に進んだ動機は、大部分が安全保障の必要に迫られていったからです。
マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦ってロシア、共産主義の脅威（明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの！）をやっと悟りました。マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解出来ました。

東條英機は宣誓供述書で、断じて日本は侵略戦争をしたのではない。自衛戦争をしたのである、国家自衛のために起つという事がただ一つ残された途であったと語っています。マッカーサーの米議会証言録で立証されていると思います。
残念ながら、極めて重大なマッカーサー証言等を報じた日本の新聞は当時も今日も皆無です。ＮＨＫ、民放等のテレビ局等も完璧に無視しています。多くの日本人は今も、徹底的な戦後ＧＨＱ対日策に大きく影響を受け引きずっているようです。今後も日本にマイナス、意見が割れるような公文書ばかりを米国は出し続け、それらの資料に飛びつく自虐史観者の人達・・・

杉田議員のように日本の戦前、戦中、戦後史を精査し自分の歴史観等を持っていることに対し、バッシングするような社会は民主国家ではないでしょう。例え自分と歴史観、社会観等が違っても尊重するべきで、それが国会議員だとしても当然だと思います。

ネット、自身のプログ等の発言を読むと杉田議員は、決して日本を可笑しな国家にしようとは思っていないし、特に国会議員として自分なりの国家像を持つことは極めて大切だと思います。自虐史観等を支持する人達は自身のイデオロギー等の正当化、直、間接的利権等々を得るためでしょうか・・・

 

過去のドラクエVで憲法9条を批判・・・WiLLの2011年12月増刊号「すぎやまこういちワンダーランド」・・・淡路恵子氏（あわじ けいこ：昭和8年7月～平成26年1月、日本の女優）との対談

僕がドラクエのストーリーで印象に残っているのは、ドラクエVに登場する光の教団、怪しい宗教団体が出てきて、司祭が世の中に武器などというものがあるから戦争が起こるのです。皆さん、武器を捨てましょうと布教するんです。
村人たちがその言葉を信じて武器を捨てると、途端に魔物の群れが村を襲って占領されてしまう。現状の日本を思ってしまうシーンです。憲法九条を信じて武器を捨てても、相手が武器を持っていたら乗っ取られるぞと・・・ドラクエをやっていれば分かるように、平和は戦って勝ち取るものであり、戦う姿勢によって守られるものなんです。

 

日本では戦後、未来永劫支配策とも言えるＧＨＱ対日策が現在も強く残っており国を愛する、守る、先の大戦は侵略ではなかった等々を発言したら異端児扱いされます。自分の国を愛し、守り、自分なりの歴史観、社会観等を持つことは極めて大切で世界の国々では極々常識です。

今回の杉田議員の問題を機に日本の憲法問題、歴史認識、社会観等を自由に持てる社会を目指すべきです。

ほんとうに日本は世界に例がない皇室を持つ、自然環境にも恵まれた素晴らしい国です、その証拠は可笑しな隣国を除き、世界の人達は日本に一回行ってみたい・・・尊敬とあこがれを持っています。勿論一部の国には妬み等もあるようです。

より良き社会、日本を目指すためにも、自分と違った憲法、歴史、世界、社会観等々を持った人も尊重すべきです。

長岡藩・米１００俵＆長岡市・日本三大花火大会

以下文はウィキペデイア、ＳＯＴＯ・ＤＡＹ、ネット等々の記事を参考にしています。

 

新潟県長岡市で有名なものはと言うと、現代では「日本三大花火大会」と、１００年位前の故事（昔あった物や出来事、遠い過去から今に伝わる、由緒ある事柄）、「米１００俵」です。

長岡市は人口２７３７４６ 人 (２０１６年)で、新潟県下第2位の人口を擁する市です。新潟県のほぼ中央に位置し、市の中心には日本一の大河信濃川が流れ、東には守門岳、西には日本海が広がっています。
毎年８月２、３日に開催される、長岡まつり大花火大会は、日本三大花火の一つとして全国に知られています。花火会場は、信濃川の広大な河川敷。中越大震災の翌年から打ち上げ始めた復興祈願花火フェニックスは、開花幅が約2㎞にも及ぶ圧倒的なスケールの超ワイドスターマイン、黄金の不死鳥が空高く舞い上がります。今年は全国、何処に居てもこの花火大会をＮＨＫ、ＢＳで見れました。素晴らしい２０１８・長岡花火大会でした。

 

時代は長岡市の１００年位前にさかのぼります。長岡藩は私達日本人に、現代人が忘れかけている我慢、辛抱の故事をプレゼントをしてくれています。それは「米百俵の精神」です。簡単に言えば、米１００俵を食べれば一時的には豊かになるが以後は何も残らない。この米を将来のために、食べるのを我慢、辛抱し、他に流用すれば未来永劫、民の幸せを得ることが出来る・・・「現在の辛抱が将来利益となる。」の逸話です。

過去、内閣総理大臣だった小泉純一郎氏が小泉内閣発足直後の国会の所信表明演説で引用し有名になりました。２００１年の流行語大賞にも選ばれています。

 

米百俵とは、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎による教育にまつわる故事です。この逸話は、「現在の辛抱が将来利益となる。」ことを象徴する物語として引用されています。

河井継之助が率いた北越戦争（戊辰戦争の一つ）で敗れた長岡藩は、７万４０００石から２万４０００石に減らされ、実収にして６割を失って財政が窮乏、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態でした。このため窮状を見かねた長岡藩の支藩三根山藩から百俵の米が贈られることとなりました。

 

藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜びましたが、藩の大参事（明治時代初期の府藩県三治制の時期に置かれた、地方官の長官に次ぐ官職で、現在の副知事に相当します。）・小林虎三郎は贈られた米を藩士に分け与えず売却、学校設立の費用とすることを決定、藩士たちは驚き反発、虎三郎のもとへと押しかけ抗議しますが、虎三郎は、 百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となると諭し、自らの政策を押しきりました。

学校創設による人材育成こそが敗戦国の復興にとって肝要であるとの考えの下、長岡の四郎丸村にあった昌福寺の本堂を借りて、国漢学校の前身を発足させています。かつての藩校のような藩士の子弟の学校ではなく、分け隔てなく農、町民の子弟も入学できるようにするには大きな資金が必要でした。当時の長岡藩は、「常在戦場」の４文字を藩風・藩訓としています。この「常在戦場（じょうざいせんじょう）」とは、常に戦場にあるの心を持って生き、ことに処すという意味です。

 

米百俵を元手に書籍、器具を購入、明治３年に国漢学校が長岡の坂之上町に開校しました。この学校には洋学局や医学局も設置されていました。
国漢学校は虎三郎の、富強の本ただ人民の知識を開く外なしという思想により、農民や町民の子弟も入学を許可されていました。
入学志願者は、町ならば町代の印、村ならば庄屋の印をもらって嘆願書を出し、四書五経の素読が終わっていれば、簡単に入学が許可されたので最初から比較的多くの志願者がいたと言われています。校舎には教室数が６室あり教師、教育内容も充実していたと言われています。
以後国漢学校は、新政府の学制に組み入れられ、阪之上小学校、長岡中学、洋学校、医学校などに分岐して行きました。ここから有名な連合艦隊司令長官・山本五十六ら多くの優れた人達が生まれました。
小林虎三郎は目先のことでなく、遥か遠くの未来を見据えていました。目先ばかりを見る、我慢、辛抱が出来ない・・・現代の私達に警鐘を鳴らしているかも知れません。

米百俵の売却金によって開校した、国漢学校には洋学局と医学局が設置されています。長岡藩江戸上屋敷にも国漢学校が作られ、長崎に医術の修行のため内地留学もさせていたと言われています。

米１００俵の故事は、２００１年に歌舞伎化されました。歌舞伎座九月公演『米百俵』（主演中村吉右衛門）は、当時の小泉首相も観劇したと言われています。私達の先人達は、現代人のような目先のこと、自分中心、個人第一でなく、我慢、辛抱し厳しい状況でも藩益、藩民益、強いては日本国益を考え行動し、結果を出す惜しみない努力をしています。

小泉総理は、よく米百票という言葉を使っていました。批判的な人も一部いたようですが、自身の根底には状況により我慢、辛抱は国民益、国益等になると考えての言葉だったと思います。

先人の故事に学ぶことは、未来のより良き家庭、郷土、日本を作るためには必要不可欠だと思う昨今です。

日本の子供を可笑しくしているか？テレビ・コンピューター・ゲーム

以下文はスプートニク・日本、ウィキペディア、乾 友彦（INUI Tomohiko）、ファカルティフェロー・学習院大学国際社会学部教授、ネット等々の文を一部参考に、賛否両論を記しています。

 

子供達のコンピューター・ゲーム、この話題に入れないと「いじめ」の対象にもなるとも言われています。子供にコンピューター・ゲームを買い与える親は、いじめ問題を大きく捉えているとも言われています。

子供等のテレビ、コンピューター・ゲーム、スマート・フォーン等の利用、本当に害が無いのか？

元米国、アップルのＣＥＯ・スティーブ・ジョブズ氏もテレビ、コンピューター・ゲーム、スマート・ホン等は長時間利用は有害であることを認めており、自分の子供に対しては、極めて厳しい使用時間制限等を設けていたようです。
テレビ視聴、コンピューター・ゲームでの遊びが日常化している現代の生活において、多くの親は子どもにどれ位の時間、遊ばせるのか？一説では幼児、小児期等の脳細胞の発達段階では脳の一部は大きな影響を受ける可能性があるとも言われています。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、来年２０１８年発表する国際疾病分類（ＩＣＤ－１１）にビデオ・ゲームなどによる「ゲーム障害」を健康に深刻な害を及ぼしかねず、監督を必要とする病気として記載を検討していることをニュー・サイエンティスト誌（イギリスの週刊の科学雑誌）が報じています。国際疾病分類とは死因や疾病の国際的な統計基準としてＷＨＯが毎年公表しているものです。

ニュー・サイエンティスト誌によれば、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類第１１版に追加されるゲーム障害の用語はまだ確定していないようですが、草案ではゲームをプレイすることが深刻な健康の状態になったかを、臨床医が判断するために用いることができる種々の基準が列挙されているようです。

草案によると、ゲームが他の人生の関心よりも優先されるようになるほどゲームに優先順位をつけ、睡眠不足や栄養失調などの健康に有害なリスクにも関わらずこれを続ける場合、その人はゲーム障害としています。しかし、診断が確認される前に少なくとも１年間はこの行動が観察される必要があるようです。

 

ビデオ・ゲームはセックスよりもストレス解消に効く。

ＷＨＯ精神健康課の一員であるロシア人精神科医のウラジーミル・ポズニャク氏は現在、ゲームをしても依存症を引き起こしていない人も多いと述べる一方で、個々のケースではゲームに執着するあまり、よからぬ結果を引き起こすこともあるとして、依存症が健康に深刻な害を与える危険性を指摘しています。

 

オックスフォード大学は２０１７年、ゲーム依存症の割合を導き出す調査を行っています。

インディペンデント紙（イギリスのオンライン・新聞で、愛称はインディ・Indie、日曜版はシンディ・Sindieと呼ばれています。比較的リベラルな紙面が多いようです。）によれば英国、米国、カナダ、独で１万９千人の男女を対象に行われた調査では、２～３％の回答者に米国精神医学会が精神障害の証拠として挙げる兆候の５項目以上が見られたようです。ただし、それがゲームに関連して引き起こされたものであるかは、今のところ証明されていないようです。

 

コンピューター・ゲームが人間の脳に及ぼす影響の研究がバルセロナのカタロニア・オープンユニバーシティで行われました。１２０を超す調査データーの分析でコンピューター・ゲームが注意力の発達、記憶力および視覚的空間的スキルを向上させることが明らかになっています。

経験、豊かなゲーマーは脳の中でも記憶を司る部分の海馬の右側が肥大していることもわかったようです。このことで平均的な人よりも脳のほかの部分に影響せずに複雑な課題を解決することが可能となります。

コンピューター・ゲームが脳に与えるネガティブ（マイナス）な影響については長時間にわたってＰＣ画面を見続けたることで肥満、近視になるリスクが高まり、コンピューター・ゲーム依存症や感情面での問題が引き起こされる危険性が指摘されています。

これより前、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者達はビデオ・ゲームはストレス解消に最も効果のある手段の一つであることを明らかにしています。さらに大勢の人にとって、ビデオ・ゲームはセックスよりも効果があると指摘されています。

 

カナダ・モントリオール大学の神経学者チームは、ゲーム「スーパーマリオ６４」を半年に渡り定期的にプレーした５５歳以上の人々の海馬と小脳で灰白質の増加が見られたと発表しています。海馬は記憶や学習に関係し、小脳は運動の調整を支配する。論文は科学誌・Plos Oneに掲載されています。

実験には５５歳から７５歳の３７人が参加、３グループに分かれ、第１グループは半年にわたり週五日、３０分ずつスーパーマリオ６４をプレーし、第２グループは同様のペースでピアノを学びました。第３グループは何の課題も課されませんでした。

実験前後に参加者はＭＲＩ検査と認知能力テストを受けています。明らかになったのはスーパーマリオ６４をプレーしたグループには海馬と小脳での灰白質の増加と、短期記憶能力の向上が見られました。さらに認知能力への影響は、ピアノ演奏グループを上回っています。

ピアノ演奏グループでは海馬での灰白質の増加は見られなかったが、小脳と計画や決断、意志の制御を支配する前頭前皮質腹外側部での増加は確認されました。第３グループには大きな変化はなかったようです。
論文の著者グレゴリー・ウェスト氏によると、海馬は３Dゲームが行われる仮想環境の認知地図を作るため働きます。この結果、海馬の機能的な活動と灰白質の量が上昇します。

ワシントン大学の精神分析学者は以前、ゲームを用いて高齢者の認知障害を伴う、うつ状態を治すことが可能だとの結論に至っています。彼らはゲーム療法の効果が実証されれば、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が将来的に医薬品としてゲームを登録することを認めると期待を寄せています。

 

ノーベル賞最大輩出国イスラエル・・・何故、優秀な人達が出てくるのか？

イスラエルの子供達は日中の娯楽等テレビは殆ど見ませんし、コンピューター・ゲーム等もあまりしないと言われています。当然、イスラエルの日中のテレビ放映は限定されています。放映してもニュース、クラシック音楽等々限られたもので、スポーツ、お笑い、芸能等々は放映されていないようです。

何故かを調べてみると、どうも子供等に対する影響を一番に考えてるように見受けられます。子供等の影響が極めて大きいからと言うのが真相のようです。
特筆すべきはイスラエルの場合、子供等に対しては、徹底的に分厚い旧約聖書を暗記させると言われており驚異です！（一説では以後、ラビからタルムードを学ぶようです。）旧約聖書を学び、暗記することにより成長期の脳が徹底的に鍛えられるのは間違いなさそうです。

優秀な人材を出す真相は、如何に幼児、小児期等に脳を鍛えるか！

テレビ、ゲーム等々を如何に控えるか！に尽きるように思えます。

テレビ、コンピューター・ゲーム、スマート・フォーン等々を開発したのは、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ等々ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）達です。文献等を読めば、これらの事実を熟知しているようです。

少し古いですが、日本の小児期、特に小学校低学年の「テレビ」や「電子ゲーム」に費やす時間が、その後の発達に与える影響についての実証研究を行ったのがNakamuro, Inui, Senoh and Hiromatsu,２０１３です。
厚生労働省による21世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）、この調査は２００１年（1月または7月）に生まれた子どもたち約５万人を現在に至るまで継続的に追跡した調査したそうです。

継続調査されたデータを使用することにより、テレビやコンピューター・ゲーム等に子どもが費やす時間が発育に与える影響を厳密に評価することが出来ると思います。
研究では分析期間を小学校1～3年生の間とし、この時期の発達指標として・・・
1　家庭内外で観察される子どもの問題行動
2　学校への社会的適応の程度
3　肥満の程度

これらの分析結果、「テレビの視聴時間」が長くなると、就学期の家庭内外での問題行動、学校への適応度合い、肥満の程度に好ましくない方向で影響を与えることが確認されたそうです。
コンピューター・ゲームで遊ぶ時間」が長くなると、就学期の家庭内外の問題行動、学校への適応度合いに好ましくない方向で影響を与えることが確認されたそうです。マイナスの影響は過度に敏感になるほどのものではないと言われています。但し、「毎日2時間以内」とした場合です。

長時間にわたって「テレビ」や「コンピューター・ゲーム」に時間を費やさない限り、無視しても良い程度の影響であるといわれていますが、注意しないといけないのは「毎日２時間以上」は影響が出る可能性を大きく秘めています。

日本人には切っても切れないテレビ、コンピューター・ゲーム、スマート・フォーン・・・大人の利権のために子供達は、大きな何かを失うものが多いような気がする昨今です。

テレビ、コンピューター・ゲームは「時間を厳守」して楽しむべきです。