極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

ゲームと子供達

2018-03-31 11:31:24 | 日本社会

以下文は、総合学術電子ジャーナル・J-STAGE、個人サイト等の記事を参考にしてますが、可笑しな文が多々あると思います。まとまりの無い文、雑文日記とします。

日本の多くの子供達がテレビ・ゲーム等に熱中してる昨今の実態、テレビ・ゲーム等により子供達の発達段階の脳は大きなダメージを受けるとも言われています。

子供達はこれらのダメージにより物事を考える、判断、思考、分析等々を将来することが出来なくなり、特にゲームにより攻撃的な思考になると思います。周りの人との協調性、社会生活等ができない等、生きていく上でも大きな影響を与えるようにも思います。

日本が得意とするゲーム、アニメ等々は世界に輸出され、現在世界でも抜きん出ていますが、子供と大人のバランスも大切だと思います。一部の日本の子供達を可笑しくしたようにも思えるテレビ・ゲーム、携帯電話等々、何も考えずにひたすらゲーム等に講じる一部の子供達は、将来の日本社会の問題等を発生する予備群等々となる可能性があると思います。歩きながらも下を向きゲーム、携帯操作に講じる子供達、異様な世界にも思える一面があります。対し、何も思わない国家、企業等々に取っては唯利益等さえ出れば問題無しと考える人達、将来に一抹の不安を残しているようにも思います。

 

世界に目を向ければ、世界のノーベル賞受賞大国は、イスラエルです!

子供達は日本みたいにテレビ・ゲーム、携帯電話等に熱中することは少ないようです。

イスラエルはこれらが有害等であることを知っているから、テレビ放映等々を規制しているとも言われています。

携帯電話、ゲーム、テレビ等開発はアメリカですが突き詰めるとイスラエル(一部のタルムード信仰・アシュケナージ・ユダヤ人)のユダヤ人となります。インターネット開発者、パソコン創始者、テレビ開発者、プログ創始者等々、一説ではイスラエルは世界の国を支配するには徹底的に洗脳、破壊等々の手段としてこれらのツールを利用しているとも言われています。

特に3S(スポーツ、芸能、セックス)等々・・・(100年前のプロトコル・ユダヤの議定書に記載されています。この議定書は偽者だと言う方がいますが、現実に世界はこのように動いています。)

テレビの有害性を子供達に与えないためイスラエルでは日中数時間しかテレビ放映はないようです。その中で特に有害(イスラエルは政治に関心を持たせる策、日本は逆です。)な芸能等、日本では大の大人がAKB-48の選挙結果を論じる異常さ、ここまでくれば末期症状です。イスラエルでは芸能、クイズ等々はほとんど無く、ニュース、クラシック音楽等々に限定されているようです。

 

以下文は、イスラエル人達に聞くと答えてくれない場合が多いようです。

イスラエルの子供たちは小学校低学年時等にテレビ、テレビゲームに時間の大半を講じることはありません。大人になるまで、現世界の政治、経済、軍事等の発想の全基礎である聖書思想(日本人は理解できないでしょう。)を学ぶため、子供たちは分厚い旧約聖書を徹底的に教えられ、10才程度までには完全に丸暗記します。これらの学習により子供の脳を徹底的に鍛える結果になり、自身の知能は大きく発達すると言われています。イスラエルでは子供達の教育には学習と分析を大変重要視しているとも言われています。これらの教育により子供達は未来のイスラエルの貴重な逸材となります。

現実にこれらの教育実践により、世界一のノーベル賞等受賞等々大きな成果を出していますし、世界のリーダーとして現世界を支配しています。(原爆、水爆、毒ガス、生物兵器、原発、インターネット、金融システム、株システム、スマートホン、コンピューター等々・・・はすべてユダヤ人開発)、世界のノーベル賞受賞者の22%はユダヤ人で生理学・医学賞、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞、経済学賞の全ての分野で受賞しています。

以後、旧約聖書をマスターした者は、以後ラビ等の指導によりタルムード(選民思想、公には絶対公表しませんし、完全否定します。)を学びます。
テレビ、ゲーム等に講じる平均的な日本の子供たちとまったく違います、この時点で日本とイスラエルの子供の脳力は勝負ありです。

本をよく読み、勉強するため、物事の理解、学習、分析等による思考がイスラエルの子供たちは極めて高く、イスラエルの家庭では教育は大きな無形の財産であると言われ、物的資産以上に国、家庭等も惜しみない金を教育に投入していると言われています。

子供の教育をああでも無い、こうでも無いとテレビで論じる、世界にも稀な教育評論家の存在、挙句の果てテレビ、ゲーム等の有効性を述べる方もいますが判断力、思考力等を破壊するために開発したものが有益性があるとは思えません。

日本の子供達も少しでもテレビ、ゲーム等から少しでも離れ、読書、科学、自然等々に関心を持てば将来必ず自分自身の為になるのは間違いと思います。家庭は日々の多忙な生活で追われ、共稼ぎ等々、子供の面倒を見る時間は無し、帰宅後、休日等は子供がテレビ、ゲーム等に講じればその間家族は子供の面倒を見なくていい・・・負のスパイラルです。残念ながら、学校等でゲームの話について行けないと、いじめの対象にもなると言う事実・・・

大人は毎日ビールを飲みながらテレビ、芸能、スポーツ、クイズ番組等々、ニュースはテレビ、新聞は検閲(虎ノ門の目が光ります!)済み情報ばかりです。一般国民が日本の政治を変えるなんて夢の夢のように思えます。
何時の時代も支配者にとっては一番理想的な国民の姿、「日々の生活に追われる状態」、「政治に関心を持てない状態」を作ること、勿論予備群(子供達)を作っておくことは大切かも知れません。

今、私達にできる事は、せめて5才くらいまでは毎日短時間でもいいから子供に接し毎日、本を読んであげること(子供が理解していなくても問題ありません。)、これらの行為が子供達の脳の発達、将来の人生を大きく変えることは間違いないと言われています。この事実は公にされてないようにも思います。これらの事実の典型的な例がイスラエルの子供達です。

スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ等々も子供のテレビ鑑賞、ゲーム等々には極めて厳しい使用条件を課し、子供との会話の時間を可能な限り取っていました。

子供達にはゲームをする時間を厳しく厳守させること、家族との会話時間を可能な限り設けることは大切だと思います。

 


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日本の幸福度は、本当に世界18位か?

2018-03-27 19:46:09 | 日本社会

以下文は、世界各国連携の研究組織Gallup International Associationの年末恒例の世界の幸福度・調査結果(2018.1、6)、ウィキペディア等々を参考としています。2018年3月14日、国連が発表した世界幸福度ランキングとは違います。雑文、日記です。

誰もが一度は悩む、幸福(Happiness・心が満ち足りていること、幸せとも。)とは・・・この世に生を受けたので自分なりに幸福になりたいと思うでしょう。

以下文には2018・世界の幸福度ランキングがありますが、だからと言って、幸福度ランキング1位のフィージーに一生住みたいと思う日本人の方は少ないと思います。やはり多くの日本人の方は日本に生まれ、住んでて良かったと実感していると思います。

以下の幸福度ランキングは全ての幸福度ではなく、一部分の幸福度だと理解すべきで、時には冷めた目で幸福度ランキングを見ることも必要だと思います。世界から見たら日本ほど恵まれた国は存在しないとも言われていますし、見方によっては幸福となり得る多くのものが日本には溢れているかも知れません。

 

今日、世界で三大幸福論と言えば、アラン(1891年)、ヒルティ(1925年)、ラッセル(1930年)の幸福論を指すとも言われています。

アランの幸福論(1868~1951)・・・パリの名門校などフランス各地の高校で、哲学教師として生涯を貫いた人です。本名はエミール・シャルチエ、健全な身体によって心の平静を得ることを強調、すべての不運やつまらぬ物事に対して上機嫌にふるまうこと。また社会的礼節の重要性を説いています。

ラッセルの幸福論(1872~1970)数学者、論理学者として出発し、哲学者、教育者、政治活動家、己の関心を外部に向け、活動的に生きることを勧めています。

ヒルティの幸福論(1833~1909):スイスの下院議員を務め、法学者、著名な文筆家としても知られています。神のそば近くあることが永続的な幸福を約束するとする宗教的幸福論を述べています。

これらの幸せへの問いは、経済的に豊かな国であるほど切実な問題となる傾向があると言われています。経済的・物質的にも豊かな国の人々ほど大きな空虚感、心のむなしさにさいなまれている人の数が増えるとも言われています。

アブラハム・マズロー(1908~1970・アメリカ合衆国の心理学者)は、人間は基本的欲求のすべてを満たして、ようやく自己実現の欲求といった高次欲求に移ると述べています。

豊かな社会は基本的欲求を満たしやすい社会で高次の欲求が発現しやすく、それが満たされない苦しみにさいなまれやすいという面があると言われています人生で、これらの命題が人の心を捉える時期は3つあり思春期、中年期、老年期と言われています。思春期を過ぎた多くは、その段階なりの解答を持つと言われています。

中年期にもこのような問いが心を捉えることがあると言われています。これは中年期の危機等とも言われています。

深層心理学者・ユング(1875~1961・スイスの精神科医・心理学者)は、このような中年期の危機の問題に早くから関心を抱いています。

傍から見ると特に何の問題もない人、むしろ財産・地位・家族などについては恵まれた状態の人にこのような問いで悩む人が多くいると言われています。

財産・地位・家族などを手に入れれば幸福になれるに違いないと思い込み、一生懸命に頑張って実際にこれらを手に入れてみると、幸福という実感は無く自分の人生に大切な何かが欠けていると言う気がしてしまい、人生の空しさを痛感する人も多いと言われています・・・

この段階で、あらためて残された人生で、私は何をすることを求められているのだろうか?

自分の人生を意義、意味あるものにするためには、今後どう生きて行けばいいのだろうか?と言う、問いに真正面から向き合うことになり、そして老年期にもこのような問いが心を捉えることがあると諸富祥彦氏(日本の心理学者、博士、明治大学文学部教授、専攻は、カウンセリング心理学、心理療法、臨床心理学、学校カウンセリング、教師のサポート等)は述べられています。

 

神谷美恵子(大正3年~昭和54年・日本の精神科医、哲学書・文学書の翻訳やエッセイの著者としても知られる。)は以下のことを指摘しています。

自分の存在は何かのため、または誰のために必要であるかと言う問いに肯定的に答えられれば、それだけでも充分生きがいを認めると言う人は多い。

老年期の悲哀の大きな部分は、この問いに充分確信をもって答えられなくなることにあろう。

よって老人に生きがい感を与えるには、老人にできる何らかの役割を分担してもらうほうがよい。また、愛情の関係としても老人の存在がこちらにとって必要なのだ、と感じてもらうことが大切であるとしています。

これらの問いには、そもそも自身の価値観の決定、態度決定に関する問いであるので学問や科学は、この問いに対する解答を与えてくれはしないとマックス・ウェーバーは述べています。この問いに対する回答は宗教、哲学の中に見出すことが出来、あるいはそれらを表現した文学や音楽などの芸術作品の内にも見出すことが出来るとしています。

 

世界幸福度調査2018

(世界各国連携の研究組織・Gallup International Associationの調査結果で2018年3月14日、国連が発表した世界幸福度ランキングとは違います。)

カッコ内の数字は純粋幸福度で、「幸福を感じている人の比率」-「不幸を感じている人の比率」)です。

調査は5段階評価です。

5・とても幸せ、4・幸せ、3・幸せでも不幸でもない、2・不幸、1・とても不幸としています。5又は4を選択した人の割合から、2又は1を選択した人の割合を引いたものが純粋幸福度です。

調査対象国は55カ国で、純粋幸福度の平均値は48ポイント、前回は59ポイントでしたので、世界の幸福度は20%程度下がってしまいました。

調査で唯一90ポイント以上獲得はフィジーで、前年も1位、その前が2位、その前は1位。直近の4年間で3回も1位を獲得している幸福先進国です。

フィジーの幸福度は、世界平均が20%近くも下がっている中で、前回の89ポイントから92ポイントへと高めています。

 

幸福度・順位

1位 フィジー(92)

2位 コロンビア(87)

3位 フィリピン(84)

4位 メキシコ(82)

5位 ベトナム(77)

6位 カザフスタン(74)

6位 パプアニューギニア(74)

8位 インドネシア(68)

9位 インド(64)

9位 アルゼンチン(64)

9位 オランダ(64)

 

主要国の幸福度

18位 日本(54) ※昨年は25位

25位 アメリカ、ロシア(50)

35位 フランス(43)

37位 イギリス、イタリア、韓国(42)

41位 ドイツ(38)

日本は前回の55ポイントから1ポイント下げましたが、18位です。他の経済先進国のランキングは真ん中から下位あたりとなります。

 

幸福度・ワースト3

53位 ウクライナ(8)

54位 イラク(7)

55位 イラン(5)

 

世界三大幸福論者、アラン談・・・幸せであることは、他人に対する義務である。何故なら、不幸せ、退屈、憂鬱といったよどんだ空気を浄化する必要があるからだとアランは説明しています。

フィージーの人達は幸せである義務に関していえば、世界でいちばん真面目に果たしていると言うことになります。

幸福度上位、10%の人達の共通点は社会との結びつきが強いようです。日本人は人に迷惑をかけてはいけないという精神が強く、依頼苦手、なるべく自分の力で解決しようとします。だからと言って日本人はフィージーのように他人に頼ることを進める必要は無いと思います。

フィージーの人達は人を頼ること、依存し合うことによって、つながりを強化していると言えそうです。

 

湯浅誠氏(1969年~、日本の社会活動家、反貧困ネットワーク事務局長、元内閣府参与「緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長、内閣官房震災ボランティア連携室長、内閣官房社会的包摂推進室長」)の言葉

「貧困とはお金だけでなく、頼れる人間関係もなく精神的にも疲弊、自信を失い、自分の尊厳を守れなくなってしまう状態」

フィージー人は経済的には満たされていませんが、人間関係は豊か、貧乏だけど貧困ではない。

今、この瞬間々、恵まれていなくてもプラス思考で幸せと思う時が、幸福と言えると思いますが・・・


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もう忘れ去られた・・・拉致問題

2018-03-20 03:44:50 | 拉致

2002年に僕らが帰ってきた話が昔話みたいになっている・・・福井県小浜市の拉致被害者、地村保志さん(福井新聞3月18日)

地村さんの記事を読むと、同じ日本人としてやり切れない思いになります。拉致被害者は何も罪もなく、ある日理不尽にも突然さらわれ北朝鮮に連行・・・残された家族は生き地獄のような日々を今も過ごしていると思います。

対し、これまで日本政府は何をしてきたか?

解決への障害は何であったか?

メディア等は拉致問題には触れたがりません!

酷いの一言です。以下文はウィキペディア、3月18日のYHAOOニュース等を一部コピーしています、素人の思いです。

 

現在、拉致問題啓発期間が設けられています。

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」・・・と聞いて、拉致問題かなと思う程度だと思います。このような日を設けられていることを国民の多くは知らないと思います。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間は北朝鮮による日本人拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題について国民の関心と認識を深めることを目的とする人権週間で、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成18年法律第96号)により制定されています。期間は毎年12月10日から12月16日までの1週間です。

理不尽な拉致が人権侵害とはかなりトーンダウンした言葉に思います。人権侵害ではなく拉致では?

TV等々でこれらの週間を目にすることは皆無に近いように思います。メディア等は積極的に報道出来ないものか国家の主権、国民の保護、安全が蹂躙された状態なのに残念です。

 

何故、北朝鮮は日本人を拉致したか?

表向きは、朝鮮戦争後、朝鮮半島が分断されており、北朝鮮自らが主導して朝鮮半島統一をするためには、策としてスパイ機関の設立が必要としていたとも言われています。

1 日本語を教える人物

2 日本人に成りすまし

そのためには、どうしても日本人が必要・・・「表向き」は!拉致問題の本質は違うと思います。

 

現在の被害者は政府認定が17名、877名が疑いがあると言われています。

拉致された各国民は韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国です。(平成26年、国連調査委員会「COI」による。)

これまで大きな非難は誰にもされない歴代政権の拉致問題対応、国家とはを問われる事案で、当然大きな非難、責任を追及されるべき事案だったと思いますが、拉致被害者はおかしな日本国憲法の犠牲者であるかもしれません。何故なら、憲法には日本が自国民を救出、保護すると言う文は見当たりません。

普通の国であれば、国としての最大の責任は自国民の生命、自由、財産等を守ることだと思います。国外から侵略、拉致、人質事件等が起きた場合、当然、力等を行使してでも総力で自国民の生命、自由、財産等を守ることは国の使命で自然な行為で拉致だって当然でしょう。残念ながら日本はこのような、力等の行使等々が憲法上制約が大いにあると思います。

 

憲法13条と拉致問題

全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政上で最大の尊重を必要とする。と定められています。13条は人権保障規定と政府の責務を定めていると思いますが、日本は拉致に対して対応してこなかったと思います。

日本の地域に外国軍、テロリスト等々が侵入し国民の生命、財産等が危険になった場合、当然日本は力をもって違法行為から国民の生命、財産等を守る責任があると思いますが、現実には対応するにも、如何しても憲法上の制約が横たわっていると思います。

 

北朝鮮による拉致問題

1970年頃~80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在17名が政府によって拉致被害者として認定されています。

平成14年9月、北朝鮮は日本人拉致を認め、平成14年10月に5人の被害者が帰国しましたが他の被害者は未だ北朝鮮から納得のいく説明は無いようです。北朝鮮側主張には多くの問題点があり、日本はこのような主張を受け入れることは出来ない状況と言われています。

拉致問題は国家主権、国民の生命、安全に関わる極めて重大な問題です。当然、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないでしょう。

政府は過去、致被害者として12件17名を認定していますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案もあり、政府が認定した17名の被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちが多くいます。

 

安倍首相は2018年3月16日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮情勢について40分の電話協議、安部首相は4月末に予定される南北首脳会談で拉致問題を議題とするよう文在寅大統領に要請、拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決し日朝国交正常化を目指す考えを伝え、北朝鮮との直接対話に意欲を示していると言われています。
文在寅大統領も、拉致問題の解決に向け協力する考えを示しています。

韓国政府説明では、安部首相は国交正常化を目指すとした2002年の日朝平壌宣言に言及、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われるのを契機に日本と北朝鮮との対話が再開することに期待を示したと言われています。
安部首相が北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示したのは韓国、米国との首脳会談に応じる意向を示した北朝鮮の対話姿勢があるようです。

協議では安部首相は、北朝鮮が非核化の意思を示したことに対し評価すると伝える一方で、具体的行動があるまでは最大の圧力を継続すると強調しています。具体的行動の一例として国際原子力機関(IAEA)の査察官の受け入れと指摘しています。

文在寅大統領は韓日、韓日米の連携が北朝鮮を対話に引き出したと述べ、引き続き日本と連携する考えを示しています。

地元の福井新聞(2018年3月18日)では、米朝首脳会談が実現する見通しの可能性が高くなるなど北朝鮮をめぐって国際社会が動きだす中、福井県小浜市の拉致被害者、地村保志さん(62)は3月12日、救う会福井のメンバーと初めて国会議員事務所を回っています。

北朝鮮に残された被害者の健康が心配、拉致が昔話のようになっている・・・当事者として、拉致問題の解決と啓発を直接訴えています。拉致が核・ミサイル問題で覆い隠されてしまう懸念があると言われています。

地村さんは、救う会福井のメンバーら6人と福井県選出、ゆかりの国会議員事務所7カ所を回り要望書を手渡しています。

要望書の主な内容

*今年中の全面解決

*帰国被害者への支援

*啓発活動

*残された被害者の安全確保

*特定失踪者の真相究明

以上の5項目です。

救う会福井のメンバーとして国会議員に要望するのは初めてという地村さんは北朝鮮による拉致被害者で、帰国後は福井県小浜市役所に勤めていた地村保志さん(62)は、2年前定年退職、妻の富貴恵さん(60)も福井県の嘱託職員で来年定年を迎えます。

地村さんは退職してから、署名活動など会の取り組みに参加していることもあり、少しでも協力したかったとその理由を語っています。

2018年3月7日、加藤勝信拉致問題担当相、林芳正文部科学相の連名で拉致をテーマとした映像作品を活用した授業を小中高校で実施するよう求める通知を都道府県知事や教育長らに出しています。問題を風化させないとの意思を北朝鮮に示す狙いがあると言われています。風化の懸念を地村さんも各議員に伝えています・・・2002年、僕らが帰ってきた話が昔話みたいになっている。世代が代わってきている、小中学生への啓発活動に協力していきたい。政府の後押しもお願いしたい。

地村さんが拉致されたのは1978年、政府認定の17人は1977~83年に拉致されています。

被害者家族ばかりでなく、被害者本人の高齢化も進んでいます。帰国から15年経過、地村さんは一向に問題が進展しない状況を、被害者たちはどう思っているだろうかと関係者に打ち明けています。

今後の米朝首脳会談・南北首脳会談、勿論、トランプ大統領は日本の拉致問題も情報機関等から細部を申し受けているでしょう。今、北朝鮮情勢は大きく変わろうとしていると思います。

トランプ大統領は選挙期間中の発言でも米、北朝鮮首脳会談に極めて意欲的で選挙公約等が実現した形になったようです。この米朝会談実現(99%)までには難しい問題を秘めていたようです。朝鮮半島は世界で最も利用価値のある地域で、どうしても対立状態が必要だからでしょう。朝鮮半島は米朝会談により統一が一歩進む可能性を秘めていると思います。まさに孫子の兵法の厳守、有言実行のトランプ大統領と言えると思います。

 

横田めぐみさんの弟・拓也さんや田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さん、支援団体メンバーは4月下旬からアメリカを訪問する予定だそうです。現在、政府高官らとの面会を打診中だそうです。今年5月までに米朝首脳会談実現の可能性が高くなったことを踏まえ、拉致問題解決に向けた協力を改めて求める考えです・・・

もう、拉致問題は他人事として忘れられています。

拉致問題未解決は国家として機能していないことを意味すると思いますし、この拉致問題未解決を好しとする人達がいるかも知れません。今、私達にできる事は拉致の事実を全国民が再認識し、絶対に風化させないことだと思います。今後のためにも、新たに毎月等「拉致問題を考える日」を設定し、全国民が考える日とすべきです!

拉致問題の本質は何かを私達が知ることは極めて大切だと思います。日本が解決できない拉致問題の根底は日米問題の部分が極めて大きいと思うのが自然で、安部首相は拉致問題の本質を知っているでしょう。

日本が多くの世界の国々のような自国民の保護、軍の保有を明記した憲法があったら、拉致問題は全く違った対応で未然防止等々していた可能性があります。拉致被害者は、おかしな憲法の犠牲者であるとも言えるでしょう。安部首相もこれらを当然理解し、何とか解決の糸口を掴もうとしていると思います。

特に昨今の多くのメディアは徹底的に安倍首相をバッシングしますが、多くのメディア、野党、知識人等と称する人達等は拉致問題解決のために今まで何をしてきましたかと問いたいです!

拉致された人達も、普通だったら家族で食事をし会話し、休日には買い物、外食、兄弟喧嘩等々、極ありふれた日常を送っていたでしょう。今、拉致被害者、残された家族は間違いなく現、日本に対し極めて大きな不信感、疑問を持っているでしょう。

自国民が北朝鮮にさらわれて長き月日が経ちましたが、何も出来ない日本!(出来ない、日本の憲法等々の現実)

もし現、安部政権が変わったら更に拉致問題解決、憲法改正は極めて厳しくなるでしょう!

拉致問題は他人事ではありません、同じ日本人です!

拉致被害者、家族に思いを寄せることは誰でも、何時でも可能です!

北朝鮮人権侵害問題啓発週間でけでなく、新たに毎月等「拉致問題を考える日」を設定し、全国民が拉致問題を考える日とすべきです!

私達は素人ですが、自分なりに拉致問題が解決できない原因を考えることは極めて大切だと思います。


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世界の国々と思惑

2018-03-15 18:18:05 | 戦後

以下文は2018・外務省資料、ウィキペディア等々を参考にしてますが、一部資料が古く可笑しな文になっているかも知れません。雑文、プログ日記とします。

 

国家を構成する要素は領土・国民・主権が必要とされていますが、国際的にも国家であると承認されることは必須で、未承認国は独立を果たしたとは言えないとも言われています。

メディアには登場しませんが、独立を認めてほしいと言う国、民族、地域が世界には多々あるようです。2016年現在、以下の12カ国等は多くの国々に国家承認を求めていますが難しい面があるようです。以下国等がメディアに登場することは少ないようです。

1.パレスチナ

パレスチナ自治区は、国家承認を受けていない国のひとつです。2012年からは国連にオブザーバー参加を果たし、国家承認への道が開けています。

2.南オセチア共和国

ロシアとグルジアを中心とした国際社会とのにらみ合いが続いています。

3.ソマリランド

ソマリアの北側で独立を宣言したのがソマリランドです。ソマリランドは1991年に独立を宣言、これまでにソマリランドを国家承認している国はありません。

4.中華民国(台湾)

日本に最も近い親日の未承認国家が中華民国(台湾)です。台湾の正式名称は中華民国です。事実上独立国家として機能しています。

5.北キプロス・トルコ共和国

地中海のキプロス島は、これまで南北で領土問題が繰り広げられてきました。

6.東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)

中国西部に広がる、中国名では新疆(しんきょう)ウイグル自治区とされているのが東トルキスタンです。

7.シーランド公国

世界一変わっている未承認国家がシーランド公国です。この国はイギリス南東部に浮かぶ人工島の会場要塞で独立国家であるという宣言を半ば勝手にしたことで生まれています。現在でも事実上独立した国家として振る舞っています。

8.ナゴルノ・カラバフ共和国

ナゴルノ・カラバフ共和国は、アゼルバイジャンの西部にある自治州だった地域です。

9.サハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)

1976年にスペインから独立したサハラ・アラブ民主共和国

10.アブハジア共和国

1992年、グルジアから独立宣言

11.沿ドニエストル共和国

1990年にモルダビア・ソビエト社会主義共和国(現モルドバ)から独立

12.チベット

チベット自治区、別名は西蔵自治区(せいぞうじじく)は中国の西南部を占める区域自治区です。

 

2018年現在、日本の承認国家数は196カ国(日本含む)です。

196カ国中に含まれていないのは台湾(中華民国)、パレスチナ(パレスチナ暫定自治政府)等々です。

親日な隣国、台湾(中華民国)の場合、日本は台湾を中国の一部と見なしていますが23カ国からは独立国家として承認されています、そのうちの国連加盟は22カ国です。
台湾(中華民国)承認国
パラグアイ、パラオ、バチカン、ツバル、マーシャル、ソロモン、キリバス、ナウル、セントルシア、グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、ドミニカ、ホンジュラス、パナマ、セントクリストファー・ネイヴィス、ブルキナファソ、スワジランド、ガンビア、セントビンセント・グレナディーン、サントメ・プリンシペ

台湾(中華民国)が国連を脱退する理由となったのが、中国の友好国提案のアルバニア決議です。1971年10月25日に採択された、第26回国際連合総会2758号決議で、国連における中国の合法的権利の回復となりました。

この決議により、台湾(中華民国)は国連安保理常任理事国の座を失い国連を脱退しています。

 

日本はパレスチナを国家承認していません。その理由は親米国の立場から米国が承認していないから日本も追随していると言われています。ネット上のプログ等を読むとパレスチナの人達は親日で、多くの人達が戦後日本の姿に尊敬、憧れを抱いています。

現在、約130カ国がパレスティナを承認しています。

 

日本は北朝鮮を国家として未承認ですが、北朝鮮は国連加盟国です。1991年、北朝鮮、韓国は国際連合に同時加盟しています。

日本の北朝鮮、未承認理由は米国追随で米国が承認していないからとも言われ、朝鮮半島南部の大韓民国(韓国)政府が、朝鮮半島にある唯一の合法的な政府であると言う理由です。日本国内には北朝鮮大使館、領事館はありません、代わりに朝鮮総連が北朝鮮のパスポート、ビザを取り扱っています。

韓国政府は、国際連合総会決議第195号(3)に明らかに示されている通り、朝鮮半島にある唯一の合法的政府であることが確認されているとしています、日韓基本条約、協定でこのように定めてしまっているようです。

そもそも、国際連合総会決議第195号(3)とは、韓国の単独選挙を行うことに関する決議で北朝鮮の不法性を言ったものではなさそうで、不法性を宣言するものではなさそうです。

朝鮮半島は戦後、米国側の思惑でこれまで動いてきたようで、今後も朝鮮半島の対立は米国益等になり、今後も朝鮮戦争の終焉はさせず、休戦のままでしょう。誰が朝鮮半島統一に最大の反対者であるか・・・北朝鮮の言い分は・・・2016年12月現在、国連加盟国中193国のうち、26カ国が北朝鮮と国交を結んでいませんし、国家承認していません。残りの167カ国は国交を結んでいます。2017年10月時点で北朝鮮に大使館を置いている国は24ヵ国です。

現在の国連加盟国数は193カ国です。国連に対し、いろいろ言った所で、世界各国が現実に、今頼れるのは国連だけのように思います。

 

これらの世界各国には、いくつくらいの言語があるでしょうか?

世界の言語百科事典ともいえるEthnologue(エスノローグ)では、現在、世界には6912の言語があるといわれています。

Ethnologueは、キリスト教系の少数言語の研究団体で、国際SIL(非営利のキリスト教信仰に基づく、少数言語のための組織)の公開しているウェブサイトや出版物を出しています。

2005年発表の第15版では、世界の言語6912について話者数、分布、方言、系統、聖書の翻訳の有無などを掲載しています。

ネパールのような小国でも、120以上の言語、パプア・ニューギニアは840以上の言語、オーストラリアは原住民の言語を入れると、270以上の言語が存在するとも言われています。

日本のように、1ヵ国語しか話さない人は世界でも30%位しかいないようで世界では少数派のようです。

世界には多種、多様な国、民族、文化等がありますが、現実には互いの思惑が交差しているように思います。

 

 


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トランプ大統領就任以来の成果

2018-03-09 17:53:54 | トランプ大統領

何かと今も話題に事欠かないトランプ大統領、就任以来何をしてきたか・・・メディアは相変わらず反トランプで、就任以来の政策情報が少ないように思います。

2018年1月30日夜、トランプ米大統領は上下両院合同本会議場で初の一般教書演説を行い、就任以来大統領として米国に繁栄をもたらしたとこれまでの実績を発表しています。これまでの政策を分かり易く発表しています。特に国民との約束は守られていると思います。難民、国境、経済問題等の策はメディアは正しく報道してきませんでしたがこれらの真相を知ることが出来ます。

以下文は主にNBC NEWS(2018.1.31)を和訳していますが、誤訳が多々あると思います。原文中のアフガニスタン派遣兵士の話はプログ文字数の制限上(30.000文字)カットしています。参考程度の文です。

 

トランプ大統領・2018年一般教書演説

議長、副大統領、議員の皆さん、大統領夫人、国民の皆さん、私がこの演壇に立って米国民を代表し多くの国民の皆様が抱えている問題、希望、夢について語ってから約1年になりました。

演説したあの夜、発足したばかりの政権は迅速な行動を開始しました。これまで無かった未来への希望も全米に広がり始めています。

全米国民のために米国を再び偉大な国にするため明確なビジョン、公正な使命感で日々前進してきました。

この1年で現政権は大きく前進し、大きな成功を収めました。

予想された課題、想像も出来なかった課題の両方にも直面しましたが、勝利の喜びを互いに分かち合い、苦難、痛みをも分かち合いました。洪水、火災、嵐にも耐え、それらの経験で私達は米国民の気高い精神、気概を見ることが出来ました。

試練に直面するたびに米国の英雄が生まれ、米国民として私達は何ができるかを考えさせられました。

甚大な被害を出したハリケーン後に、ルイジアナ州では船の所有者達によるボランティア団体が住民の救助にあたりました。

ラスベガス乱射事件では銃弾下、他人同士が自らの体を盾にし守りあいました。

また、沿岸警備隊勤務のアシュリー・レパートさんの話も聞いています。アシュリーさんは、妻のメラニアと一緒にこの議場におられます。

アシュリーさんはハリケーン・ハービーが襲った際、ヒューストンに向かった第1陣ヘリコプター搭乗者でした。アシュリーさんは18時間、風、雨、電気が流れる電線、深い水に阻まれながらも40人の住民を救出しています。アシュリーさん私達は皆、あなたに感謝しています。本当にありがとうございました。

消防士のデービッド・ダールバーグさんのことも聞きました。デービッドさんもこの議場におられます。カリフォルニアで、サマーキャンプ参加者の60人位の子ども達が山火事で動きがとれなくなった時、デービッドさんは燃える火の中で子ども達を救出しました。

現在もハリケーン被害復興の途上にあるテキサス、フロリダ、ルイジアナ、プエルトリコ、バージン諸島の皆さん、私達はあなた方とともにあります。強力すれば、難局を乗り切ることができます。

デービッドさん、カリフォルニアの勇敢なみなさん、ありがとうございました。デービッドさん、ありがとうございました。すばらしい働きでした。

この議場もこの1年、試練がありました。今、この議場には強い精神力を持つ議員も来ています。銃弾を受け、瀕死のけがを負いながらも3か月半後には職務に復帰しました。その議員は、伝説的な存在となったルイジアナ州選出のスティーブ・スカリス下院議員です。スティーブさん、皆さんはあなたが尊敬しています。

スカリス議員等、多くの命を救ってくれた警察、アレクサンドリア市警察、医師、看護師、救急隊員のみなさんに深く感謝します。今、議場にはあの場にいた人達もいます。

恐ろしい発砲事件後、私達は団結しました。両議員としてではなく国民を代表する議員として団結しました。悲劇が起きた時だけ団結するだけでは十分ではありません。私は今この場で、党派を超えて共通事項を見つけ、団結して公約を果たそうではないかと訴えたいです。このことは大変重要です。ここにいる議員達は国民のために働くために選ばれました。

この1年、国際社会は、米国人が世界で最も勇敢、大胆不敵、固い決意を持った人達ということを知ったと思います。米国人はそこに山があれば登ります。辺境では横断し、困難に直面すれば克服、チャンスがあれば得ます。

今夜は、先ずは米国民の団結が強いのと同じように、アメリカ合衆国の団結も強固であるということを認識しましょう。私達は力を合わせ、安全で強く、誇り高いアメリカを作っています。

 

大統領選以降、私達は240万人の雇用を創出してきました。製造業分野だけでも20万人の雇用を創出、相当大きな数字です。長期間、賃金が伸び悩んでいましたが、やっと賃金が上がってきています。

失業保険申請は、45年ぶりの低水準です。私は、それらを誇りに思っています。アフリカ系米国人の失業率は、今までで最も低水準にあります。ヒスパニック系アメリカ人の失業も最も低水準です。

中小企業の景況感は、最高水準になりました。株式市場は最高値更新、わずか1年で時価総額が8兆ドルも増えました。確定拠出年金401k、退職、年金、大学進学のための貯蓄口座も大きく伸びています。

11か月前、この演壇で米国民に約束したように、私達は米国史上最大の税制改革を実施しました。

私達が実施した大規模減税、中間層と中小企業は大きな恩恵を受けています。勤勉に働く国民の税負担軽減のため、納税者の基礎控除を2倍にしています。減税で夫婦所得合計のうち、初めの2万4000ドルは非課税となりました。年収7万5000ドルの平均的な4人世帯は納税額は2000ドルが減って半分になります。
旧来の破綻した税制のもとでの確定申告は、今年4月で最後になります。多くの納税者の手取り収入は来月から増えることになります。さらに増えます。

私達は、年収5万ドルの納税者が払わされていた過酷な税を廃止、これは政府が決めた医療保険制度に加入しないという理由で払わされていた大きな罰金のことです。私達は、破滅的なオバマケアの核心部分は撤廃しました。個人が強制的に加入する医療保険はもうありません。

私達は法人税を35%から21%まで引き下げました。結果米国企業は国際競争を勝ち抜くことができるようになりました。このような改革だけで平均的な世帯収入が4000ドル以上増えます。大きな金額です。

中小企業も大きな減税の恩恵を受けることになります。新税制のもとで事業所得から20%の控除が認められました。

今、ここに小さいが素晴らしいオハイオ州の企業、スタウブ製造会社のスティーブ・スタウブさんとサンディ・ケプリンガーさんが来ています。創業20年のこの会社はこの1年間、過去最高の業績を上げることができました。税制改革の恩恵を受けて賃上げを実施され新たに14人の従業員を雇用、会社の建物も増築されました、すばらしいことです。

この会社員のコーリー・アダムズさんにも今夜、来ていただいています。コーリーさんは典型的な米国の労働者です。彼は働きながら高校を出たものの2008年の景気後退で失職、その後スタウブさんに雇われて、研修を受けて溶接のテクニシャンになりました。多くの勤勉な米国人労働者と同じように、コーリーさんは減税で得た金を新築と2人の娘の教育に使う予定です。どうぞ、コーリーさんお立ちください。

彼は立派な溶接テクニシャンです。経営者からはすばらしい仕事ぶりだと聞いています、おめでとうコーリーさん。

税制改革法案可決から、約300万人の労働者が既に数千ドル規模の減税の恩恵を受けています。状況は月、週を追うごとに改善しています。

アップルは国内に総額3500億ドル投資、新たに2万人を雇い入れる計画を発表しました。つい先ほど、エクソンモービルは500億ドルを投資すると発表しました。

米国は今、新たな時代を迎えています。アメリカンドリームを実現するうえで、今ほどのチャンスはないでしょう。

 

今夜、この演説を自宅でご覧になっている皆さんに伝えたいです。

あなた達がこれまで何処にいようとも、何処から来たにしろ、今があなた達の時代です。

勤勉に働き、自分の力を信じるなら、そして米国を信じられるのであれば、どんな夢でも持ち、どんなものにだってなれます。

私達が力を合わせれば、どんなことでも実現可能です。

今夜は、私達の将来について、米国がどのような国を目指しているのか話したいと思います。

1チーム、1国民、そして1つの米国の家族として、力を合わせれば不可能なことはありません。

私達は皆んな、同じ家、同じ心、同じ運命、同じ偉大な米国国旗を共有しています。

私達は今、手を携えて米国の道を再発見途上でもあります。米国人の生活の核心にあるのは信仰と家族で、政府や官僚機構ではないということを私達は理解しています。米国の信条は、私達は神を信じることです。

私達は警察、軍、すばらしい退役軍人を英雄として祝福します。国民は彼らに全面的、かつ揺るぎない支持を与えるべきと思います。

今夜はカリフォルニア州レディングから12歳のプレストン・シャープ君に来てもらいました。プレストン君は、退役軍人の日であるにもかかわらず、退役軍人の墓地に国旗が飾ってないことに気づき、これではいけないと考えました。プレストン君は、国旗を集める運動を開始、これまでに米国の偉大な英雄である退役軍人の墓地に4万本の国旗を掲げました。プレストン君、素晴らしいですよ。

プレストン君をはじめとする若い愛国者から、私達は米国民としての義務を学びました。私は、プレストン君と先ほど会ったところですが、すばらしい少年で、将来を担う人材です。プレストン君ありがとう。

米国に奉仕した兵士に敬意を表すプレストン君を見ていると私たちは、国旗に敬礼をする理由、忠誠の誓いを暗唱する際に手を胸に当てる理由、そして国歌斉唱の際に誇りをもって起立する理由を思い起こすことができます。

米国人は国を愛しています。

政府が国民に対してそれと同じ愛と忠誠心を示すべきなのは当然のことです。この1年間、私達は国民と政府に信頼という絆を復活させる努力をしてきました。

私たちは上院と協力、憲法を原文に忠実に解釈する判事を任命しました。新しい偉大な最高裁判所の判事はそうした判事の1人です。過去のどの政権よりも私たちは、多くの控訴裁判所の判事を任命してきました。

私たちは、武器保有の権利を認めた・憲法修正第2条を強く守っています。信仰の自由を守るために歴史的措置を策してきたつもりです。

私たちは、勇敢な退役軍人に対しても便宜を図ってきました。退役軍人に医療制度の選択肢を付与しているのも便宜の1つです。去年、議会は画期的な退役軍人責任法案を可決、私はそれに署名しました。この法律成立以降、トランプ政権は退役軍人にこの当然とも言える医療サービスを提供しなかった退役軍人省の職員1500人を解雇しました。新たに退役軍人を大切にする同じ考えを持つ人材の登用を進めています。

退役軍人が満足のいく処遇を受けるまで政策を進めようと思います。それは、大統領選挙に立候補した出発点でもあり、これは退役軍人に公約したことです。政府は、米国民を尊重、国民に対して義務を果たす必用があります。それは私達が、英雄である退役軍人に付与しようとしていることです。ありがとうございます。

正義感のある連邦職員には報い、国民の信頼を裏切ったり、ないがしろにしたりする職員を解雇する権限を全ての省庁の長官に付与することを、今夜、私は議会に求めます。

連邦政府の行政に責任を求めるために、この1年間、私たちは過去のどの政権よりも多くの規制を撤廃してきました。

私たちは、エネルギー産業に対する戦争に終止符を打ちました。クリーンな石炭に対する戦争を終わらせました。結果、アメリカは世界各国にエネルギーを輸出するという誇らしい国になりました。

デトロイトでは、多くの政府の規制によって自動車産業に携わる労働者が辛い思いをしてきましたが、私はその規制を撤廃しました。

結果、自動車の町が息を吹き返すことのできる状況になりました。現在デトロイトは、復活の途上です。多くの自動車会社が国内で工場を新設、拡張しています。過去、何十年もこんなことはありませんでした。

クライスラーは、大規模工場をメキシコからミシガン州に移すことを決定しました。トヨタ自動車とマツダはアラバマ州に大規模工場を建設予定です。多くの工場がアメリカに戻って来ます。

今後、自動車工場等、さまざまな工場が全米各地にオープンするでしょう。米国人は長い間そのようなニュースを聞いていませんでした。これまで長い間、企業も雇用も米国を出て行く一方でした。今、凄い勢いで戻ろうとしています。どんな企業だって経済活動が活発なところに立地したいでしょう、米国に立地したいと思います。

米国は、今大きくで前進しています。画期的治療法や価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品への入手を速やかにするため、去年、FDA・食品医薬品局は新薬やジェネリック医薬品、医療機器を過去にないような早いペースで承認してきました。

末期患者が延命の可能性がある実験的な治療を、即受けることができるようにすべきだと考えています。

末期患者が治療のため他国へと移動を強いられるような状況を作ってはならないと思います。そうした患者に国内に機会を与えたいと思っています。議会は、末期患者たちに、実験的治療を試す権利を与えるべきです。

早急に取り組むべき課題の1つが、処方薬の価格引き下げです。他国の多くは薬の値段は米国より安価です。こんな不公正な話はないでしょう。薬の不当な値段の適正化を今年の最優先課題の1つにせよと、私が政権スタッフに指示したのもこのような理由からです。今後、薬の値段は大幅に下がると思います。皆さん見ていて下さい。

 

米国は数十年に及んだ不公正通商政策を転換しました。不公正貿易によって、米国の繁栄が犠牲となり企業は国外に逃げ、雇用と富が消えました。

しかし、私たちは一気にそれを取り戻しています。

経済的敗北の時代は終わりました。今後は、公正で互恵的な貿易関係を要求していきます。

愚かな通商協定を修正し新たな協定を結びます。新たな協定は公正、よりよいものであるべきです。貿易ルールの履行によって米国の労働者と知的財産を守ります。

米国産業の再建同様、老朽化したインフラ再建も大切です。

米国は建設の国でもあります。エンパイアステートビルはわずか1年で完成しました。今、普通の道路を作る許可を得るため10年もかかります、恥ずかしいことです。

民主党、共和党の互いが協力し、安全で信頼性が高く近代的なインフラを提供することを求めます。米国経済は、そのようなインフラが必要であり、国民は享受する権利を有しています。

今夜、議会に対し、1兆5000億ドル以上のインフラ投資法案を提出することを要請します。インフラ整備は緊急の課題です。当然、連邦政府の支出に応じて、州と自治体も費用を負担すべきです。

民間投資の活用により老朽化したインフラを恒久的に修復するべきで、私たちにはそれを実行する力を持っています。

いかなる法案も許可、承認のプロセスは2年以内に行われ、可能ならば1年にする必要があります。共に取り組めば、偉大な建造物も再生可能です。

米国全土に新しい道、橋、高速道路、鉄道、水路を作ります。国民の心と手と不屈の精神でそれを成し遂げたいと思います。

米国民に勤勉な労働の尊さを知ってほしいです。

すべての子供が夜、自宅で安全に過ごしてほしいと思います。

私たちは、愛してやまないこの国にすべての国民が誇りを持って欲しいのです。福祉から就労へ、依存から独立へ、そして貧困から繁栄へ、移行することは可能なのです。

減税で雇用が創生されます。労働者の能力開発、職業訓練に投資しましょう。これは必要性が高い分野です。よい職業訓練校を作って、将来の労働者が技能を学ぶ機会や潜在能力を引き出す機会を提供しましょう。有給の家族休暇によって、働く人たちを支援しましょう。

米国が力を取り戻せば、国民にチャンスが大きく広がると思います。

今、私たちが刑務所改革に取り組むのは刑期を終え、社会復帰した人達に人生をやり直すチャンスを与えるためです。

 

米国人、家族の利益を重視する移民政策は、困難な状況にあるコミュニティー、特に移民のコミュニティーに恩恵を与えると思います。

長年、国境警備が不十分だったため、麻薬、ギャングが米国で最も脆弱なコミュニティーに流入し続けてきました。結果、何百万人もの低賃金労働者が最貧困層の米国人と職の奪い合いが起きました。何の罪もない人が命を奪われるという悲しい出来事も多く発生しました。

今夜、この場所に2人の父親、2人の母親に来ていただいています。

イーブリン・ロドリゲスさん、フレディ・クエバスさん、エリザベス・アルバラードさん、ロバート・ミケンズさんの4人です。それぞれ10代の娘さんがいました。

ケイラ・クエバスさんとニサ・ミケンズさんの2人です。2人はともにロングアイランドに住む親友どうしでした。2016年の9月、ニサさんの16歳の誕生日前日、2人が帰宅することはありませんでした。2人は、自分の町で一緒に歩いている時に殺害されました。

残酷なギャング団・MSー13メンバー6人はケイラさんとニサさんを殺害した罪で起訴、ギャングメンバーの多くは法律の抜け穴を利用して保護者のいない未成年者としてアメリカに不法入国し、ケイラさんとニサさんが通っていた高校に潜入していました。

イーブリンさん、エリザベスさん、フレディさん、ロバートさん・・・今、この議場にいるすべての人が祈っています。すべての米国民が祈っています。お立ち下さい、ありがとうございます。

3億2000万人の国民が、心を痛めていることを知ってください。私たちはあなた達を愛しています、ありがとうございます。

悲しみの深さを知るすべはありませんが、ほかの家族が同様の苦しみを味わうことのないようにすることは可能です。

MSー13等のギャングは、法の抜け穴を悪用して米国に入国しました。今夜、私は議会に対し、抜け穴をふさぐことを求めます。私たちは、移民法を修正し、国境警備を支援する新しい法案を既に提出しました。国境警備にあたる人たちもこのような悲惨な出来事を二度と起こさないために危険な状況で頑張っています。

米国は思いやりの国です。世界中の困っている人たち、苦しんでいる人たち、不当な扱いを受けている人たちにどの国よりも多くの支援をしています。

大統領として忠誠心、同情心、関心を持つのは、子供たちと不遇な労働者、そして忘れられたコミュニティーの人達です。米国の若者が成長して偉大な業績を達成してほしいと願っていますし、貧しい若者に生活を向上させるチャンスを持ってほしいと願っています。

今夜、私はあらゆる背景、人種、宗教、そして信条の国民を守るために、民主・共和両党の議員に協力を呼びかけています。私の義務、議場に集まった議員の義務は米国民を守り、国民の安全、家族、地域社会、そしてアメリカンドリームを追い求める権利を守ることです。なぜなら、米国民もまた、夢を持つ人たちだからです。

この議場には米国を守る活動でリーダーの役割を果たした人がいます。国土安全保障省の特別捜査官、セレスティーノ・マルティネスさんです。マルティネスさんは、「DJ」とか「CJ」と呼ばれています。本人は、どちらで呼んでくれても構わないと言っていますのでここでは、CJと呼ぶことにします。

CJは、空軍で15年間働いたあと、国境警備当局の職員になりこれまで15年間、ギャングの暴力と戦い、危険な犯罪者を路上から排除してきました、難しい任務です。

ある時、MSー13のリーダーがCJの殺害を命じました。すぐに実行するようにとの指示でしたがCJは、その恐怖にも屈しませんでした。去年5月、CJはロングアイランドでギャングのメンバーを摘発する作戦で指揮を執りました。CJの部隊はメンバー400人近くを逮捕し、このうち220人以上がMSー13のメンバーでした。

国境警備当局は数千人のMSー13メンバーを国外送還にしたり、刑務所に収監したりしました。今、CJの業績を称えたいと思います。あなた方は勇敢な人です、ありがとうございます。

成功の秘訣を教えてくれないかと私がCJに聞いたところ、私たちがギャングよりタフなだけですと答えが返ってきました。その答えがとても気に入りました。議会がなすべきことは1つ、早急に人員の増加を認めること、すぐに人員を増加する予定です。

次の数週間で上,下院で移民改革法案が採決されるでしょう。数か月間、政権は移民改革に向けて超党派のアプローチを作るために民主・共和両党議員と協議を重ねてきました。協議を踏まえ、公正な妥協案として両党に支持される法案を議会に提出しましたが、どちら側も、希望するすべてを勝ち取ることはできないでしょうが、必要な改革をもたらす法案です。

その計画の4つの柱を説明します。

第1の柱は子どもの頃、親に連れられて米国に入国した180万人の不法移民に市民権取得への道筋を与えるという寛大な方針です。前の政権で対象となった人数のほぼ3倍にあたる人が対象です。計画では、教育と仕事の面で条件を満たし、人格に問題がなければ12年後には米国民になれます。

2つ目の柱は、国境警備強化です。具体的には、米国の南側国境に大きな壁を築くことです。コミュニティーの安全を維持するため、CJのような英雄を増員します。犯罪者、テロリストに悪用され米国への不法入国を許しているお粗末な抜け穴をふさぐことも私たちの計画の要点です。恐ろしく危険な慣行である不法入国者を捕まえたあとすぐに釈放する、キャッチ・アンド・リリースを廃止する予定です。

第3の柱は、くじでビザを与えるのをやめることです。このプログラムは技術、能力、国民の安全を考慮することなく無作為に永住権付与の仕組みです。能力に基づく移民制度に移行すべきです。技術を持つ人、働く意欲のある人、米国社会に貢献できる人、米国を愛し尊敬する人に永住権を与えるべきです。

第4の最後の柱は、連鎖的移民を食い止めることで核になる家族を守るということです。現在の破綻した制度では、1人の移民が事実上無制限に親戚を米国に入国させることができます。

私たちの計画のもとでは、呼び寄せることができるケースを本人の配偶者と未成年の子どもに限定します。この改革は、米国経済にとどまらず、私たちの安全、そして将来にとって必要不可欠です。

数週間前にニューヨークで起きたテロは、抽せんでビザを取得する制度と連鎖的な移民によって可能となってしまいました。テロの時代において、こうしたリスクを容認する余裕はありません。

こうした時代遅れの移民規則を改革して、21世紀にふさわしい移民制度を導入するべきです。

これら4つの柱は民主・共和両党が歩み寄った結果、達成した成果であり、この歩み寄りによって今後、安全近代的な合法的な移民制度を作ることが可能になると思います。

30年間、連邦政府は移民問題の解決を試みましたが失敗してきました。この議会によって、ようやく実現しようとしています。

重要なのは、これら4つの柱から法律が生まれることです。その時に米国第一主義を後押しする法案に署名するという私の譲れない約束を果たすことができます。

一致団結、政局をいったん端に置き、これらの仕事をやり遂げましょう。

 

一連の改革は、多くの薬物依存症危機へ対応することにもなります。薬物依存がこれほどにもひどかった時代は過去にもありません。ほんとうにひどいです。

この問題を何とかしなければなりません。

米国では2016年に6万4000人が薬物の過剰摂取で命を落としています。1日に174人、1時間7人です。薬物問題に防止するためには、密売組織、末端密売人に対し厳しい姿勢で臨まねばなりません。 

政権は断固とした姿勢で、薬物の蔓延に立ち向かい、要治療者や傷ついた人たちが治療を受けることが可能なように支援を行います。この戦いは困難を伴うでしょうが、最終的には成功し、勝利を得るでしょう。

私たちが見たように、最も困難な問題を国民から最良のものを引き出します。ニューメキシコ州在住のホレッツさん家族の出来事は、このことを良く体現しています。

ライアン・ホレッツさんは27歳、アルブカーク市警警官です。ライアンさんは妻のレベッカさんと共に今日、ここに来ていただいています。ライアンさん、ありがとうございます。

去年、ライアンさんは勤務中、ホームレスの妊婦がヘロインを注射しようとしているところを目撃、お腹の子供に害ですと注意すると、妊婦は泣き始めました。妊婦は行く当てもないが、生まれてくる赤ちゃんのために安全な住まいがほしいとライアンさんに言いました。

その時、ライアンさんは神の声を聞いたと言います。あなたはできる。だからやりなさいという声でした。

ライアンさんは、その声を聞いたのです。

ライアンさんは、妻と4人の子供の写真を取り出しました。それから自宅に戻り、妻のレベッカさんに事情を説明しました。レベッカさんは、その場で養子縁組に賛成、ホレッツさん夫妻は、この新しい娘をホープ・希望と名前を付けました。

ライアンさん、レベッカさん、2人は米国の良心を体現しています。ありがとう、ありがとう、ライアンさん、レベッカさん。

私たちが国内で強さ、自信を取り戻すときは国外でも強さと存在感を取り戻していくことになります。

 

私たちは世界で、ならず者国家、テロリスト集団、米国の国益や経済、価値観に挑む中国、ロシアといった競争相手と対じしています。

このような危機に立ち向かっていく中で、私たちは、弱さが間違いなく紛争へとつながります。より強い力こそが本当に優れた防衛の最も確実な手段となることを知っています。

私は危険な国防費削減をやめ、偉大な米軍に十分な予算をつけることを議会に求めます。

国防策の一つとして、私たちは核戦力の近代化、再建が必要です。核戦力は行使されないことを望みますが、大きく強力なものにすることにより、他国等々からの侵略行為を抑止できます。何時の日か、各国が核兵器を廃絶するために協力する、魔法のような瞬間が訪れるかもしれませんが、残念ながら今はそのような状況ではありません、残念なことですが。

去年、私は同盟国と過激派組織・IS(イスラミックステート)を地球上から根絶するとも誓いました。1年が経過し有志連合が、イラク、シリア、そのほかの地域でISの人殺したちに最近まで支配されていた地域の100%近くを解放したことを報告できることを誇りに思います。

この戦いにはまだ多くの課題が残っています。ISを根絶するまで戦います。

陸軍・2等軍曹、ジャスティン・ペックさんが今夜来ています。

去年11月、シリア北部のラッカ近くで、ジャスティンさんと戦友のケントン・ステイシー2等曹長は、市民が早期に安全に街に戻れるように、ISがセットした爆発物を建物から除去する任務についていました。

病院2階で爆発物を取り除く作業中、爆発してケントン・ステイシーさんが重傷を負いました。ジャスティンさんは、爆弾が仕掛けられたとても危険な建物に即座に突入、ひん死のケントンさんを発見、傷口を圧迫し、ふさがった気道を確保するため、チューブを挿入し、1階に運ぶまでの間、心肺蘇生術を20分間続行、緊急手術をする時間も含めて2時間半にわたり、人工呼吸を続けました。

ケントン・ステイシーさんは、ジャスティンさんの無私の愛がなければ死亡していたでしょう。

今、ケントンさんはテキサスで回復に向かっています。ラッカは解放されました、ジャスティンさんは勇気を意味するVの字が入った青銅星章を身につけています。ペック2等軍曹、すべての国民があなたに敬礼します。

民間病院に爆弾を仕掛けるテロリストは悪で、彼らを壊滅させる以外に選択の余地はありません。時には、彼らを拘束して尋問できなければいけません。明白にしておくことは、テロリストは単なる犯罪者ではないということで、不法な敵戦闘員です。海外で捕らえられた場合、テロリストはあくまでテロリストとして処理されるべきです。

過去、多くの危険なテロリストを愚かにも釈放、戦場で彼らと再び出くわしました。IS指導者のバグダディもその1人です。

今日、私はもう1つ約束を守ろうとしています。ここに来る前に、軍の勾留政策を見直し、グアンタナモ湾の収容施設を維持するようにマティス国防長官に指示する大統領令に署名したところです。

ISやアルカイダとの戦いにおいて、拘束した場所を問わず、テロリストを拘束するためのあらゆる権限を持ち続けられるよう議会に求めます。多くの場合、それはグアンタナモ湾になると思います。

数カ月前、アフガニスタンにいる兵士の交戦規定が一新されました。

勇敢なアフガニスタン軍兵士と連携し、戦うアメリカ軍は、人為的に設定された日程に縛られることはないし、計画を敵に知らせることもありません。

私は先月、数か月前、上院で全会一致で承認されたことを実行に移しました。エルサレムをイスラエルの首都と認めました。直後、多くの国が国連総会でアメリカが行った決定に反対しました。

 

2016年、アメリカの納税者は、多くの国々に200億ドル以上の援助を行っています。
今夜、私はアメリカの海外援助が常にアメリカの国益にかなうこと、そして援助がアメリカの敵ではなく、友人にだけ届くようにする法案を通過させるよう議会に求めます。

世界各国との友好関係を強化し、敵対国を明らかにします。

 

過去、イラン国民が腐敗した独裁政権の犯罪に対して立ち上がった時、私は黙っていませんでした。アメリカは自由を求めて勇敢に闘うイラン国民を支持します。

問題がある、イランとの核合意の根本的な欠陥に対処するよう議会に求めます。

現政権はキューバ、ベネズエラの共産主義・社会主義の独裁政権に対して、厳しい制裁を実施してきました。

 

北朝鮮の残虐な独裁政権ほど自国民を徹底的に容赦なく抑圧してきた体制はありません。

北朝鮮は核・ミサイルを無謀に開発しており、近いうちに米国本土に脅威を与える可能性があります。それを食い止めるために、最大限の圧力をかける取り組みを行っています。

私たちは過去の経験から、現状に自己満足し譲歩を重ねることは、攻撃と挑発を招くことを学びました。非常に危険な状況に置いてしまった過去の政権の過ちは2度と繰り返しません。

北朝鮮政権の邪悪な性質に目を向け、北朝鮮が米国の同盟国に突きつける核の脅威の本質を私たちは理解することができます。 

 

オットー・ワームビアさんは、バージニア大学で学ぶ勤勉ですばらしい学生でした。アジア留学の途中、オットーさんは北朝鮮ツアーに参加しました。その結果、このすばらしい若者は国家転覆を企てたとして拘束され、罪に問われました。恥ずべき裁判の結果、独裁政権はオットーさんに、15年の労働教化刑を言い渡しました。その後、去年6月に彼をアメリカに帰国させたときには、オットーさんは重体で、命が危険な状態でした。帰国してわずか数日後にオットーさんは亡くなりました。

オットーさんのすばらしい両親、フレッドさんとシンディー・ワームビアさんがここに来てくれています。

オットーさんの兄弟、オースティンさんとグレタさんも一緒です。

どうぞお立ちください、すばらしい人たちです。

あなた方は世界を脅かすものに対する強力な証言者です。ありがとうございます。

私たちは今夜、息子さんの記憶を米国全員の決意とともに刻むことを誓います、ありがとうございます。

最後に、北朝鮮体制の不穏な本質を目撃した人がもう1人、ここにいます。彼の名はチ・ソンホさんです。

ソンホさんは1996年、北朝鮮で飢えに苦しむ少年でした。ある日、彼はわずかな残飯と物々交換しようと、列車から石炭を盗もうとしました。それくらい食べ物の入手は大変だったのです。その最中、彼は飢えで消耗し、線路上で意識を失いました。列車が彼の足の上を通過したときに、目を覚ましました。その後、彼は苦痛を和らげることもせずに、複数回の切断手術に耐えました。兄弟たちが彼を回復させるために、持っていたわずかな食べ物を彼に与え、自分たちは土を食べました。その結果、兄弟の発育に影響が出ました。後に、ソンホさんは短期間訪問した中国から帰国したときに、北朝鮮当局から拷問を受けました。

彼を拷問した人物は、キリスト教徒と会ったかどうかを知りたがったのです。その後、彼は自由の身になろうと決意しました。

ソンホさんは、松葉づえをついて、自由を求めて中国と東南アジア中を数千マイル移動しました。彼の家族のほとんどが後を追いました。彼の父親は、脱北しようとして捕まり、拷問の末、亡くなりました。

現在、彼はソウルに住み、他の脱北者の支援にあたり、北朝鮮の体制が最も恐れること、つまり真実を北朝鮮に向けて放送しています。

彼には今、新しい足があります。

ソンホさん、古い松葉づえを今も持っていることを私は知っています。

あなたが払った大きな犠牲が、私たちすべてにとって励みとなっています。どうぞお立ちください、ありがとうございます。

ソンホさんの体験は、人の魂が自由の中で生きたいと切望していることです。

同じ自由へのあこがれが、250年位前、米国という名の場所を誕生させました。当時のアメリカは大洋と広大な荒野に挟まれた小さな入植地の集まりですが、革命的な考えを持つすばらしい人の集まりでした。

みずからを統治する、みずからの運命を切り拓くことが出来る、力を合わせれば世界全体を照らすことが出来るという考えを持った人たちです。

この考えは建国以来の米国の理念と思います。これは米国が一貫して支持してきました。米国は常に努力し、多くをやり遂げてきました。

この連邦議事堂屋根上には自由の像があります。自由を守るために戦い、亡くなった人たちの記念像です。堂々と立っています。ワシントン、ジェファーソン、リンカーン元大統領やキング牧師の記念像もあります。

ヨークタウン、サラトガの英雄、ノルマンディー海岸や遠方の戦地で、尊い血を流した若い米国人、太平洋の海やアジアの空で倒れた人たちの記念像もあります。

自由はさらにもう1つのモニュメントの上に立っています。それはこの連邦議事堂で、生きたモニュメントで米国民を称えるモニュメントです。

英雄は過去にだけ存在する国民ではありません。希望、誇り、米国の価値を守ろうとして生きている多くの人たちこそ英雄です。

英雄はあらゆる職場でも働いています。彼らは家族のためにみずからを犠牲に子どもたちを養い、海外では米国、国旗を守っています。

強い母親、勇敢な子どももいます。消防士、警官、国境警備隊、救急隊員、海兵隊員もいます。

彼らは何よりもまず米国民です。この連邦議事堂、ワシントンDC、この国は紛れもなく全ての国民のものです。

私たちの責務は国民を尊重、国民の声に耳を傾け、国民を守り、常に国民に奉仕することです。

米国人は芸術と音楽で世界を満たしています。科学の対象領域を広げ、新発見に導いています。決して忘れてはならないことを永遠に思い起こさせています。

多くの人達はこの国を夢みていましたし、その人たちがこの国を作ったこと、米国を再度偉大な国にするのは国民です。

米国人としての誇り、戦いの大義を持っているかぎり、不可能はありません。価値観に自信を持ち、国民を信頼、神を信じているかぎり決して失敗はないでしょう。

家族は繁栄し、米国民は栄光を得るでしょう。

私たちの国は永遠に安全で強く、誇り高く、強力で自由であり続けるでしょう。

ありがとうございました。米国に神の祝福を、皆さんおやすみなさい。

 


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国産・戦闘機開発・配備は独立国の象徴

2018-03-07 16:49:22 | 戦後

以下文はウィキペディア、朝日新聞デジタル(2018年3月5日)等々を参考に日頃の思いを記しています。

防衛省は2030年位から退役する航空自衛隊の戦闘機F―2の後継機について国産開発を断念する方向で最終調整に入っています。今週中にも米政府に対し日本が必要とするF―2後継機の性能に関する情報要求書(RFI(情報提供依頼書・Requset For Informattion:調達等の事前準備等として、相手に保有資材、提供可能サービスの概要等々の情報を提供してもらうための書)

を提出、米企業からの情報提供を求めます。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めますが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F―35Aを追加購入する代替案もあるようです。

航空自衛隊の戦闘機はF―15(約200機)、F―4(約50機)、F―2(約90機)の3機種のほか、F―4後継機のF―35A(1機)があります。F―2は日米で共同開発、現在は空自三沢基地等に配備されています。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するか、老朽化後のF―2の切り替えが大きな課題となっているようです。

 

世界中の「独立国」にとっての悲願の一つは、国産戦闘機を保有することと言われています。戦闘機開発・製造は旅客機と違い、更に高度の技術を要し簡単には開発・製造できないと言われています。

逆に言えば国産戦闘機保有は「独立国」の証でもあると思います。

戦闘機のみならず航空機製造国は、その技術等の波及効果が極めて大きく工業力、国力等を著しく高めると言われています。

日本、ドイツ、イタリアは先の大戦では敗戦国です。戦勝国はこれらの国の国産戦闘機開発は絶対に許さないと言われてきました。特に日本、ドイツは戦中はゼロ戦、戦艦大和、メッサーシュミット、U-ボート、タイガー戦車等々、戦勝国でさえ到達できなかった高い技術と言われています、最終的には物量で負けたと思います。日本、ドイツは戦後も工業国で高度の戦闘機開発能力を持っていると言われていますが、米国等の強い圧力等により自国戦闘機保有が出来ません。現在もこの状況は続いていると思うべきです。

戦闘機のみならず、日本は最新鋭旅客機MRJを開発途上ですが、巧妙な形で多くの難問が立ちはだかっています。数年前に日経新聞に一面に記載された、三菱航空機社長の論が現実に立ちはだかっていると思います。世界の需要が大きくても高性能の航空機を有色人種敗戦国には作らせないと言うことでしょう。

MRJに立ちはだかる巧妙な仕組みは間接的方法(日本人等)で米国等は阻止し、世界の需要が大きくても、いくら日本の努力があったとしても最終的には製造阻止か細々とした生産になるでしょう。

2000年から航空自衛隊で配備運用されているF-2戦闘機の肝の部分(基本ソフト)は、敗戦国・日本には米国製よりも性能がいい戦闘機生産は許さないと言う策が見え隠れしていると思います。今もF-2戦闘機生産は米国の許可必要ですし、戦闘機心臓部の基本ソフトは米国が開示していません。

今回のF-3次期ステルス戦闘機も、F-2のような技術の美味しいところを米国に取られ、屈した運命をたどる可能性があると思います。悲願であった国産戦闘機配備は日本側、米国側の巧妙な思惑、屈した等々で見送りになったと思うべきです。

上記のような一例でも分かるように日本はこのまま未来永劫、準独立国のような国でいいでしょうか・・・私達は日本に生を受け、生涯を閉じますが2度とない人生を他国の影響下で生きたくありません。主権、領土、国民がきちっとした独立国で生涯を閉じたいものです。

じゃ、どうすればほんとうの独立国を目指せるか、第一歩は憲法を見直すことです。日本の憲法は最も大切な防衛義務が記されていません・・・自国民の保護がないがしろにされています。世界でこのような先進国等は存在しません。日本は戦後から近隣諸国等、意のままにされ国益は垂れ流しの状態のように思います。

今後、更に国内では憲法改正を阻止するため安倍政権の支持率低下等を目指し、あらゆる改憲阻止等々が巧妙な形で行われるでしょう。

昨今の北朝鮮問題、北朝鮮が何故、貧しいながらも核兵器開発・保有をしたか・・・独立国家として他国からの干渉を避けるためでしょう。

 

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

憲法改正は間違いなく、ほんとうの独立国への第一歩だと思います。勿論、反対意見は尊重すべきです。

今、憲法議論は戦後安部政権下で弱々しいですが日の目を見ようとしています。昨年5月3日の安倍首相の9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという発言を受けて自衛隊加憲論が主流となっているようです。戦後初めて日本は、安倍政権下で憲法改正により新たな第一歩を歩もうとしています。今、安倍政権の憲法改正を支持しなければ、日本は未来永劫ほんとうの独立国になれないでしょう。国民の汗と努力の結果の益は永遠に国外等に吸い取られるでしょう。

自衛隊をいつまでも、中途半端な状態・日陰者にしておく事は法治国家として愚かなことです。私達は日々の生活で意識することはありませんが間違いなく自衛隊が国家、国民の安全を保障している事実、私達の日々の幸せな生活は安全が保障された上で成り立っていると思います。

どう考えても自衛隊は戦力であり、2項を変えないと矛盾しています。

自衛隊を憲法に明記すると憲法上の国家機関になると思います。国会、内閣、最高裁判所とのような序列位置になると思いますし、法律で設置された防衛省と上下関係が逆転してしまう機関等が出てくる可能性があり政府内でも反対があると言われていますが愚かなことです。諸外国等を見た場合、極あたり前のことで何ら問題ないように思います。私達にとって国益、国民益とはを真剣に考えるべきです。もう待ったなしの状況だと思います。

私達は、見え隠れする支配、事大主義等から脱却すべきです、私達は本質を知る努力が必要と思います。

これまでの改憲論議は言葉の遊びに過ぎず、自身の保身のために憲法論議は避けてきたように思います。今、初めて安倍政権が日本の未来を考え憲法を変えようとしています。日本の未来、平和をより確かなものにするための第一歩は何であるかを考えるべきだと思います。

 

参考

2017年5月3日・安倍首相ビデオメッセージ

多くの憲法学者、政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。・・・私は少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

勿論、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと堅持していかなければなりません。そこで9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 


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故・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領と前・朴槿恵(パク・クネ)大統領

2018-03-01 11:30:40 | 日韓

以下文はソウル聯合ニュース(20018.2.27)、世論調査機関・韓国ギャラップ(2015.8.7)、韓国経済の発展・漢江の奇跡と朴大統領(1991.8)、ウィキペディア等々を参考にしていますが、個人の思いも記しています。

 

韓国前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告との友人・崔順実(チェ・スンシル)被告・・・昨今、ソウル中央地裁で検察側は懲役30年と罰金1185億ウォン(約118億円)を求刑、崔順実(チェ・スンシル)被告には一審で懲役20年の重刑を言い渡されており、朴被告には崔被告より重い刑が科せられるとの見方が優勢のようです。

2018年2月27日のソウル聯合ニュースは、長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告の論告求刑公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役30年と罰金1185億ウォン(約118億円)を求刑しました。

国政介入事件の主犯の一人で民間人の崔被告には懲役25年を求刑したため、朴被告にはより重い責任を問わなければならないと判断したようです。

検察は論告求刑公判で、国民から委任された大統領の権限を私有化して国政を壟断(ろうだん)し、憲法の価値を毀損(きそん)したと説明、その結果、被告は憲政史上初めて罷免され、韓国の憲政史に消せない汚点を残したと指摘しました。

また、被告は過去の権威主義政権で行われた政経癒着の弊害を踏襲し、経済民主化を通じて国民幸福時代を開くとした自身の公約を放り出したと叱咤(しった)

その上で、朴被告は国政壟断の頂点にいる最終責任者であり、国政に一度も関わったことがない秘線実勢(陰の実力者、崔被告を指す)に国政運営のキーを任せ、国家の危機事態を招いた張本人だと批判、この事件は韓国の歴史において消せない傷として記録されるが、一方では国民の力で民主主義と法治主義を立て直す大切な契機になったとし、こうした悲劇的な歴史が繰り返されてはならないことを見せるためには、罪に相応する厳重な処罰で責任を問わねばならないと強調

昨年10月16日に自身の勾留が延長されたことに反発し、公判をボイコットしている朴被告は、論告求刑公判にも出廷しませんでした。

朴被告は崔被告と共謀し、大企業に対し崔被告が実質支配した二つの財団に774億ウォンを拠出するよう強要した罪などで昨年4月17日に起訴された。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長から崔被告の娘の乗馬支援費など433億ウォン相当の賄賂を受け取ったり、受け取ろうとしたりした罪、朴政権に批判的な文化・芸術界関係者のリストを作成・管理させて政府の支援対象から排除した罪、青瓦台(大統領府)と政府機関の機密文書を崔被告に渡した罪などにも問われています。

国政介入事件に関連した朴被告の起訴事実は18件で、うち15件は朴被告の共犯とされた崔被告や金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長らの公判で共謀関係や有罪が認められています。

崔被告は一審で懲役20年の重刑を言い渡されており、朴被告には崔被告より重い刑が科せられるとの見方が優勢となっているようです。朴被告の判決は3月末か4月初めに言い渡される見通しです。

 

2人に共通するのは、主体的な反日でなく内面にあるのは親日だと思います。

朴槿恵(パク・クネ)被告は故・朴大統領、朴正煕(ぼく・せいき:1963年~1979年・第5代~第9代大統領)

の娘さんで儒教が幅をきかす韓国社会、儒教一辺倒で無い父親の親身な教育を受け育っています。

朴槿恵(パク・クネ)・大統領の根底に宿るとも言われる親日の父である朴正煕(ぼく・せいき)元・故大統領は幼い時は弁当さえ学校に持っていけない程の貧しさだったと言われています。父親は教育を受ける必要は無いと頑なに抵抗しましたが、幸い日本統治下で教育の必要性を説いた日本の役人に父親は折れて学校等への進学を認めたと言われています。以後、朴正煕(ぼく・せいき)・元・故大統領は努力、奮闘し満州軍管学校、日本陸軍士官学校を優秀な成績で卒業されています。

生活は質素で、韓国は当時、現在も儒教国家ですが縁故を最も嫌ったと言われています。世界の人達は朴正煕(ぼく・せいき)・元大統領に対し高評価をしています。朴正煕元・故大統領の親日策で、以後の韓国に計り知れない国益、国民益をもたらしました。反日を叫ぶ人達もこの恩恵の上で反日を叫んでいると思います。

朴正煕(ぼく・せいき)・元大統領が嫌っていたとも思われる。儒教

儒教は基本的には長幼(年長者と年少者)の序だと思います。

儒教は中国固有宗教で前6世紀中頃、諸子百家の儒家の一人孔子によって創始、孔子以前から原始儒教思想があり祖先崇拝、儀礼的等な信仰でしたが孔子が宗教性のある思想にしています。

韓国に儒教は、本来の儒教とはかけ離れており、常に年長者を敬うのが年少者の礼儀で反する行動は絶対に許さないようで、年長者に対しての意見等は絶対に許さない年長者絶対主義とも言われています。更に女性を不浄者と見る女性差別等、これらが今日の韓国の社会発展を阻害、混乱等を生じる要因となっていると思います。

韓国儒教は李朝時代の絶対王政、公地公民を理論的に補完するもので、一般民衆を支配する者として彼らの良いように改竄(かいざん:悪用するため勝手に直すこと)された儒教と言えそうです。現在も生きている基本的価値観である、中国は父、韓国は兄、日本は弟と言う考えは生きているでしょう。

  

2015年8月7日の世論調査機関、韓国ギャラップが発表した過去の韓国大統領に関する調査結果では、最も良く導いた大統領は、朴正煕(パク・チョンヒ)氏(44%)がトップです。以下、盧武鉉(ノム・ヒョン)氏(24%)、金大中(キム・デジュン)氏(14%)と続きます。最下位は盧泰愚(ノ・テウ)氏(0.1%)です。

朴正煕氏に関しては、功績が多い(67%)が「過ちが多い」(16%)を圧倒しています。功績としては「経済発展」が最多です。

「過ちが多い」の最多(64%)は李明博(イ・ミョンバク)氏です。

韓国社会等は朴正煕 元・故大統領を朴槿恵 元大統領に親日等だとマイナス面等のみをオーバーラップさせ、反日を利用し政権の座から追い出したようにも思えます。何故なら政権発足当時の主要メンバーには未来の日韓を考え多くの親日家が連ねていましたが、ことごとく拒否され孤独な政権スタートとなっています。これらの事実をメディアは報道していません。

朴正煕元・故大統領に対しては、日本国内では軍事独裁等々は悪等・・・マイナス面ばかり記した著書、報道等が多いようですが、当時の腐敗・混沌とした傀儡政権であった李相伴政権の国内状況では致し方ないと思います。

朴正煕・故大統領は戦前、中等に受けた日本の教育を韓国の発展のために実践され奮闘、米国の傀儡(かいらい)政権であった李相伴大統領(初代大統領・1948年~1960年)と対峙され、真の韓国の独立を目指していました、ほんとうの韓国の愛国者です。

最後は韓国の自主独立国家路線等を明確に目指した余り、米国の意に沿わないため米国側に暗殺されました。この事実は現場にいたKCIA要員が暗殺は米国側の要求だったと明確に証言しています。

 

崔順実(チェ・スンシル)被告は、朴槿恵(パク・クネ)被告の長年の相談役、信頼できる友人でもあったと言われています。

過去、故父(親日、朴正煕・元大統領)の功績を再評価する事業を行った時、セマウル運動(日本統治時代に朝鮮総督府が進めた農村振興 運動をモデルにした韓国の地域開発運動でセマウルとは、新しい村という意味です。)を進めた仲間が大きな力を貸してくれたとも言われています。

セマウル運動のリーダーでもあるチェ・スンシル氏は親日とも言われています。朴槿恵氏にとって父親殺害後から苦楽を共にし、相談役でもあったと言われています。

親日であるために2人とも罪が重いようであれば、韓国にとって極めて大きな国益を失ったことを意味すると思います。

朴槿恵(パク・クネ)・元大統領の著書、資料等を読むと韓国の未来、特に若者の未来を案じ、日韓の未来を変えようとしている姿勢は群を抜いています。

朴槿恵・元大統領は2016年1月4日、大統領府で開かれた新年会で、10年後の韓国を考えるたびに不安になり、「経済革新3カ年計画」を成功させ、「4大改革(公共、労働、金融、教育)」を必ず成し遂げなければならないという切迫感が募ると述べています。

10年後に韓国は何で食べていくのか、韓国の若者はどのような仕事をして生きていくのかと考えるたびにとても不安な気持ちになるとの思いを述べています。
この策は韓国の未来がかかっているもので、子孫のために必ず解決しなければならないと強調しています。

日韓両国民は韓国の未来を案じていた愛国者と評価すべきです。メディアは報道しませんが朴槿恵(パク・クネ)被告の安部総理に対する信頼は大きかったように見えます。日本にとっても大きな損失であったと思います。私には、何か親日を秘めていたための理不尽な裁判の一面があるように思えてなりません。

何時の日か朴槿恵(パク・クネ)被告、崔順実(チェ・スンシル)の両氏が日本を訪日され講演等されることを期待します。両人は今後の日韓関係にとって大切な人であることは間違いないと思います。


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