素人の私達も日本と極めて密接に関係がある米軍、この米軍は世界にどのように関与、展開されているかを知ることは安全保障を語るうえで参考になると思います。
昨今のトリンプ大統領候補の根底には、以下文の問題を含んでいるでしょうし、これはトリンプ氏はアングロ・サクソン米国を代弁してると思いますし、現米国の厳しい国家財政に対する国民の叫びだと思います。
過去、オバマ大統領はシリア問題に関するテレビ演説を2013年9月10日の米首都ワシントン（Washington D.C.）にあるホワイトハウス（White House）のイーストルーム（East Room）から国民に向け行いました、退役軍人などから、米国は世界の警察官でなければいけないのか・・・という書簡を受け取ったことを明らかにし、米国は世界の警察官ではないとの考えに同意すると述べています。世界の警察官の役割を降りるとの意思を明確にしています。世界の歴史は大きく変ることを意味すると思います。
何故か？
世界の警察官としての米国の役割、第2次世界大戦後、アメリカは世界の安全保障を担ってきました。
この発言の背景は、やはり一番の問題は財政と思うのが自然です。米国は巨額の財政赤字ににもかかわらず、軍軍費（海外展開費）を支出しなければならないようです。昨今のトランプ氏の発言は同盟国から米国の軸が動くと言う歴史的な必然性かも知れないですね。
アメリカン大学准教授、デイビッド・バイン氏の論文（Tomgram: David Vine, The True Costs of Empire David Vine December 11, 2012）によれば、現在、米国国外に１０００以上あるとされる在外米軍基地、米国の２０１２年の国防予算が戦費（１１８０億ドル、１２兆円）を含み６６２０億ドル（６６兆円）とされています、海外展開のコスト１７００億ドル（１７兆円）は全国防費の約４分の１を占めていることになります。そもそも米国の国防費は全世界のそれの約半分を占めるという巨額なものであり、この１７００億ドルという数字は中国全体の国防費よりも多く、日本の国防費の３倍以上、これらの事実はどうしてか日本国内に報道されることは無いようです。
以下の文は少し古いですが、過去、米軍が世界のどの地域にどのように関与、展開しているか・・・現在も世界に米軍は世界に展開、関与してます。
米軍の展開地域は、米国国防総省２００６年３月５日現在、米国本土と洋上を除くと以下の国、地域となります。
カナダ、１５０人
メキシコ、３０人
キューバ（グァンタナモ収容所）、９５０人
プエルトリコ、２１９人
バハマ、４１人
エルサルバドル、２２人
ホンジュラス、４３８人
ベネズエラ、２１人
コロンビア、５２人
エクアドル、３２人
ペルー、３７人
ブラジル、３９人
アルゼンチン、２８人
チリ、２９人
アイスランド、１２７０人
グリーンランド、１４６人
ノルウェイ、７７人
＊英国（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、１０７５２人
＊ドイツ（第二次大戦敗戦国）、６６４１８人
オランダ、５８３人
ベルギー、１３６６人
＊○フランス（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、５８人
スペイン、１６８０人
ポルトガル、９７０人
＊イタリア（第二次大戦敗戦国）、１１８１１人
ルーマニア、１８人
ギリシャ、４２８人
ボスニア・ヘルツェゴビナ、２６３人
セルビア・モンテネグロ、１８０１人
マケドニア、３７人
キプロス、４３人
トルコ、１７８０人
グルジア、６５人
＊ロシア（第二次大戦戦勝国、常任理事国）、４４人（２０１１年現在、４１人）
ニジェール、２１人
セネガル、４２人
南アフリカ、３３人
エジプト、４１０人
イスラエル、４２人
ヨルダン、２５人
サウジアラビア、２５８人
カタール、４６３人
オマーン、３６人
イラク（作戦展開）、１９２６００人
バーレーン、１６４１人
アラブ首長国連合、７１人
中東地域、（艦隊、６００人）
アフガニスタン（作戦展開）、１９５００人
パキスタン、３５人
ジブチ、６２２人
ケニア、３２人グアム島、３０１８人
＊日本（第二次大戦敗戦国）、３５５７１人（2015年6月現在、在日米軍の総数は 48,828）
韓国、３０９８３人（2015年3月現在、在 韓米軍、29,041人）
＊中国（第二次大戦勝国、常任理事国）、６７人
タイ、１１４人
フィリピン、５５人（２０１１年現在、１７４人）
ベトナム、２３人
シンガポール、１６９人
インドネシア、２３人
インド、３１人
オーストラリア、１９６人
ディエゴ・ガルシア、６８３人
グアム、（２０１１年現在、４２７２人）
太平洋上（艦隊）、（２０１１年現在、１３６１８人）
（原資料は米国国防総省資料・・・東京新聞大図解2006年3月５日の記事）
不思議なのはロシア、中国にまで米軍が展開している事実、この事実は間違いないでしょう、国防総省資料でもあり・・・これを日本人の私達は如何見るか、深く、洞察する必要があります。
２０１６年現在は展開地はかなり変っている可能性があります。（米国国防総省資料で最新版が見れると思います。）
今、大統領候補トリンプ氏の米国本土外の米軍に関する言葉は、巨額の財政赤字、巨額の軍事費等々、米国民の切ない叫びであるように思えます。
もし、トランプ氏が大統領になったら、世界の安全保障環境は大きく変る可能性があると思います。
私達も、難題山積の日本の安全保障、未来の日本の安全保障を自分なりに考えるきっかけになればいいですね。
ＣＩＡとは、大戦中、ルーズベルトが設立した戦略情報局OSSの後を継いで誕生した米国諜報機関です。秘密のベールに守られたCIAは豊富な資金を得て、現在も引き続き日本でも活動していると言われています。
著者、ティム ワイナー・Tim Weiner氏
米国、ジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズ記者、コロンビア大学卒
1979年ニューヨークのタウン紙「ソーホー・ニュース」からキャリアをスタート、「フィラデルフィア・インクワイアラー」に移籍、調査報道記者として国防総省、CIAの秘密予算を明るみにだし、’88年ピュリッツァー賞を受賞、’93年「ニューヨーク・タイムズ」紙に移籍し、’99年までワシントン支局で安全保障担当記者やメキシコ特派員などを歴任、’94年にはCIAの自民党に対する秘密献金の存在を暴くなど、国家権力の取材を続けました。2007年CIAの60年の歴史を検証し、実情を暴いた著書「CIA秘録」で全米図書賞を受賞しています。
Tim Weiner (born June 20, 1956) is a former New York Times reporter, author of four books and co-author of a fifth, and winner of the Pulitzer Prize[1] and National Book Award.[2] His newest book is "One Man Against The World: The Tragedy of Richard Nixon."）
日本に関係がある第４６章には、戦後日本の政党との秘密献金、日米自動車交渉など、CIAの実態を書いています。
この文書は、やはりソースの多くを明記していると言う事、信憑性が高いと思います。
公開資料、インタビューが中心です。
原書は Legacy of Ashes : The History of the CIA, by Tim Weiner, 2008発刊で、世界２７ヵ国で刊行されています。日本語版は2008年11月15日に第一刷、文春文庫から文庫版出版
下巻には以下の章があります。
第三部＜承前＞ ケネディ、ジョンソン時代 1961年～1968年
第23章 「知恵よりも勇気」 マコーンの辞任
第24章 「長い下り坂の始まり」 新長官、ラオス、タイ、インドネシア
第25章 「その時、戦争に勝てないことを知った」 ベトナムからの報告
第26章 「政治的な水爆」 チェ・ゲバラ捕獲
第27章 「外国の共産主義者を追い詰める」 ベトナム反戦運動
第四部 ニクソン、フォード時代 1968年～1977年
第28章 「あの間抜けどもは何をしているのだ」 ニクソンとキッシンジャー
第29章 「米政府は軍事的な解決を望む」 チリ、アジェンデ政権の転覆
第30章 「ひどいことになるだろう」 ウォーターゲート事件
第31章 「秘密機関の概念を変える」 シュレジンジャーの挫折
第32章 「古典的なファシストの典型」 キプロス紛争
第33章 「CIAは崩壊するだろう」 議会による調査
第34章 「サイゴン放棄」 サイゴン陥落
第35章 「無能で怯えている」 ブッシュ新長官
第五部 カーター、レーガン、ブッシュ・シニア時代 1977年～1993年
第36章 「カーターは体制の転覆を図っている」 カーター人権外交
第37章 「ただぐっすり寝込んでいたのだった」 イラン革命
第38章 「野放図な山師」 ソ連のアフガニスタン侵攻
第39章 「危険なやり方で」 レバノン危機
第40章 「ケーシーは大きな危険を冒していた」 イラン・コントラ事件１
第41章 「詐欺師のなかの詐欺師」 イラン・コントラ事件２
第42章 「考えられないことを考える」 ソ連の後退
第43章 「壁が崩れるときどうするか」 湾岸戦争とソ連崩壊
第六部 クリントン、ブッシュ時代 1993年～2007年
第44章 「われわれにはまったく事実がなかった」 ソマリア暴動
第45章 「一体全体どうして分からなかったのか」 エームズ事件
第46章 「経済的な安全保障のためのスパイ」 日米自動車交渉
第47章 「厄介な事態に陥っている」 ウサマ・ビンラディンの登場
第48章 「これほど現実的な脅威はあり得ないだろう」 9.11への序曲
第49章 「暗黒の中へ」 ビンラディン捕獲作戦
第50章 「重大な間違い」 イラク大量破壊兵器
第51章 「葬儀」 灰の遺産
あとがき／謝辞／編集部による解説／著者によるリリースノート・下巻
第４６章は、冷戦後の対日戦略を知る上で興味ある内容です。
日本の「政府要人」に対する、CIAの「金銭上の直接支援」は７２年に終わりましたが、秘密裏で政治的繋がりと連携は、一説では現在も続いていると言われています。
７５年のサイゴン陥落に続く激動の１０年間、アメリカの軍事同盟国は経済的にはアメリカの対抗相手になっていました。
貿易摩擦が日米関係を緊張させ始めました。CIAは積年の関係を利用し、スパイ工作を確立しようとしました。
我々は全ての日本政府機関に浸透させました。７０年代の後期と８０年代初めに東京に駐在したCIA局員は、CIAは首相側近さえも取り込み、農林水産省には非常に有力な情報源がありました。日本が通商交渉でどんなことを言うか、事前に知ることも出来ました。
この経済諜報という分野は、冷戦が終わり目的を見失ったCIAと、アメリカの新大統領にとっても大変魅力的な一分野に見えました。
冷戦が終わると、CIAはそれまでよりも深く日本の経済力を観察しようと考えました。
９２年、ボブ・ゲーツCIA長官は、アメリカの国家安全保障政策について徹底的に再検討、CIAの使命のなかでも、国際経済問題の重要性の劇的増大への対処を予測しました。これにはスタンズフィールド・ターナー元CIA長官も同意しました。
我々が軍事的な安全保障のためにスパイするのならば、経済的な安全保障のためにスパイしてはいけない理由はないのではないか・・・と上院情報委員会で述べました。
CIAを退官し、当時、航空電子・情報企業TBR・エビオニックス&サベイランス・グループ総支配人、ロバート・コーラは、我々が国家安全保障の防衛面で汚い手を使う意思があるならば、経済面で汚い手を使えないという理由はないのではないか・・・と主張しました。
冷戦終了後のアメリカでは新しいスパイ工作の第一目標になるのは日本でした。汚い手を使っても、経済的な安全保障のためにスパイ活動していくことを公言していました。
９３年、クリントン時代、ホワイト・ハウスー、アメリカ株式会社の一部経営者たちはCIAに対して、アメリカの同盟国から経済の秘密情報を盗み出すよう強要し始めました。
クリントンはアメリカの経済的安全を守護し、防衛することを目指しました。
CIAに対しては、通商交渉を支援したり、商取引を勝ち取るために他の国々が使っている手法、非合法の戦略を探り出したり、外交政策の危機になりかねないような経済困難を探知したりする工作活動の劇的な改善策を求めました。
CIAは対日経済スパイ工作の領域に深く々参入しました。東京のCIA支局、アメリカ大使館では、この問題は常に緊張のもとでした。
日本側当局者は、自分たちがアメリカのスパイ工作の第一の標的であることが明らかになると、ますます不快感を募らせました。
貿易摩擦は９４年、クリントン政権の日本との緊迫した交渉期間中に激化しました。日本高級車のアメリカ輸出を禁止するという脅しがかけられました。
クリントン政権の当局者は、この対決は倫理的・政治的にソ連との軍備管理交渉に相当するとみなしていました。東京で交渉に当たったアメリカの貿易当局者はどこへ行くにも、少数の諜報員を伴っていました。諜報員は毎朝、アメリカ通商代表のミッキー・カンターと側近に内部情報を伝えました。その情報はCIAの東京支局と国家安全保障局の「電子盗聴グループ」が収集、ワシントンの分析官が吟味したものでした。
CIAは、日本政府機関の深い部分まで入り込み、情報収集していたことがわかる記述もあります。
アメリカの交渉担当者は、通産省とライバル関係にある日本政府諸機関との間の内部協議についての詳細な情報をCIAに求めました。日本政府内部の競合関係のおかげで、CIAはチャンスに恵まれました。
日本政府内で盗聴の恐れのない電話は、ほとんど外務省に管理されていました。しかし通産省の当局者は、これらの電話の使用を避けました。一つには、同僚の外交官に盗聴させないためでした。もう一つの理由は橋本龍太郎にとって、当時首相の座を狙うもっとも強力なライバルが河野外務大臣だったことです。
CIAが全ての日本政府諸機関に情報源を持ち、全ての日本政府機関に浸透し、首相周辺まもで取り込みました。
対日戦略として、CIAが日本政府機関に深く食い込んでいることが分ります。
このCIAの対日戦略は、アメリカではすでに報道されていましたが、日本では全く報道されませんでした。
９５年のニューヨーク・タイムズに、CIAの新しい役割、経済スパイと題する記事が掲載、経済的な優位を得るために同盟国をスパイすることが、CIAの新しい任務であると記しています。
クリントン大統領は経済分野でお諜報活動に優先順位を与えました。財務省および商務省はCIAから大量の重要情報を入手したと報じられています。
冷戦終了後のクリントン（民主党）から始まるCIAの対日工作は、２１世紀に入ってから、子ブッシュ大統領（共和党）、オバマ大統領（民主党）と引き継がれ、党派を超えたアメリカの国家戦略として、あらゆる面で強力に日本に浸透していると見られています。
日米構造協議、年次改革要望書、TPP等々は全てアメリカの・・・
私達はアメリカと日本の官僚、その御用マスコミに洗脳されていると言われています。
世界有数の金持ち国が、可笑しな憲法、政策等々で実質賃金は継続的に下落、アメリカの格差社会を真似るようなことになったように思います。
現在もジャパン・シンドラーのもとに、多くの日本人が・・・このままでは、日本の未来は米国のような超格差社会になってしまうかも知れないですね。
世界一の器を持ちながら、中身が理不尽な日本国、未来は中身次第と思う昨今です。
欧米人には理解不能の、日本人の心とでも言える自己犠牲の精神、戦後日本はＧＨＱにより骨抜き、魂抜きにされてしまいました、今我々日本人に訴えかけてるようにさえ思えます。
大塩平八郎の乱は、以後の江戸幕府の崩壊、幕末維新の主因となったように思えます。
大塩平八郎は寛政５年（１７９３年）、大坂町奉行所の与力となった初代の大塩六兵衛成一から数えて八代目であり、以後、大塩家は代々与力として禄を受けていたそうです。大塩平八郎は７歳の時に父母と死別、祖父母に育てられました。１４歳で与力見習、成年に達してから祖父の跡を継いで与力となります。与力時代の平八郎は、学識が高い、清廉潔白な人物として、功績を残したと言われています。天保元年（１８３０年）に養子の格之助に与力職を譲って引退しました・・・大塩平八郎は実践的と言われている儒学の一派、陽明学を学びました。２４歳の頃から自邸で儒学の講義、文政８年（１８２５年）に学塾、洗心洞を開塾ました。門弟の数は４０～５０人に達し、厳格な学風で知行合一の実学を重んじていました。
１８３７年（天保８年）２月１９日、大坂、大坂町奉行所の元与力、陽明学者の大塩平八郎（４５歳）が、困窮している民を助ける為、旗を立てて一揆を起こしました。これが有名な大塩平八郎の乱で以後の歴史が大きく変わるきっかけであると言われています。
天保年間は全国が不作、飢饉が起こり、多くの貧農や都市下層民の生活は窮乏、餓死者が続出、百姓一揆、打ちこわしが頻発していました。大塩平八郎は、与力を引退した後、私塾、洗心洞にて教育に専念・・・前年の飢饉時は、自分の宝物とでも言える蔵書を売却したお金で、飢える民衆の救済にあたっていました。以後大塩平八郎個人の力では極めて困難でした、為政者である当時の大坂役人は「私利私欲」が横行、貧民の救済など眼中に有りませんでした。大塩平八郎とその門弟２０余名は檄文（檄文には、摂津・河内・和泉・播磨の貧農に宛てられ、蜂起の目的は、「不正役人」と「米を買い占める豪商」、「貧民を苦しめる高利貸し」を誅殺し、商人および諸藩の蔵から金銀と米を奪って貧しい者に分配することとなっています。現代の典型的な利権構造と言えます。）を飛ばし、大坂周辺の村から集まった農民約３００名と共に武装蜂起を起こしましたが、最初から結果は分かっています、しかし理不尽な社会を変えると言う、一途な気持ちは微動足りしません。たとえ全員が死んでも、後世を信じる等、日本人に面々と流れる自己犠牲の精神が発露しています。
乱は１日で鎮圧、大塩平八郎は逃亡３月２７日逃亡先を役人に包囲されたため自害しました・・・元役人、幕府直轄地、大坂で起こしたということで、影響が大きく、幕府、諸藩は乱の勃発に動揺、各地で不穏な動きが見られました。以後６月、越後、柏崎で大塩平八郎の弟子と称する国学者の乱が発生、少しずつ時代は変わります、大塩平八郎の乱がなかったら、理不尽な社会は長く続き多くの庶民を苦しめ続けたでしょう。
現代社会に於いても、理不尽な社会を変えることは間違いなく可能でしょう、我々一人ひとりが限られた時間ですが、ＴＶ、新聞報道ばかりでなく、ネット等々が発達した現代、自分なり比較検討し、自分なりに正しい情報等を見つけ、自己確立し行動するかに掛かっているように思えます。
日本全史（講談社）、史跡説明書き、ネット等文を参考としています。
映画、ALWAYS・三丁目の夕日、多くの日本人が観ました、何故多くの日本人が観たか・・・皆が協力し、どんなに苦しくても日本社会は報いてくれました。皆がプラス思考で上を見て懸命に生きていた時代、私たちは何かあまりにも大きな何かを失ってしまったように思います。
戦後の日本は貧しいながらも夢が持てたようです。何故、現在は夢、希望が持てないか、グローバリズムのもと米国流に何もかも変えられたように思います、結果格差社会を生じたように思います。
一番身近な大きな問題・・・現政府は同一労働、同一賃金を目指していますが、この米国流のシステムを変えることは難しいでしょう。派遣、契約、臨時社員等は、使用者か見たら覚せい剤みたいなもので止められないでしょう。米国社会は日本人には文化的にも合わないでしょう。
派遣、契約、臨時社員等々、この人達が企業で稼いだ金の一部は、結果として社員に還元されることなく米国流に株主に流れるでしょう。
世界を見渡した場合、不思議なのは、米国はどんなに巨額の国家財政が赤字を抱えていても、世界最大の軍事力等々を世界で運用、行使できます。
何故この世界最大の超巨額の赤字国が国を運営することが出来るか・・・米国を支える国、企業等があります。
毎年、巨額の米国債を何処かの国、企業等に買ってもらってその金で米国を運営してるということは間違いに事実でしょう。
更に米国企業が為替等々の関係で海外進出して言った企業が、米国内で十分やっていける条件が揃っても、米国に戻れないと言う理不尽さがあります。○○○の指導のためと言われています。当然、米国内に米国企業が戻ってくれば、米国には雇用が生まれ政府に税が入ります。
米国の主要産業は軍需産業です、中小企業にまで及んでいます。ロッキード、ボーイングも骨幹は軍需産業です。軍需産業が生きていくためには大変なことです、元アイゼンハワー大統領は米国の行く末を大変心配され、大統領離任日にこの思いをスピーチしています。
日本も巨額の米国債を保有、購入を続けていると思います。本当に日本の意思で購入しているか？
日本は米国に安全保障の一部を憲法９条の関係で担保されていると言われ、見返りとしての米国債購入は致し方ないかもしれません。
どうしても、避けて通れないのが過去のライブドア問題、触れてほしくないライブドア問題
どうも米国債を購入し易くするための、株式交換、三角交換、持ち株会社制度等、ライブドアが米国ウオール街側を邪魔したように思える時があります、真相は？ライブドアに何の罪があったか、ほぼ無罪に近い有罪のように思える時があります。
小泉政権当時、米国は将来の日本企業買収（米国債を買わせることが狙いか。）のためあらゆる策を日本側に要求、日本側も米国の要求に応じ、株式交換、三角交換、持ち株会社制度等、法等整備をしています。これらの法等は日本企業（米企業が株、過半数以上で会社預金等で自由に米国債購入可能と思います。）が米国債を購入し易くするための策に思えます。
米国企業が行動を開始する前に、ライブドアがこれらの法等を利用、買収等々したと言うことだと思います。米側は結果日本が法を修正することを恐れたと思います。
ライブドアの策により日本企業が疑問を呈する・・・当時、堀江社長は、再三、ルールにもとずきと発言しています。粉飾決算と言うのは無理があるように思います。何処に罪があるか？
ライブドアの策により、日本が警戒し法改正等すれば、今後ウオール街側は日本企業買収が不自由になる・・・日本の経済界も堀江社長を潰しに傾いたようです。怒るのはウオール街、折角の日本の法が駄目になる、日本がこの法を潰したら、米国は日本企業の乗っ取り（米国債購入）が駄目になると思ったでしょう。
そのためには、どうしても堀江氏を潰す必要がある！
堀江社長逮捕、ライブドア処理は間違いなくトカゲのしっぽ切りにほかならにでしょう。ライブドア事件を知れば、米国の対日策が見えるように思います。ライブドア問題は日本の行く末を暗示していたかも知れません。
日本人の美徳の一つとも言える勤労観、バブル以前は一生懸命働けば報いられる社会でした。
有名なフーテンの寅さんに出てくる、小さな印刷の社長（タコ社長）は従業員を路頭に迷わしてはならない、必死に資金繰りを策します、当時の日本人の姿で普通だったかも知れませんね。山田監督は良き日本社会、日本人の心を表したと思います。
現在の社員、従業員は一部を除き使い捨て、利益があっても社員、従業員に還元しないのは当然、ましてや派遣、契約社員なんか蚊帳の外・・・株主優先、会社は株主のもの、日本では会社は社会的責任を負っていたように思います。現在の企業は米国流になり後戻りは難しいでしょう。
グローバル化を目指す米国、この日本の社会システム、勤労システムを許しませんでした。
大きな節目は、プラザ合意！１９８５年、日本の総理は中曽根氏・・・ドル円レートは1ドル235円から、1年後にはドルの価値はほぼ半減し150円台、２年後は１２０円第で取引されるようになりました。
円とドルの関係、日本は米国に従うべき、米国流に国家予算が足りなければ「自国債を発行等々」・・・宮沢総理は平成3年、海部俊樹首相の退陣に伴う総裁選挙で勝利、72歳にして内閣総理大臣に就任、官僚出身の最後の総理と言われています。
宮沢総理、及び一部ジャパン・ハンドラーと密接な官僚は米国の策を米国、ニューヨーク州タリー・タウンのロックフェラーの自宅で言われるがままに決断、受け入れ、更に自分の娘をCIAと繋がりが深いジャパン・ハンドラーに嫁がせています。本人達は未来永劫、安定的な自己保身のためでしょう。以後、どれだけ日本が赤字財政等々で苦しんでいるか！戦後、トヨタはロックフェラーの子息を長きに渡り面倒を見ました、何故・・・
これらの策により、当たり前のように身丈以上の国家運営をする為に日本は赤字国債を発行し続けています、毎年国債の利子を払わなければなりません、利子は国家予算の２５％くらいを払わなければなりません。巨額の赤字国債返済は厳しいでしょう。日本は借金国家と言えるかも知れないですね。
一部の知識人は、日本の赤字国債は諸外国に比べ内債（日本の大企業、銀行等々）等々で問題が無いと言うでしょうが、やはり、そのつけは一般国民が負担しなければならないように思います。私たちの周りを見渡した場合、現にこの赤字国債のために末端国民がつけを負担している事実は否定できないと思います。
私達の身近な問題・・・これらの策等々の影で苦しんでいる派遣、契約、臨時等々社員を減少させるためには如何したらいいかを国は真剣に考えてもらいたいものです。
「派遣、契約、臨時社員等問題」は「日米問題が根底」にあるように思います。
日本は米国にＮＯと勇気を！
日本には古来の文化等があります、欧米に学ぶことは学び、日本の良き思想、文化は継承すべきです。ナショナリズムの心を忘れてはいけないと思います。ナショナリズムとは何も過激な考えでは有りません、極普通の日本人古来の思想、文化と思います。
マスコミ報道を鵜呑みすることなく、自分なりの考えを持ち、自己確立することは大切だと思います。
未来の日本を考えた場合、私達に出来る答えは自ずと出ると思います。
今も地震が続く熊本、建物の損壊はすさまじく、避難者は依然として約１万人いると言われています。現在も罹災（りさい）証明書の発行は進んでいません。被災した１万人の人が今も体育館、自家用車内、テント等で生活しています。
４月１４日の震度７から２週間後、数人の高校生が多くの被災者が生活する熊本市内の体育館の汚れた便所を自主的に掃除をしていました。
たまたまそこにいた高校生は民間テレビのインタビューを受けました、勿論このインタビューは事前予行無しです。
その高校生は、インタビューに明快に答えました。
「もし私達が汚れた便所掃除しなかったら、中で生活してる多くの被災者の人達が快適に生活できません」と答えました。この言葉は何気ない言葉ですが凄い言葉です。
このような言葉を明快に喋る高校生・・・高校生の家も被災しています、それでも自分達が汚れた便所掃除を自主的にしなかったら多くの被災した人達が快適に生活できない・・・現、東京都知事は、この高校生から公僕とはの一部でも何か是非学んでほしいですね。
この高校生の行為は小さいかも知れないですが、武士道で言う滅私奉公に通じるものがあるように思います。
高校生達が地震被災を克服し、未来が夢のある素晴らしいものであることを願わずにはおれません。
国を司る人達は、滅私奉公等々の意味を理解、結果を国、社会で発露して欲しいものです
武士道に、滅私奉公（めっしぼうこう）と言う言葉があります。
滅私奉公というと、馬鹿馬鹿しい時代遅れの教えのように思えるかもしれません。
意味は、私利私欲を捨て、公のために生きると言うことだと思います。
自分を捨てることによって、そこに本当の自分が生まれる。
私を滅して公のために生きるときに、本当の生き方が始まる。
私利私欲に生きる者は、結局何もかも失います。むしろ、私利私欲を捨てて公のために生きる者はすべてを得るかも知れません。
新渡戸稲造は、その著、武士道の中で金銭なく、価格なくしてのみ、なされ得る高貴な仕事があるということを武士道は信じたと言っています。
お金とは関係のない、値段をつけることができない高貴な仕事というものが、この世にはあると説いています。
西郷隆盛の言葉に、金も名誉も命もいらぬという人間は、まことに始末に困る。しかし、そのような人間でなければ、天下の大事はまかせられないとあります。
私利私欲を捨てた人間でなければ出来ない仕事がある。そういう人間でなければ、天下の大事はまかせられないと。
明治維新を切り開いた吉田松陰「かくすれば・かくなるものと知りながら・やむにやまれぬ大和魂」
これをすれば損になる。
破産するかもしれない。
死ななければならないかもしれない。
・・・それはわかっている、しかしそれを知っていても、人生でこれだけはしなければならないという仕事がある。
かくすれば・かくなるものと知りながら・どうしてもこれだけはやり遂げなければならない。そういう、やむにやまれぬ大和魂が私の内にある。
その心を持って、吉田松陰は大和魂に生きました、僅か２９歳で散っていきましたが、吉田松陰の門下からは明治維新を担った人材が続々と出ていきました。
世の中には金のためでない、私利私欲のためでもない、そうしたものでは測れない大切な仕事があるということです。
「世の中全て金」、「金銭保有で人間の価値が決まる。」と言う現代、本当に寂しい限りです。
勿論最低限の金は生きていく上必要ですが。
武士道等々は、私達に時代を越えて人の生き様を教えているように思います。
以下の文は、素人が思う会津藩の戦い、意味不明文、可笑しな内容等多々あると思います、日記と言う事で。
一説では東北の民は、２０００年以上前に日本に渡来したスキタイ族の血を引く方々が多いと言われています。
馬を愛し、馬術に長けてたスキタイ族、その名残りとも言われる「曲り家」（L字形平面の家屋、母屋と馬屋がL字形に一体化している。）・・・旧約聖書に出てくる、１２部族（有色人種）の一部が騎馬民族に征服されスキタイ族に同化し、一部が日本の東北に辿り着いたと言えそうです。東北の地で長き年数を経て、原東北の民となった人々と言われています。会津藩の民もスキタイ族のＤＮＡを受け継いでいる方もいるかも知れませんね。スキタイ族は原日本民族（ネィティブ・ジャパニーズ）の一つと言えると思います。
当時の薩摩、長州等々から見れば東北の地・会津藩（藩主、松平容保）は所詮蛮地、薩摩、長州は・・・
昨今の幕末研究では、私達が考えているような幕末ではなかったようです。フリーメーソン（世界を支配することを最終目標「グローバリズム」とする組織を支援する団体で日本では最末端がロータリークラブです。現世界も間違いなく大きな力を行使していると言われています。）の日本流入、これらはタブーの領域かも知れませんが事実でしょうし、戦後のマッカーサー、当時の総理、幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう）、現在の日本の官僚の課長級以上はほぼ１００％フリーメーソンと言われています、利権が絡んでいるとの説もあります。この流れは現代も綿々と間違いなく生き続けていると言われています。
日本が長い鎖国から解かれて開港したと同時に、諸外国から大勢のフリーメーソンがどっと流れ込んで来ました。（ペリーも勿論フリーメーソンです。）これらのフリーメーソンは明治維新の大きな原動力となっています。
幕末、日本を支配しようとしていたのはロスチャイルド派フリーメーソンです。
倒幕派を動かしたのが英国系フリーメーソン、幕府側に食い込んでいったのがフランス系フリーメーソンというように、ユダヤ特有の両建て戦略に基づき日本植民地策をスタートさせていました。
彼らは、それぞれ幕府と薩長の忠義さを逆手にとり、裏で巧妙にけしかけ、日本を泥沼の内戦に持ち込み、内戦で弱体化したのち他のアジア諸国同様、最後のアジアの非植民地日本を植民地にしようとしていたと言われています。
孝明天皇はこれらフリーメイソンの細部情報を、会津藩と関わりがある茶人・千利休（ヤタガラスの上位の人物：日本の天皇を裏で支える人物、茶人と言う事でカモフラージュしています。）の子・少庵等々を介して日本の国体の真相、欧米の日本策も相当詳しく情報を得ていたと思います。孝明天皇が攘夷であったと言う理由がこのあたりにあるかも知れません。
宮内大臣を務めた、田中光顕の記によれば、孝明天皇は病死していません、以後、明治天皇を京都６条でヤタガラスと共に裏天皇として支え生涯全うしたと言われています。
戊辰戦争は、イギリスの後押しでできた傀儡政権、その明治新政府に不満を持つ者も多く出てきました。薩摩、長州を中心に作られた明治新政府を相手に、不満を持つ旧幕府軍の戦いです。多くの悲劇を生んだ明治初期の内戦と言えそうです。
今でも、決して会津藩は賊軍じゃありません！との声が聞こえてきそうです。
会津の藩士達は、「ならぬものは・ならぬ」のもと生きていたようで、事大主義を大変嫌っていたことが分ります。大変正義心の強い藩だったと言えるようです。
日本人が忘れてはいけない会津藩士の生き様、会津藩には創設時から御親藩の家柄でありながら将軍家を敬う、尊皇佐幕（尊王：天皇を敬うこと。佐幕：幕府を佐（たす）けること。）の藩風、家訓があります。この家訓を貫き通した第９代会津藩主、松平容保以下、家老、家臣、藩士等・・・毎年一回この家訓を守るため拝聴式を行っています。義をもって倒るるとも・不義をもって生きず。会津藩士は義に生きた武士の中の武士、清き日本人だなと思います。
戊辰戦争では大量の西洋小銃が使用されました。当時、米国は自分で直接、官軍か幕軍のどちらかに一方に武器を売るということをしませんでした。米国はフランスと英国にその中古の銃器を売り、フランスと英国がそれぞれ薩長、幕府側の両方に武器を売りましたが、所詮南北戦争の中古品、背後には英国商人グラバーが米国の南北戦争後の大量の武器中古品を売りつけ巨額の利益を得るとともに薩摩・長州・土佐の幕倒派を支援・・・日本を弱体化させるために、欧米列強等が日本人同士を戦わせようとした力が一部あったかなと思える時があります。
幕末の背景は欧米列強の技術力、軍事力の前に次々と要求を飲まされてゆく幕府に多くが失望、幕府に政権を任せていては日本は欧米の植民地にされるという危機感が生じていました。幕府は本来日本を統治すべき天皇家をないがしろにし、勝手に国を外国に売り渡している！という怒りが生じ尊王攘夷（尊王とは、天皇を敬う。攘夷は外国人を排斥する思想）運動が起きます。
欧米に対抗するには、中央集権的な国家に改変する必要があり、分権的な幕藩体制では困難、近代的な国民軍でなければ欧米列強の侵略に対抗できません、それにはどうしても武士階級の解体が是が非でも必要で、明治維新で武士階級の反乱がなかったことは世界史で見ても凄いことだと思います、欧米列強は幕末の日本国内の武士の反乱による国内の混乱を待ち望んでいたと言う説があります。これらの諸政策を行うには幕府などの旧体制は邪魔だったでしょう。
孝明天皇（開国に対し反対しておられました。）崩御後、即位したのは薩長を支持した中山忠能を外祖父にもつ睦仁親王（後の明治天皇）が即位、討幕をもくろむ薩長側の公家（朝廷に仕える貴族、上級官人の総称、天皇に近侍、または御所に出仕していた。）が勢いを盛り返し、幕府に近い公家を失脚させようとしていたようです。
皇位継承した明治天皇、若い天皇を握った討幕派の公家は、大政奉還を行った徳川慶喜（とくがわ・よしのぶ）に対し、追い討ちをかけるように薩摩長州の両藩に倒幕の密勅を下しています。京都守護職の会津藩、京都所司代の桑名にも朝敵として討伐の密勅が下りました。
「王政復古の大号令」（大政奉還後に、長州、薩摩両藩が中心となって出させたもので幕府を廃止、天皇のもとに新たな職を置いて有力な藩が共同で政治を行う。）、「大政奉還」（慶応3年10月14日、徳川一五代将軍 慶喜が征夷大将軍の職を辞し、政権を朝廷に返上することを申し出、翌日朝廷がそれを許可したこと。）、これらが成って蛤御門の変で退けられた長州側の公家も復帰を許され、権威も回復、先の天皇（孝明天皇）では朝敵となった長州が、新帝となり官位が復旧し、今度は幕府や会津藩が朝敵となりました。
理不尽にも朝敵かどうかは、「背後にいる公家」に大きく左右されたように思います！
薩摩藩は長州藩と裏で秘密協定を結んだとも言われています。自分の藩が得をするから新政府側に就つく藩が多かったように思います。
鳥羽伏見の戦の最中、岩倉具視は偽物の錦の御旗（天皇の菊のご紋の入った旗・・・岩倉具視の腹心、玉松操のデザインを元に大久保利通が京都市中で大和錦と紅白の緞子を調達、半分を京都薩摩藩邸で密造、もう半分は数日後に品川が材料を長州に持ち帰って錦旗に仕立てています。以後、戊辰戦争の各地の戦いで薩長両軍を中心に使用、新政府、官軍の証である錦旗の存在は士気を大いに鼓舞すると共に、賊軍の立場とされてしまった幕府側、会津藩に非常に大きな打撃を与えました。）を勝手に作り、これを戦の先陣に掲げ戦っています！
会津藩こそ官軍なのに、錦の御旗を勝手に掲げ、いつの間にか薩長こそ官軍と・・・
当時、会津藩が大切に持っていた天皇から拝命した、御宸翰（ごしんかん：松平容保に孝明天皇から送られた書）
堂上以下暴論を陳べ 不正の所置増長に付き
痛心耐え難く 内命下したる処 速やかに領掌
憂患を掃攘し 朕が存念貫徹の段 全く其の方の忠誠
深く感悦の余り右壱箱を遣わすもの也
文久三年十月九日
唯一、会津藩にとって汚名を晴らす物的証拠、新政府はこの事が明るみになることを恐れ明治に入ってから、会津藩関係者に明るみにしないよう交渉したと言う話が残っています。
鳥羽伏見の戦い、北越戦争、そして会津戦争、会津藩の降伏は藩の心の敗北、滅亡を意味したと思います。
戦いの中で一度新政府側に恭順（相手に従う。）を申しいれています。恭順を申し入れた際、新政府側の条件は、藩主・松平容保の斬首、城の没収、領地の没収です。会津藩の家臣は全員受け入れることは出来ない内容だったようです。会津藩の状況からして当然と思います。
西郷頼母（会津藩の家老・・・武家の家臣団のうち最高の地位にあった役職）一族の集団自決は悲惨を極めました。
頼母の母、妻、娘とことごとく自害して果てました。小さな子供はこれから何が起きるかも分からずニコニコしていたそうです。
頼母の妻千重子は、その子を刺し殺し、自ら胸を刺して武士の妻としての最期を成し遂げました。女達はいずれも辞世の歌をよみ、武家の女として最期のたしなみを乱すことも恥と考え、従容として自らを刺して死んでいきました。自害して果てた一族は二十一名という悲惨さであったそうです。
俺達は（会津藩士達）は江戸を守り、天皇を守ってきた、何も間違っていない！
もし、降伏すれば、自ら罪を認め
無罪の主君、容保様を有罪にしてしまう。我々は捌きを天に預け、賊を討ち果たした後に、後世の正当な判断を待つ。義に殉じて死ぬか、不正義を受け入れて生きるか。
１年半の戦いでした。
会津藩で有名な白虎隊、婦女子も含めて果敢に戦いましたが、力尽き降伏となりました。
慶応四年、八月～九月の会津鶴ヶ城の攻防戦は、日本近代史の一大汚点、恥部で日本人が目を背けてはならない事実のようです。
会津藩が賊軍となると、誰も彼もが官軍の旗になびき、刀折れ矢が尽きて降伏した会津藩は城にあった松平家代々の甲冑や骨董らをはじめとし一般家庭も含め、全てを略奪されました。
薩長軍らの蛮行や強姦も多発、婦女子が捕らわれ性の対象として扱われ、監禁同様の暮らしを強いられていました。
略奪や婦女子への暴行、拉致、監禁は各藩が競って行い、抵抗した婦女子を全裸にして殺し、樹木に吊り下げた例もあったことなど詳細に記されています。
官軍は、亡くなった会津藩士、親、兄弟、子供の死体を集めることは許しませんでした、遺体は腐乱し野犬に食いちぎられ・・・数か月後、やっと遺体を集めることが出来多と言われ、会津の方々が、後世長く恨みを持っ要因の一つと言われています。官軍は日本近代史に無いような残虐性を働いています。
会津藩は明治２年に、官軍に抵抗した会津藩士等々を全国に対し見せしめとして「木戸孝允」は、当時の北のはて東北、下北斗南に住むよう命じましたが、多くの会津藩士等々は厳しい環境等々で亡くなりました。この明治政府「木戸孝允」の策は、最初から会津藩を棄民（きみん：国家が民を捨てること。）にしてしまうことを策していたと言われています。この怨念は間違いなく現在も続けていると言われています。
会津藩の生き様は日本人が忘れている義を貫く、天皇を敬う姿勢は見事だったと言えると思います。
この生き様は現在の会津の地、福島にも生き続けていると思いますし、逆に薩摩等に対する怨念は現在も生き続けているかも知れません。
会津藩がもし残っていたら義を貫く、天皇を敬う、正義心が強いかなり違った明治政府が生まれ、違った歴史が作られた可能性があります。
心より朝廷、幕府に信頼されていた会津藩・・・
以後、明治１３年４６歳、日光東照宮宮司となった会津藩主、松平容保は自害せず多くを語らなかったと言われています。
自害すればどれ程楽であったか・・・当時の会津藩は文武に優れ、武威では薩摩と肩を並べる雄藩です。会津藩士の子弟は食事の前に正座したら、まず切腹の作法をさらってから食事をしたと言うくらいの武断の藩で藩主が死を恐れるなんて事はありえません。
容保は御宸翰（ごしんかん：松平容保に孝明天皇から送られた書）を生涯大切にしていたそうです。私達に日本人の心、正義、皇室の大切さを教えてくれたように思います。
明治２６年、都内で５９歳の生涯を閉じました。
勝てば官軍、負ければ賊軍！
この時から日本は大きく舵は切られたように思う昨今です。
平和条約交渉を中心とする日ロ間のハイレベル協議を担当すようです。外務省に勤務し、特定国との交渉を担当する役職の新設は異例だそうです。
戦後の日ソ領土問題を自分なりに精査することは、自分自身の自己確立のためにも大切だと思います。下記の事実はロシア側は熟知しているでしょう。日ロ領土交渉の進展を望まない国があるのは事実でしょう。
以下の文は専門家でない素人の思いを記したものです、可笑しな文等あるかと思いますが、プログ日記と言う事で読んでください。
ポツダム宣言（部分） 1945年7月26日
８項 カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また日本国の主権は「本州、北海道、九州および四国、及び我等の決定する諸小島に局限」されるべきものとする。
千島列島とは、根室海峡からカムチャツカ半島の南までの間に連なる列島と言われています。日本はポツダム宣言を受け入れたことにより、「千島列島の権利、権原及び請求権の放棄」をすることになります。
1947年10月6日衆議院外務委員会で紹介された請願が、会議録に残る最初の国後・択捉、クリル論と言えるようです。
他方、サンフランシスコ平和条約を審議した、第12回国会では南千島（国後・択捉）も放棄した千島列島に「含まれる」との答弁がなされています。
（1951 年10月19 日、同20 日の衆議院特別委員会、11 月5 日の参議院特別委員会）
1951年、「サンフランシスコ条約受諾演説」で、吉田茂全権は「国後・択捉は千島」、歯舞・色丹は北海道と発言、結果的にソ連等々の国々は当然そのように認識したでしょう。
記録がちゃんと残っています。
1951年10月、衆議院で西村熊雄外務省条約局長は、放棄した千島列島に南千島（国後・択捉島）も「含まれる」との答弁をしています。同じ答弁の中で歯舞群島・色丹島は北海道の一部であり千島に「含まれない」との趣旨の発言もしています。
千島南部の二島、択捉、国後両島（英訳はEtoroff and Kunashiri of the South Kuriles）北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島(英訳はislands of Habomai and Shikotan, constituting part of Hokkaido）、千島列島及び樺太南部は、一方的にソ連領に収容、色丹島及び歯舞諸島も、ソ連軍に占領されたままとの表現をしています。
素人ながらに思うことは・・・
サンフランシスコ平和条約にはソ連は参加していません。
ソ連（現在ロシア）はサンフランシスコ平和条約に調印しなかったため、この時点で千島列島の権利、権限及び請求権の放棄に対する拘束力はないと思いますが・・・
当時、日本が放棄した千島列島には国後・択捉が含まれると間違いなく認識しています。そのためこの時点での北方領土返還は歯舞、色丹島の引渡を求めるものだったようです。
当事日本は、北方２島（歯舞、色丹）のみが日本領と言うことで、ソ連との平和条約締結等を考えていたのは事実のようです。
ソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦（米国は精鋭関東軍が満州におり、日本本土決戦で米国側の犠牲を少なくするためには、絶対に日本本土に移動させないためにソ連側に関東軍を壊滅して欲しかったと言うのが真相に思えます。実際の関東軍は当時は満州から南方等へ移動しており、前線には装備が悪い部隊が配置されていたようです。）してもらう見返りに、米国はサハリン南部をソ連返還、千島列島をソ連に引き渡すことは、1945年2月に行なわれたアメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長によるヤルタ会談の協定（ヤルタ秘密協定）で決まっていたと言う事実です。
協定に従ってソ連は、ドイツが無条件降伏した5月8日の約3か月後、日本に宣戦布告しました。
終戦直後にスターリンは、ルーズベルトの後を継いだトルーマン大統領に、北海道を南北に分割して北半分をよこせと要求しています。ドイツのようにしたくないと思っていたトルーマンはこれを拒否しています・・・
千島列島はソ連が侵略したのではなく、アメリカが満州の日本精鋭陸軍壊滅のお礼にソ連に与えたと思います。
日本は4島を失った引き換えに北海道の南北分割を避けられた・・・アメリカの公文書（英文）に残っています。
４島一括返還は日本政府が自ら言い出したのではなく、1956年8月、アメリカのダレス国務長官が日本の重光葵外相とロンドンで会談した際に求めたものと言えます。
日本政府は北方領土問題については歯舞、色丹の2島返還による妥結を模索していたようです。アメリカは冷戦が深まる中で日ソが接近することを防ぐ方法として、ソ連が絶対に呑めない国後、択捉も含めた4島一括返還を要求するよう重光葵外相に迫り、2島返還で妥結するなら沖縄の返還はない、と日本政府に圧力をかけています。
以後、外務省は北方4島は日本固有の領土、4島一括返還以外はあり得ないとの態度を取るようになりました。
1956年2月に開かれた国会で、日本政府は千島列島に対する答弁を取り消し、日本が条約で放棄した千島列島に国後・択捉が含まれないとしました・・・この時から北方領土は四島返還論となるようです。
４島一括返還は、メイドイン・アメリカ！と言えそうです。
最大の米国益のために日本を冷戦の防波堤にする、未来永劫の対立を意図したのは間違いないでしょう。もし、自分が米国側だったら最大の米国益のためには当然このような策を講じるでしょう。
世界で最も遅れている日本の情報公開・・・これらの領土問題の経緯を自分なりに知ることは、未来の日本の為にも大切だと思います。
日米両国は大切な国同士です、だからと言って隣国の日ロが対立したままでは極東アジアにとっては、極めて不幸なことです。
日本は独立国のはずです！
江戸末期に初めて日本を訪れた多くの外国人は、町並みの清潔さ、丁寧なことば遣い、立ち居振る舞いの美しさ、そして上から下まで国民の隅々に行き届いた礼儀作法に大変驚き、感動しています。
イギリスの歴史学者チャールズ・マクファーレンは、幕末１８５２年の日本の姿を伝えています。特に洗練された日常的な礼についての記述は現代日本人に興味ある内容です。
「日本１８５２、ペリー遠征計画の基礎資料」、チャールズ・マクファーレン著、渡辺惣樹訳
１７世紀初頭、オランダ船・リーフデ号の航海士として日本にやってきたイギリス人ウィリアム・アダムス（三浦按針）が故国に宛てて書いた手紙からは礼の国日本の姿が覗えます。「日本人は礼儀正しく好感が持てるのだが、戦になると勇敢である。」仁義が重んじられ、それに違反する者は厳しく処分されている。礼節によって統治されているといってもいいくらいだ・・・
戦後の教育には、ＧＨＱの策（道徳教育はご法度）が大きく反映され、道徳心を育てる学問が欠落してしまいました。
最も大切な、「人間としていかに生きるのか？」、「人間としてどう在るべきか？」と言うことを子供たちに教えていません！
平安時代の終わりに出来たと言われている、庶民等が学んだ「実語教」、「童子教」が教科書として鎌倉時代に広まり、江戸時代の寺小屋の教科書として使用されています。
この実語教（守るべきもの等）、童子教（礼を主としています。）とは正に、人間としていかに生きるのかという内容を、千年近く前から日本人に教えてきた道徳の教科書です。特に江戸時代は、寺子屋を介して身分に分け隔てなく多くの子供達に教えを施しました。
当時の寺子屋は、文部省・教育史資料によれば、当時の人口約３０００万人、寺子屋数１５５６０（就学率７０～８０％）です！教育の機会を多くの庶民に与えるこれらのシステムは、世界広しと言えど、当時の世界では日本ぐらいで、素晴らしいの一言で感動を覚えます。現代の子供達にも学んで欲しい内容です。
寺子屋での教育内容は・・・
１ 読み書き、そろばん
２ 職業に応じた知識（農業、商業等）
３ 一般常識、教養（実語教、童子教等）
等が主です。
敗戦後、マッカーサーは日本占領時、日本の強さは何か？を徹底分析・・・日本人の伝統的精神を見つけ出しました。
武士道、修身、実語教、童子教等々により作られた日本人の心、精神、日本人の強さを知り、それを恐れ、これらを壊そうと言う姿勢は現代にも続いてると思うべきです。
ＧＨＱの置き土産でもある道徳教育の否定、愛国心なき自虐史観の定着などの状況を生じています。
戦後教育によって、親に孝を尽くす、友に真を尽くす、礼を尽くす等々、日本人がごく当たり前に持っていた道徳観は薄れてしまったように思います。
昨今の子供のいじめの根源はこのあたりにあるように思います。
実語教とセットになっている童子教は、礼から始まります。
童子教（礼）、現代訳
＊目上の人の前では立ち居振る舞いに気をつけなさい。
＊道で目上の人に会ったら 腰をかがめて通りなさい、声をかけられた時には敬って御用を承りなさい。
＊両手を胸に当て、慎みの姿勢でキョロキョロせずに。
＊何も聞かれないときは黙って、お声がかかれば謹んで聞きなさい。
＊仏・法・僧には三度の礼を、神様は丁寧に拝みなさい。
＊人には一礼、師匠や主君には最高の礼で。
＊墓の近くでは慎み深く、神社の側に来たら馬や駕籠から下りなさい。
＊堂塔は仏や菩薩のまします所、不浄の行為など以てのほか。
実語教（守るべきもの）は、平安時代末期から明治初期にかけて普及していた庶民のための教訓を中心とした初等教科書です。
徳川家康も、二宮尊徳も、坂本龍馬も、西郷隆盛も、当時の日本人は皆この実語教を学び育ってきたそうです。勿論、現代でも問題なく使える内容です。
現代訳
＊山はただ高いから尊いのではない、木が茂っているからこそ尊いのだ。
＊人は裕福だから偉いのではない、智恵を持つからこそ偉いのである。
＊富というのは、生きている間だけ持てる物であり、死んで体が消滅してしまえば、同時に失 う。
一方で、智恵は長い年月にわたって持続する宝である。命が終わってもついてくる。
＊玉は磨かなければ光を発しない、光らない玉はただの石の塊だ。
＊人も学ばなければ智恵を持てない、智恵のない人は愚人だ。
＊蔵の中にある財宝は朽ちてしまうことがあるが、体の中にある智恵は朽ちることがない。
＊いくら大金を積んでも、一日勉強したことの価値には及ばない。
＊兄弟といつまでも一緒にいれるわけではないが、慈悲の心はいつまでも持ち続けられる。
財物は長く存在しない。
＊智恵こそが大事だ。
身体を構成する地・水・火・風の四元素は日々衰え、心も次第に暗くなっていく。
＊幼い時に勉強せず、老いた後に悔やんでも何の得にもならない。
だから本を読むことを嫌がってはいけない。
＊学問を怠ってはいけない、寝る間も惜しんで毎晩本を音読せよ。
空腹を我慢して一日中勉強せよ。
＊師に会っても、その人から学ばなければ、無駄に一般人と会うのと同じだ。
＊習読しても、何度も繰り返さなければ、ただ、隣の家の財宝を数えるくらい無駄なことであ る。
＊金持ちの家に生まれたとしても、その人に価値が備わっていなければ、霜の下の花のように存 在感がない。
たとえ貧しい家に生まれたとしても、智恵のある人は、泥の中に咲く蓮のようだ。
＊父母は天と地であり、師は太陽と月である。（自分より上の存在である）
＊親族は葦のようであり、夫婦は瓦のようだ。（自分と同列の存在である）
＊父母には朝から晩まで孝行せよ。師には一日中仕えよ。友とは仲良くし、喧嘩するな。
＊自分より年長の者には礼儀正しく敬い、自分より年下の者は可愛がれ。
＊智恵の持たない人は、木や石と同じだ。孝の心を持たない人は、動物と同じだ。
＊三学（戒学・定学・恵学）を学ばずに、どうやって七覚（※1）を身につけられよう。
四等（慈・悲・喜・捨）の船に乗らないで、誰が八苦の海を渡れるだろうか。
八正道は広大な教えだけれども、十悪を行う者にはできない。
＊だらしなく精進を怠る者はその境地に至れない。
無為の都（浄土）に至り楽な心になるといっても、だらしなく精進を怠る者はその境地に至れ ない。
＊老いた人を父母のように敬い、幼い人を子どもや弟妹のように愛せよ。
＊自分が他人を敬えば、他人は自分を敬う、自分が他人の親を敬えば、他人は自分の親を敬う。
＊自分の身を良くしたければ、まず他人を良くしてあげなさい。
＊他人が悲しんでいるのを見たならば、自分も一緒に悲しみなさい。
＊他人が喜んでいる声を聞いたならば、自分も一緒に喜びなさい。
＊他人の善行を見たなら、自分もそれを速やかに行い、他人の悪行を見たなら、自分はそれを行 うな。
＊悪行を好んで行う者は不幸を招く。
それは、音が起これば響く、という関係と同じように当然のことだ。
＊善行を行う者は福を受ける。
それは、体にいつも影がついてくるようなものだ。
＊たとえ今が裕福であっても、貧しい時の気持ちを忘れてはいけない。
最初は裕福であっても、終わりに貧しくなることもある。
＊たとえ今が高貴な身分であっても、賤しい身分の気持ちを忘れてはいけない。
最初は高い身分であっても、終わりに賤しい身分になることもある。
＊習うのが難しく、忘れやすいのは音楽のような芸才。
学ぶのが容易で、忘れにくいのは読み書きの才能である。
＊食べるから存在できる。
身体があるから、命がある。
＊農業を忘れず、かつ、必ず学問をやめてはならない。
＊後世の学問に励む者は、まずこの書（実語教）を読み、考えるべし。
＊この実語教は学問の出発点である。
死ぬまでここに書いていることを忘れるな。
５月３日・・・毎年訪れる憲法記念日
私達の国、日本は憲法をもとに行政が行われ、結果、私達はこれをもとに社会生活を営むと思います。
素人ながら思うこと・・・
日本は有事、緊急時、３・１１を超えるような大災害時は国家の機能がマヒしてしまう可能性が大きいと思います。
日本の憲法が常に私達国民を守ってると思いがちですが、日本の憲法には大きな落とし穴があると思うべきです。
第１
憲法上自衛隊は平時には自由に日本、国民を守ることができません。
自衛隊は平時の現在、日々日本、国民を自由に守っていると思う方が多いようです。
自衛隊は法律という根拠があって行動します。法律がなければ、自衛隊は全く動くことができません。法令を順守する組織である自衛隊は、超法規的措置をとることは許されません。法律がないということは、任務として想定されていないことを意味します。
自衛隊は現に存在しています、自衛隊は間違いなく軍隊です。日本とって必要不可欠の組織であり国家、国民を守る、本当に最後の砦です。
自衛官は有事には自分の命を捧げるでしょう。このような軍隊組織を９条２項で保有を禁止しているのです。自衛隊の尊厳は無に等しい状態で、歴代政府は恥を知るべきです。
憲法９条２項にも関わらず、現に自衛隊という軍が存在します。
歴代政権は憲法９条があっても自衛隊は違憲でない？国民はそんなに馬鹿では有りません！。
やはり、自衛隊は国家にとって必要不可欠ですが、可笑しな状態にあるから改正する必要があると国民に分り易く言うべきです！
第２
憲法に非常事態等条項がありません、世界でも日本ぐらいです。
非常事態、大災害等においては総理が直接指揮することが出来ません。
そのため大混乱が起きる可能性があります。結果、保護すべき国民は犠牲を伴う可能性があります。
個人の人権が制限されるという方がいますが、馬鹿げた理屈です、大混乱時、生きるか死ぬかの時にこの理屈は通用しないでしょう。
憲法に有事、非常事態条項を入れるべきです。
特に、日本は３・１１を超えるような大災害等がいつ起こってもおかしくないような時代です。
危機管理が現状では機能しない可能性が大です。欧米は危機管理と言ったら、危機が起こった場合どのように対処するか細かく整備しています。
まさか、危機が起こらないようにするのが危機管理と日本は思ってないでしょうね・・・、
３・１１、原発事故の時、欧米人は短時間に数万人が日本から帰国しました。これらは自国の危機管理の手順に従って帰国しています。
３・１１を超えるような大災害等々が起き、政府が機能しなくなった場合、在日米軍が主になり、国連の下日本統治を行うでしょう。やはり独立国として恥ずかしいことです。今憲法に非常事態条項を入れると、これらの問題が解決できます。
憲法「９条２項」の改正、「非常事態条項」を追加する必要があります。
私達は人権、国民の保護ばかりを求めるばかりでなく、どうすれば私達、国民保護がスムースにいくかを考えるべきです。
大切な日本国民、国民を保護するのは国家の責任と思います。国家が国民の保護をやり易くするように、憲法を整備するのは極自然なことだと思います。
外務省ホームページでは、憲法９条があるために米軍が駐留、日本を守っていると記されていたと思います・・・
憲法９条を改正することは、米軍の撤退、再編を意味するかも知れません。
相応に地位ある方が真剣に憲法改正を発言したら・・・
新しい憲法の下、凛とした独立国として日々を過ごしたいものです。
日本に対し、けん制、阻止、共同開発を示唆してるかもしれません。
自国産戦闘機を開発、保有するということは、普通の航空機、開発、保有と違い、自主独立国家であると言うことを意味すると思います。。
日本のステルス戦闘機実証機開発、保有は世界に向かって、間違いなく強い独立国ですよと言う意思表示になると思います。
世界最先端の技術国ドイツでさえ、東西対立中でも米国は敗戦国ドイツに戦闘機の開発をさせませんでした、開発出来たのは米国戦闘機より劣る、共同開発のユーロファイタータイフーン戦闘機です。
ドイツの個人プログでは、ステルス機開発はF-22以前でもドイツは可能だったと記していました・・・
先の日本のF-2戦闘機も、エンジン等の問題もありましたが、日米共同開発となり、完全自国製戦闘機にはなりませんでしたと言うより、させなかっと思います。
今回のF-22のニュース米国は相当、日本の次期ステルス戦闘機を意識してる可能性があります。
日本は自国製ステルス戦闘機を開発、保有すべきです、日本の国益に間違いなくなるでしょう。
日本のステルス戦闘機開発、保有は日本の独立を試されると見るべきでしょうでしょう。
4月30日のＣＮＮニュース
米下院の小委員会は３０日までに、コスト増大を理由に生産中止となっていた最新型戦闘機Ｆ２２の再生産に踏み切った場合の財政負担や増産の工程上での難点などの説明を求める条項を国防関連法案に盛り込みました。
更にＦ２２を同盟国に売却可能となる選択肢の在り方の検討も要請している。敵レーダー網を回避出来るステルス機能を持ち、第５世代の戦闘機とも位置付けられるＦ２２の輸出は現在禁じられています。
同小委のマイク・ターナー委員長（共和党）は再生産の是非に関する検討は米国の空軍戦力の優位性を問う上で有意義な議論になるとし、ロシアと中国の脅威が高まる中でその可能性を探ることは価値があると主張した。小委の要請は近く下院軍事委員会で審議される見通しです。
米軍の最新戦闘機は引き渡しが始まったＦ３５型機・・・Ｆ２２と異なり実戦経験が乏しく必要な戦闘能力訓練などがまだ不十分とされています。Ｆ３５は対地支援能力が優れているものの、空中戦ではＦ２２は勿論、空軍の模擬線の結果F-16にさえ劣るとの指摘もあります。両機とも能力改善でまだ開発の余地があるともされています。
同小委はＦ２２の将来的な輸出について、特定の国名は挙げていませんが、勿論ズバリ日本でしょう。
生産再開については、敵対国家が米国との技術力の差を埋め始め、同盟国などが国際的な安全保障の脅威が増す中で高性能かつ多用途に使える航空機を求める声が高まっている中で米空軍の優位性が脅かされている現状に言及しています。
日本もも次期主力戦闘機としてＦ２２を有力候補にしていたが外国への売却禁止で断念した経緯があります。日本はその後Ｆ３５を選んでいます。（日本向けは基本型で、外見は同じでも中身は米国向けより劣ります。）
Ｆ２２の生産再開については米国の軍用機関連メディア「エビエーショニスト」が今年３月、次世代の新たな戦闘機開発に挑むより賢明な方法と指摘しています。
Ｆ２２のステルス機能や他の主要性能はもはや旧式化しており、一説では日本の開発、試験ステルス機より劣るだろうと言われています。
現状の戦闘機開発の技術段階の中で価値ある兵器システムとして再生させることは無理との見方もあるようです。米空軍は既にＦＸと呼ばれる新型戦闘機の開発に着手もしているようです。
