トランプ大統領の選挙公約・テロの撲滅、国境壁の建設

以下文は、ウオール・ストリートジャーナル、自身の米国での体験等々を参考にしていますが、誤訳等もあると思います。国境問題の箇所では不適切な文があるかも知れませんが、自身が米国の国境警備の方から聞いた事実を記しています。「素人」の日記雑文とします。

 

欧米・主要メディア報道等々を鵜呑みにした挙句の果て、トランプ大統領がサウジアラビアとＵＡＥを禁止にしないのは、石油利権と自分のゴルフコースがあるじゃないか・・・ここまで疑えば某国と同じレベルの話です。

日本のテレビ等で大統領令、入国禁止等に対する反対デモを解説員が説明していましたが反トランプありきの説明ばかりです。

これらのデモは極一部の人達でＥＵで起きたやらせデモと極似しています。今回のトランプ大統領就任式で、大きな問題となった聴衆が少ないように画像をすり替えたＣＮＮ放映（正午の就任式に想定外の多くの聴衆が詰め掛けたため、０８３０頃の開始前の閑散とした画像とすり替え・・・トランプ支持者がいないと報道したかったようです。）にも似ています。各地のデモは数百人程度のデモを加工した可能性があります。何か米国中で反対デモが行われているような錯覚を起こしてしまいます。

国の個人プログ等を読むと、９０日間の大統領入国禁止令は、トランプ大統領が思いつき独断で行ったものではありません。選挙前から多くの政治家、産業界、社会のリーダー、一般市民等々の意見を集約、精査、シュミレーション（模擬）等々を行った結果トランプ大統領が全ての責任を持つと言う形でトランプ大統領令となっているようです。これは民意でもあると思います。

移民、非入国移住者に対しアメリカに入国を禁止する大統領令を一番出した大統領は誰と思いますか？

元オバマ大統領です！

元オバマ大統領は、８年間に「１９回」入国禁止大統領令を出しています。（根拠：連邦議会調査部作成、外国人を締め出す権限を題する調査報告書に記録されています。）

何故、オバマ大統領は非難されないか・・・グローバリストであり、裏でアメリカ主要メディア（グローバリストが社主）に支持されている大統領であったことが分かります。

２０１７年の日本への難民申請は約７５８６人、許可された人は２７人・・・２０１５年に空港上陸拒否数は２５３１人です。（法務省資料）、安全と言われる日本でさえ結構拒否しています。移民大国、テロが常に予想される米国と比べた場合どう思われますか・・・現在、米国の入国管理策は済々と機能していると言うのが真相でしょう。

この入国禁止７カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていたのを受け継いでいます。報道はこの部分をカットしますので歪んだ情報が私達に伝わってしまいます。何故トランプ大統領がＦＡＣＥ ＢＯＯＫ・ツイッター等々を多用するか、内外に正しく情報を伝え、情報を共有したいからでしょう。

 

トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの７カ国の国民や難民の入国を一時禁止となり、全日空と日本航空は１月３０日に対象の人の米国便への搭乗を原則として断る方針を決めています。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したことを受けた措置と言われています。予約、搭乗手続きで対象７カ国のパスポートを持つ利用客だと判明した場合、搭乗できないことを本人に伝達、外交官ビザ（査証）や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のビザを持つ人は例外となるようです。

 

１月３０日のFacebook等に掲載した声明で、今回の大統領令について、宗教に対する差別ではなくあくまでテロ対策、オバマ大統領の政策（オバマ前大統領が２０１１年に行った、６カ月に渡るイラク難民へのビザ発給停止）と似ていると言っています。

Facebookより

アメリカは移民の国であることに誇りを持っています。私達は、抑圧されている人々への思いやりを持ち続けています。しかし、私達は、自国民や国境を守ります。アメリカはいつでも自由の国であり、勇敢に立ち向かう国家でもあります。

私達は国の自由と安全を確保します。メディアも知っているのに、それらを報道しません。

私の政策は、オバマ前大統領が２０１１年に行った、６カ月に渡るイラク難民へのビザ発給停止と良く似ています。私の大統領令で入国を禁じた７カ国は、オバマ政権がテロの発生源として認定したのと同じ国々です。明確にしておきたいのは、これは決してイスラム教徒の禁止ではありません。

メディアは誤って報道していますが、これは宗教の話ではありません。これはテロ対策であり、私達の国の安全を守るためでもあります。

イスラム教が多数派を占める国々は世界中に４０カ国以上ありますが、この大統領令とは何ら関係がありません。

私達は、９０日の期間が過ぎた後は、よりよい安全な政策手段を再検討、実行し、全ての国にビザの発給を再開します。

私はシリアでの人道危機に関わっている人々には多大な感情を抱いています。私の最優先事項は、常に我々の国に奉仕し守ることです。

今、私は大統領として危険に晒されている人々を助けるために何ができるかを模索しています。

 Statement Regarding Recent Executive Order Concerning Extreme Vetting

“America is a proud nation of immigrants and we will continue to show compassion to those fleeing oppression, but we will do so while protecting our own citizens and border. America has always been the land of the free and home of the brave.

We will keep it free and keep it safe, as the media knows, but refuses to say. My policy is similar to what President Obama did in 2011 when he banned visas for refugees from Iraq for six months. The seven countries named in the Executive Order are the same countries previously identified by the Obama administration as sources of terror. To be clear, this is not a Muslim ban, as the media is falsely reporting.

This is not about religion - this is about terror and keeping our country safe. There are over 40 different countries worldwide that are majority Muslim that are not affected by this order. We will again be issuing visas to all countries once we are sure we have reviewed and implemented the most secure policies over the next 90 days.

I have tremendous feeling for the people involved in this horrific humanitarian crisis in Syria. My first priority will always be to protect and serve our country, but as President I will find ways to help all those who are suffering.”

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トランプ大統領の命令とは・・・

大統領令によれば、このモラトリアム（一時禁止措置）が実施されている間、米国は「ケース・バイ・ケースで個人の入国を認めることもできる」、この項目で現在は処理されているケースが多いようですが、メディアは報道しません。完全禁止のような論調が多いように思います。

大統領令は、トランプ政権が「移民入国審査手続きを修正する間」、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの中東・アフリカ７カ国の人々が米国に入国するのを９０日間禁止（但し、宗教的理由で難民となった人を除きます。）し、さらに難民資格が認められた人々の入国を１２０日間停止します。

大統領令は、国土安全保障省に対し、国務省、情報機関と協力して、リストに挙げられた上記７カ国の政府から米政府がどのような情報を必要とするのか特定するよう要請しています。

 これは、米国入国を求めるこうした国々の市民が「申告通りの本人」であって、安全保障、公共の安全に脅威でないことを保証するのが狙いです。

必要情報をこうした米政府機関が特定した後、７カ国は６０日間でその情報を米国側に提供開始しなければなりません。

提供を怠った国から来た人々は米国入国を禁止されます。

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大統領令の目的・・・
大統領令はテロリストとのつながりのある個人を見つけ出し、米国への入国を阻止することが重要だと述べています

 2001年9月11日のテロ攻撃を審査手続きの失敗例として挙げています。

当時、テロを実施したハイジャック犯たちは主にサウジアラビアから来ていたが、エジプト、レバノン、アラブ首長国連邦(UAE)の国籍保持者も少数いました。

連邦政府は9.11同時テロを受けて入国審査手続きを修正した。しかしトランプ大統領の命令は、「こうした措置では、米国に入国が認められた外国籍保持者による攻撃を阻止できなかった」と述べています。

昨年の大統領選の運動期間中、トランプ氏はイスラム教徒の米国入国の禁止を提唱した。同氏は後にこの宗教ベースの一律禁止提案を修正し、テロリズムの温床とみられる諸国に焦点を絞っています。

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トランプ政権は何故、この7カ国を選んだのか・・・
トランプ大統領の側近トップであるラインス・プリーバス首席補佐官は２９日、NBCテレビの報道番組・ミート・ザ・プレスで、７カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていた点を指摘しています。
プログラムでは、英国、フランスとその他の約40カ国から来る人々が商用ないし観光目的で米国に査証（ビザ）なし渡航するのを認めています。

2015年に議会を通過した連邦法は、このプログラムを制限しました。

つまり、認可国リストにある国から来た人で、イラン、イラク、スーダン、シリアに旅行した経験のある人に対して、入国前の米国ビザ取得を義務付けました。国土安全保障省は１６年、このリストにリビア、ソマリア、イエメンの3カ国を付け加えた経緯があります。

しかし2001年の同時テロ以降、米国ではテロ関連の企てが数十件発生し、容疑者が多数出たが、今回の禁止措置により入国禁止対象になった7カ国から来た容疑者は、そのうち僅かしかいませんでした。

ウォール・ストリート・ジャーナルがこうしたテロのデータを分析したところ、聖戦主義的なテロ関連の犯罪で起訴されたか、あるいは起訴される前に死亡した１６１人のうち、該当７カ国の出身者は１１人でした。

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トランプ政権はなぜ難民の移住を停止したのか・・・
大統領令は国務省に対し、情報機関と国土安全保障省から協力を得て、難民受け入れプログラムを見直すよう指示し、入国を認められた難民が米国の安全と福利に脅威にならないことを保証するよう求めています。

同大統領令は、すでに亡命資格を取得する過程にある潜在的な難民は、修正された審査手続きを受けた後にのみ、米国に入国できると述べています。

 トランプ政権は、こうした裁判所命令を不服として控訴できます。

同政権は２９日、ビザをいかなる時にも取り消す権利を持っていると述べています。ホワイトハウスは声明で、２８日の裁判所判決は、大統領令を損なうものではない。停止されたすべてのビザは依然として停止されたままだろうと述べています。

国土安全保障省は、米国民の安心と安全を確実にするため、トランプ大統領の命令をすべて引き続き執行すると述べています。

プリーバス首席補佐官はミート・ザ・プレスで、渡航するグリーンカード保有者が今回の大統領令の執行に影響されることはないだろうと述べています。、税関や国境管理当局には中東・アフリカ７カ国を行き来する怪しい渡航者を捜査する権利があるとも語っています。

同補佐官の発言は、一部で混乱を生みました。グリーンカード保有者が７カ国のいずれかに渡航した場合、（米国に戻った際に）審査手続きが常に強化されるのかどうかが不透明だったからです。

主要メディア報道では、移民・難民擁護団体は、こうした裁判所命令が出されたにもかかわらず、空港で拘束された人々は引き続き違法な扱いを受けていると述べていますが・・・

実際は、大統領令によれば、このモラトリアム（一時禁止措置）が実施されている間、米国はケース・バイ・ケースで個人の入国を認めることもできると言う項目があり、実際にそのように運用されていますが、主要メディアは反トランプのため、全てが禁止されていると報道しています。この報道等をアンフェアーだとトランプ大統領は言っています。

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何故、トランプ大統領はFacebook、ツイッター等を多用するか・・・

ズバリ、そのままの情報を、正しく内外に伝えることが出来ます！

今まで、正確な情報を主要メディアでは伝えていないからです。

不正確、改ざん等々、散々な目に会っているようです。

トランプ大統領は、まあ主要メディアとはこの程度だと思っているでしょう、これは日本にも当てはまります。

 

実際米国に行って感じることは、多民族国家です。現在も多くの移民が米国を目指していますが、言えることは善人ばかりでは無いでしょう。

好き好んで一時的移民入国禁止「移民入国審査手続きを修正する間の９０日」、国境の壁を作ることをしているのではないと思います。トランプ大統領の基本策等を読めば、やはり先ずは「自国民が安全」で「安全が確保された国家」を目指していると思います。自国民の安全、安全な国作り・・・これは国家の基本中の基本で避けて通れないと思います。

対し、日本は拉致問題さえ解決していません、現在も自国民の安全、安全保障は他国に依存しています。少しはトランプ大統領を見習うべきです!

最初からこれらの策は反発を受けることは予想していたでしょう。誰かがやらなければ米国の未来はテロと隣り合わせの国に成り下がると思います。よく言われる、禁止余裕期間なんか充てるほうが可笑しいでしょう、その間に不審者は入国を済ませるでしょう。

実際、私もアメリカ・メキシコ国境を何回も渡り（綺麗なレストランがかなり格安で利用できます。）、国境を見てきましたが、やはり厳しい現実を目にすることが出来ます。遠く離れた日本から見た場合と、実際に国境を利用、見た後では大きく違う見方になると思います。

もし日本が米国の立場だったら、おそらく日本はとっくに頑丈な壁を作り、徹底した入国管理を行っていたでしょう。今まで如何に、前米国政権が不法を正当化するようなルーズな策を行ってきたかが分かります。これは何も宗教の問題ではなく法の問題でしょう。極、当たり前ことだと思います。

米国側からメキシコ側への「３日以内の入国、３０キロ以内」入国は、検問所がありますが実質フリーパスで、メキシコ側は本当にいい加減なものです。確か７５セント程度の金を払う必要があります。パスポートは必要ありません。米国側で昼間働いて、夕方国境を越えメキシコ側に帰宅する人が相当います。逆の場合は、厳格なアメリカの入国検問があります、勿論パスポート等は絶対必要です。

米国側に警備員がいない隙に、目前でメキシコ側からフェンスをよじ登って米国側に不法入出国、またはフェンスの下を掘り米国側に入出国の現場を何回も見ました。（数年年くらい前の話です。）

日本では殆ど報道されませんが、米国・メキシコ国境には極めて深刻な麻薬の問題があります。

国境地帯のメキシコ側は表向きは目立ちませんが超・超・超麻薬汚染地帯です！メキシコの麻薬は大半が国境を越え米国に入ります、多くは不法入国者により持ち込まれます。この麻薬が若者たちの未来を摘み取っています。本当に、前オバマ政権が徹底的な取り締まりをやらなかったことには大きな疑問が残ります。米国民の叫びでもあったと思いますが、オバマ政権は耳を傾けませんでした・・・国境に壁を設けると言う策は、この麻薬を断つ策だと思います。

メキシコは広範囲に麻薬に犯された国となっているとも言われ巨額の金が動いていると言われています。市長等が麻薬対策なんか掲げたら翌日は家族は生きていないと言うくらい酷いものです。（現実の話）

私もメキシコ側に行く場合は、メキシコ側の都市は昼間でもメインストリート以外は通行しないようにしていました。

米国側に入国の際、飲んでいた勢いもあり米国の国境警備の人と話したことがありますが、この〇〇問題はメ〇〇〇の〇枢に〇織が入り込んでいる可能性があり、現状ではメ〇〇〇の麻薬撲滅は不可能でしょうと言われていました。国境では銃等よりも麻薬の持ち込み重点に点検しているようです。

トランプ大統領が、メキシコ側に壁の建設費用を負担させると言っているのはこのような状況を考慮してのことでしょう、要するに〇〇に国が一部関わっている可能性があるからでしょう。トランプ大統領もこれらの細部は公言出来ないでしょうが、多くの国境沿い米国人は皆知っていると思います。

不法入国者の中には麻薬の運び屋で僅かな金をもらっている人がかなりいます、日本では考えられませんが、これが現実の米国・メキシコ国境です。如何に前米国政権がいい加減に国境問題を扱ってきたかが分かります。もう綺麗ごとでは済みません。本当に米国を愛する心があるからこのような英断が出来ると思います。

理由はどうであれ、入国は正規の手順で入国すれば何にも問題は無く、トランプ大統領も歓迎すると言っています、「不法」が問題なのです！

このトランプ大統領の策に共感し、多くの米国民は票を投じました、メディアは殆ど報道しませんが、多くの黒人も票を投じています。

これらの策はテロ防止、不法者を取り締まるのであって、法治国家として当然のことを行っていると思います。この核心部分はメディアは報道しません。
トランプ大統領は、多くの米国民に支持され民主的な選挙で当選した愛国心の強い、勇気ある大統領と言えると思います。

 

 

韓国の文化財窃盗団

以下文は、但馬オサム氏の観世音菩薩坐像問題記事（１月２８日、スポーツ新聞）、産経新聞（１２月１２日）、ウィキペディア、ユネスコ等々の資料を一部コピー、参考等々としています。

 

昨今の少女慰安婦像、観世音菩薩坐像返還問題は呆れるばかりです。日本は毅然とした姿勢を韓国側に示すことは必要と思います。

最隣国でもある韓国での少女慰安婦像と、韓国の文化財窃盗団に盗まれた長崎県対馬市の観音寺の観世音菩薩坐像返還問題、解決すると困る韓国の一部の人達が見え隠れします。

観世音菩薩坐像返還問題は、明らかにユネスコの「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」に違反すると思います。（盗難された文化財の輸入禁止、盗難された文化財があった国への返還義務等々）

盗んだものは早く返すべきで、以後、観世音菩薩坐像に韓国民が興味を示すようであれば、韓国内で展示会等を行い仏像を見てもらうようにしたらと言う韓国人の意見がありました。

 

観世音菩薩坐像は、２０１２年に韓国の文化財窃盗団が日本の長崎県対馬市の観音寺から盗み、韓国にひそかに持ち込んだものです。窃盗団はこの時、仏像2体を対馬から違法に持ち込んでいます。もう1体の、銅造如来立像は韓国で所有権の主張がなかったため、2015年7月に対馬の海神神社に返還されています。

韓国文化財庁は、浮石寺で仏像が作られたのは確かだが、倭寇に略奪されたという決定的な証拠はないという結論を出しています。観音寺の観世音菩薩坐像は長崎県指定有形文化財です。２０１５年に返還された銅造如来立像は日本の重要文化財です。

観音寺の観世音菩薩坐像は、倭寇が韓国の浮石寺(忠清南道瑞山市)から略奪したと浮石寺は主張しています。浮石寺が言うような、略奪したと言う倭寇の証拠資料等は何処にも存在しません。

 

そもそも、浮石寺から盗まれたという寺は、李氏朝鮮での仏教弾圧で華厳宗（華厳経の教説に基づき、中国唐代の僧法蔵が開いた大乗の宗派）であった浮石寺は廃寺となっており現在は存在しません。

現在の浮石寺は曹渓宗（朝鮮の禅系仏教宗団）の禅寺で別の寺と言われています。

１３３０年作とも言われる長崎県対馬市、観音寺保有の観世音菩薩坐像は現在の浮石寺とは何の関係も無いようです。

現在の浮石寺は、慰安婦問題を扱っている寺とも言われ、有名なナヌムの家（慰安婦の収容施設）の運営者でもあるようです。現在の曹渓宗の一部は僧侶の買春、博打、暴力沙汰、セクハラ行為等々問題で韓国のニュースにも多く登場するとも言われています。

これらの事実は、良識を持った一部の韓国の人達は知っているようです。これらの事実を公に口に出来ない世界の常識からかけ離れた、歪んだ韓国社会

過去、在日本大韓民国民団（民団）の呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と発言したように、観世音菩薩坐像返還問題でも可笑しいと思ったら堂々と在日の人達も発言すべきです。如何して多くの在日の人達は沈黙するのでしょうか？

少女慰安婦像と観世音菩薩坐像返還問題を韓国側が解決しないならば、益々韓国は取り返しのつかないような事態になるでしょう。最隣国でもある韓国、ボールは日本側から韓国側に投げられました。韓国の人達はこのボールから空気をいてはならないと思います。在日の人達も未来志向で、今こそ可笑しくなっている韓国社会に対し強く発言すべきと思います。

日本から見ても韓国は最隣国です。

韓国から見ても日本は最隣国です。

 

参　考

 韓国文化財庁の調査報告書（一部抜粋）

１　仏像の製作時期は１３３０年（高麗第２７代・忠粛王１７年）、製作地は浮石寺

２　１９５１年に対馬の観音寺菩薩像内部で発見された、仏像結縁文が根拠となって製　作時期と奉安された寺の位置を知ることができる。

３　仏像様式も１４世紀前半に流行した像の形に倣っている。

４　日本に渡った経緯については、倭寇に略奪された可能性が高いが、直接これを立証する資料は見つかっていない。

 

韓国は日本から日韓基本条約で１３００点余りの文化財返還をうけています。２００６年に朝鮮王朝実録、２０１１年に朝鮮王室儀軌の寄贈も得られましたが、これを韓国では返還と称しています。

日本の場合、文化財が盗品として韓国にかなり流出していると考えられており、長崎県安国寺の「高麗版大般若経」と兵庫県鶴林寺の掛軸「阿弥陀三尊像」については、韓国政府による調査を要請しています。対馬宗家文書等の文献・資料が韓国に残存していることも判明していますが、これに関してはアクセス改善要求に留まっているようです。

 

グローバル化を目指した日米の一側面（独り言）

以下文は偏見、誤理解等々多々あると思いますが、あくまで一側面です。素人の独り言「雑文、日記」です。

相変わらず、欧米、日本のメディア、評論家、知識人と称する人達はトランプ大統領の重箱の隅を突くような論調ばかりが目立ちますが、何故反対するか、・・・この方達の多くは既成の特権階層（エスタブリッシュメント）であり、反対しないと権力、高所得、利権を失うことを意味するからでしょう。

米国トランプ大統領の当選は、選挙の仕組みが可笑しいかも知れませんが、歴代米国大統領もこのシステムで当選しています。言えるのは米国民に選挙で選ばれたという事は間違いありません。トランプ氏は米国のグローバル化（一説では最終目標は、管理社会主義の世界統一政府の樹立）の結果、既存の社会システムの限界を露呈した結果登場したとも言えるように思います。今後も欧米、日本のメディアは徹底した反トランプ、反英国ＥＵ離脱支持者報道を行うでしょうが、これらのメディアの報道ばかりでなく、自分なりに情報の比較が必要かも知れません。

 

以下文は、トランプ大統領就任演説の一部です。

この演説の「ワシントン」の箇所を「東京、日本」に入れ替えたたら・・・

長期間、ワシントン（東京）にいる一部の人達だけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ってきたのは私達国民です。ワシントン（東京）は繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが職は失われ、工場は閉鎖されました。エスタブリッシュ（権力、既得権者層）は自分たちのみを守りました。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントン（東京）で祝福しましたが、アメリカ（日本）全土で苦しんでいる多くの家族への祝福は、ほとんどありませんでした・・・

日本の勤労者の多くは、非正規社員、契約、派遣等々で同じ仕事でも賃金に極めて大きな隔たりがあります。安部総理が言っているように、本来は同一労働同一賃金のはずです。

問題はこの方々の多くは自ら望んでこのような勤務形態になったのではないと言うことです。この日本の状態は米国の勤務形態でもあり、米国の５年、１０年前の姿に似ています。

私も３０年位前から米国に行く機会が多々ありましたが、商店街がシャッターが閉じてしまう、郊外等に巨大ショッピングモールが現れる、その作りまで全く同じです。更に勤務形態、給与体系等々、自身が目にしたものは全てが数年後、数十年後に日本に反映されてびっくりの連続でした。現在の米国の姿は未来の日本を暗示しているかも知れません。

今まで、日本は良くも悪くも米国追随、要望を受け入れざるを得ない日本、もう戦後長きの年数が経ちましたが、可笑しな憲法のため、国家の骨幹である防衛を米国に頼っている現実、トランプ米国大統領誕生で、今後世界は大きく変るかもかも知れません。例え混沌とした世界になろうとも日本は新しい憲法のもと、凛とした国家と成るべきです。トランプ米国大統領は過去の発言内容からして、日本が自国の防衛は自国で行いますと言えば、理解を示すと思います。後は日本自身の決意次第でしょう。

 

日本は先進工業国と言っても多くは中小企業です、この中小企業さえグローバル化の波に耐えることが出来ず、利益を上げるのが困難なようです。グローバリズム・利益至上主義では企業は社員のものでは無く株主を優先します。当然、株主は益を取るため配当増等を要求します、この配当を大きくするには、過去例の多くを見たら、真っ先に賃金を抑制する方法が一番簡単で確実です。こんな確実な方法はありません。悲しいかな非正規社員、契約社員、派遣社員等々は最高の低賃金の手法でしょう。

アメリカはオバマ政権下でいくらか失業率が低下していますが、低賃金のため勤労者の一部は挙句の果てワーキング・プアーと成らざるを得ないようです。ワーキング・プアーは人道上の問題を秘めてると思います。

 

グローバル化のもとでは、利益至上主義にならざるを得ない現実は尋常な社会ではないと思います。この非尋常さをトランプ大統領は就任演説で世界に向かって米国の実情を堂々と発言しました。

メディア、評論家、知識人と称する人達は、この非尋常さを訴えたトランプ大統領が可笑しな大統領と言えるか・・・多くの州の低、中間層・州民はいくら働いてもワーキング・プアーが発生する米国の現実、もう待ったなしの厳しい米国の現実があるようです。

当然先ずは、米国第一主義とし、苦しんでいる多くの低、中間層自国民の底上げをするために一時的に保護主義的になることは全てが悪であるとは言えないようにも思います。トランプ大統領の多くの発言を見た場合、米国は半永久米国第一主義とは言っていないように思います。

 

対し日本はどうか！

何も変る気配がありません、グローバル化を半永久的に突き進む？利益至上主義を半永久的に突き進む？グローバリズムとは最終的には、世界を一つにして完全な管理、社会主義（ＮＷＯ）を目指していると言えると思います。米国を支配していると言われていたグローバリストでもある、ロックフェラー氏は筋金入りの社会主義者です。世界の頂点に立つ人たちの多くは社会主義者です。これらの事実は自分なりに精査すれば誰でも確認できます。

フーテンの寅さんに出てくる、印刷屋のタコ社長、地方から上京した社員を路頭に迷わせることは出来ないため、必死に資金繰りに疾走します、例え自分の利益が無くても社員の給与だけは払いたいと言う気持ちがひしひしと伝わってくる映画で、山田監督は日本人の勤労観、心を察しており、名作と言われる所以だと思います。この心は日本人以外には理解が難しいかもしれません。

過去、搭乗した機内映画でもフーテンの寅さんが放映されていましたが、日本人以外の反応に大変興味がありましたので、周りをみたらやはり日本人以外には理解は難しいような顔をしていたように感じました。

日本のグローバル化、利益至上主義には無理があるように思える時があります。日本が対外貿易で生きていくためかも知れませんが日本の文化、勤労観等々とは相容れないように思える時があります。国を司る人達は未来に夢が持てる日本社会を作ってもらいたいものです。

トランプ大統領の就任演説は間違いなく国民の側の目線です！

日本にとっては他人事ではないように思います。新しいトランプ米国大統領就任、日本とって独立国として新たな道を模索することが出来るビッグチャンス！と捕らえるべきでしょう。もう古典的な手法が通用しない時代になったかも知れません。日本の低、中間層の底上げを安部総理のリーダーシップで成し遂げてほしいです。

日本の皆さんへ・離任御礼のメッセージ、キャロライン・ケネディ

以下文は、米国大使館発表のキャロライン・ケネディー駐日大使の離任の際の日本の皆さんへのメッセージです。誤訳があるかも知れません。他ウィキペディア資料を一部使用しています。

トランプ米国大統領就任前等々で、あまり話題になりませんでしたが、キャロライン・ケネディ大使は私達に心からのメッセージを送っています。日本各地を回り多くの日本人と接した数少ない駐日大使です。特に沖縄への関心は大きく７回沖縄へ行っています。在任期間は２０１３年１１月１２日～２０１７年１月１８日でした。

キャロライン・ブーヴィエ・ケネディ（ Caroline Bouvier Kennedy）、アメリカ合衆国の弁護士、第２９代駐日アメリカ合衆国大使、第３５代大統領ジョン・F・ケネデの長女で、現在５８才です。

大使就任前は、ケネディ記念図書館の館長、ハーバード大学ケネディ・スクールの顧問を務めていましたた。自身が直接政治活動をすることは少なかったようです。駐加大使候補にもたびたび擬せられましたが、ニューヨーク州選出のヒラリー・クリントン上院議員がオバマ政権で国務長官に就任することが明らかになると、その後継に意欲をみせたと言われています。

米国の主要メディアの世論調査では、過半数がケネディは上院議員になる資質を備えていると答え、ケネディがヒラリーの後継となることには５２%が肯定的、４２%が否定的な反応を示しています。２００９年になって一身上の都合により上院議員の補填指名を受けることを辞退しています。

セブン・シスターズの名門校ラドクリフ大学（１９９９年にハーバード大学と統合）を卒業後、コロンビア大学ロースクールを卒業して法務博士となり弁護士資格を得ています。元国務長官のジョン・ケリーが家庭教師だったそうです。メトロポリタン美術館在職中に、ユダヤ系ウクライナ人の血を引くエドウィン・シュロスバーグと出会い、１９８６年に結婚、結婚後もシュロスバーグ姓を名乗らず旧姓のままです。

 

「ケネディ大使から日本の皆さんへの離任御礼のメッセージ」

日本の皆さん、こんにちは

最も緊密かつ友好国、同盟国である日本で大使を努められ大変光栄でした。

私達家族を歓迎してくれた、日本の皆さんありがとうございました。

 

信任状奉呈式では緊張しましたが、皆様方のたくさんの声援を頂き素晴らしい経験になると感じました。

私の父の就任演説や母への敬愛の気持ちについて話して下さった、皆さんありがとうございました。

昔、雛人形を頂いた松本さんを探してくれた方々にお礼を申し上げます。私が日本を好きになったのは彼女がきっかけです。

戦後７０年の節目には、父の魚雷艇に衝突した駆逐艦の艦長だった花見奥様にもお会いすることができました。

世界平和に向け、日米の連携を願っていた父の意思で引き継いでいると感じています。

 

安部総理、日本政府にも感謝しています。

希望の同盟を強化し、大統領が信じる和解の力に共鳴していただきました。又日米同盟への強力な支持と過去３年間の功績にも感謝しています。

何より安部総理と、岸田外務大臣の大統領の広島訪問への尽力と、先月の真珠湾訪問に対し感謝します。

 

国家の成功の鍵は女性であると確信させてくれた日本女性の方々に感謝します。

変化の真っ只中、日本女性は国を主導する力を持っています。

女性を支援し能力ある女性の活用に取り組む学校、企業、家庭の皆様に感謝します。

 

私を暖かく迎えてくれた東北の皆さん、被災地に残って復興を助ける学生や自らが被災してるにも関わらず復興に取り組む自冶体職員の姿に胸が熱くなりました。人々の生活や地域の再建は着実に進んでいます。

 

沖縄の弛まない努力や歴史を教えてくれた、県民の皆さんにも感謝します。

日本は、過去３０年間で最大の土地返還を実現しました。

今後も共通の目標に向けた連携の継続を願っております。

 

日本各地でお会いした学生さんにも感謝しています。

皆さんには新しい世界観を教えられ、多くの元気をもらいました。

皆さんは最高の大使です。何時の日か米国へ来てください。日米同盟を築くのは皆さん方です。

 

私は日本を去りますが、さよならは言いません。

日本での経験や思い出を持ち帰り、何時の日か又日本に戻ってきたいと思います。

今までほんとうにありがとうございました。

Little house on the Prairie（大草原の家）と現代アメリカ

以下文は、ウィキペディア、大草原の小さな家（ローラ・インガルス・ワイルダー/足沢良子/むかいながまさ）、米国内の無名の個人プログ等々を一部参考にしていますが雑文、日記とします。

 

大草原の家は、ＮＢＣ製作で１９７４年～１９８２年まで放送されました。原作はローラ・インガルス・ワイルダーによる一連の半自叙伝的小説です。西部開拓時代のアメリカを舞台に、インガルス一家はウィスコンシン州―カンザス州―ミネソタ州―サウスダコタ州と移り住みます。主人公ローラが生まれたウィスコンシン州からカンザス州に移り、その後、ミネソタ州に向けて旅立つまでの話です。

当時のアメリカには多くのテレビ番組、映画が溢れていましたが、元レーガン大統領一家が大変楽しみにしていたテレビ番組が、大草原の家です。

アメリカ人とはの一端を知るには、大草原の家を見るのが一番手っ取り早い方法だと思います。ＮＨＫでも放映されていましたし、現在もＤＶＤがあります。

 

今まで住んでいた大きな森の丸太小屋をあとにして、ローラ達は新しい土地を求めて旅立ちます。新しく着いたところは広々とした大草原、何もない土地です。何もかも１から全てを作り上げてゆく生活が始まります。ローラが６歳から７歳までの一年間を描いています。大きな森に住む人が増え、野生の動物が減ってきたのを理由に父は新しい土地へ移り住むことを決意します。

ローラの父のような開拓者精神を持った人達が、広いアメリカの大地で新しい土地を耕し、豊かにし、少しずつ街を大きくしていきました。この物語から、新しい世界を見つけるぞ、そして新しく作るぞと言う夢（ドリーム）、希望が伝わります。
困難な道を、家族で力を合わせて乗り切った後には夢（ドリーム）、希望の地、広い大草原が広がります。
家と馬小屋を作り、井戸を掘ります。色んな作物を植えます。皆が力を合わせ夢を（ドリーム）を求めて生きていく姿は何とも言えないアメリカ人らしい逞しい生き方です。本来のアメリカ人のアメリカン・スピリットを感じます。この延長線上がアメリカン・ドリームと言えるかも知れません。

 

本来のアメリカは、分け隔てなくこのアメリカン・ドリームをもつことが出来ましたが、いつの間にか多くのアシュケナージ・ユダヤ人がタルムード思想（我々のみが人間であり、他は人間以下）のためヨーロッパ中で嫌われ、追われて来た一部の人達がアメリカに移住してきました。

表に出ない、大きな問題はこのユダヤ人は旧約聖書の血統的なユダヤ人でなく、宗教がユダヤ教と言っても裏はタルムード思想のアシュケナージ・ユダヤ人、ユダヤ教・カザール地方出自の人達です。（同じアシュケナージ・ユダヤ人でもタルムード思想で無く世界、米国の発展に寄与されている有、無名な方も多くおられます。）

 

米国はこのアシュケナージ・ユダヤ人（オバマ、ヒラリー氏とも！）が１００％近く政治、経済、金融、メディア等を支配していると言われています。これらの人の中には相当数の２重国籍者（アメリカ、イスラエル）がいます。米国の富は、この方達に集中しています。

この事実は殆どのアメリカ国民知っていますがタブーのため絶対に公に発言出来ませんでした。米国で反ユダヤ的な発言、行動をとった場合は職、地位等々を失う事を意味します。

これらの人達は、本来のアメリカ（アメリカン・ドリーム）とは違った利益至上主義、自国ばかりでなく多くの国、民族を対立させて世界を一つにしようとする策、グローバル・アジェンダ等（主にメディアを支配、既得権益与えコントロール）により行動しているとも言われています。

我々のみが最終目標である世界を統一、支配管理する新世界秩序（New World Order、ＮＷＯ）・・・この統一された政府を支えるのが利益至上主義のグローバル企業と言う構図が見えてきます。米国の多くの企業は株主（主にウオール街、アシュケナージ・ユダヤ人）の利益至上主義を余儀なくされ、人件費を抑えるためには海外の安い賃金か、国内の不法滞在者を極低賃金で使うか、同極低賃金で米国人を使うか・・・失業率が低くてもワーキング・プアが発生します。アメリカの貧困は多くが黒人ばかりでしたが、多くの白人にもワーキング・プアが生まれたと言われています。この人達の多くはトランプ氏を支持したようです。

グローバル化を進めている国々を見渡した場合、多くの国が利益至上主義となり、富が偏り格差社会が出来ているように思いますし、人道上も問題があるかも知れません。

 

今の米国はおかしいぞ！と、これに反旗を掲げたのがグローバル化の核心部分を熟知しているトランプ氏であり、多くの米国民でした。米国を支配していると言われるアシュケナージ・ユダヤ人から見たら反グローバルであり絶対に許せない存在でしょう。

このグローバル化策には、その過程として「グローバル化＝利益至上主義＝一部の既得権益者＝ヒビ人の話」と言う構図が見え隠れしているように思います。

グローバル化を推進するＥＵの延長線上を見極めたのが賢国・英国だと思います。例えそれが民意であったとしても。今後は離脱に対抗する勢力はあらゆる策で離脱を阻止するでしょう。報道されるような難民問題で英国はＥＵを離脱していないと言えると思います。

歴史と伝統がある英国がグローバル化のために歴史、伝統、文化等々を捨てる訳がなく、統一した世界として収まる訳が無いと思います。グローバル化とはを多くの国民は見抜いていると思います。

 

トランプ大統領就任演説で「政権が国民側に移った」と宣言しました。この意味はアシュケナージ・ユダヤ人オバマ政権から本来の米国人に権力が移ったことを世界に宣言したと言えると思います。これは間違いなく米国の歴史に残るでしょう。

対し、アシュケナージ・ユダヤ人の前政権は絶対に許せないので、古典的手法で米国でのデモも

リーダーに金を支払いデモを行っている構図が見えてきます。以前からトランプ氏に反対する抗議キャンペーン（Demand Protest）に参加者に対して月額２５００ドル（約２８万円）を提供、このほかイベントに参加する度に時給５０ドルが追加支給、こうした支給を受けるには年間最低でも６回は抗議行動に足を運ばねばならない。ワシントン・タイムズ紙にすっぱ抜かれた事実がありますが、他の主要メディアは報道しませんでした。この記事は英文ですが残っています。

これらの人達は民主主義を否定していると思います。抗議キャンペーン、デモは権利かも知れませんが、選挙で選ばれ当選した瞬間からも大統領を否定し続けることは・・・まだ政策も実行されていないのに・・・これらの行為は計り知れない、アメリカの国益を失っていると思います。

グローバリスト（ヒラリー氏）に挑んだトランプ氏、トランプ氏は本来のアメリカを取り戻そうとしています。前政府の主要メンバー、ウオール・ストリート、ＣＮＮ等大手マスコミは１００％アシュケナージ・ユダヤ人達です。

過去の非アシュケナージ・ユダヤ人大統領はリンカーン、アンドリュー・ジャクソン、アイゼンハワー、ケネディー、レーガン、今回当選のトランプのみです！歴代大統領６/４４名で大変少数で国を愛した愛国者の人達で、「ＦＲＢ・民間貨幣発行会社（ウオール街を作った人（アシュケナージ・ユダヤ人）がＦＲＢを作った。）」に手をつけようとした人達ばかりです。トランプ大統領もＦＲＢに関与することを発言しています。

今後は米国、日本の既得権者層（エスタブリッシュメント）でもある、主要メディアからは今まで以上、益々反トランプ大統領報道が増えると思います。トランプ大統領は、今まで会見等で偏向報道してきた主要メディアに対し、ツイッター等を多用し正しく情報を発信すると言っており、賢者の判断かも知れません。

 

トランプ大統領就任演説文（一部抜粋の英訳ですが、全体を見て訳しましたが、誤訳があるかも知れません。）

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本日の式典には、とても特別な意味があります。ひとつの政権から別の政権へ、単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンＤ.Ｃ.から国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。

長期間、ワシントンにいる一部の人達だけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ってきたのは私達国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが職は失われ、工場は閉鎖されました。エスタブリッシュ（権力、既得権者層）は自分たちのみを守りました。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる多くの家族への祝福は、ほとんどありませんでした。

皆さん、全ての変革は、ここから始まります。

今、ここで始まっているのです。何故なら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものです！

今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。

今日という日は、皆さんの1日なのです。

これは皆さんの式典です。

このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです！

賃貸住宅料支払いに苦しんでいる、多くの賃貸住宅米国民

以下文（意味不明の誤訳が多々あると思います。）は、２０１５年（１２月１３日）のＮＢＣニュース、Martha C. White氏の”It’s Not Just the Poor Who Can’t Make Rent”の記事です。

一般国民生活向上を目指しているトランプ氏、１月２０日には新しい米国トランプ大統領が登場します。一般国民の生活苦は報道よりもかなり深刻のようです。

米国の一側面を見るとグローバル化のもとの経済政策、結果は格差社会を助長したとも言われています。増収の見込みが無い少ない収入から多額の住宅賃貸料支払いを余儀なくされた結果、他の消費が出来なくなって、金が社会に回らない負の連鎖、特に多くの中間層の人達が苦しんでいることが分かります。オバマ大統領の国内外策で結果的に中間層は貧困層予備軍となってしまいました。

 

トランプ次期大統領の基本ベースの一つは、先ずは自国民に「雇用のチャンス」を作り、「米国民の生活を何とか立て直そう」策と言えると思います。

そうなると一般国民の職を奪っていると言われる不法移民（法治国家であれば不法移民を排除するのは極あたりまえでしょう。雇用主は不法を盾に、極低賃金で雇用）、低賃金を求めての国外工場移転、ＴＰＰ（米国民益を考えた場合、マイナスのように思います。）等々問題は避けられなかったでしょうし、綺麗ごとでは済まない厳しい米国事情があると思います。

これらのトランプ氏の策を単純に声高々に保護主義と言えるのか・・・オバマ政権策で格差社会が益々増大しました、主因の一つは既得権層が厚く優遇されてきたからでしょう。

かって賑わっていた町は低賃金を求め工場の海外流出で閉鎖となり廃墟と化している個所も多いようです。多くの自国民が職を失い、生活に苦しんでいるのに自国民を放置することは出来ないでしょうし、自国民の幸せを考えるのはリーダーとして当然と思います。この延長線上に強いアメリカがあると思います。

 

生活の基盤となる、最も重要な住宅事情・・・

アメリカの持ち家率（日本は６０.９％、総務省の統計調査では日本の持ち家比率は８１．４％で調査方法にもよるようです。）はもっとも高かった２００４年の６９．４％から２００５年には６３．６％に下落しました。米国民の多くは賃貸住宅で生活しており、富裕層の賃貸住宅事情と違い極めて厳しい現実、米国一般市民の生活はこの賃貸住宅事情からも苦しい現実が分かります。貧困の始まりの一側面は住宅賃貸事情だと言えるかも知れません。

現在はもう少し厳しいかと思います。最後に英語原文を記しておきます。

 

ＮＢＣニュース

Martha C. White（13 Dec 2015）

「貧しい人以外でも、住宅賃貸は困難です。」

毎月家賃を支払うことに苦労しているのは、低所得のアメリカ人だけでなく、多くの中間層の人達でも同じで転勤先でも手頃な住居を見つけることも難しいようです。

ハーバード大学の研究によれば、年間所得４５０００ドル（５２０万円）の人でさえも多くの都市で手頃な賃貸住宅を探すのが困難な面に直面する可能性があります。

ハーバード大学の住宅共同研究センターのマネージング・ディレクター、クリス・ハーバート氏は、年間３００００ドル（３４５万円）から４５０００ドル（５２０万円）の収入がある家庭のおよそ半数以上が３０％以上の住宅賃貸料を払っていますが、これらの賃借人の財務状況はまだ低所得者層よりもいいようです。

昨年、収入１５０００ドル（１７２万円）以下の賃貸人５人のうち４人以上が収入の３０％以上を住宅賃貸料に費やしています。その半数が５０％以上を費やしています。

これらの結果により家庭の選択ははっきりしています、食べ物や薬を買うか？家賃を支払うか？

中間層家庭の住宅に占める割合がここまで大きくなると、経済的影響による賃貸料の増減は退職時の財政を脅かす可能性が高くなります。住宅賃貸のため収入の３０％以上を費やした場合、経済的、他の域に広範に問題が波及すると述べています。

この状況は、特に裕福な家庭からの賃貸需要、値上がりしたための賃貸料の縮小・・・賃料インフレ率に追いついていない停滞した賃金の結果です。急増する賃貸住宅の需要は増加していますが、開発者は主に収入の増加をを目指していますが、利益は需要の高い方が大きくなるでしょう。

昨年の平均住宅賃貸料は９３４ドル（１０７０００円）でしたが、複合住宅等の新しい賃貸料のわずか１０％が８５０ドル（９７７００円）以下で、３分の1以上は１６５０ドル（１８９７００円）以上でした。

クリス・ハーバート氏は、開発の結果、不動産が高騰した場合には中所得等の賃貸人には何らかの救済策があると述べていますが、はっきりしていないようです。賃貸人の賃貸料に占める割合が増加しているため、賃貸料の軽減の機会がなくなり賃貸市場は厳しいものとなりそうです。彼らは退職準備のための貯蓄さえ厳しくなっています。彼らの年金年齢後の住宅ローンは危険にさらされる可能性を秘めています。
短期間で見ても、家庭の経済的な負担で支出を引き上げるのはやはり高い住宅賃貸料です。
クリス・ハーバート氏は、住宅賃貸料を多く支払っていれば、当然以外のものに費やす費用の食事、服購入、車両購入等々ははるかに少なくなるでしょう。

確かな雇用、賃料インフレ率等に追いつく賃金が生まれなければ格差は拡大するばかりです。

 

ＮＢＣｎｅｗｓ

It’s Not Just the Poor Who Can’t Make Rent

by Martha C. White　  13 Dec 2015

It's not just low-income Americans who struggle to pay their rent every month, or find an affordable place to live when they move. New resear from Harvard says that even renters with annual incomes of $45,000 face unaffordable rents in many cities, with potentially far-reaching effects.

"It's moving up the income ladder," said Chris Herbert, Managing Director of the Joint Center For Housing Studies at Harvard. The group found that roughly half of families who earn between $30,000 and just under $45,000 a year and rent

The financial situation of these renters isn't as dire than their low-income counterparts: Last year, more than four out of five renters earning less than $15,000 spent more than 30 percent of their income on rent, and nearly three quarters spent half their income on rent.

For these families, the choice is often stark: Buy food or medicine, or pay the rent.

This is less likely to be the case for families in the middle, but the cutbacks they have to make are more likely to hurt the broader economy or threaten their financial security in retirement.

"It still means they have to cut back on a variety of things... If you're spending 30% or more on your income on housing you have less to spend," Herbert said. "I think there's a spillover on other parts of the economy."

This situation is the result of a perfect storm of growing rental demand, especially from wealthier families, a shrinking pool of moderately-priced rentals and stagnant wages that haven't kept up with rent inflation, which is rising faster today than it has in 30 years.

A swelling rental population brings growing demand, but developers are mostly targeting only the top of the income spectrum, Herbert said.

"Profit opportunities will be greater at the higher end of the market," he said.

While the median rental last year was $934, only 10 percent of new rentals in multi-family buildings coming onto the market have rates of $850 or less, while more than a third are $1,650 or higher.

Although Herbert said there could be some relief for middle-income renters once developers saturate the market for pricey properties, in the meantime, they're stuck. With a growing percentage of their money going towards rent, they have less opportunity to save for a down payment, putting them at the mercy of the rental market for even longer.

They're also less able to save for retirement, which means that any advances into homeownership they do make could be in jeopardy once they reach their senior years.

But in the more near term, it's the drag higher rents put on the discretionary spending of these families that has the potential to cause the most economic heartburn.

"It does stand to reason that if you're paying that much for rent, you have much less to spend on everything else," Herbert said. "Eating out, clothes, cars... it will have a tailwind for other parts of the economy."

 

ワシントンの腐敗した政治、利益誘導、既得権を排除したい、トランプ次期大統領

以下文は、内外のニュースを参考にしていますが、個人の独り言日記とします。

今も、ネガティブ（マイナス）な報道が多いトランプ次期大統領に対する内外（欧米、日本）の報道、アメリカの有権者により選ばれた次期アメリカ大統領です。アメリカは民意を大切にする民主主義国家のはずです、これらの報道はアメリカの有権者を否定していることにもなると思います。

何故、マイクロ・ソフトのビル・ゲーツ氏が、トランプ氏は第２のケネディ大統領になるかもと発言した意味は大きいと思います。

 

トランプ次期大統領は、有権者との約束を果たすため多くのプランを作りました。それがアメリカを再び偉大にするための１００日行動計画です。

就任初日、直ちに以下のことに取り組むとしています。

１　ワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための６つの対策

２　アメリカの労働者を守るための７つの行動

３　地域の安全を回復し、憲法の定めた法の支配を取り戻すための5つの行動

４　中間層への減税と税制簡素化法

５　企業の海外移転防止法

６　アメリカのエネルギーと基盤整備事業法

７　学校選択と教育機会法

８　オバマケアの撤廃と新制度の導入法

９　育児支援と介護支援法

１０　不法移民防止法

１１　国家安全保障回復法

１２　ワシントンにおける腐敗の一掃法

アメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始めると言うトランプ氏の決意表明から１００日プランはスタートします。

政治のアウトサイダー（独自の思想等の持ち主等）を自任するトランプ氏は、特にワシントンの汚職と特別な利害関係の一掃に向けた政策を強調しています。

おそらく日本（マスコミ等々）が困惑しているのは、１項のワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための６つの対策、及び１２項のワシントンにおける腐敗の一掃法でしょう。

戦後ＧＨＱ以来、日本はジャパン・ハンドラー（日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフ、タフ・ネゴシエーター・交渉人）の対日本策を活用、ある時は逆に活用され、更に米国の多くのロビィスト達（特定の主張を有する個人、団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動等）を頼りに内外策を行い、これらの諸策により利権を与えたマスコミをコントロール、マスコミを先鋒にして日本を運営してきた側面が見え隠れします。国民の意思との乖離（かいり：結びつきが離れること。）は大きかったように思います。

これらの手法は、米国が本家本元でヒラリー氏、及びオバマ陣営が何時までもネガティブな報道を続ける？のは、このようなシステムによる利益誘導、既得権等々を失いたくないからに他ないでしょう。日本同様、米国にとっても利益誘導等々の国家運営システムの一部が揺らぐことになるかも知れません。

 

アメリカを再び偉大にするための１００日行動計画等の内で、最も日本に関係がある策は、１項の　ワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための６つの対策でしょう。日本にとってこの部分はグレーゾーンかも知れませんし、余り触れてほしくない部分でしょう。

 

第１に、連邦議会議員全員に任期の上限を課する憲法改正を発議する。

第２に、連邦職員全員について新規雇用を停止し、空きポストを補充しないことで連邦の労働力を削減していく（軍・公安・公的医療を除く）。

第３に、「連邦において新たに１本の規制を設ける場合には、既存の規制を２本廃止しなければならない」という義務を課する。

第４に、ホワイトハウスと連邦議会の職員が公職を辞してから５年間はロビイストになることを禁止する。

第５に、ホワイトハウスの職員が外国のためにロビー活動を行うことを生涯に亘って禁止する。

第６に、外国のロビイストがアメリカの選挙のために資金を集めることを完全に禁止する。

他に、ワシントンの腐敗を一掃するアクション
政治に対して影響を与える汚職をなくすため、新しい倫理規約を作ります。

「これは、私のみなさんとの誓約です。
われわれがこのステップを踏めば、アメリカは再び、人民の、人民による人民のための政治を取り戻すことができるだろう。」

原発、北朝鮮、北方４島等々をはじめ、難問題の一部は日米問題と思います。トランプ大統領就任は日本にとって独立国とは考える資とするべきと思います。

トランプ大統領就任は、アメリカの圧倒的大多数（精査すれば、報道と真相は相当の隔たりがあります。）の民意でもあり日本にとっても戦後最大のビッグチャンスかもしれません。

 

 

 

エドワード・ジョセフ・スノーデン、プライバシーを失うことは人権を失うこと。

以下文は、イギリス・ガーデアン誌等でのスノーデン氏本人の発言を主に記しています。ウィキペディアの内容は、一部本人発言内容と違う箇所が多すぎるので今回は無視しました。内容はフィクションとします。

 

私達にとっての人権、この人権は＝プライバシーを意味すると思います。この人権の大切さをスノーデン氏は違法盗聴告白と言う形式で世界に訴え、世界に問題提起をしました。日本ではこの違法盗聴の問題は大きく報道されることは無く、多くの方々は無関心を示していたように思います。欧米と日本は大きな違いを感じます。

スノーデン氏は、危険な賭けでもある米国の違法盗聴等の事実を告白しなかったら、相応の地位、高給（年収２０００万程度）を失うことはなく、悠々自適の生活が保障されていました。長年連れ添った彼女もおり幸せな家庭を作ったかも知れません。

スノーデン氏の告白は世界中に衝撃を与え、以後、多くの国、機関等が対応策等々を取ったと言われています。特に日本に対する告白は多く、マスコミで報道されることはありませんでしたが、告白内容には衝撃的な驚愕の内容があります。これは陰謀論でもなく事実を淡々と語っております。これらの告白は映画・スノーデン、オリバー・ストン監督が語った発言で知ることができます。

 

２０１３年６月スノーデン氏は、ウィキ・リークス設立者のジュリアン・アサンジ氏等々多くの人達の計らいで、政冶亡命と言う形で香港からロシアへ・・・米国は即スノーデン氏のパスポートを失効させました。

モスクワ・シェレメーチェヴォ空港乗り換え区域に４０日間過ごした後、ロシア側は政治亡命として１年間の在留を認めました。以後、昨今は連れ添った、ハワイにいたポール・ダンサーの可愛い彼女リンジー・ミルズさんと同居しています。今後、新しい米国のトランプ大統領とどう話し合われるか、１年の期限が切れた場合、どんな処置がとられるか分かりません。

 

米国はスノーデン氏の罪状をスパイ活動、国家防衛情報、共有・拡散等々となり、スパイと同一としているようです。

米国人権委員会の弁護士、ヘン・ウイズニー氏を始め多くの方々はこれらのスパイ罪状に危惧してるようです。ＮＳＡ等が違法な盗聴をしており、この違法内部告発が全てスパイになるか・・・これらが適用された場合、スノーデン氏の罪状は数百にもなると言われています。

２０１４年１月３０日 ＡＦＰ、２０１４年のノーベル平和賞候補の1人に、米情報機関による監視活動を暴露して米当局に訴追されたエドワード・スノーデン容疑者が推薦されました。ノルウェーの元閣僚が３０日、ノーベル賞委員会に書簡でスノーデン容疑者を推薦しています。

ボード・ベーガル・ソールエル元環境相は、スノーデン容疑者は国民や他国を対象にした国家による行き過ぎた監視行動を一般に知らしめて、平和の基本的な条件である開かれた論議に

貢献したとＡＦＰに推薦理由を語っています。

 

スノーデン氏の概要

エドワード・ジョセフ・スノーデン（３１才）

ノースカロライナ州、エイザベス市の小さな町の軍人の家庭で出生、育ちは父親が軍人でありメリーランド州・フォートミード近郷で過ごしています。一説では引きこもり、登校拒否等（あくまで個人プログの情報ですので、信憑性は何とも言えません。）があったと言われています。コンピューター技術を自己研鑽した結果、群を抜いたコンピュータ技術者になりスカウトされたようです。これは中国のハッカー軍団と同じ、落ちこぼれ、登校拒否、抜群のコンピュータ技術スカウトと構図が同じようにも思えます。

最終勤務先は「ブーズ・アレン・ハミルトン社」（防衛業務請負下請け業社）に勤務、日本の横田基地・ＮＳＡに下請け勤務時はデル社員として２年間派遣されました。一部のメディアはＮＳＡ、ＣＩＡ等の生粋の職員のように報道していましたが、下請けの業社社員と言うのが正解です。年収は２０００万程度で大変楽な仕事だと記しています。

 

スノーデン氏の身分

基盤アナリスト

システム・エンジニア

システム管理者

ＣＩＡシニア・アドバイザー

ソリュージョン・コンサルタント

テレコム情報局システム運用

 

ＮＳＡ職員（スノーデン氏のような派遣業社も同等）はテーエス、エスアイ、テーケイ、ガンマと称され最上級機密、信号諜報、タレント・キーボールに触れることが可能となったようです。

システム管理者はPrivAcc（プライベート・アクセス）の特別権限を持ち、全てにアクセスが可能であったようです。スノーデン氏は全てのアクセスに可能で、大統領でさえ盗聴していました。

 

スノーデン氏が大きな疑問が生じたのは、テロリスト容疑者等々、要監視盗聴者ならば仕方ないが、善良な何の罪も無い米国人の全てを盗聴、会社、団体、個人等々の動向等分析等を行っていたことへの疑問が大きくなったと言う事です。周りのものにこの疑問をぶつけても極一部を除き、無視され続けたと言われています。同様に過去、ＮＳＡ正規職員のビル・ビニー氏はこれらの任務に疑問を生じ退職しています。

 

特に活発に活動していた国がイギリスと言われています。

英国メンウィス空軍基地のPrism・・・特殊情報源作戦（ＳＳＯ）のもとでの国際的ネッワーク受動収集活動、Xkeys Coreの深層部分も収集していました。このマシンは１台で１０億本の電話とインターネットを同時モニター可能です。これらの情報はアナリストが使う手法でもある、フロント・エンド・システムで解析していました。記録できるデータ・レートは毎秒・１２５ギガバイト、毎秒・１テラバイトです。

ＧＣＨＱ（英政府通信本部）はイギリスのビュートTempora（世界初、全データ取得可能）傍聴施設を介し海底ケーブルからＭＴＩ・Mastaring The Internet Initial Diversity Projectにより膨大な情報を収集していました。これらの施設はテラ・データのみならず、中身を全て収集したと言われています。Tumult情報作戦では、２００億本に達したようです。ＮＳＡはこれらのデータはＮＳＡが開発したUdaq（データ検索）ツールを使用し分析、評価していました。

 

ＣＮＮでは、これらの会社名を報道していました。９つの協力主ネット会社の中央サーバーに直接アクセスし盗聴していました。マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェースブック、ＡＯＬ、スカイプ、ユーチューブ、アップル等の接続ログを利用し個人分析、その行動等々

 

有名なドイツのメルケル総理の電話盗聴・・・メルケル総理が激怒したのは公的な会話でなく、私的な会話が暴露されたことです、プライバシーが犯されることは絶対許せなかったようです。

これらの事実はベルリン・デア・シュピーゲル誌が暴露しています。これらの盗聴は２ＳＣ３２、２００２－３８８・・・ＳＣＳ（特殊傍受機関）が行っていたようです。ドイツの盗聴施設ではタガー・コンプレックス・・・鋳造、鉄覆いリスト（あらゆるデータを収集）に登録、分析、評価しています。要監視者等以外にも１２０万人が登録され監視されているとも言われています。更に世界でのドローン攻撃等はドイツのラムシュタイン基地でコントロールしていたと言われています。

日本では情報に対しては極めて鈍感のように思います。スノーデン氏の公開資料等を見ると、現実には対日本活動が極めて「大胆」に行われています。毎日のデータ量は膨大です。収集、分析、評価結果は・・・何処に流れて行ったのでしょうか？

米国の盗聴等々技術は高くても・・・昨今の米国へ対するサイバー攻撃に対する防御は、トランプ氏が言っていたように米国は世界１７位のお粗末なものです。悠々と民主党のサーバーは攻撃されていました。今回の大統領選挙戦でも多くの国からサイバー攻撃を受けていたとも言われています。オバマ政権は世界に自国の恥をさらしていたようなものです。

身近な、私達の身の回りにある多くの電子デバイス、自己益のための協力会社等の存在、自由自在に情報収集されていることは間違いないでしょうが、収集された形跡は残しません。

私達に違法盗聴の事実を訴えたスノーデン氏、盗聴等は米国ばかりではありません。先進国では当たり前のようになってしまったとも言われていますが、これらのデータは自国益のために相手国の選挙等時に渡されている場合もあるとも言われていますが、真相は膨大なスノーデン氏のファイル等にも含まれているとも言われています。

スノーデン氏の告白は、私達にプライバシー、人権の大切さを再認識させました。

日本滞在中のスノーデン氏はＮＳＡの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として２００９年に来日、東京都福生市で２年間暮らしていました。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のＮＳＡ本部・・・米国防長官が直轄しています。ＮＳＡ信号諜報と防諜の政府機関です。世界中の情報通信産業と密接な協力関係があり、日本ではＮ●●コミュニケーションズ等々と密接な関係があるとも言われています。米国のスパイ活動は下請け企業等を隠れみのにしているとも言われています。

ＮＳＡビルには、日本側のパートナー達も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようＮＳＡに頼んでいたと言われています。

２年間の横田基地等勤務経験から、友好国にも関わらず米国は日本政府を堂々と盗聴していました。多くの根拠を元に「日本には主権が存在しない」と明白に告白しています。

この告白の「日本には主権が存在しない」意味は、極めて重要です。

もう過ぎましたが１２月４日～１２月１０日は人権週間、世界人権デーでした。

どんな時代になっても国家のみならず、個人のプライバシー、人権は大切にしたいものです。

Korean people are deceived by Korean opposition parties and anti-Japanese civil society.

 以下英文は、当プログの「凋落する韓国」の英訳（誤訳があると思います。）です。興味ある方は読んで下さい。

The following sentences are based on Monthly publication Seiron (1992, 6), my war crimes, documents of the United Nations Human Rights Committee in 1996 and 1998 (the very few), Arimasa Kubo and other materials.

　

In 1983, Mr. Seiji Yoshida published a book titled "My war crimes, compulsion enticement of Koreans".
The content is the content of confession of the content that "I took a Korean woman 205 people by force of the Japanese military and forced them into a comfort women."

Since then, the Asahi Shimbun took up this a little and the stories of comfort women comfort women spread. The Asahi Shimbun took up the story of the comfort woman thoroughly and replaced it like the truth. This is the origin of comfort women issue!
In the past, there was no talk of a comfort women and so on. Of course, none of them came from the Korean side, nor did it exist on the Japanese side.
Everything is the beginning of the matter by Mr. Seiji Yoshida's book.
　

The terrible thing clearly proved that the story of Ms. Yoshida Seiji is a false story and it is a lie. Of course, Mr. Seiji Yoshida himself admitted as a lie, but he did not apologize.
In 1989 it was translated into Korean and told like the truth. It is the beginning of misfortune of both countries. Mr. Seiji Yoshida who does not admit his / her non-...

There seems to be a lot of people who have doubts about the content on Jeju Island in South Korea that forced the Korean women in the content of Mr. Seiji Yoshida.

Since then, the Jeju newspaper has investigated further, as a result, Mr. Seiji Yoshida's book was published as an article, but why was not reported in Japan for some reason.

In the newspaper article, if 15 people were to be drafted in a village with only about 250 houses, it was a serious major incident, but that was not the case at the time! A testimony of many villagers was posted in the newspaper at that time.
A Japanese contemporary historian, Kunihiko Hata also proved to be a fictional work by Mr. Seiji Yoshida, who got himself examined across Jeju and announced in the Journal Seiron (June 1992 issue).

Mr. Yoshida himself confessed that he was a fictional story at the Weekly Shincho (May 1996 issue), but there is no apology, there is not any interest in writing the truth in the book, is not it a matter of doing a newspaper

If it is for self-benefit, you can tell a lie in peace and how confusing the Japanese society has been brought about. Of course, Korean society as well. I also confused many Asian countries.

Let's spread the idea that Japan was a bad guy, even if it is based on leftist ideology (communist member), it will go beyond anger.

There are a lot of people all over the world who truly believe that there was a comfort women of Korean women who was forcibly taken to the former Japanese army.

Of course, it is a fact that there were comfort women on the battlefield. However, it is not something that is named as having served in the Japanese army. Such words and reality did not exist, there is a possibility that it was confused with the words of veteran nurse etc, but the sergeant is the word that gives the impression as if the Japanese army was forcibly entered.
　

Although it is hard to understand with the sense of the present age, some of the comfort women at the time say that because they become gold, some Japanese women, some women of Korean people, proceeded themselves in business on the battlefield. There were dealers (Japanese, Koreans, etc) who handled them. The Japanese army was only permitting its business to operate. The soldiers paid the money and the comfort women took it and was doing business.

On this matter Mr. Onoda likes exactly the same thing, if I do not know why the comfort women problem will happen ... I was never a comfort women ... · · · It was established as a business. Although it may be difficult to understand from the present era, it is said that desperately to live. Of course, it is said that there were people who were battlefields and caught up in the battle.

The comfort women of the battlefield are Germany, the United States and so on, at that time there are any military in any country. Although the comfort station was established also in the former Japanese army, they were doing business with a high price setting, soldier is a life unknown tomorrow, those who wait in line in a row It is said that there were many.
If you read the literature etc., it is said that the shop of the comfort station was in because the battlefield has profit far more even if there is danger. Many comfort women seemed to have earned income of about 10 times the salary of the university graduates at that time and about 100 times the soldiers. It is said that the house was built in the hometown in two or three years. It seems that they did voluntarily because they are all money, not compulsory entrainment etc. There is no need for the Japanese army to carry on compulsion.

In Korea by Mr. Seiji Yoshida 's Korean translation I was forcibly taken away, forced to make me a comfort woman ... ... Women who insisted that they should compensate one after another appeared.
It is said that the Korean government at that time was having a hard time suffering such a problem at this time.
Until then, there was no one who said such a thing, but suddenly they appeared on television and suddenly appealed the domineering of the former Japanese army tearfully.

It seems that those who thought that there was a woman who was forced to take away and made to be a comfort woman was forced to put in their testimonies really in Korea.
Most of the women who filed complaints are said to be compensation payment, not to say the facts.

In the past, women from former comfort women carried out a protest demonstration in front of the Japanese embassy, but one Korean woman was pulled out to the Japanese army 25 days before graduating school at the age of 19, I went to a comfort station! After all I wish I had died, I will die, kill me again! I cried, and I myself was proof of Japanese domineering comfort women comfort women! The face was televised on the TV with a big picture ... But this woman was actually a celebrity because the testimonies change in Korea even in Korea.
　

In 1993, the Japanese government interviewed women from 16 former comfort women. There were ten other former comfort witness testimony collections and I examined 26 people, but among them there was zero credible.

There were eight people who testified that they were compulsory taken out of the 26 people, but two of them examined at the Japanese side, but it was not a very reliable testimony because there was a discrepancy in the testimony.

From the Korean researchers side, the other four people seemed to be difficult to investigate because the story before and after the talk did not match. The remaining two people were those who worked as a comfort women instead of a battlefield, in the outskirts.
There was a comfort woman, but it seems that women for voluntary moneymaking could have gotten, not a compulsory military comfort woman.

The big problem was that the response of the Japanese government later was extremely bad and even though I could not find anything like a comfort woman due to forcible departure, the Japanese government at that time said, "I tried to soothe the Korean people We apologized to the Korean government easily "

Since the Korean government does not seek monetary compensation beforehand, it is said that there was a demand that it was decided that there was a compulsory takeoff of a comfort women.
On the other hand, the Japanese government did not find an example of compulsory entrainment when it surveyed, but since South Korea is so saying, let's suppose there was a compulsory take-off at this time. At that time the Japanese government was unfairly stigmatized to Japanese citizens.
The Japanese government at the time was astounded

An easy apology interview by the Japanese government was stigmered as a comfort women, a comfort women who does not exist in Japan.
After that, until now, it has become a sexual crime nation unparalleled in the world, if it is a decent Japanese, it is really angry.
The Japanese news that the Japanese government approved the Japanese government, the Japanese army was an outrageous person at a funny apology interview, and the Japanese government ran around the world.

On February 5, 1996, at the United Nations Human Rights Commission, Mr. Kumaraswami from Sri Lanka, based on Yoshida Kiyosito's book, the Japanese government apology interview, the request of the Korean private organization, etc, the former Japanese military sexual slavery system , A special report on violence against women (E / CN.4 / 1996/53) was submitted.

E/CN.4/1996/53「Report of the Special Rapporteur on violence against women, its causes and consequences, Ms. Radhika Coomaraswamy, submitted in accordance with Commission on Human Rights resolution 1995/85」

Also in 1998, the United States of Gay Makudogaru Ms., again this problem by taking blame the history of Japan, this so that the thoughtless easy correspondence at the time of the Japanese government, said to have attracted the big tail even now . It is detailed from the above special report.

E/CN.4/Sub.2/1998/13,22,June,1998「Systematic rape, sexual slavery and slavery-like practices during armed conflict Final report submitted by Ms. Gay J. McDougall, Special Rapporteur」

I wanted Japanese government officials to think about Japan's national interests and national interests. I think that it is whether to preserve short-term interests and self-interests that will continue from the postwar period if this is also thoroughly done.

It is said that not only Japanese citizens receive inconvenience, but also conscious people such as Korea, China, etc. are inevitably damaged by the result.
I think that the fictional story published by Mr. Seiji Yoshida has escalated and developed into an unfortunate big problem separating the two countries and has led to the problem of comfort women now.

There is no moral spirit of saying that if you gain profit even by Mr. Seiji Yoshida, selfish way of living can no longer be repaired.

My war crime, compulsion entrainment of Koreans ... I want many people to know this fact by tearing the hearts of the Korean people who are nearest neighbors. I hope many Koreans also know this truth by all means. I am writing English sentence of this sentence. Because young people think that there are many people who can understand English.

Park Geun - · I will add that the President of Korea is the few presidents who understand the truth of comfort women.

 

嘘が真実のようになった慰安婦問題

以下文は、正論（１９９２，６）、私の戦争犯罪、１９９６年・１９９８年国連人権委員会資料（極一部）、久保有政氏等の資料等々を参考にしています。

　

１９８３年、吉田清冶氏（福岡県芦屋町出身、２００７年に亡くなられています。）が「私の戦争犯罪、朝鮮人強制連行」という本を出版されました。

内容は　「私は日本軍の命令によって、朝鮮人女性２０５人を強制連行して従軍慰安婦にした」という内容の告白内容です。

以後、朝日新聞がこれを大々的に取り上げて、従軍慰安婦の話が広まってしまいました。朝日新聞は徹底的に慰安婦の話を取り上げ、真実のようにすり替えました。これが従軍慰安婦問題に発端です！
以前は、従軍慰安婦などという話はありませんでした。勿論、韓国側からも出たこともなく、日本側にもありませんでした。

全ては、吉田清冶氏の著書が問題の始まりです。　
　

酷いのは、吉田清冶氏の話はまったくの作り話で嘘であることが明確に判明しました。勿論、吉田清冶氏自身も嘘と認めましたが、謝ることはありませんでした。
１９８９年には韓国語に訳され真実のように語られました。両国の不幸の始まりです。自分の非を認めない吉田清冶氏・・・

 

吉田清冶氏の内容にある、韓国人女性たちを強制連行したという韓国の済州島ではあまりの内容に疑問を持った人が多くいたそうです。

以後、済州新聞が詳しく調査等した結果、吉田清次氏の本は作り話であるという記事を発表しましたが、何故か日本では報道されませんでした。

新聞記事には、２５０余りの家しかない村で１５人も徴用したとすれば大変な大事件だけれども当時そんなことはなかった！当時の新聞には多くの村人の証言などが載せられています。

日本の現代史家の秦郁彦氏も、自身が済州島に渡っていろいろ調べられ、雑誌の正論（１９９２年６月号）に発表、吉田清冶氏の作り話であることが証明されました。

吉田清冶氏自身、週刊新潮（１９９６年５月号）で、作り話だったと告白しましたが、謝ることもなく、本に真実を書いても何の利益もない、新聞だってやることじゃありませんかと発言・・・びっくり仰天してしまいます！

自己益のためなら、平気で嘘を言い、どれほど日本社会に混乱がもたらされたか知れません。勿論韓国社会も同様です。多くのアジアの国々をも混乱させてしまいました。

日本は悪者だったという観念を広めよう、左翼的イデオロギー（共産党員）に基づいたとしても、怒りを超えてしまいます。

旧日本軍に強制連行された朝鮮人女性の従軍慰安婦達がいたという話を本気で信じている人たちが世界中に大勢います。

勿論、戦場に慰安婦達がいたというのは間違いなく事実です。しかし、日本軍に従軍したと名のつくようなものではありません。そんな言葉も実態も存在しなかったし、従軍看護婦などの言葉と混同された可能性はありますが、従軍というのは、あたかも日本軍が強制連行したかのような印象を与える言葉です。
　

現代の感覚では理解しずらいですが、当時の慰安婦たちは、金になるからと言って、日本人、韓国人の一部女性は自ら進んで戦場で商売をしていました。取り仕切る業者（日本人、韓国人等）がいました。日本軍はその業者に営業を許可していたにすぎません。兵士たちは金を払い、慰安婦たちはそれを受け取って商売をしていました。

この件については小野田氏もまったく同様のことを言っておられます、何故慰安婦問題が起きるか分からないと・・・唯で慰安婦と・・・は絶対にいませんでしたと。商売として成り立っていた。今の時代からすれば理解が難しいかも知れまえんが、生きるのに必死だったと言われています。勿論、戦場であり戦に巻き込まれた人達もいたと言われています。

戦場の慰安婦は、ドイツ、アメリカ等々、当時は何処の国の軍隊にもあるものです。旧日本軍にも慰安所が設けられていましたが、彼女たちは高い料金設定で商売をしていました、兵隊は明日をも知れぬ命です、列をなして順番を待っている者が多くいたといわれています。
文献等を読めば、戦場のほうが危険はあっても遥かに儲かるから慰安所の業者が入っていたと言われています。慰安婦の中には、当時の大卒者の給料の１０倍、兵隊の１００倍程度の収入を得ていた人も多くいたそうです。２～３年で故郷に家が建ったといわれています。強制連行などではなく、皆お金になるから自発的にやっていたようです。日本軍は強制連行なんかする必要は無いのです。

吉田清冶氏の韓国訳本により韓国では私も強制連行された、無理矢理、慰安婦にさせられた・・・日本よ、賠償せよと主張する女性たちが続々と現われました。

当時の韓国政府もなんで今頃こんな問題をと大変苦慮したと言われています。

それまでは、そんなことを言う人は誰もいなかったのに、急に彼女たちはテレビ等に出て涙ながらに旧日本軍の横暴を訴えました。

彼女たちの証言に、韓国内では本当に無理矢理、強制連行され慰安婦にさせられた女性がいたのかと思った人達が激増したようです。
訴えを起こした女性達の殆んどは、事実を言ったのではなく、補償金目当てと言われています。

過去、日本大使館前で元慰安婦の女性たちが、抗議デモを行なったことがありますが、ある韓国人女性は、１９歳で学校を卒業する２５日前に日本軍に引っぱり出され、仕方なく慰安所に行ったんだ！　やっぱりあの時死んでればよかった、もう死んでやる、殺してくれ！等々と叫び、私自身が日本の横暴な従軍慰安婦の証拠だ！顔がテレビで大写しに放映されましたが・・・実はこの女性は韓国内でも証言がころころ変わることで有名人でした。
　

１９９３年日本政府も、１６人の元慰安婦の女性たちに聞き取り調査を実施しました。他に１０人の元慰安婦の証言集があって、２６人を調べましたが、その中に信憑性のある者はゼロでした。

２６人のうち強制連行されたと証言した人が８人いましたが、このうち２人は、日本側で調べましたが証言に食い違いがあってとても信用できる証言ではありませんでした。

他４人は韓国人研究者側から、話の前後のつじつまが合わなくて、とても調査が難しいとされたようです。　残り２人も、慰安婦にされたのが戦地でなく遊郭で働いていた人でした。
慰安婦というものが存在しましたが、自発的に金儲けのための女性達がいただけで、強制的な従軍慰安婦というものではなかったようです。

大きな問題は、後の日本政府の対応が極めて非常にまずいもので、いくら探しても強制連行による慰安婦というものが見つからなかったにもかかわらず、当時の日本政府は「韓国人をなだめようと安易に韓国政府に対して謝罪」したのです！

事前に韓国政府から、金銭的補償は求めないから、慰安婦の強制連行があったということにしてほしいと要望があったといいます。

それに対して日本政府は、調査したところ強制連行の例は見つからなかったが、韓国がそう言っているのだから、この際、強制連行があったことにしよう。当時の日本政府は日本国民に平気で汚名を着せてしまいました。

当時の日本政府は呆れるばかりです！

日本政府の安易な謝罪会見が、日本にはありもしない従軍慰安婦という汚名をせられてしまったのです。
以後は現在まで、世界に類を見ない性犯罪国家ということになってしまいました、まともな日本人なら本当に怒り心頭です。
可笑しな謝罪会見で日本人、日本軍はとんでもない人間だ等々、日本政府も認めたというニュースがが世界を駆け巡る結果となりました。

１９９６年２月５日、国連人権委員会でスリランカのクマラスワミ女史が、吉田清次氏の著書、日本政府の謝罪会見、韓国側民間団体の要望等を元に、旧日本軍の性的奴隷制度を断罪する報告書、女性への暴力に関する特別報告書(E/CN.4/1996/53)が提出されました。

E/CN.4/1996/53「Report of the Special Rapporteur on violence against women, its causes and consequences, Ms. Radhika Coomaraswamy, submitted in accordance with Commission on Human Rights resolution 1995/85」

１９９８年にも、アメリカのゲイ・マクドガル女史が、再びこの問題を取り上げて日本の歴史を非難、このように当時の日本政府の軽率安易な対応が、現在でも大きく尾を引いていると言えます。上記特別報告書より詳細に記しています。

E/CN.4/Sub.2/1998/13,22,June,1998「Systematic rape, sexual slavery and slavery-like practices during armed conflict Final report submitted by Ms. Gay J. McDougall, Special Rapporteur」

これらの文は、今も読めます。（英文）

日本政府関係者等には日本の国益、国民益とはを考えてほしかったですね。これも突き詰めれば戦後から続く目先の利益、自己益を守るためかなと思います。

迷惑を受けるのは日本国民だけでなく、韓国、中国等々の良識ある人達も結果的には計り知れない被害を受けているということになります。
吉田清冶氏が出版した作り話が、エスカレートし両国を隔てる不幸な大きな問題に発展し現在の慰安婦像問題に至っていると思います。

 

吉田清冶氏の自分さえ益を得れば他はどうでもいいと言う道徳心無き、利己的な生き方がもう取り返しの出来ない結果となってしまいました。

最隣国でもある韓国民の心を引き裂いた、私の戦争犯罪、朝鮮人強制連行・・・多くの方にこの事実を是非知ってもらいたいです。この真実は多くの韓国民にも、是非知ってほしいです。この文の英文を作成しています。韓国の若い人達は英語を理解できる方が多いと思いますので。

朴槿恵・韓国大統領は慰安婦の真実を理解してる数少ない大統領であることを付け加えておきます。

 

 

 

凋落する韓国

以下文は産経新聞（１２月２８日）、ウィキペディア等々を参考に記しています。

 

昨今の、韓国の慰安婦像問題、うんざりで呆れてしまいます。

韓国野党、マスコミ等は多くの国民を慰安婦像問題等へ率先先導し、もう手が付けられないようになってしまったようにも感じます。諸問題で挙句の果て、自国の朴槿恵大統領権限をも停止させてしまい政府が機能してない現状、これらの行為が本当に韓国の国益になるのか・・・朴槿恵大統領の根底にある未来志向の親日の心、一部親日策を行ったから朴槿恵大統領を見せしめのため徹底的に追い詰めているようにも思えます。

韓国は朴槿恵大統領の多くの諸問題は公平に済々と法の裁きで決めるべきで、裁判で判決も出ていないのに・・・何が何でも朴槿恵大統領を引き下ろすことに全力投入しているように思えます。

親日であることで人格さえ否定されるような可笑しな隣国社会、世界にもまれな反日法、朴槿恵大統領はこれらの改善を目指していたようです。自国のみならず、他国等にさえ実害を与えていることさえ気が付かない可哀そうさ・・・さすがに、多くの在日（約４６万人）の人達も呆れているでしょうし、一番の被害者かも知れません。

慰安婦像設置に対する、１月６日の日本の「当面の対応」・・・長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国、釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ、日韓通貨スワップ（交換）協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期の四つの措置は、理不尽さは無く、凛とした対応で、多くの国民は間違いなく評価、支持すると思います。

 

対し、日米

とても感動的だった。米国で初めて知事（１９７４年から１２年務められています。）を務めた日系２世のジョージ・有吉、元ハワイ州知事（９０才、ハワイ生まれ、父は福岡県出身）は２７日、真珠湾の戦艦アリゾナの真上にある慰霊施設、アリゾナ記念館で、安倍晋三首相がオバマ米大統領と静かに黙とうを捧げる姿を見て、命を亡くした方々を慰霊したことを後世に伝えなければいけない・・・安倍首相は、犠牲者の名が刻まれた壁を前にオバマ米大統領と並び、花輪に３、４度触れて慰霊後、４０秒ほど目を閉じました。驚きはありませんでした。何時かはこういう日が来るだろうとずっと思っていました。

 

安倍首相は１２月２６日、日系人夕食会で挨拶し、戦中、後の日系人らの苦労をねぎらっています。

２つの祖国が敵味方に分かれました。育ててくれた国に忠誠を尽くし、家族を守るため死力を尽くした事実に心を揺さぶられます。

特に、世界大戦の欧州戦線に派遣された米陸軍第４４２連隊戦闘団に対し・・・大半が日系人で、３分の２以上がハワイ出身者で、米史上最多の勲章を授与された部隊でしたが、その激闘ぶりは死傷率３１４%（死傷者数9,486人）でした。米国のため、日系人の地位、未来のために戦っています。

 

有吉氏は終戦直後には連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の通訳として、廃虚と化した東京に滞在しました。

「日本滞在中、言葉を交わした靴磨きの７歳の少年が忘れられない・・・」

背筋を伸ばして一生懸命に働いていました。

おなかが空いているだろうと思い、ピーナツバターとジャムをぬったパンを渡しました。

少年は礼を言ってパンを受け取ったが、食べずに道具箱にしまいました。

３歳の妹が腹をすかせて家で待っているので、一緒に分け合って食べるのだという・・・

悲哀を感じましたが。苦難で国も家族も大変なときに、自分も何かやらねばと子供ながらに思ったその精神に、有吉氏は大変心を打たれたそうです。

安倍首相はこの７歳の少年のエピソードを講演などで好んで語るそうです。

 

謝罪ではなく、慰霊だった。

米国は首相に謝ってほしいといったことはなく、首相も自らお越しになった。謝りにこいという国との違いは極めて大きいです。

有吉氏は、日米の関係が歴史認識、慰安婦等々で日本を揺さぶろうとする国とは違うことに触れ、真珠湾攻撃の生存者と首相の握手はすばらしかったと改めて述べています。

 

一部の韓国民を除いて真珠湾訪問の意義は理解できないでしょう。

先進国とは、単に経済的に大きいことだけではありませんよ！

現韓国は、このままでは、今後世界から見放され相手にされない、戦後アジア初の国になる可能性を秘めているように思います。以下の２つは相反しますが、韓国の若者が真剣に考え無ければ韓国の未来は無いでしょう。

昭和４０年、朴正煕大統領（朴槿恵大統領氏の父、陸軍士官学校出身で親日家でした。朴槿恵大統領は主体的反日ではありません。）と日本が結んだ、日韓基本条約・・・どれだけ韓国民がこの条約で恩恵を受けたか、この恩恵の上で胡坐をかき反日の運動をしている野党、マスコミ等のリーダー達こそ、韓国を凋落させていると思います。

日韓基本条約（日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められた。なお竹島「韓国名独島」問題は紛争処理事項として棚上げされました。）

 

反日法

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしています。通称、反日法と言われています。

この特別法の目的は、当時の盧武鉉政権が押し進めた過去清算の一環で日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とするとしています。

当時の朝鮮半島の日本統治は万全だとは思いません。現代と比較すれば理不尽さはあるかもしれませんが、当時の欧米の弱肉強食に対抗するには仕方なかったと思います。負の面も多々あったと思いますが、言えることは欧米諸国の統治より間違いなく良かったと思います。欧米に統治されたフィリッピン・・・台湾、朝鮮、フィリッピンの３か国で戦後繁栄した国は２か国のみです。ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリッピン大統領の昨今の過激な発言の裏には、過去の欧米の統治問題が根底にあるのは間違いない事実です。

日本の最隣国でもある韓国、視程がいい冬場は対馬北部からでもうっすらと目視できます。今でも目視した時のことは忘れることは出来ません。韓国は本当に近くの隣国です。両国の歴史は長いはずです。両国の対立は不幸なことです、未来志向で今一度冷静に対応すべきでしょう。

多くの国々は、慰安婦像問題を注視しています。

 

何も恨みっこなし！ビル＆ヒラリーはトランプ氏の大統領就任式に出席

以下文は主に、BREAKING NEWS.Radar、 Staff,jan 3,2017等々の記事です。不適切な訳があるかも知れませんの雑文とします。

米国大統領選中、トランプ氏支持はタブロイド紙（日本の一般的な新聞紙 半ページ分の大きさの型がタブロイド判、大衆紙等で使用されています。）等数紙です。対し、ヒラリー氏は８０近い新聞社が支持表明・・・公平、中立であるべきメディアが、最初から・・・この大統領選挙は何なの、と思う米国人は多かったようです。

公平、中立を保ったとも言われるタブロイド紙の数紙、以下文はその一つである、Radar　On line、１月３日（日本時間４日、１４０５現在）の英訳です。日本ではまだこのニュースは報道されていないようです。

 

ヒラリー氏陣営にとって敗北は如何にショックが大きかったか、ジミー・カーター元大統領、ジョージ・ブッシュ大統領も加わり大統領就任式参加を協議したと言う事態を見ても分かります。

何も恨みっこなし！

ビル＆ヒラリーはトランプ氏の大統領就任に出席し、クリントン夫妻ははＤＣでドナルド氏を祝うことになります。

ビル（夫）とヒラリー・クリントン氏は、ドナルド・トランプ氏の大統領就任式参加に「はい」と答えることで、自由アメリカに大きなメッセージを送ったことになります。
報道によると、１１月８日にトランプ氏に敗北したヒラリー氏は、夫の元ビル・クリントン大統領と１月２０日の大統領就任式に出席予定です。
両氏の激しい選挙キャンペーンは、最近の記憶の中でおそらく最も厳しい戦いの大統領選挙戦であり、ヒラリー氏は世論調査でも主導していました。 ニュース・メディアは終盤までヒラリー氏有利と報道しましたが、驚くことに歴史的にトランプ氏は、支持を全国に広げました。

１日、元クリントン大統領、ヒラリー氏は屈辱の敗北から、数週間にわたり歴史的出来事でもある大統領就任式に参加するかどうかの決定に悩んだようです。ジミー・カーター元大統領、ジョージ・ブッシュ大統領も加わり協議したようです。
オバマ大統領がホワイトハウスを離れる準備をしている間、数週間以内にワシントンＤ．Ｃで平和的な権力移転が行われます。
歌手のJackie EvanchoとRadio City Rockettesも演奏予定です。

原文

BREAKING NEWS

No Hard Feelings! Bill & Hillary To Attend Trump Inauguration

The Clintons will celebrate Donald in D.C.

By Radar Staff

Posted on Jan 3, 2017

Bill and Hillary Clinton are sending a HUGE message to liberal America by RSVP-ing YES to Donald Trump‘s inauguration.

According to new reports, Hillary, who suffered a crushing defeat on Nov. 8 to Trump, will attend the January 20 inauguration with her husband, former President Bill Clinton.

Their bitter campaign was perhaps the hardest fought political battle in recent memory, with Clinton leading in the polls up to the election. But in an upset that surprised the rest of the news media, Trump crushed her, sweeping historically Democratic states across the country.

After shying away from the spotlight following their embarrassing loss, the Clintons reportedly weighed the decision of whether or not to attend the historic event for weeks, finally opting to join former presidents Jimmy Carter and George Bush and pay their respects to President-elect Trump on his big day.

The peaceful transfer of power will take place in Washington D.C. in just a few weeks as President Obama prepares to leave the White House.

Singer Jackie Evancho and the Radio City Rockettes will perform as well.

 

米国の個人プログに、This year's gift to the United States, the world, conscience victory（米国、世界への今年のプレゼント、良識の勝利）

米国だけでなく日本でも相変わらずトランプ叩き・・・ネガティブなニュースばかりが報道されているように思います。よく調べてみると報道内容と事実は違う面が散見されます。報道は中立であるべきでしょうが・・・

インターネットの力は凄いですね、勿論、正論ばかりでなくプロパガンダ、可笑しな情報等々も多くあります。私達は誰でも多くの情報を簡単に手に入れ、比較、検討、分析等々することが出来ます。日本の地上波テレビ、新聞とネット記事等はかなりの相違があり戸惑うかもしれませんが、今回のトランプ氏報道で既存メディアへの不信感は大きいように思います。アメリカも既存メディアとネット世論は大きく違う事実を露呈しました。

新聞、TBS、ＮＨＫは信頼という言葉が薄くなったように思います。特にアメリカではＣＮＮは反トランプ一色で、多くのアメリカ人が真実と著しく違い、疑問を呈しました。昨今ではＣＮＮは疑惑のネットと言われ地に落ちてしまいました。

トランプ氏は、ネットを通じた草の根支持とも言える努力でここまで来ました。ビデオ、紙面の切り貼りは通用しないでしょう。
やはり社会に大きな影響力を与えるメディアは公平、中立の意味を今一度再認識してほしいものです。

戦後日本を支えた、駐日大使

以下文は、日本への自称伝、ウィキペヂア等々を主に参考にしていますが、個人的な見解が多々あり、疑問箇所があるかもしれませんが、雑文と言う事で。

 

私達が忘れてはならない米国人の一人は、元ライシャワー駐日大使と思います。

ライシャワー大使は昭和３６年から５年間、駐日大使を務め、日米間の難問に対し日本に助言し、時には厳しく批判し多くの難問を解決しました。一部の方は非核３原則等々で評価されない方もおられるようですが、戦後、敗戦国であった日本がライシャワー氏の日本への想い、リーダーシップ等々により、十分とは言えないかもしれませんが、米国と対等になったとも言われ、大きな功績でもあると思います。米国との対等は米国のみならず、欧米等との対等を意味し、日本にとって戦後日本の大きな前進であったと思います。

日本に関した著書が多くありますが、「ライシャワーの見た日本・日米関係の歴史と展望」、「ザ・ジャパニーズ」、「日本への自叙伝」がお勧めです。特に「日本への自称伝」（昭和５７年）はお勧めします。

文献から、ライシャワー氏はアメリカ人の誰よりも日本を理解していますが、日本軍部を非難しています。やはり日本人を理解したがゆえに、日本軍部を憎んでいたと思います。

ライシャワー氏は明治４３年１０月１５日、キリスト教長老派教会宣教師で東京女子大学創立に関わったオーガスト・カール・ライシャワー氏の次男として、東京府東京市芝区白金台町の明治学院内宣教師住宅で生まれています。ライシャワー家はオーストリア系移民で、南北戦争（北軍）に祖父参加しています。父は宣教師として日本に派遣されました。

少年時代は多くの在京アメリカ人子弟と同様、小学校と中学校をアメリカ人向けナショナルスクールである築地のアメリカンスクール・イン・ジャパン (ASIJ) で学び、兄弟とも日本生まれから「ボーン・イン・ジャパン (BIJ)」と呼ばれ、後に自らを「たまたま日本に生まれたアメリカ人」と語っています。

昭和３１年には、アメリカンスクール・イン・ジャパンの後輩である松方ハルと日本において再婚されています。披露のパーティーは父母が創設に尽力し、そのキャンパスに住んだ東京女子大学で行われています。結婚時ハルは４０歳、５歳年上のライシャワー氏は再婚だったので、ハル夫人には１度に３児の母親となりました。

当時、ハル夫人は社交界が嫌いだったため、ライシャワーに駐日大使の要請があったときには猛反対したと言われています。

ライシャワー氏が、当時日本を理解、更に理解しようとしていた、ケネディ大統領の要請で駐日大使に起用されると、日本では日本人の妻を持つライシャワー大使を歓迎しました。日本語を話し、日本を愛し、日本のために助言を述べ、鋭い批評をして日本のために尽力されています。現ケネディ駐日大使は、ケネディ大統領の子供さんで父親同様、日本への想いは大きく、記事等でも日本への想いを見つけることが出来ます。

ライシャワー氏が大使に任命された理由は、日米間に大きな亀裂を残した安保闘争、昭和３５年、ハーバード燕京研究所所長として日本を訪れたライシャワーは、損なわれた対話「The Broken Dialogue with Japan」と題した論文を、外交専門雑誌「フォーリン・アフェアーズ」１９６０年１０月号に発表しています・・・「欧米は日本の閣僚、与党議員、財界の指導者層だけでなく、野党、右翼、左翼活動家、知識人とも異端視することなく対話を重ね日本の主流から外れた人々の実態や抱える不満を把握するべきである」と主張しています。現在もこの論文はフォーリン・アフェアーズにあります。英文ですが日本人と視点が違う見方でもあり、興味ある内容です。時間があれば訳文を載せます。

この論文は就任間もないジョン・F・ケネディ政権の国務次官、チェスター・ボールズの補佐官のジェームス・C・トムソン・ジュニアの目にとまり、駐日大使への就任要請につながったと言われています。文献からケネディ大統領自身も論文を読んだようです。

ジョン・F・ケネディ大統領からの大使就任要請を受諾したライシャワーは、昭和３６年４月に駐日アメリカ特命全権大使として東京に赴任・・・

忘れてはいけないのは当時、日本政府は非核三原則の堅持を政策としていましたが、実際には核の持ち込みは行われていました。この矛盾した政策はライシャワー大使が筋書きを作ったとされています。昭和３８年４月、大平正芳外相とライシャワー大使会談の際、大平外相が核搭載艦が日本に寄港、通過することは核の持ち込みには当てはまらないと認めた文書が米国立公文書館にあります。ライシャワー大使は日米のパートナーシップを力説し、新たな日米関係を築き上げることに尽力されています。

昭和３９年３月２４日、ライシャワー氏にとって不幸な事件が起こりました。

赤坂の大使館の裏玄関から乗車しようとした時、ナイフを持った少年に襲われ、右大腿を刺され負傷しました。少年はその場にいた書記官や海兵隊に取り押さえられ、駆けつけた赤坂署員に引き渡されました。止血の応急処置を実施し、虎ノ門共済病院に運ばれましたが、刺された大腿部の傷口が大きく出血量が大きく、１０００ccの輸血が行われたと言われています。虎ノ門共済病院医師と横須賀米軍病院医師による手術は４時間の長時間に及んだと言われています。

私は日本で生まれましたが、日本人の血はありませんでした。日本人の血液を輸血してもらい、私は本当の日本人と血を分けた兄弟になれたと言っています。この事件が日米友好を傷つけないようにと何度も言ったそうです。犯人の少年は、静岡県沼津市に住む精神に障害を持つ１９才の少年でした。少年は高校生の時から統合失調症を患っていました。犯行時は心神喪失状態だったとして不起訴処分、精神病院で治療を受けていましたが事件から７年後、少年は自殺しています。

ライシャワー大使は順調に回復、４月虎ノ門共済病院を退院後、リハビリのためハワイの陸軍病院に入院しましたが、輸血による血清肝炎を併発し、長い闘病生活を強いられることになりました。
輸血にはさまざまなウイルスが混入している可能性があり、輸血や血液製剤の投与によってさまざまな悲劇が生まれています。Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスの検査法が確立するまでは、輸血後肝炎は避けられないことであり、ライシャワー大使はその犠牲者となりました。ライシャワー大使はこの血清肝炎については自らは語っていません。

当時の輸血は大半が売血によって行われていました。血液銀行が売血者と呼ばれる半職業的血液提供者の血液を買い取るようになっていました。売血制度がライシャワー大使の血清肝炎を引き起こしました。事件後、マスコミは血清肝炎を取り上げ、売血廃止運動を行っています。

日本はライシャワー大使が日本人の血液によって血清肝炎になったことを深刻に受け止め、売血制度を是正する献血運動が盛り上がりました。売血制度批判キャンペーンの結果、献血運動が広がり、献血率は急速に上昇・・・政府は輸血の売血制度廃止を閣議決定しました。

ライシャワー氏は戦後、日本の近代化についての研究を行い、帰国後はハーバード大学教授に復帰されています。天皇、皇后両陛下が訪米された際はボストン郊外の自宅に宿泊されたと言われています。

晩年のライシャワー氏は、事件による血清肝炎に悩まされたと言われ、平成２年６月慢性肝炎が悪化しましが延命治療を拒否しています。平成２年９月１日、尊厳死を選択、７９才で亡くなりました。

私の灰を日米を結ぶ海にとの遺言どうり、葬儀は行われず遺骨は太平洋にまかれました。
以後、ハル夫人は心臓発作のため平成１０年９月２５日にアメリカで亡くなりました、享年８３才でした。